紫波町議会 2019-09-05
09月05日－02号
令和 １年 ９月 定例会（９月会議）
令和元年紫波町議会定例会９月
会議議事日程（第２号） 令和元年９月５日（木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １２番
作山秀一議員 （２） ５番
戸塚美穂議員 （３） １番
高橋敬子議員 （４） １６番 細川惠一議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 高橋敬子君 ２番 浅沼有朋君 ３番 北條 聡君 ４番 阿部秀一君 ５番 戸塚美穂君 ６番
佐々木純子君 ７番
阿部美佳子君 ８番 熊谷育子君 ９番 根水康博君 １０番 細川 久君 １１番
及川ひとみ君 １２番 作山秀一君 １３番 藤原修一君 １４番 箱崎勝之君 １５番
北條喜久男君 １６番 細川惠一君 １７番 藤原惠子君 １８番
武田平八君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 羽生広則君 産業部長 中田秀男君 建設部長 柳澤 徹君
企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 八重嶋 靖君 環境課長 柳沢 守君
商工観光課長 内城 拓君 土木課長 畠山和史君 企画課長 鎌田千市君 税務課長 古内広貴君 学務課長 葛 博之君
学校教育課長 坂本 大君
こども課長 吉田真理君
農業委員会事務局長 藤根あけみ君
代表監査委員 熊谷順太君
財政調整室長 山上里香君
事務局職員出席者 議会事務局長 阿部薫之君
議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 高岡 聖君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（
武田平八君） おはようございます。 これより会議を始めます。 ただ今の出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（
武田平八君） 本日の日程は、お手元に配りました日程表のとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（
武田平八君） 諸般の報告をいたします。 今期会議において設置した
条例審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。 委員長に藤原惠子さん、副委員長に細川惠一君が互選されました。 以上で諸般の報告を終わります。
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△一般質問
○議長（
武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△作山秀一君
○議長（
武田平八君） 順次発言を許可いたします。 第１陣、12番議員、作山秀一君、登壇願います。 12番議員。 〔１２番 作山秀一君登壇〕
◆１２番（作山秀一君） ただ今、一般質問の許可をいただきました12番議員、作山秀一でございます。あらかじめ通告しておりました２点について順次質問させていただきます。 最初に、
東部地区小中一貫校整備による安全対策についてであります。 本年３月に策定した
紫波町立学校再編基本計画に基づき、西部地区は
上平沢小学校、紫波第三
中学校校舎を使用し、施設隣接型の
小中一貫校として、東部地区は紫波第二中学校に校舎を新築し、施設一体型の
小中一貫校として開校に向け整備及び建設の予定であります。
東部地区小中一貫校建設事業は、
令和元年一般会計補正予算に
実施計画業務を予算化いたしました。そのことにより、来年度予定していた業務を前倒しして実施することにより、工事を早期に着手することが可能となり、開校に向けた準備が進められております。 現在、
開校準備委員会は第１回目の委員会が開催されたとお聞きをしております。 令和４年４月の開校を予定しておりますが、新校舎建設に際し、安全対策について次の３点についてお伺いいたします。 一つ目として、紫波第二中学校前の国道456号は、道路幅が最小5.1メートルと狭く、またカーブで見通しも悪い部分もあるほか、歩道も狭い状態であります。安全対策を進めるべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 二つ目として、大雨災害が発生した場合、北上川及び支流の間木沢川の氾濫による洪水が心配されています。安全対策は検討されているのかお伺いいたします。 三つ目であります。現在の体育館前に新校舎を建設予定としていることから、
野外運動場が狭くなりますが、安全対策をどう考えているのかお伺いいたします。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
作山秀一議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、
東部地区小中一貫校整備における安全対策についての１点目、国道456号の安全対策についてお答えをいたします。 紫波第二中学校前の国道456号につきましては、議員ご指摘のとおり、車道幅員が5.1メートルほどの区間があり、２車線の国道としては狭い状況となっております。また、歩道につきましても校門より南側では幅員が1.2メートルほどとなっており、これらも一般的な歩道より狭い状況となっております。 このことから、町では国道沿線の自治体で構成する国道456
号整備促進期成会において、安全で円滑な交通を確保するため、従来から紫波二中学校前の歩道確保を取り上げ、要望活動を行ってまいりました。併せて、東部地区の
小中一貫校整備による学校周辺の交通状況の変化に鑑み、車道の正規幅員の確保につきましても要望活動を行っているところであります。今後も引き続き国及び県に対し、早期の整備実現に向け要望活動を行ってまいります。 以上、
東部地区小中一貫校整備における安全対策についての１点目、国道456号の安全対策についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君）
侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君）
作山秀一議員の
東部地区小中一貫校整備における安全対策に係る第２点目、大雨災害による洪水時の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 本年３月に策定した
紫波町立学校再編基本計画に基づき、７月に西部地区並びに東部地区の
小中一貫校開校準備委員会を設置したところであります。今後、開校に向けた準備を円滑に推進するため、諸課題に対する具体的な方策について検討を進めてまいります。
東部地区小中一貫校新校舎は、現在の紫波第二中学校の敷地内に予定しておりますが、西側に国道456号を挟み、北上川が流れ、また、東側と南側の一部は
間木沢川水系の圃場となっていることから、河川氾濫時の対策が課題と考えております。
国土交通省の
浸水シミュレーションマップでは、一帯は浸水の可能性が高い区域とされ、新校舎の計画敷地においては、最大１メートル前後の浸水が考えられます。このため、新校舎の建設に当たっては、盛り土により1.2メートルのかさ上げを予定しております。 なお、
当該計画敷地については、過去に浸水した記録は残されておりませんが、大雨により河川が氾濫した場合の万が一の事態を想定し、避難経路の確保や避難方法など、災害時の対応計画を定め、有事の際の児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、第３点目の新校舎建設に伴う
屋外運動場の安全対策についての質問にお答えいたします。 紫波第二
中学校校舎は、新校舎が完成し、移転が完了した後に取り壊し、校舎跡地を有効活用する予定であります。現時点の計画では、職員及び来客用の駐車場、
バスロータリーに加え、小学校用の
サブグラウンドを造成する予定となっております。
サブグラウンドは、相当の広さを確保するとともに、放課後における中学生の
クラブ活動と小学生用の居場所を区分することにより、
子どもたちが放課後を安全に過ごすことができる計画といたします。 また、学校への出入口については、通常時の車両の
乗り入れスペースを限定することで、登下校時の児童・生徒の安全確保に配慮してまいります。 以上、
作山秀一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 答弁をいただきました。８月29日に
全員協議会で
開校準備委員会等の進捗状況について若干説明もありましたが、再質問させていただきます。 まず最初に、国道456号の安全対策についてであります。 現在、先ほど述べましたとおり、車道の幅員が5.1メートルということでありまして、中央線は白線ではなくはみ出し通行禁止の黄色の線であります。そこを通行する大型車を初め、運転手の方からも道幅が狭く、緊張感を持って運転、通行していると言われているところであります。 町は、要望してきたということですけれども、国・県に対してどのような要望活動をしてきたのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
畠山土木課長。
◎土木課長（畠山和史君） それでは、国道456
号要望活動の内容でございます。 先ほど町長のほうから答弁がありましたとおり、国道456
号整備促進期成会を設立し、その中で要望活動をしてまいりました。ずっと古い記録はないのですが、少なくとも平成20年以前からこの部分については要望活動を続けているところでございます。特に歩道設置です。456号、ずっと花巻市から盛岡の境までずっとありますけれども、特に歩道が狭いというところで、歩道の部分について要望を続けてまいりました。 今回、この
小中一貫校という点がございましたので、新たに車道の拡幅、この部分について付け加えて要望を行っているところでございます。 ちなみにでございますが、期成会の要望書、平成29年からは二中の前の写真を表紙に付けて、要望活動を続けているところでございます。なお、これにつきましては、
東北整備局であったり、県の
国道事務所、それから国の
国道維持管理事務所、それから県の整備部、それから
盛岡地方振興局それぞれのところに要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 平成20年以前から要望したということでございます。車道の正規幅を確保することは、あるいは歩道の確保ということもありますけれども、二中の校庭に新校舎が建設する予定でございますので、二中の土地というか、削って歩道をつくるということはちょっと狭くなるということでうまくないのかなと、私は思っているところでありますし、つまり、西側の
北上川沿いのほうに拡幅をして、３メートルとか４メートル、そこから川のほうに入って、そして拡幅を望むのがベストではないのかなと思いますが、その点について、要望について今後、それも含めた要望になるのか、その辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（畠山和史君） 拡幅先ということでございます。確かに、二中の校庭のほうに拡幅して入っていくというのはなかなか、校舎、二中そのものに影響が及ぼしますので、あまり好ましくないと。紫波町側からすると好ましくないという部分がございます。ですので、やはり、西側に拡幅していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。ただ、緩いカーブになっておりますので、どれぐらいのカーブをとればいいのか、それからどれぐらい拡幅がその部分必要になるのか、それは具体的に測量に入ってみないとちょっとわからないというところがあります。正確な測量じゃなくても概略でもやらないと、ちょっとどの辺まで影響が発するかという部分が出てきます。それからあまり西側に引き込みと今度は北上川に影響してまいりますので、その辺、具体的にどのようなルートというのはなかなか言いづらいところがあります。ただ、西側がありますよということで、要望については進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ぜひとも西側のほうに拡幅をお願いしていただければいいのかなと思いますが。それから、現在も通行しているわけですけれども、
スクールバスが運行されているわけですけれども、今度、新校舎を建設し、旧校舎を壊して正門を若干北側にとって変えるという話で全協でお聞きしているわけですけれども、実はあそこは狭くて実際、その中学校ばかりでなく、今度小学校も一緒なわけです。
右折レーンを私は考えたいと思うんですが、というのは、やはりあそこの交通量が朝晩非常に多いわけであります。できるならば西側に拡幅しながら
右折レーンもつくってもらえればもっと安全なのかなと。校舎の入口ですね。その辺ぜひとも考えていただきたいと思いますが、その点について一つ見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 土木課長。
◎土木課長（畠山和史君） 学校への入口の
右折レーンということでございます。 道路の
右折レーン、レーンを付けるということになりますけれども、この部分について、
通常交差点にしかレーンは付けないというのが原則としてそのようになっております。ただ、欲しいものは欲しいということになりますので、その点も併せて要望したいというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ぜひとも小学校も
スクールバスに、遠くはなると思いますけれども、近くはやはり徒歩とかということも考えられますし、そして雨降った際のこともあります。ぜひとも
右折レーン、ひとつその辺を要望でしていただきたいと私は思っているところでございます。よろしくその辺はお願いをしたいなと思います。 現在、私のところでやっています大地町
交差点改良、また、
星山地区歩道整備も令和４年から５年に予算措置をしていただき、できるように進行中であります。ぜひともこの件、令和４年に学校が建設完了になるわけですので、連携を図りながらいっていただきたいと思いますし、私たちのほうも地元としても
十分応援体制にしていっていただきたいし、協力をしたいと思っているところでございます。 たまたま二中の前の西側の土地でありますけれども、星山・
犬吠森地区の方が所有なようでありますので、ぜひとも我々も応援できるものは応援していきたいと思いますので、計画をひとつ早期にやっていただきたいし、８月10日に振興局さんとの打ち合わせもありました。大地町
交差点改良の関係で。その際も振興局の担当者が二中の前、道路幅も調べていきました。できれば若干の予算でも調査なりをとっていただきたいということで要望もいたしました、大地町交差点のほうからの関係で。ぜひとも強い要望していただきながら、実現に向けて進めていただきたいなと思うところでございますので、その点についてもう一度、答弁あればお願いしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
柳澤建設部長。
◎建設部長（柳澤徹君） お答えをいたします。 岩手県が所管する、あるいは管理する道路の改良整備につきましては、地域の事情を踏まえた町の要望をご理解をいただきまして、順次進めていただいておると。議員ご発言のように、現在東部地区では国道456号と
主要地方道紫波江繋線のクランクの改良等々入っておるわけでございます。 ご質問の当該区間につきましても同様に、改良整備の必要性というものをご理解いただき、早期に実現されるよう、情報等も提供しながら、要望活動に取り組んでまいります。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいなと思います。 次に、大雨災害による洪水時の安全対策でございます。 現在、町の
防災マップ、東部地区でありますけれども、
広域避難所として紫波二中が記載はされております。 洪水時の避難所はどう考えているのか、またどう考えていくのか、その辺を、お伺いをしたいなと思います。
○議長（
武田平八君）
高橋企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 洪水時の避難ということでございますが、生徒たちではなくて一般の住民の方ということになるかと思います。 当然、洪水でその場所が危険だという場合は、そちらの場所ではなくて、別な避難所がございますので、そちらのほうを指定させていただいて、そちらのほうに誘導するという形をとらせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） わかりました。その点についての周知もひとつお願いしたいなと思います。ちょうど河東といえばなんですけれども、洪水とか土砂災害が多いわけでございますけれども、あの地域は洪水が心配ということがされておりますので、その辺も今度の
小中一貫校に避難できるのかということもありますので、ぜひともその辺を考えていただきたいなと思うところでございます。 それから、避難経路の確保についてであります。 西側に正門、玄関が設置の予定となっておりますけれども、北上川あると。氾濫はあまりないとは思いますけれども、西側に正門あると。そうすれば、東側に避難をしなければならない、例えばですね。西側がうまくなければ東側に避難しなければならないと。避難の経路ですか、それが確保する必要があるのではないかと私は思っているところであります。東側は田んぼですけれども、若干高くなってくるわけですので、その辺、どう考えているのか。東側には通路はないわけですけれども、ちょっとその辺、お聞きしたいなと思います。
○議長（
武田平八君） 八重
嶋教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 有事の際の、西側だけではなくて東側への避難経路の確保というふうなご質問でありました。 こちらにつきましては、確かに北上川のほうが増水しますと、西側のほうの国道456号については万が一通れないということも想定されます。できれば学校の避難経路といたしましては２方向、一応考えていきたいなとは思います。ただ、こちらにつきまして、ご承知のとおり、東、それから南の地域については、
経営圃場整備事業の計画があるというふうに聞いておりますので、その際に避難経路として使える道路が、利用させていただくようなものができてくるのかというところにつきましては、協議のほうを今後進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君）
土地改良事業が現在進められております。特にあの辺は来年度に
土地改良事業が実施される予定でございます。できれば、コンタクトとりながら、できるものはお願いをしていったほうがいいのかなと私は思いますし、やはり、西側は本当に通行がストップすれば出られませんので、東側ということも考えて今後、進めていただきたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。 次に、新校舎建設に伴う
野外運動場の安全対策についてであります。 現在、計画している新校舎の建設後の
野外運動場の整備ということですけれども、説明では、
サブグラウンドという形で中学校と小学校と分けて安全をするということで答弁がございましたが、現在、面積はどの程度になるのか。その辺、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（
武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君）
グラウンドの面積は、それぞれ今想定しているところではございますけれども、南側のほうの現在の
グラウンドにつきましては、先ほどの説明のとおり中学生の放課後に関しては
クラブ活動の場所になるということでありますが、その敷地の一部を利用して新校舎を建てる関係で、大体なんですけれども、今現在
グラウンド自体が大体１万2,000平米ほどあるんですけれども、そのうち大体１万平米ぐらいまで面積が減ってくるのかなというふうに考えてございます。大体、20％ぐらい減る、十数パーセント減るような格好になるんですけれども、その減った分につきまして、校舎の北側のほうに小学生が利用できる
サブグラウンドを設置をすると。そちらの面積につきましては今のところは大体1,800から2,000平米ぐらいなのかなということで、トータルの面積では合わせれば現在の面積をほぼ確保できるのかなというふうに考えております。 ただ北側のほうにつきましては、駐車場ですとか、あるいはその新たな駐輪場なども設けなければならないということがありますので、
駐車可能台数などと突き合わせながら、面積の確保、それからどういった
グラウンドにするかということを今後、詳細設計の中で詰めていきたいなというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 1,800から2,000平米程度ということでありますが、中学校には野球とか外のスポーツのクラブもあるわけですけれども、小学校にもスポ少で野球とかあるわけであります。その辺の兼ね合いはどのようになるのか、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 小学生が専用というわけではないんですけれども、南側の校庭を利用する機会もやはり出てくるというふうに考えております。現在、スポ少、特に
東部地区中心になるんですけれども、スポ少につきましては、野球、サッカーなどで利用されている小学生のスポ少のクラブもございます。 実際、どの程度利用しているのかなということで、平成30年度のほうの数字もちょっと拾ってみたりしておるんですけれども、基本的には70回ぐらい、一般の方の利用も合わせて学校開放の場合は、件数があるんですけれども、基本的に時間帯で区分できるのかなというふうに考えておりまして、通常の平日であれば学校開放の利用として使う場合は午後の６時から、ナイターもあわせながらというケースが多いようであります。 したがって、放課後の
クラブ活動とそれからその民間の
スポーツ活動というところについては、およそ時間的な区分はできるのかなと思っておりますし、あるいは土日のほうの利用もかなり多くなっておりますので、そういったところ、これまでの学校開放の使用状況といいますか、利用状況なども見ながら調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ありがとうございます。 大まかなことは聞きましたが、やはり今後、
開校準備委員会で協議をすると思いますし、はっきり言えない面もあろうかと思います。しかしながらやはり小学校、中学校と、西は隣接ということで小学校、中学校別々に運動も何もできるわけですけれども、二中学区の場合は、一体型ですので、特に安全は危惧はしております。交通は一番ですけれども、学校内の何ていうか、クラブなり体育なりいろんなことが重ならないとは思うんですけれども、その辺、危惧はしておると思います。保護者からもそういう話も出ると思います。ぜひとも
開校準備委員会で協議しながらひとつ進めていただきたいと思いますし、本当に有事の際及び登下校時の児童・生徒の安全確保に努めて、そして十二分に注意しながら事業を進めていただきたいなと思うところでございます。 それでは次の質問に入らせていただきたいと思います。 それでは２点目であります。
商工業振興についてであります。 令和元年10月１日に
消費税引き上げに伴い、経済対策、地域による消費喚起、低所得者・
子育て世帯の
負担軽減策を町が進める予定であります。 中心市街地活性化あるいは商店街賑わい創出事業も推進しているところであります。 日詰商店街には駐車場が少なく、町所有の駐車場２カ所が有効に活用されて、経済効果に大いに寄与しているところであります。 今後の
消費税引き上げに伴う経済対策及び駐車場整備等について、町における
商工業振興について、次の４点についてお伺いいたします。 プレミアム付商品券の購入対象者の判定、チェック体制は万全かお伺いをいたします。 キャッシュレス・消費者還元事業の推進、周知方法についてお伺いいたします。 消費税の軽減税率制度に関する事業者への周知方法についてお伺いいたします。 四つ目、日詰商店街駐車場及び習町駐車場の管理・整備状況についてお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
商工業振興についての１点目であります。 プレミアム付商品券の購入対象者の判定、チェック体制についてお答えをいたします。 プレミアム付商品券につきましては、来月からの消費税率引き上げによる家計への影響を緩和し、地域の消費を下支えするため、紫波町商工会及び紫波町ポイントカード会と連携をしながら事業を進めているところであります。 この商品券は、今年度において町・
県民税非課税者のうち、町・
県民税が課税されている方の扶養親族等ではない方及び平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた３歳未満の子どものいる
子育て世帯の方が対象となり、6,500人程度が事業の対象になるものと見込んでおります。 町では、プレミアム付商品券事業を円滑に実施するため、専任職員を配置するとともに、住民情報及び課税情報を連動した専用のシステムを導入し、対象者の抽出から商品券の購入実績までを一括管理し、チェックできる体制を整えております。 次に、２点目のキャッシュレス・消費者還元事業の推進、周知方法についてお答えをいたします。 キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者を対象に、クレジットカードやＱＲコードなどを使った電子的決済手段の普及を図るため、経済産業省が実施しているものであります。 この事業は、事業者にとって、キャッシュレス決済に係る端末費を負担なしで導入できることや、決済事業者へ支払う手数料が一定期間引き下げられるなどのメリットがあります。 一方、消費者は、キャッシュレス決済の利用額に応じたポイント還元を受けることができます。 事業の周知につきましては、国の専用ホームページのほか、町のホームページにも情報を掲載しており、今後も町の
商工業振興に効果が波及するよう、制度の周知に努めてまいります。 次に、３点目の、消費税の軽減税率制度に関する事業者への周知方法についてお答えをいたします。 来月からの消費税率引き上げと同時に酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約に基づく週２回以上の発行される新聞には、消費税率を８％とする軽減税率制度が適用されます。これに伴い、飲食店やレストランなど、飲食料品を取り扱う事業者においては、売り上げ、仕入れ、それぞれ10％の標準税率と８％の軽減税率を併用することとなります。複数の税率に対応する中小・小規模事業者におきましては、レジやＰＯＳシステム、会計ソフトなどの更新も大きな課題となっております。これらの導入経費については、国の補助金制度が設けられております。 制度の概要につきましては、国税庁や軽減税率補助金の専用ホームページで情報提供がされているほか、税務署による県内各所の説明会も実施されております。また、紫波町商工会におきましても、会員事業者に対し、独自に説明会を実施するなど、地域の商工会ならではのきめ細やかな対応を進めております。 町といたしましては、多様な媒体を通じ、商工会とともに地域の事業者に対する周知活動を行ってまいります。 最後に、４点目の日詰商店街駐車場及び習町駐車場の管理・整備状況についてお答えをいたします。 日詰商店街駐車場と習町駐車場は、主に日詰商店街の来訪者の駐車場として利用されているほか、イベント会場や地域住民が集う場としても活用されており、地域の主要な存在と認識をしております。 日詰商店街駐車場につきましては、紫波町商工会へ貸し付けており、また、習町駐車場につきましては、町が直営で管理をしております。どちらの駐車場も、清掃など、日常的な管理は日詰商店会のご協力をいただいているところであります。 また、駐車場の整備につきましては、利用に支障が生ずることがないよう、維持、修繕に努めるとともに、公衆トイレせせらぎを設置し、利便性の向上を図ってまいりました。 今後も、日詰商店会など関係団体と連絡を密にし、駐車場の整備、維持管理に努めてまいります。 以上、
作山秀一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 答弁、誠にありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 プレミアム付商品券の購入対象者の判定、チェック体制についてであります。商品券は住民税非課税者と３歳未満の
子育て世帯を対象ということで発行されるということでありますけれども、このプレミアム付商品券の購入までの申請はどのようになっているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 内城
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 商品券の購入までの手続についてのご質問でございました。 先ほどお話にございましたとおり、商品券の購入の対象者は非課税世帯の方と
子育て世帯の方と、２種類ございます。方法がそれぞれ違っておりまして、低所得者の方、非課税者の方につきましては、まず町のほうから申請書を、該当される方にお送りをいたしております。これは８月の上旬に送付済みでございますが、この申請書を町に送り返していただき、申請をしていただき、それを受理して審査した後に今月中に購入引換券をお送りする予定でございます。そして10月１日以降に引換券を入手された方はポイントカード会におきまして購入をすることができるということになっております。 申請の手続は、申請書は既にお送り済みでございますが、１月の末まで申請が可能となっておりまして、引換券を使ったその商品券の購入は２月の末までが可能となっております。商品券自体は３月末まで利用することができますので、一度に使っていただくというよりはできるだけ早目に購入していただき、利用していただきたいと考えております。 一方、
子育て世帯の方々につきましては、引換券をこちらのほうから対象の方々に９月中にお送りするという予定でございます。同じく10月１日からの販売開始となっておりますので、購入の方法につきましては、非課税の方々と同様、10月１日以降にポイントカード会で購入していただけるということになっております。現在、申請書を受理しながら、引換券の発送について準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ありがとうございます。 いろいろと内閣府とか経産省とか、いろんな資料とかインターネット等に載っておりますけれども、やはり、各市町村でこの実施のというか、取り組みの月が違っているということもあってお聞きしたわけでございます。 住民税非課税者に対しては８月上旬に送ったと。申請書を送ったということでありますけれども、100％届いたのか、若干戻ってきたのか、その辺についてお伺いしたいし、戻ってきたのはどのような形で今度処理しているのか、その辺までお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 非課税の方々に対しまして送付いたしました通数が約5,800でございました。具体的な数は把握しておりませんが、やはり不到達となって戻ってきたものも幾らかございます。それらについては、私どものほうで調べ得る範囲において次の送付先、あるいは施設に入っていらっしゃるという方も若干あるようでございますので、そういったところを関係の課等から情報をいただきながら、届くように手配をしております。100％とはちょっと申し上げにくいですが、極力、お手元に届くように再配達もしております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ありがとうございます。5,800ということでありますけれども、やはり、できるだけ不到達とか、もらえる人がもらえないということがないように、ひとつお願いをしたいなと思います。 これは、金額が決まっているわけですけれども、前回、ポイントカードさんにお願いしながらプレミアム付商品券、限度がないということで、あそこに数百人並んだというケースもございます。今回はそういうことがないと思いますが、その専任職員さんを配置していただいているということでありますけれども、その辺について何か見解あれば、もう一度お伺いしたいなと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 確かに、前回の商品券事業におきましては、購入希望される方が希望される額だけ購入できるという内容であったために、一度にたくさんの方が殺到して、混乱を招いてしまったということがございます。今回は、今現在のところですけれども、申請の提出が若干低調でございまして、私どももさらなる周知が必要であるというふうに感じておるところでございます。９月にお送りする第１回目の引換券も見込んでいる数字の約２割程度にとどまってしまうのではないかというふうに若干危惧をしておりますが、それらの方々が購入に行った際に混乱することのないように、また、利便性を高めるために、ポイントカード会のほうにおきまして、平日の日中はもちろん、10月中は土日も窓口を開いていただけるようにお願いをしているところでございます。さらに、申請の具合によりましては、11月中も２回ほど土日の販売をお願いしておりまして、そのあたりはある程度、購入についての混雑緩和に寄与できるものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、購入について混乱が生じないように周知あるいはポイントカード会との連携に今後も努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ポイントカードのところも土日も開くということで、対応するということであります。前回のようにはならないとは思いますけれども、ひとつ、周知をしていただきたいなと思うところでございます。 もう一つ、使用期間が３月末までということであります。この低調なものに対して逆に３月31日を過ぎないような形に今度使っていただくように、周知もしていただかなければならないのかなと思いますけれども、その辺についてひとつお伺いをしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 私どものところで、窓口で申請書を出していただく方、あるいは電話でのお問い合わせの方の声をお聞きいたしますと、どのお店で使えるのかというところに非常に高い関心をいただいております。具体的にどこどこのスーパーで使えるのかとか、ドラッグストアで使えるのかというようなお問い合わせが最も多くて、日用品を購入するために普段皆さまがよくお使いのお店を期待されているということがよくわかっております。 もちろんそういうお店が登録店となっておりますので、購入される方は順調にそこで使っていただけるものと考えております。再三でございますけれども、どのお店で使えるかということにつきましては、ＰＲをしっかりしてまいりたいと思っております。ホームページでも一覧を掲載する予定でございますし、引換券を郵送する際には、登録店の一覧表をあわせてお送りすることとしておりますので、購入の際に、最もお使いになりやすい店を選んで使っていただきたいというふうに考えております。 繰り返しになりますが、ＰＲには今後も力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 期限切れにならないように、ひとつ周知をしていただきたいなと思います。今始まりですけれども、令和２年に入ってからやはりそういうこともやってこなければならないのかなと思いますし、紫波ネットで広報するなどして、ひとつ使っていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。 それでは、二つ目のキャッシュレス・消費者還元事業の周知方法でありますけれども、この周知方法について、町ではホームページに情報を掲載しただけということでありますけれども、もう少し周知方法はなかったのかなと思います。商工会さんでは、大体会員が約560名ほどはいると思いますが、商工会さんでキャッシュレス・消費者還元事業ということで経産省の、これを事業者さんにお配りしながら説明したということでありますけれども、なかなか内容的に難しい、わからないという面があるとお聞きをしているところではあります。やはり、町でも、このキャッシュレス・消費者還元事業というのはあるわけですし、逆にプラスになる面もあるわけですので、ぜひとも、コストもかかりますけれども、その辺についてひとつ、この、ホームページで情報を掲載しただけなのか、今後の普及方法について再度お聞きをしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） お答えいたします。 商工会のほうでもさまざま情報提供をしていただいておりますし、また国等でもホームページなどによる広報を行っていただいているところでございますが、キャッシュレス制度についての全国統一のポスターあるいはチラシというものが案として提示されております。それの配布が９月中というふうになっておりまして、私たちもそのポスターが配布されるところを心待ちにしているところでございますが、今現在、まだ届いておりませんで、各店での周知活動に若干足踏み感があるというところはご指摘のとおりでございます。 それから、ポイントカード会さんが主導する形でスマホ決済でありますところのペイペイを周知しておりまして、こちらについては、既に50店舗ほどが登録済みであるというふうに伺っております。商店街の中を見てみますと、ペイペイの表示がされているお店も幾つかございますので、実際に私も使用してみましたが、お店のほうでもスムーズにそれが利用できる状態になりつつあるというふうに感じております。 ただ、やはり、商店主さんの中にはそういった新たな決済の手段というものに対して少し負担感を感じていらっしゃるところもあるやに聞いております。また、私たち消費者側にとりましても、スマートフォンを持っていない、あるいはやはり現金での決済のほうがなじんでいるというようなお声もやはり一定程度聞かれているところでございます。 そうは申しましても、新しい制度として一定のメリットもありつつ、この制度がスタートしておりますし、そのポイントのメリットをしっかり私たちも住民の方々にお知らせをしなければならないと感じております。現金決済の方々の希望も認識しつつ、新しい制度についてのＰＲを今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ぜひとも周知をしていただきたいと思います。確かに、いろいろと中小・小規模小売店等でいろいろな消費者のポイントとか、ポイント還元とかあるわけでありますけれども、非常にわかりづらいといえばわかりづらい。原則還元ポイントは率は５％だとか、じゃ、皆５％なのかといえば、大企業のフランチャイズ店は２％だとか、いろんな、ポイントもまちまちであります。この店が５％のポイント還元なのか、２％のポイント還元なのか、よくわかりません。 それから、そのキャッシュレスの端末を購入すると言えば、その導入の費用、決済業者の負担が３分の１、それから国が３分の２を補助するということも言われておりますけれども、この端末を導入しても逆に言えば使い方もわからない、従業員に対しても教育もしなければならない、いろんな制約があってなかなか推進できない、導入できない、それから限度もあるでしょう。やはりいろんな負担にもなるということであります。 このキャッシュレス決済は、レジの締めや手間コストを省けるとか、ＡＴＭから現金を引き出す手間がないとか、大まかな話ばっかりになっているわけですけれども、実際、小規模事業者は大変なのかなと思いますが、やはりこれを進めていくという必要があるということであります。その期間も６カ月とか９カ月とかいろいろあるわけですけれども、本当に事業者に対する周知というのが一番大事なのかなと私は思います。 以上、いずれ、事業者もですけれども、事業者ばかりでなく、今度従業員さんに対しても、使う従業員さんに対しても説明をしていかなければならない。非常にこの
消費税引き上げ、まあいいんですけれども、このキャッシュレス・消費者還元事業、やらなければマイナスなるところもあるかもしれません。ですからどう周知していくかということが非常に私は危惧しているし、問題なのかなと。ましてやあと１カ月しかないときに、宣伝とかテレビのコマーシャルとかいろいろ出ているわけであります。とまどっております。その辺について、もう一度部長さんあたり、どう考えているのか、ひとつお聞きしたいなと思います。
○議長（
武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 今回のこのシステムにつきましては、本当に、我々、消費者の立場になりますが、本当によくわかっていないと使いこなせない、そして不安というものはかなりつきまとうのかなというふうに感じているところです。そういったまず不安感を払拭するような周知をこれから商工会、ポイントカード会等とさまざまな検討を重ねまして、可能な限り普及啓発できるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 部長さんからはコンパクトに答弁をまとめていただきましたが、そのとおりだと思いますので、いずれ、商工会さんに加盟なされているのが560件ぐらいということですけれども、このキャッシュレスにはならない業者もあると思いますけれども、やはり、商工会さんと通じながら、ぜひとも周知を、勉強だけはしていかなければならないのかなと思いますので、ぜひともお願いをしたいなと思います。 それで最後の、軽減税率制度に関する事業者への周知ということで、お聞きをしたいと思います。
消費税引き上げとともに、消費税８％という軽減税率制度が適用されますし、10％の標準税率と８％併用するわけでありますけれども、レジとか、ＰＯＳシステム、会計ソフトなどの更新が改修が必要になるということであります。盛んにテレビ等、新聞等で宣伝されておりますけれども、その対策の補助金はどのようになっているのか、その辺、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） テレビコマーシャル等でも流れているところでございますけれども、主にレジの更新あるいは会計システム等、そういったものの更新に係る補助金という制度がございます。これは、中小の小売事業者が対象となるものでございますけれども、例えば、レジにつきましては、原則４分の３の補助がある、４分の３の価格で事業者の方が購入できるということです。またさらに、３万円未満のレジの場合は５分の４の補助ということで、さらに手厚い補助ということになっております。 ただ、１台当たり20万円が限度ということでございますので、おそらく小規模のお店であれば１台あるいは２台程度のところで済むものではないかなというふうに考えておりますけれども、そういったものが補助金制度としてございます。 一応９月30日までが補助事業の期限となっておるところでございますが、先般、新聞でも報道がありましたように全県的に申請が低調であるというふうに聞き及んでおります。紫波町におきましてもレジの補助金についての申請があまり出ていない、低調であるというふうに商工会のほうから伺っております。場合によっては期限が延長されるやの報道もございますので、そういったことも含めて、さらにＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 答弁をいただきましたが、私の手元の資料もそのとおりになっております。いずれ、今月中に設置しなければならないような話もしておりますが、レジ事業者等は間に合わないということで、買うという契約があればそれで認められるのかなという話もされておりますけれども、まだ決定にはなっていないとは思うんですけれども、その辺も情報は早く商工会さんなり、商売なされる事業者に対しても周知する必要があるのではないかと思います。本当にレジは高いわけであります。20万限度で買えるかといったらなかなか買えないものもあろうかと思います。それで本当に計算機でやるとか云々と、コマーシャルでもありますけれども、やはり大変になるのかなと思います。 それで、このシステムの関係ですけれども、この軽減税率に伴い、2023年10月から適格請求書等保存方式、インボイス制度が導入されるということは決定はされております。今年の10月からは４年間経過措置だということで、区分記載請求書等保存方式で４年間はやれるよということが言われております。この内容について、制度については多分、課長は知っていると思いますけれども、再度、お示しをしていただきたいなと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 区分記載請求書等保存方式についてでございます。軽減税率と標準税率が併用されるということもありまして、軽減税率の対象品目である旨の記載あるいは帳簿にそういったものを記載しなければならない、あるいは請求書に軽減税率の対象品目であるということ、あるいは税率ごとに区分して合計した税込み対価の額といったものの記載が必要になるという内容でございます。 帳簿上もさまざま記載の方法が変わってくるものでございまして、10％のもの、８％のもの、それぞれ仕訳をするというようなものになります。こういった部分についても事業者さんの負担になってくるということでありまして、この部分につきましても丁寧な情報提供、周知が必要なものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） ありがとうございます。 このインボイス制度ということは、もう、実際に23年から４年後から導入するということが決定されておりますので、この制度はやはり業者さんに周知をしていかなければならないのかなと。今はいいよというわけですけれども、そうじゃなく、今から説明をしていかなければならないのかなと思いますので、周知をひとつ商工会さんのほうと協議しながら事業者さんに説明をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、四つ目、最後でありますけれども、日詰商店街駐車場及び習町駐車場の管理整備についてであります。 両駐車場につきましては、清掃など、いつもきれいな状態で、本当にごみもなく、整然としているなということは感じております。商店街の皆さんには感謝を申し上げる次第であります。 利用されて、大変経済効果にもなっていると思いますけれども、その両駐車場でありますけれども、管理先とか連絡先等知らせる看板が必要だと思います。日詰駐車場には前から、管理人さんいたときからの看板がそのままあると。それから習町駐車場は、その習町駐車場という看板すらないと。それから、あと、管理者が誰だとか、どこに連絡したらいいのかというところも全然ないという状況にあります。ぜひともこれ、ないということではなく、もう一度、調査し、設置をしていただければなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） お答えいたします。 商店街駐車場、習町駐車場ともに紫波町の商工業の中心であります日詰商店街の振興に欠かせない大事な財産であるという認識をしております。管理者の看板、連絡先等の部分について不備があったことについては申し訳なく思っております。管理体制につきまして、速やかに改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） それではぜひとも改善しながらお願いをしたいなと思います。何かあったら連絡先とかなければ困るわけですので、ひとつお願いしたいなと思います。 それから、両駐車場とも多くの駐車をされて、本当に、商店街に対していいのかなと思っていますし、いつも混んでいるという状況にあります。私も実は８月５日から７日まで３日間、両駐車場の利用状況を調査いたしました。９時から10時ごろだったと思いますけれども、もう７割方が駐車されて、おお、すごいなと、混んでいるなと日詰商店街さんもいいんだなと思っておりましたが、実はあまり言いたくないんですけれども、３日間のうち連続２日３日、同じ車がとまっておりました。というのは置いてそのまま行っているのか、お客さんがそのまま３日間も来ているのか、ちょっとそれはわかりませんが、前ですと管理人さんがいて、どこに行くとか１時間ぐらいだよとか、いろいろ話をしてくれたわけですけれども、ずっと置いている状況になっているのかなと思いますが、その点についてちょっと、どの程度、町の所有だということでありますけれども、考えているのかお伺いをしたいなと思います。
○議長（
武田平八君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（内城拓君） 日々の利用の状況につきまして、私どものほうでも詳細に利用台数等を把握しておりませんでした。そういった点で議員のご指摘は、誠にありがたく思います。商工会等に確認をいたしまして、利用の適正な在り方についていま一度現状を調査し、もし不備等あるようでありましたらば、速やかに改善を図ってまいりたいというふうに考えます。ご指摘ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 12番議員。
◆１２番（作山秀一君） 指摘じゃなく、調べていただきたいし、指摘というよりも、実は私もとめようとしたら、もう身障者マークのところしか駐車場なかったんですよ。そのぐらいびっと混んでいたから、その混んでていいなとは思ったんですけれども、いやと思ったりして３日間ちょっと調べさせていただきました。とめるのは悪いというわけじゃないです。たまたま私行ったときにはそういう状態だったもんですから、やはりその、何ていいますか、お客様、日詰商店街に来るお客様が主だと思います。それが主なのかな、一番なのかなと私は思うんですけれども、商店街の方はとめるなとは言いません。ただし、その、どのような形に今度持っていったらいいのかというのだけは、ですから看板もない状態だから、長時間とめるなとか書くとか、そういうものをちゃんとしたものにしてほしいというのが私のお願いです。 何もないから、ただとめているというのはおかしいのかなと思います。ですからその辺、ちょっと看板等もこれから改善するというところでありますので、検討していただきたいし、商店会さんの方も聞きながらやってほしいです。当局一方的じゃなく、聞きながら、相談しながらやっていただきたいということが要望であります。ご指摘ではありませんので、その辺はひとつ誤解ないようにお願いしたいなと思います。 さきほど、いろいろプレミアム付商品券から話をいたしましたけれども、このプレミアム付商品券事業、キャッシュレス・消費者還元事業、実施は税率引き上げ直後に生じる負担増の緩和をするとともに、地域経済における消費者の喚起を下支えすること、また、事務のコストの軽減にも大いに期待されるものであります。今後は事業者はもちろん、従業員教育も周知徹底を図っていかなければならないと思っているところであります。 また、町所有の二つの駐車場は有効に活用され、日詰商店会の経済効果に大いに寄与しているところであります。今後、整備改善が必要と思います。 以上、２点につきまして質問をいたしました。早期に着手されるようよろしくお願いを申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
武田平八君） 以上で、12番議員、作山秀一君の一般質問を終結いたします。 説明員交代のため、暫時休憩いたします。 11時半、再開いたします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時２８分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△戸塚美穂君
○議長（
武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、５番議員、戸塚美穂さんの発言を許可いたします。 ５番議員。 〔５番 戸塚美穂君登壇〕
◆５番（戸塚美穂君） ただ今、一般質問の許可をいただきました、５番議員、町民クラブの戸塚美穂でございます。今般の改正におきまして議席をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告順に質問をさせていただきます。 まず初めに、市民参加条例についてです。 平成20年４月に市民参加条例が施行され、11年が経過しています。この条例は、協働によるまちづくりを推進し、豊かで住みよい町をつくるために、市民参加の基本的事項を定めたものであります。政策過程の段階における市民参加が定義されています。市民参加手続を適正に運用し、町の視点から評価し、その評価結果に基づき手続を継続的に改善することが望まれるべきと考え、以下３点について質問いたします。 まず、１点目です。 第２条第４号の、政策過程において町民、その定義する市民の意見を政策に反映し、合意形成が適切に行われてきたか。 二つ目、第７条の市民参加における手法が適切に行われてきたのか。 ３点目、市民参加の方法、運用、そのほか市民参加に関することについて評価し、市民参加を推進するために紫波町市民参加推進会議を設置していますが、目的は果たされているのか。 以上、３点について伺います。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
戸塚美穂議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、市民参加条例についての１点目、町民の意見の政策反映と合意形成についてお答えをいたします。 紫波町市民参加条例は、町の機関が政策等の形成過程において市民の意見を反映し、または合意形成をするために市民参加の実施を自らに課するものであり、平成20年の条例制定以来、延べ81の町の基本構想や基本計画の策定、見直し等について市民参加手続を実施し、適切な合意形成に努めてまいりました。 市民参加の手法を用いる上では、町と市民が対等な立場で十分な対話ができる状態をつくることにより、多くの市民の意見を集約することが可能になるものと考えております。市民からいただくさまざまなご意見を取り入れながら合意形成が図られるよう市民参加に取り組むことが町の責務であると認識をしております。 次に、２点目の市民参加手法の適切な実施についてお答えをいたします。 紫波町市民参加条例では、市民参加の主な手法として市民会議、意見公募、意見交換会、審議会等の４つを定めております。これらに加えアンケートやヒアリングによる調査、理解促進を図るフォーラムの開催など、複数の手法を組み合わせることでより効果的な市民参加が行われております。 また、条例を所管する企画課において、年度末に翌年度に実施が予定される市民参加案件を把握し、実施担当課とその実施方法について協議するほか、市民参加推進会議からの意見も取り入れながら、市民参加手法の適切な実施に取り組んでおります。 最後に３点目の紫波町市民参加推進会議の目的の達成についてお答えをいたします。 市民参加推進会議は、現在７名の委員で構成されており、市民参加の方法や運用、その他市民参加に関する評価と推進のため、会議を開催しております。年度当初及び年度末の会議では、市民参加の手法を用いた課に直接ヒアリングをした上で、事前と事後の評価を行い、推進会議から報告書を提出いただいております。また実施中の段階におきましても必要に応じて担当課と情報交換する機会を設けるなどして、進捗状況に合わせた助言をいただいております。 おのおのの推進会議の委員におかれましては、市民参加手法の一つである意見交換会やワークショップに自ら率先して参加していただくとともに、周囲にも参加を呼びかけ、市民参加の周知、促進にもご協力をいただいております。 一方、市民参加を実施する課においては、市民参加推進会議からいただく評価や助言をもとに、市民参加の手法やスケジュールの調整を行い、よりよい内容の見直しに取り組むとともに、ホームページや広報等で市民参加の実施結果を公開するなど、設置の目的に基づいた市民参加の実施に努めております。 以上、市民参加条例についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただ今、答弁をいただきました。 それでは再質問に入ります。 市民参加に取り組むことが町の責務だと、そして市民参加には十分な対話ができる状態をつくることだと私も認識しております。 第２条の第４号では、政策過程においてという、ここがポイントになってくると思います。 政策過程について質問をいたします。 市民参加において政策過程モデルとしてさまざまなタイプを提示していると思います。課題の設定と立案、それから政策決定までをまとめて政策決定として捉えて、そして実施と評価にしているのが一般的だと思います。 この政策過程のどの段階で市民参加手法を取り入れるものとしているのか伺います。
○議長（
武田平八君） 鎌田企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） ただ今の再質問についてお答えいたします。 政策過程においてということでございます。まずもって基本計画の策定、それから重要な施設等を整備するに当たりまして、それを基本計画にも該当するんですけれども、そういった基本計画、これからこういうものつくりますよと計画をつくるに当たって、政策的に箱をつくることと一緒に、どんな目的を持ってつくるか、それが政策形成過程というふうに理解しております。その基本計画の作成段階におきまして、市民参加条例にのっとる手段、手法を用いているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 今政策過程の段階ということで質問をいたしました。 この政策決定、設定と立案と決定の中で、どの段階に盛り込むというのが本当に大事になってくる市民参加だというふうに思っています。 その後にちょっと加えていきますので、まず次の質問に入りますけれども、市民参加には十分な対話ができる状態をつくるというふうにありました。ここ数年、調べさせていただきましたが、十分な対話を図れる工夫ができてきたのか伺います。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 対話の機会というご質問でございました。 先ほど町長が申し上げましたとおり、市民参加条例におきましては、四つの手法、それとフォーラム等その必要性に応じて市民の皆さんの意見をいただく機会、対話をする機会を設けるというふうにお答えしておりました。そういう機会の創出ということにつきましては、市民参加条例にのっとりまして適切に行われているというふうに、私どもも理解しているところでございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただ今、手法の件で伺いましたが、その四つの手法のほかにプラスされている部分もあります。ただこの対話が十分に図れるというところが、手法のところでも限定してくる部分もあると思います。例えば公募だったり、意見の公募をパブリックコメントで得られるもの、対話になるのか、それではなくて、市民会議とか、そういった直接的なものであれば対話というふうになるのではないかというふうに認識しております。 市民参加には政策過程においてどの時点で取り入れるかというのがさっきも話をさせていただきましたが、重要になってくると思います。その形式的な参加になってしまう、例えば先ほどおっしゃられた計画づくりの箱物をつくるときの段階というふうなお話をされましたが、行政、コンサルタント、審議会の限られたメンバーで、素案ないし中間とりまとめて行われていて、それが市民参加と呼ばれる手法とするのであれば、参加には最も低いものなのかなというふうに感じますし、また実質的な参加というふうにいわれるものに対しては、たたき台なくて計画のもと、最初から、政策課題から市民から寄せられる話の中から掘り下げてアップしていけるもの、ゼロから素案作成に当たる参加というものもあります。 先ほどの手法とのリンクなんですけれども、この住民合意形成が図られる場面というのは、政策過程のどの段階で、もう一回繰り返しますが、どの段階で、またどのような手法になるものが最適だと考えているのか伺います。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 参加の機会というご質問でございました。そしてそれが政策過程、どの段階でということでございます。 市民参加条例は、確かにその手続条例、町長がお話したとおりでございます。そうしたときに、当然、その条例に基づく市民参加のみならず、私たちは日々の業務の中で町民の皆さんとお話する機会がたくさんございます。そうした中で、制度にのっとって計画をつくらなければならないもの、そしてまた、新しい施設などをつくる、再編をするなどによって町民の皆さんの生活に重大な影響が及ぶ、そういった過程において、町民の皆さんの意見をお聞きするもの、さまざまその過程にはあろうかと思います。 そうした中で、まず総合計画などでは今、市民参加の過程にありますけれども、その町の方針としてこのように進めていくという構想づくりを取り組んでおります。その中から私どもは施策、事業を実施するその段階におきまして、その利害関係者である町民の皆様がいらっしゃる、担当課においてはそのお話を重ねながら次の計画、もしくは改定などに取り組んでいると思います。その計画でありますれば、改定というのは５年に一度とか、そういったことで見直しがされる。その機会には、確かに計画を改定する段階において市民参加を実施している、それが政策形成過程というふうに理解しています。また、施策や事業を実施する段階におきましては、この市民参加条例にのっとることなく、町民の皆様からその担当課が意見を聞いている、それから積み上げていっているというふうに理解してございます。 条例はあくまでも、繰り返しになるんですけれども、計画などを策定する、改定するときに行う手続でございますので、そこをご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 日々たくさん意見を伺いながらということで積み上げてというようなお話がありました。ただ、日々接する市民の方、限定されてくるのではないか。そのためにある市民参加の手法だというふうに私は思っています。 条例制定以来、81にわたって町の基本構想だったりその計画、見直しなど、市民参加が適切に本当に行われてきているのか。たたき台なしの実質的参加が本来望まれる姿だというふうに思いますけれども、行政が策定した条例や計画の素案を町民に公開して公表して意見を聞く事務的な参加が今、定着しているように感じられます。素案を作成する段階から実質的な形でぜひ事前的な参加の機会を積極的に取り入れる必要があるのではないか。 ここでいう事前的な参加というのは、先ほどから話しておりますが、素案の前の段階、よくほかでは素素案と、素案の素案というような、素案の前段階とかいわれる場合もあります。その素案の前段階、時間をかけて丁寧に何度も市民参加手法を取り入れている自治体もあります。それが本来の市民参加で求められる適切な政策過程に盛り込む段階というふうに考えています。初めのそういった政策過程の初段階から市民の意見を盛り込むように限定された方々ではなくて、たくさんの皆さんから意見を聞けるように、伺えるように反映できるように、住民合意形成を図るよう努めていくということがこの第２条第４号の条文というふうに解釈いたしておりますが、どういう考えでいるんでしょうか。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 素素案の段階から、いわゆる構想のゼロベースの段階から市民の皆さんの意見をお聞きしたほうがよろしいのではないかというご質問でございました。 確かに議員おっしゃるとおり、案件によりましては、そのようなものも手続が必要になろうかと思います。例え申しますならば、このオガールプロジェクト、紫波町公民連携基本計画、その作成段階におきましては、市民参加条例の手続、その２年ぐらいをかけて計画策定を行っております。そのときに、本当にゼロベースから市民の皆さん、そして民間企業の皆さんからご意見をいただいた、いわゆる市民の意向と民間の市場性というのを調査した実績がございます。そのように確かに行政の目的だけではない、民間の投資を誘導するとか、そういったケースにおきましては、素素案の段階からというのがあり得ると思います。 ただ一方、市民参加をしている段階におきましては、行政案を出してくださいと、まっさらというよりもある程度案を出していただかないとイメージが湧かないと、このようにお話をされるケースがございます。確かにそれも一理あることではあるかと思います。 何を申し上げたいかといいますと、その81市民参加条例に基づく手続を行ってまいりましたが、議員おっしゃるとおり、その手続を踏んだほうがいいこと、そしてケース・バイ・ケースのことがあろうかなというふうに思っているというか、進めてきているところでございます。そのためにも、市民参加推進会議の皆様からどのようなスケジュール、手続が適切か、そういったご意見をいただきながら、町民目線のご意見をいただきながら、進めてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ケース・バイ・ケースだということでお話を伺いました。 ちょっと手法のほうに戻りますけれども、市民参加に四つプラス一つの手法があるということで伺いました。ここ数年、３年ぐらいを議事録だとか調査内容、結果、見させていただいたときに、市民会議、平成28年からは２回ほどというふうに確認をしています。この十分に対話ができる市民会議を開催する定義というのはあるのか、確認させてください。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 市民会議を行う定義というご質問でございます。 条例によりますと、第７条におきまして、市民会議により市民の意見の方向性を見出す方法というふうにございます。そしてまた、施行規則によりますれば、市民会議を開催するときにはということで、その内容、公募する参加者等を記載しているところでございます。 確かに定義と言われますと、明確な定義はないやに思いますけれども、市民会議をワークショップ形式で行う等々は紫波町においては、かなり行われているのではないかなというふうに思っております。 ワークショップ方法が市民参加の全てではないというふうに思っておりまして、その案件によりまして適切な手法を用いる、それを検討する段階において実施担当課と所管課である企画課とで、検討会議、打ち合わせなどを行いまして、そしてこの手法がよろしいのではないかという助言などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 市民会議の話を伺いました。ワークショップは紫波町でもいろんなところで盛んに行われて町民と皆さんと意見を取り入れる最も画期的な手法なのかなというふうには思っています。よりその意見を伺えるのが、今話された市民会議だと、意見の交換の場であるというふうに感じています。行政と協働して意見を集約できる画期的な手法だと私は思っています。その十分な市民参加の時間を確保して協議できる市民会議と、意見交換ができるように増やすべきだなというふうに考えます。確かにケース・バイ・ケース、どのような手法というのはありましたけれども、直接的な対話ができるのはこれなのかなというふうに思っています。 答弁では市民参加の手法には複数の手法を組み合わせることで効果的な市民参加が行われると。それだけではなく、私が思うには、政策鑑定、やはり早い時期に皆さんと一緒になって何回も何回も繰り返すことによって、目的に応じたより優れている方法を選択しながら進めていくのが市民参加なのではないかなというふうに思っています。参加の実施により期待される成果だとか、対象範囲の人数だとか、参加の呼びかけ方などに対しても検討していかなければならないのかなと、この11年、感じて見ていました。 市民参加がいつものメンバーになりがちだというふうに感じたことはなかったのか伺います。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） いつものメンバーにより市民会議、それから市民参加が行われているのではないかということでございます。 まちづくりという概念といいますか、まちづくりにおきましては、それは紫波町のまちづくりといった場合には、行政だけが行うものではないというのはご認識のとおりかと思います。そうした際に、市民参加条例におきまして、市民の役割というものが条文化されてございます。「自らがまちづくりの主体であることを自覚し、行動するものとする」というものです。 先ほど手続条例というふうにお話しましたが、行政のほうでは市民の皆さんの意見をお聞きする機会を積極的に設ける、それを制度化する、そして市民の皆さんとしましては、その行政が設定した機会に主体であることを自覚しながら参加いただくということが課せられたものというふうに認識してございます。私どももワークショップそれから審議会等々を行う際、さまざまな広報であったり、さまざまなチャンネルを使いまして呼びかけをさせていただいているところでございます。 ただ、議員おっしゃるとおり、その審議会等の実施においては、その構成について著しい偏りが生じないように配慮するというのも規定されているところでございます。 公募した際に、応募がなかった場合となりますと、審議会、それから市民会議、それが成立しなくなりますので、そのときには町の機関が指名する者というような表現でございます。公募に合わせまして、その応募者数の状況によりまして、私ども担当課と協議して町民の皆さんにぜひご参加いただきたいという呼びかけをさせてもらっています。 そういったことから、自ら応募いただく方、そして私どものほうで指名をさせていただきご参加いただく方、積極的にご参加いただく方、その双方でもってメンバーなど、委員などを構成しているところでございます。ご理解いただければと思います。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただ今の公募がない場合というような話もありましたけれども、さまざまな場でその広報だったりさまざまな場で呼びかけていると。 公募がない場合、これに対して意見がないというふうに解釈をするのか、それとも公募の仕方で目についていないのか、言っても反映されないからだとか、そういったようないろいろな思いも市民の中であれば、こう、響けばまだいいほうかなというふうに思います。全く目に触れていないのであれば、そっちのほうが問題だというふうにも思っています。 それに対して、関心が寄らないために、募らない場合が実はあるのかなというふうにも思います。もちろん、広報自体が目に触れていない、周知方法が入ってこない、でもその一番問題なのが関心が寄らないために募らない場合があると思います。こういった対策いうか、企画課の中でこの市民参加条例の評価をいただいた中での繰り返しこう、評価を事後的にすると思いますけれども、対策など、講じてこなかったのか、伺います。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） 市民参加がないのは、応募がないのは関心が寄せられていない、市民の皆さんの関心がないからではないか、それに適切に対応してきたかというご質問かと思います。 確かにといいますか、呼びかけの努力、広報紙などを通じて行っておること、そしてさまざまな機会を通じてまちづくり座談会であったりとか、そういった機会を通じて呼びかけていること、それは努めていることはご理解いただければと思います。その上で、案件によりましては、確かに関心が薄いもの、計画の中でも、というのが関心の高いものと薄いものがあるなというのは見ると何となくわかるような気がします。そうしたときに私たちのほうでも、市民参加といったときに、例えば、企画課内におきましては、コーディネーターの養成であったり、シンポジウムであったり、さまざまその市民の皆さんに参加いただける機会、そしてワークショップなどを理解していただく、そのファシリテーターとなる機会などを設けてございます。毎年のように開催してきております。そうした中でも周知を図りまして、ぜひ積極的にご参加いただきたいという直接的な働きかけを行っておるところでございます。 あとは、広報紙におきましても、市民参加の実施予定、これを事前にお知らせしています。今年度でありますれば、４件の市民参加が行われておりますが、それを事前に周知するなどなどしまして、町民の皆さんにお知らせを段階的に行っているところでございます。 そういったことで、市民の主体的に参加いただける機会、それを創出するように努力を努めてまいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 努力されているということで、それはわかりました。 ただ、例えばその公の施設に物を置いて、ただ置いているだけだったら目につかないような状態も、もういろんな箇所箇所で目にさせていただいています。自治体によってはすごく掲示場所を吟味されてやっているところあります。例えば、ごみ置き場に設置しているというようなところも聞いています。各世帯で１人はごみ出しに行くだろう、それを想定して、ごみ置き場にも有効だというような話が聞かれます。情報を自分で自らとりにいかなくても、自然と得られる手法の検討がこれから必要になってくるのかなというふうに思っています。ちょっとこれは難しいかなとは思いますけれども、このあたりも考えていただきたいと思います。 条例が制定されている以上、とりあえずそのプロセスは踏んでおくと、意見交換会も一方的な説明会のみに押し切りになってはいないか。意見公募もとりあえず行えばよい、その儀式的なものになっていないか、それは各課において再確認を望みたいと思います。 それで、平成20年の12月会議に上程された市民参加条例でございましたが、さまざまな議論が
条例審査特別委員会で上がりました。討論にまで及び、その内容は決して市民参加を規定したものではなく、より明確な生きる条例にするために白熱した議論だというふうに展開をしたものだと確認しています。 その際に、自治基本条例を先につくって、市民と議会と行政など、地域を構成する主体を共有すべき考え方をしっかりとした位置に押えて、原則にして、そこから参加と協働にしていくと、そのほうがいいのではないかというような意見もありました。市民参加を規定する方法が浸透しやすく、形ではなく本当に後世にまで生きる条例になるのではないかという意見でした。 今現在、ボトムアップになると思いますが、手続条例後に、この市民参加が手続条例になっておりますので、基本条例を制定するというところもその平成20年12月会議以降、検討したことはなかったのか伺います。
○議長（
武田平八君）
高橋企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） 自治基本条例の関係でございます。 何回か自治基本条例を定めてはどうかといったような話はあったかと思います。その中で、まずは手続上のこの市民参加、これを進めていきましょうということで、紫波町は進んできたというふうに認識してございます。 ご質問の自治基本条例につきましては、検討した経緯はございません。現時点で、まだ担当部門の中ですけれども、そういった自治基本条例を制定していくという考えは今のところございません。 現実の話、確かに形を決めて進めばいいのかなというご意見もあるかと思います。ただ、市民参加条例を制定してからここ10年間、かなり環境が変化してきているなというふうに私なりに考えております。特に、少子高齢化、あとは地域の担い手が減ってきている、こういった部分で形をきっちり決めてしまうことが本当にいいのか。いわゆる農村部と都市部というか、中心部と全く違うなりわいで暮らし方もしている。それを同じ形に押し込めたり、ちょっとそれを形を押し込めるわけではないわけですけれども、そういったことも踏まえると、もう少し紫波町のまちづくりそのものを堅実に進めながら、市民参加も進めながらまちづくりをしていったほうがいいではないかなというような、現時点での担当部門での考えでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君） 一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後０時５９分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番議員、再質問ございますか。 ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 午前中に引き続き質問をさせていただきますが、自治基本条例の件と先ほど伺いましてわかりました。 その当初、住民
投票などの制度についても導入すべきではないかといったような話もあったということを伺っていました。 先ほど来からですね、市民参加の手法、適切であったというようなお話と、そして努力をしているということで、ではなぜ町民から政策に声が反映されていないのかといった声が上がるのか、そこもこれから検証していかなければならないなというふうに思います。 そして、地方分権一括法が施行されてからですね、地方自治体は自己責任、自己決定と、自治体運営によって町民にとって本当に住みやすい地域を築いていかなければならない。そのためには、これまでの行政主導のまちづくりから首長が先導をきって町民の意志に基づく町政運営と町民主体のまちづくりへと変えていく必要があると思います。つまり、市民参加なくして協働と協働のまちづくりは語れないと思っています。 そのことについて見解があれば伺いたいのですがお願いします。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 午前中からいろいろとご質問いただきました。 いろいろな市民参加の方法は、私にはあると思っています。 基本はですね、ケース・バイ・ケースという話も、実際そうだと思います。ただ、基本的にはやはり日々窓口に来られる町民もあります。それぞれの思いで、述べられる方もいます。また、いろいろな困ったこと、基本的には、あくまでも、町民に開かれた役場であること、それが基本で、そこから始まればいろいろなものが市議会まで含めていろいろな方法あります。 その段階段階で、町が市民を置き去りにすることはないようなこと、それを基本で、ぜひですね、町民の方々には町にいろいろなご意見を寄せていただきたいと思います。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 今、町長から答弁をいただきましてですね、町民から町にどんどん意見を上げていただきたい。その工夫をとっていただくようにしていただきたいとこれからも継続的に、そして拡大をして今まで以上にやっていただきたいというふうに思っています。 それから、推進会議委員の件について質問をさせていただきますが、委員の方々には事前、中間、事後という評価会議にご出席いただいて意見を申し、提言をしていただいていることに感謝を申し上げます。 市民参加の運用と評価の核心に位置するのが、この市民参加推進会議だというふうに思います。市民参加推進会議の設置要綱の第２条第１号の評価に関する事項のみに現在感じられてなりません。第２号の制度の運用とそれから第３号の推進に関する事項についての協議がないように、会議録を拝見しましてそう思っております。 この推進会議自体が、なぜか市民会議それ自体になっているようなおそれも感じてなりません。 先ほどの答弁でもございましたが、設置目的が偏ったものになっていないのか伺います。
○議長（
武田平八君） 企画課長。
◎企画課長（鎌田千市君） ただ今の戸塚議員のご質問でございます。 市民参加推進会議、現在７名の委員の皆様にお世話になっておりまして、議員ご指摘のとおり年間３回ご助言をいただいてございます。 そうした中で、その手続の実施に当たりましては、確かに事前の評価におきまして、この手続でいいのか、そして市民の皆さんが参加できやすい環境なのか、そしてまたスケジュール的にはどうなのかということの観点でもってご提言など頂戴して、それを担当課、私どもも合わせまして実施に向けて反映しているところでございます。 そして、ご指摘のその設置要綱の第２、制度の運用と推進に関する事項についてでございます。確かに市民参加推進会議からの提言におきまして昨年度の事後評価におきまして、戸塚議員ご指摘の評価を頂戴してございます。その意図するところが制度の運用と言いますと、私どもとしましては、制度自体は条例に則って適切に運用しているというのは先ほど町長が答弁申し上げたとおりでございます。 その中で、先ほど部長がお答えしましたけれども、さまざま時代の変化に応じて市民参加条例を制定した段階と変わってきているんじゃないかというのが根底にあろうかと思います。私どもも市民参加を通じてそのように感じている部分がございますので、この点につきましては推進会議の委員の皆様と検討しながら進めていきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 推進会議の内容についてですね、改めて精査していただくということで、答弁をいただきましたが、先ほどの町長の答弁でもございました。これから町民の皆さんが自由にですね、意見を町に持ってきていただける工夫、そして現状もその制定から11年と経っています。 もう一度ですね、トータル的に推進会議も含めて条例の中身、運用も含めて、各課で隔たりなくそれが運用できるようにもう一度再認識を図っていただきたい。そのように思います。 それから、まちづくり座談会について私３度ほど出席をさせていただきました。その中でご意見もあったんですが、今までは行政がやってくれたのに、自分たちのことは自分でと投げかけられてもどうしていいかわからないと、ただ事情もわかると、じゃあどうしていいのかそういうふうなのがわからない。そこにたどり着くまでには難しいと、自分たちで自立して立ち上がるまでには難しいというふうに考えます。 ですので、参加することができるように、そこをうまく支援してあげる仕組みのほうも大事なのかなと思っています。 今回のまちづくり座談会ですが、意見の引き出し方がとても上手でうまくテンポのよいもので、若い方も参加しやすい、意見がしやすいような雰囲気だったのではないかと思いました。そういった雰囲気づくりも市民参加にはとても大事になってくると思いますので、そういったことも含めてこれからも考えて進めていただきたいと思います。 お子さんも連れてこられるような仕組みもあってはいいのではないかなというふうに思って、これからの市民参加、大いに期待していますのでよろしくお願いいたします。 それでは２点目の質問に入らせていただきます。 一般廃棄物処理についてです。 平成13年に町は環境・循環型基本計画を策定し、住民のごみ排出抑制意識の醸成のため関係団体、民間企業との協働による取り組みや広報紙、出前講座などでの積極的な周知活動を行って、その成果が着実にあらわれてきていると思います。また、ごみ処理の効率化については、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想によって計画が進められています。 国は、第４次循環型社会形成推進基本計画を踏まえて、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を策定し、なお一層の適正処理と３Ｒへの対応が必要になることから以下２点について質問いたします。 初めに、2016環境・循環基本計画についてです。 広報紙について平成30年度実績が掲載されております。ごみ排出における進捗状況、課題についてどう捉えているのか。 そして本計画最終年度における目標数値までの具体的な対策をどう進めていくのか伺います。 そして２点目です。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想については進捗状況、課題を町民に周知し情報共有を図るべきではないか。 以上、大きな２点を伺わせていただきます。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 一般廃棄物処理についての１点目、2016環境・循環基本計画についてお答えをいたします。 町では、平成28年３月に2016環境・循環基本計画を策定し、ごみの減量化に取り組んでまいりました。広報にてお知らせをしたとおり、昨年度の実績においてはおおむね目標を達成しているものの、一部の項目については目標に至っていない状況であります。 特に、家庭系ごみ１人１日当たり排出量は605グラムと昨年より10グラム増加し、目標数値である570グラムを上回る結果となりました。この要因といたしましては、町外からの転入者の増加や高齢化に伴い、ごみ分別ルールの周知が至らなかったことにより、多くが燃えるごみとして排出されているものと推測されます。 また、ごみのリサイクル率につきましても、22.6％と昨年を下回り目標値である27.8％にはいまだ至らない状況となっております。これは、家庭系ごみの排出量の増加と要因を同じくするほか、これまで資源回収を担ってきた組織が減少していることが影響しているものと推測されます。 これに対し、町といたしましては住民への啓発が最も重要と考えており、関係団体と連携を図りつつ、分別説明会の開催を継続する一方、資源回収庫の設置を支援することにより、リサイクル率の向上を目指してまいります。 次に、２点目の県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想に関わる情報共有についてお答えをいたします。 県央ブロックごみ・し尿処理広域化構想につきましては、岩手県が策定した岩手県ごみ処理広域化計画に基づき、盛岡ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において協議を重ね、町民からの意見公募を経て平成27年１月に策定されました。 現在は施設の集約化を目的として４カ所まで絞った候補地のうち、盛岡インターチェンジ付近を優先し、懇談会や施設見学会を通じ、住民との合意形成を進めている状況であります。 今後、議員ご指摘の情報の共有につきましては、事業の進捗状況に応じ、広報やホームページ等を通じて住民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上、
戸塚美穂議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） それでは再質問に入ります。 1992年のその地球サミットをきっかけに国は環境基本法が策定してきています。それから最も住民に一番近い自治体レベルで具体的な取り組みが必要とされています。紫波町でも2001年に循環型まちづくり条例が施行されて、2011年そして現行の2016年環境・循環基本計画が策定されています。環境問題にも市民参加、協働なくして解決に至らないというふうに考えています。 姉妹都市である日野市では平成12年ごみ改革を行いました。主な要因はリサイクルが進まない、最終処分場が問題だと。もともとその日野市のほうでは、環境問題に市民の意識が高かったので直接請求によって環境・循環基本条例が策定されたと。11年には109名が市民参加で実質的参加型によってその基本計画を策定したというふうに聞いています。 議員団でも視察に伺ったときに、ごみ置き場がなかったというのにものすごくこう気付きまして調べました。個別収集方式をとったと。そして、ごみ有料化を含んだごみ革命を成功させるために市民の合意が不可欠だと、市長を先頭に説明会とそして早朝街頭で訴え、延べ600回以上実施したと。約３万人の市民に直接対話をもって説明をして、意見をもって受けて理解と協力を求めたと。 結果、ご案内のように全国的に知れわたるような市民参加を重視した環境施策として成功した例で取り上げられております。 環境保全については、単に行政が率先的に実施して、ただ呼びかけるだけでは不十分であると考えます。自らの主体的、積極的な環境配慮が必要になると考えます。そのためには、環境基本計画の見直しに当たって、現在進められていると思いますが、町民の意見を十分に聞くことが求められます。町民の意識や環境保全行動を把握するために意識調査が必要になってくると思いますが、その考えはあるのか伺います。
○議長（
武田平八君） 柳沢環境課長。
◎環境課長（柳沢守君） ただ今のご質問にお答えいたします。 2016環境・循環基本計構想につきましては、来年が最終年度になっておりまして、改定を予定しております。 前回の改定におきましても、意見交換等進めながらやったという経過がございます。今回につきましても、十分住民の方々の意見を反映する形をとりたいと思っておりますので、現在、手法等について検討を進めている途中でございます。 以上です。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 今後、その意見交換を手法にも取り入れながらいろいろなさまざまな手法を、今後検討していくというようなことでございました。ただ、この意識調査については、早めにやらないと全然政策に盛り込むことができないものになってくるというふうに思います。 意識調査をして、例えばその委員会もありますよね。循環型まちづくり委員会のほうだとか。そちらのほうで提言をしてもらうためにも、その資料が必要になってくるのではないかというふうに感じております。 その今、循環型まちづくり条例の件で、第12条に委員会が設置されております。まちづくりについても調査、研究をして提言する期間だというふうに基本計画には載っていました。 その今話しました意見調査をした上で研究されてもいいというふうに思っております。ですが、今までこの委員会で調査や研究をされて出された意見、提言されたものというのは計画に反映されたことがあったのでしょうか。
○議長（
武田平八君） 環境課長。
◎環境課長（柳沢守君） ただ今のご質問にお答えします。 当然、委員会につきましていろいろな意見が出されております。 その項目が直接、形で文言としてそのまま反映ということが全てではございませんけれども、当然その審議の段階におきましてそれらの意見は十分反映されてきたものと考えております。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 反映されてきたということでわかりました。 その委員会の方々のご意見もそうなんですけれども、繰り返しになります。町民の意識調査、ものすごく大事になってきます。改めてその認識を得る意味でも意識調査をやっていただくようにお願いをしたいと思います。これ早目にやらないと、本当に次の策定段階に入って、後になってしまって全然盛り込めないものになってくるというようなこともありますのでお願いしたいと思います。 それから繰り返しになりますけれども、地方分権一括法が出されてから、自治体は首長を先導に独自性が求められてきています。そのときから20年が経過をして、今現在に至っています。環境の問題を含めてどのように感じているのか、そしてこの環境問題にぜひ、先ほどの市民参加の繰り返しになりますが、トップが積極的に取り組んで姿勢をあらわしていただきたい。 町民に町がすることに関心を持ってもらうこと、環境問題に最大のここが大事になってくるかなめかなというふうにも思います。参加してもらえるように働きかけをぜひしていただいて、この環境問題こそ、トップが先頭に立って市民参加を積極的に求めて進めていくべきに考えますがいかがでしょうか。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 2016年度、この環境について紫波町は、環境の循環が、特にまちづくり、それを基本にして、町としてはある意味、他に誇るべきものというふうに思っています。ただ、経過するに従って現状は先ほど申し上げた数値もありますので、何種類か方法はあると思いますが、まずその先ほどの意識調査は、やはりその次のものに反映するべき、早く実施するという方向であります。 環境問題はですね、地球規模でいろいろな問題が取り上げられております。いろいろ関心がある部門でありますし、特にプラスチックについてはご案内のとおりであります。 世の中の状況がまた変わってきていますんで、そういうものも実際は我々の生活の中から出ていくもので、世界的にも汚染をするというもの、その辺のことも含めて、我々の今の生活様式の中で改めてもう一度ごみ処理について、先ほど広域化の話もありましたが、もう１回身近なものに置き換えて、町民に示していくことが必要だと思います。 本当にゴミが増えていることは、570グラムは目標でありますが、ただ前年より増えるということ自体がやはりこれから対処していかなければならないと思いますし、いろいろな方法あります。 先ほど分別をもう一回やる。それが必要でありますし、ごみの分別は子どものしつけと同じで繰り返し、身に付くまでやることが基本で、これはやはりどこの町に移り住んでもそういうものをきちっと身に付ける方法を、子どものときから家も町も小学生を対象にごみ処理場の見学とか勧めます。 改めてですね、もう一度環境に配慮したまちづくりに努めていきたいと思います。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） ただ今、意識調査実施するということでお話を受けましたのでお願いします。 そしてもう一度、身近なものに置き換えて町民に示していく必要性も町長から伺いましたし、子どもと、そしてずっとですね、今までごみ問題について取り上げさせていただきましたが、大人へのその醸成も必要だということで、課のほうで一生懸命取り組みをされていますので、ぜひそのあたりのほうも分別のほうとか、ごみ意識について身につけるような方法をですね、これからもとっていただきたいと思います。 そして、広域化について町長から触れていただきましたが、県央ブロックのごみ処理の広域化について身近に処理しないで、これは意見交換、説明会ですか、当初ありました。見えにくくなるから広域化しないほうがいいんじゃないかと。それで対岸の火事になるおそれがあって、それまで培ってきた取り組みや意識の醸成が後退するおそれがあると。 それならば、そうならないように広域化計画が今現在どうなった状況にあるか、またなぜ撤回運動が起きていてその立ちいかないような状況になっているのか、検証してみる必要性を感じています。 施設建設はもちろん、総論各論においても勉強会など開いていただいて、自分事と捉えた自治体の動きをしていただきたいと思いますが、そういった考えはあるのか伺います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 広域化については、先ほど答弁もしましたが盛岡の１カ所にということで、大体大詰めを迎えたと思いますが、それまでに至る過程ではですね、特に盛岡市においていろいろな意見が出され、今までも皆さんが納得していない状況もあります。 あの非常に言いにくい表現でありますが、これはある程度将来を見据えて、やはり今の新しい炉に替えながらできるだけ環境に配慮したと言いますか、周囲に迷惑をかけないような施設にするということが第一でありまして、先般、やはり付近の住民の一部が視察に行ってほぼ６割の方がといいますか、行った方々は納得したようであります。 だから、今のこれから新しい炉はそれに配慮したものがどんどん新しくできています。ただ、それによって、その周囲の方々が感情的なものと言いますか、やはりよそのごみをなぜうちがという思いはあるというふうに思います。 ただ、今２年間かけて何カ所かを絞って、その過程においてはある程度透明性を確保してきたので、その辺も含めてもう一度、特に紫波町の町民には広く知っていただくことが必要だと思いますし、基本的にはさっき言ったように、紫波町のごみはよそへ持っていってそこで処理していただくという、そういう思いがやはり共通になければ、減量化にもつながりませんし、そういうものをこれから広く広報しながら理解を求めていきたいというふうに思います。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 確かに今現在、そういった納得というのか、納得はしていないと思いますが、サーマルリサイクルの説明会を９月21日でしたか、当現地でするような話を伺っています。 それで、答弁の中にも、盛岡インターチェンジ付近を優先して合意形成を進めるというふうな話でもございましたが、30年度の推進協議会の中で町長がおっしゃった科学的な要素も加えて不安材料を解消しながら協議を進めていくようにといったことを提言しておられました。 今後の対応には丁寧な説明と、その説明の中には科学的技術、それから焼却炉の特性を説明し、納得してもらうものだというような認識だというふうに私は理解をしました。ただ、ダイオキシン量に関しての対策が2003年に完了していると協議会のほうでも報告しています。 環境省はそれと別建てにして2000年に３Ｒを柱にした循環型社会形成推進基本法を作成し、広域化計画とその循環型はご案内のように別建てで計画されたものであります。双方を合わせて解釈するには、いまいち道理が合わない、納得がいかないものになっています。 広域化計画の目的はダイオキシン類を発生させないためです。24時間連続して燃やし続けて、1,300度以上の高熱処理、そして小規模だといっているそれが難しいから大きくしなきゃならないよと言った国の施策でございましたが、国はその広域化処理は300トン以上の焼却炉建設でいいですよと言うように望んでおります。 ですが、県央は500トンの焼却施設を建設するようになっている。しかも、全国的に見てもその県央ブロック自体かなりの広範囲になっていて、８市町の分別の仕方も異なっています。一緒になって進めようとするには問題があるというふうに思っています。 せっかく町民がこうやってごみ意識に対して認識をして分別意識を抑制して高めていっているのにも関わらず、そういったことを進めるともしかして意識は衰退するかもしれません。 基本構想はサーマルリサイクルを推進して、その燃やした熱を利用するからＣＯ2削減につながるという内容であります。サーマルリサイクルを効率化するためには大量焼却が望まれる。そもそも循環型社会形成基本法は、いかにごみを減らして環境問題を地域で捉えて、地球温暖化対策に地域住民と協働して取り組もうとしているものです。その理解の上で、科学的要素を進めるのであればごみ排出の抑制の意識が後退しかねないというふうに思います。そして、排出抑制にも逆行してしまうのではないかという懸念があります。 現状の一部事務組合でも十分な広域化処理になっています。他県から見れば距離、規模、自治体数も現状でも十分な広域化処理になっています。基幹的改良整備にも巨大広域化でなくても使える補助金があるはずです。もう一度、その大きな巨大な施設建設を、自ら出すごみの処理を自分たちで解決しようとする、対岸の火事にならないような町としての検証が必要になってくるのではないかと思います。 ここで立ちどまってもいいのかなというふうに考えますが、市民参加を取り入れて町としても検証して、そして町民として紫波町民としても一体となってそれを検証して勉強会を進めるなどして進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今の私の考えではですね、今の計画を大筋で翻すことは考えておりません。 ただ、国内ではいろいろな規模のそういったものがあることは承知しておりますし、いろいろな事例もあります。その300トンでもそういうものが可能ということもわかっています。ただ、もう一回これを戻すには、今の８広域の中でもう一回議論を起こさなければならない。紫波がそれをやって、今まで足並みが揃ってるとは言いませんが、これを戻して次に町がどうするのかということを考えたときは、なかなか難しいものがある。 それよりもやはりさっき言ったごみ減量化に取り組んで、同じレベルで分別をして、申し上げにくいんですが、この８広域の中にはですね、やはり意識が揃っていないものもあります。その辺を足並みを揃えて減量をしながら、炉のといいますか、一番性能のいいものを燃やしてダイオキシンを少なくしていく。これが私の基本姿勢であります。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 答弁をいただきましたけれども、町として勉強会なり、例えばその町長の今のその姿勢をですね、町の中で共有するためにも町として勉強会みたいなことを進めるような認識というものはないんでしょうか。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） やはりこれは町民の皆さんに意識共有をしてもらわなければならないと思います。そういう機会を、もともとが進行した段階で随時やはり開いていく必要があると思います。 あとはいろいろな組織があります。一番ですね、町のごみの減量化に組織で取り組んでもらっている衛生組合がまだまだあります。そういう方々にも集まってやる方法もあるし、行政区長さんに集まってもらう。関心のある人はいろいろな捉え方があると思いますが、そういう機会は設けていきたいというふうに思います。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 町長の姿勢はわかりました。 広域化計画とその循環型社会形成推進基本法は二律背反にあると私は思っています。 今のその盛岡・紫波地区の環境施設組合で、80トンの炉が２炉あります。稼働の現状は、平成30年度では２炉稼働しているのが206日、１炉稼働が142日、当組合は十分にそれで焼却できています。これから、その循環型が進んでいくと、もしかして１炉でも間に合う可能性も出てくるということが予想されていきます。 広域化計画から焦点をそらして、ずらして循環型社会推進にシフトすることも、まず一つあるんじゃないかなというふうに思っています。町長の姿勢はそのようだということで伺いましたが、そのさまざまな疑念から県内でも県北ブロックは解散をしています。そして沿岸のほうはいろいろな事情からそのままやっています。ところが、県南のほうではやはりということで頓挫している状況にあります。 町のほうでは進めるというような意識を持って、町民と一緒になってこれからも進んでいくんだというような話もありました。ここで私だけの意見ではなくて、町民の皆さんからの意見も拾いながら理解を求めていって、一緒になってやっていくのが、その環境政策、環境問題に解決の近道というふうにもなりますので、ぜひ市民参加を取り入れてやっていただきたいというふうに思います。 ただ、広域化のほうをですね、もう一度やはり検証するべきではないかというふうには思っています。循環型推進基本法と二律背反にあるということ、これを現状として捉えていただきたいというふうに思っています。 それから、2010年を見据えて環境をつなげていくこの計画になっています。 ただ、現状を捉えてこのやはり先までですね、しっかりと将来を見詰めて
子どもたちのことを考えていく計画を見直しも兼ねて行っていきたいと思っています。 ちょっと、近隣の市長の話をするのもあれなんですけれども、隣町でやっているフューチャーデザイン、これものすごく画期的な会議だというふうに思っています。このフューチャーデザインなんですけれども、オックスフォードやケンブリッジの大学の研究者たちも着目して矢巾町に来て、勉強して学んで帰っているというようなことも聞いています。 それだけ未来に向かっての、未来に残す課題がいくらでも解消するように、
子どもたちのことを願って会議を、これからも市民と一緒になってやっていきたいというふうに思っています。 トータル的に伺いますが、環境問題も市民参加、そして住民の合意形成が必要、市民参加の延長線上には協働があるというふうに私は思っています。ぜひ、協働のまちづくりを積極的に励んでいただきたい、そういった意味で私は展開も期待をしております。 今後の展望を伺いたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 将来の
子どもたちのためにですね、いろいろな取り組みもあると思うし、いろいろなものをこれから示していく必要があると思います。市民参加、協働のまちづくり、みんな通じるものがあります。それを、町の基本としてこれからも取り進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
武田平八君） ５番議員。
◆５番（戸塚美穂君） 今、どういった声が町民から起きているのか、市民参加と言って皆さんにこうやって意見を伺って歩いたときに、なかなか自分たちの声が反映されていない、市民参加って何なんだろう、協働って何なんだろうという話が聞かれます。 この市民参加条例が施行されてから11年経っています。何とかもう一度、その当初にですね、情勢が変わったとはいえ、当初の始める段階において意識とかされた部分があると思います。その必要性について再認識をしていただきたいというふうに思います。 そして、環境問題ですが、今後、プラスチック、資源、循環戦略というものが入ってきて３Ｒに加えてリフューズというものが入ってきます。再生可能がまた一つ加わってきます。さらに国戦略のもと、リサイクルが進んできます。ごみの在り方を真剣に向き合わなくてはならない時代にもう入っています。地球温暖化、ＣＯ2削減、これもですね、本当に地域で捉えてやっていかなければならないことだと思います。 その一番身近にあるものがごみを燃やさない、プラスチックを燃やさない、そういったことだというふうに言われております。巨大焼却炉、本当に必要なのかどうか、
子どもたちに、この炉を後世に残して負の遺産と思われてしまわないか。そのあたりも町民の皆さんとですね、しっかりと話し合い協議し、市民会議だったり意見交換会だったり、いろいろな手法がその市民参加にはある。そして適切に行われてきたというふうに努力もしているというふうに言っておりますので、ぜひ将来を見据えていただきたい。 そして偏った市民参加にならないように、どうやったら皆さんを巻き込めるか、関心が持ってもらえるか、そういったことを含めてぜひ町長主導で紫波町を引っ張っていただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
武田平八君） 以上で、５番議員、戸塚美穂さんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 再開を45分といたします。
△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時４５分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋敬子君
○議長（
武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、１番議員、高橋敬子さんの発言を許可いたします。 １番議員。
◆１番（高橋敬子君） よろしくお願いいたします。 さきの選挙におきまして議席を賜りました高橋敬子でございます。 初めての登壇になります。議員先輩諸氏、理事者の皆様、そして多くの町民の皆様よりご指導賜り、この伝統ある紫波町議会にて仕事をさせていただく機会を賜りました。本議場にもおられますが、お世話になりました先輩議員の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。 さて、このたび、多くの皆様からご支援を賜り議席をお預かりいたしました。心新たに全力で精進してまいる覚悟でございます。つきましては、議員先輩、同志の皆様のご指導と理事者の皆様のお力添えを心よりお願い申し上げる次第でございます。 それでは、今回、質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、通告に従い質問させていただきます。前半がかなり長くなりますので、楽にしてお聞きください。 まず、質問の第１は財政についてであります。 熊谷町長の所信表明にもございましたが、入るを量り出ずるを制す、これは財政の基本であります。 10月から消費税が８％から10％に上がります。2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博で景気の浮揚は見込めるものの、今回の消費税率引き上げに伴う消費減退は、現在国内景気が１月から７月まで８カ月連続で悪化している中で行われるもので、その悪影響が懸念されます。 過去、３％の消費税が導入された平成元年、５％に上がった平成９年、８％になった平成26年のそのいずれも増税すると税収が減るというラッファー曲線に従って税収の落ち込みが見られました。 加えて団塊の世代の孫の代にあり、子どもを産むことのできる人の絶対数の減少により、たとえ出生率が上がったとしても人口が減少する時代になりました。また、高齢化で働き盛りの方が減り、納税者の減少によって税収が減っていく時代でもあります。さらには、高齢者が増えることにより扶助費が増えていきます。 一方、国の借金は増え続けています。日本のＧＤＰの300％に相当する負債を抱えています。１秒で350万円ずつ負債が増えている計算になります。今は国民の貯蓄があるのでもっているのですが、将来、国の借金が国民の貯蓄額を上回った場合、国からの交付金がカットされていく事態が想定されています。さらには、公共施設の老朽化が自治体の財政を圧迫しております。税収減、扶助費増、交付金カット、これらにより自治体の自主財源の増強は目前に迫った待ったなしの課題であります。 さて、紫波町では毎年、町長を初めとする町幹部職員と町の皆さんが座談会形式で意見を出し合うまちづくり座談会を開催しています。これは非常に画期的でありまして、普段はご尊顔を拝することのできないひな壇の皆様に出席していただいて、地域の課題に即答していただけるという町民にとっては非常に魅力的で価値あるおもしろい行事となっています。私も紫波町のすばらしいところの一つであると感心しております。 そして、その座談会の場で聞けなかったことは、アンケート用紙に記入すると後で回答がいただけるという非常に親切な対応をしていただけます。ことしのそのアンケートに私が一つ記入したことがございました。 昨年度、平成30年度は冬に降った雪の量が極端に少なかったので、除雪費用が浮いただろうと、その減額した除雪費はどうなりましたかと伺いました。そしたら、後日、
財政調整室長さんが資料を揃えて丁寧に答えてくださいました。 その内容は次のとおりです。 除雪は、積雪量が少なければ町の自前の機動力で賄えるのですが、大雪になると外部に委託することになります。本年度、令和元年度ですが、その委託費は４日分で6,000万円を計上しています。４日分で間に合うのかという気がしますが、例年7,000万から9,000万円で計上しているとのことでした。雪の多かった一昨年度、平成29年度は当初、委託費は7,800万円の予算でした。補正を３回して２億5,000万円となりました。この財源は財政調整基金からの持ち出しです。 今年度、財政調整基金は４億7,000万円ですが、本来ならば予算の10分の１くらい、約12億円程度あることが望ましいとのことです。この財政調整基金は災害などのときにも使われることになります。 さて、町としては町税の税収増、つまり町民の収入の増加と固定資産の価値の増加を図っていきたいし、経常経費を減らしていきたいと考えています。経常経費の主なところは扶助費ですとのお話でした。つまり除雪費は財政調整基金からの持ち出しで、余れば財政調整基金に戻るだけであるとのことです。 ですが、私は説明を聞いて背筋が寒くなりました。と言うのは、本来予算の10％くらいが望ましい財政調整基金は大幅にレベルダウンしていること、雪が降らなければよいのですが、降ったならばまた数億円かかってしまう。これで災害が起きたならば満足に対応できるのかという点でした。そしてまた、町税収入の増加と扶助費の削減もとても大きな困難を伴うと思えたからです。 さらに、財政指標で見ると将来負担比率が、平成26年度、89.8％、平成27年度、114.6％、平成28年度、121.7％、平成29年度、127.2％、平成30年度、128.5％とじりじりと上昇してきております。 さて、私は８月27日、28日と公会計研究所主催の自治体財政研究会に参加してまいりました。そこで講師のお一人としていらしたサム田淵先生にお会いすることができました。田淵先生は、国連ＰＰＰ作業部会議長として翌日には中国での仕事があるという忙しさでしたが、講義の中で、ここがポイントですが、国連でオガールがＰＰＰの優良事例として紹介されており、実際に見てみようと11月には南アフリカの方々が視察に来るという話が出ました。 そこに同席していた岡山県玉野市議会議員の方からは、私も11月にオガールを視察に行くのですが、視察費を3,300円も取るんですよと話していました。田淵先生は、前は1,500円でしたがすごい高い気もするけれども、オガールの皆さんが頑張ってできたのだから、3,000円もらってもいいのではないでしょうかと言っていました。 紫波町もいよいよ世界から注目を集める場所になってまいりました。田淵先生は日本の自治体経営に当たっては世界を見なければない。世界で何が起こっているのか知らなければならないと語っていました。財政運営を学び、持続可能かどうか研究する。税効率を考えたより向上した市民サービスを提供する自治体、国に頼らない自治体経営、世界で何が起こっているのかを理解し、何ができるかを考える必要があるとのことです。 その中でアメリカのシステムから学ぶ解決方法とは、アメリカンシティーマネージャー制度、すなわち経営はその道のプロに委託する。自治体経営は自治体経営のプロに委託するという方法です。シティーマネージャー資格としては公共経営修士、公共政策修士、都市計画修士、パブリック・アフェアーズ等があります。これは研究の余地があり、現時点では内部で経営手腕のある人材を育てる。例えば東洋大学に送り込むとか、外部から経営の指導を受ける体制をつくる必要があります。 それは、もしかしたら職員数の削減を意味するかもしれないし、議員報酬の削減につながるかもしれませんが、子や孫にツケを残さないために、町民の皆様のためには必要なことであるかもしれません。 地方のものの発想と中央のものの発想では、その情報格差、イノベーターとしての力の差がどうしてもありますが、紫波町は今、世界を視野に動ける立場にあり、そのアドバンテージを生かして情報をとりに行くべきでしょう。 また、自治体の負債、返済については、1985年にバランスバジェット法が制定され、アメリカの実態は返済手法がなければ起債できません。すなわち、歳入の範囲内でしか歳出を組めないというルールがあります。 盛岡市の谷藤市長から次のようなお話を聞いたことがあります。盛岡の人の80％はサービス業についているので、交流人口を増やして、その人たちに飲んでもらい食べてもらい、地場の野菜も消費してもらい、お土産も買ってもらう。そのためには治安のいい、居心地のいい、きれいな町をつくる必要があります。 それでお花のハンギングバスケットを市街で始めたそうです。市の補助が８割で、商工会で広げていったのですが、毎日の水やりは自分の店舗前を担当してもらう、協働の形で広げて、数でナンバー１だった神戸を抜いて今は盛岡がハンギングバスケット日本一になっているそうです。 その谷藤市長が言うには、海外旅行で年間3,000万人の海外の方が来日している。来年はオリンピックイヤーなので4,000万人と見込まれています。ところが、そのうち東北に来るのは２％にすぎません。北海道に行くほうが多いのです。 だからこそ次は東北の時代だとおっしゃっています。確かに、先ほどの情報格差の話ではありませんが、花巻空港に格安航空会社ＬＣＣが運航するなどの交通革命があれば可能性は広がると考えます。また、谷藤市長は市債残高の圧縮、支払利息の削減、基金残高の拡大にも成功しています。 オガールの関係者の方から、進次郎も見に来た、蓮舫も見に来た、でも彼らはオガールの表面しか見ていない。本当のオガールを見ていないんだと伺ったことがあります。国連を通して世界の窓とつながったオガールですが、世界でＰＰＰの革命とも言った動きが起きている中で、もっと紫波の強みであるオガールを高く売る仕掛けをつくってもいいのではないかと考えます。 さて、質問でございますが、財政について一つ目は予算についての質問でございます。 少子高齢化や本年10月から消費税の10％が導入されることを受けて、町税収入が減少していくことが予測されます。町はどのようにして歳入を増やしていく方針でしょうか。歳入が確保できない場合、歳出はどのように削減していくか伺いたいと思います。 次に、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税については、議員先輩諸氏から以前に一般質問で多く取り上げられ、その結果当局のご努力によって、大きな成果をもたらしていると聞いております。先ごろ示された平成30年度の決算の説明資料に、ふるさと納税額7,312万１千円、前年度平成29年度比べで915.2％、つまり９倍になっており件数で2,960件、前年度比1,057.1％、つまり10倍になっているとありました。 今年度も拡大の方向で進めているものと思いますが、私からはふるさと納税の多様性について申し上げたいと思います。去年の話ですが、ふるさと納税の返礼品として一定の納税額以上を納めると、次のようなサービスがしてもらえるという返礼品の紹介がある女性雑誌に載っていました。 一つ目、お墓参り代行サービスです。 山口県周南市では、３万円のふるさと納税で市内にあるお墓のお参りを代行します。お墓をきれいに清掃しお花やお線香を備え、その様子を写真に撮って報告します。北海道石狩市、岡山県笠岡市でも実施しています。 二つ目、高齢者の見守りサービスです。 茨城県石岡市では、毎月１回、郵便局員が高齢者宅を訪問して様子を報告します。ふるさと納税６万円で６カ月見守ってもらえます。兵庫県加古川市では見守りを兼ねたごみ出し代行があります。ふるさと納税１万円で15回分、顔を見合わせてごみを預かり、応答がない場合などは報告します。 三つ目、空き家の管理です。 栃木県那須町では、ふるさと納税１万円で空き家の外観の確認と郵便物のチェックを行います。外観の確認は岩手県盛岡市や岐阜県各務原市など多くの自治体で提供しています。ただし、建物内に入って空気の入れ替えや水道の通水まで行うところは少数です。愛媛県東温市では、ふるさと納税３万円で２回建物内外の管理をしてもらえます。 これらの事例で私が注目するのは、ふるさと納税という寄附金の形ではありますが、行政サービスに対して受益者が対価を払うという形が整っていることです。行政サービスで収益が上がるという体制は今後も推し進めていくべきものだと考えます。 さらに、ふるさと納税の使い道についてですが、有名な北海道東川町の例を見ると、東川株主制度という名称で寄附していただいた方を株主と呼び、寄附を投資と呼んでいます。株主は東川町を愛し応援し、東川町の発展を願ってくれている人であり、株主には東川町特別町民認定書と株主カードが送られます。一度株主になった方には永久株主になっていただいているそうです。長く東川町と関わりを持ち続けていただけるようたくさんの仕組みがつくられています。株主が株主カードを持参して東川町を訪れるときには、いろいろなサービスを受けられるようになっています。滞在中、快適に過ごしていただく環境を用意しています。 人が多く集まればお世話する人が必要となり、雇用が生まれます。ふるさと納税については、もっと戦略的に発展していくプロジェクトに育てていくべきと考えますがいかがでしょうか。 この東川町のふるさと納税は、投資対象事業とその対象事業ごとに目標額が明確に定められているのが特徴です。つまり、目標額に達しない限りは積み立てを継続していくことができます。自治体の会計は原則、単年度収支で入ったものは全て使う、宵越しの金は持たない体制です。しかし、ふるさと納税は貯蓄形成に役立てることができ、自治体の健全運営のためには大きな力になる可能性があると考えます。 そこで質問でございますが、財政についての２のふるさと納税について（１）本年度の予算では寄附金は約２億円を設定していたが、現在の状況はどうでしょうか。 （２）今後ふるさと納税額を増やすための方策はありますか。返礼品の見直しを考えていますでしょうか。 （３）寄附者がふるさと納税の使い道を指定できる方法について検討すべきではないでしょうか。 以上の質問にお答え願います。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君）
高橋敬子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、財政についての１点目、予算についてお答えをいたします。 町の人口は平成17年度から減少に転じ、少子高齢化が進んでいる状況にあります。また、国は社会保障の充実と財政健全化を目的に来月から消費税率の引き上げを予定しております。 町の税収は、人口が減少に転じた平成17年度以降も大きな落ち込みはなく、総じて横ばいの状況が続いております。消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みについては、駆け込み需要の反動により一時的な影響はあるものの、平成26年度の消費税率引き上げの際にも、町の税収は大きく減少することなく、今回も大幅な落ち込みは回避されるものと考えております。 しかしながら、人口が減少していく中になっては税収の大きな伸びは見込めないことから、歳出においては多様化する行政ニーズにあって、真に行政が担うべきものは何か、その中でも優先するべきものは何かを見極め、あらゆる手法を駆使して限られた歳入の中で経営資源を最適に活用してまいります。 次に、２点目のふるさと納税についてお答えをいたします。 初めに、ふるさと納税における寄附額の現在の状況についてであります。今年度の寄附額につきましては、８月末現在において7,000万円、予算額２億円に対して35％となっております。例年、年末に寄附額が増える傾向にあることから当初の見込みどおり２億円の歳入を目標に取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税の寄附額を増やすための方策につきましては、当町を選んで寄附していただけるよう町の魅力が伝わるポータルサイトの内容の充実を図るとともに、効果的な広報を行ってまいります。 また、返礼品の見直しにつきましては、現行の返礼品に加え、新規の事業者を開拓するとともに事業者や関係各課と連携し、新たな返礼品の開拓に取り組んでまいります。併せて、農畜産物や加工品の返礼品のみならず体験型の返礼品を増やすことにより、町への来訪者の増加も図ってまいります。 最後に寄附金の使い道につきましては、個人からのふるさと納税では寄附いただいた方が希望する分野に合わせていただくことにしております。より使い道を指定して寄附を募る方法につきましては、今年度企業版ふるさと納税として、カナダホストタウン交流事業とスポーツ合宿誘致推進事業に対し、企業からの寄附を募集しているところであります。 この企業版ふるさと納税につきましては、今年度までの時限措置とされておりましたが、制度の見直しにより来年度以降においても税額控除の割合を拡大し、継続が見込まれていることから、これを効果的に活用してまいります。 以上、財政についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） いろいろと検討していただけるということですので、今後も期待したいと思います。 一つ、下水道事業への繰出金が一般会計を圧迫しているように見えるのですが、先ごろ県にも要望に行ったということを伺っております。 どのような方向で進めるのか説明していただけるでしょうか。
○議長（
武田平八君）
柳澤建設部長。
◎建設部長（柳澤徹君） お答えをいたします。 要望のお話がございましたので、その点について、まず最初にお答えをいたします。 今現在、下水道事業につきましては、未普及の解消、あるいは雨水対策、さまざま下水道事業ございますけれども、その中で下水道の普及につきましては受益者負担金というものをいただいて整備を図っておるところでございますが、国のほうではですね、受益者につきましては、受益者の負担で整備を図るということで、国の施策としてはもう雨水のほうにシフトをする、維持管理についてはあくまでも国の補助金を入れないで、受益者負担で賄うという方向性に行くということが言われておりまして、町といたしましては今でも下水道事業につきましては、繰り出しをいただいているわけでございますけれども、それでは今の下水道事業経営は成り立たないということで、維持管理についてもあるいは施設の更新につきましても、今までどおりの国の支援を継続をしていただきたいということで要望をしておるところでございます。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 下水道事業については、また予算、決算のときにも機会はあると思いますので、以上とさせていただきたいと思います。 では次に、雇用の創出について質問させていただきます。 町には就職先が少なく、町外に職を求める傾向があります。町では多様な仕事を創出する必要がありますが、どのような対策をとっているのか伺います。 一つ、企業誘致の実績はどうなっておりますでしょうか。 第２に、農業関係の雇用創出状況はどうなっていますか。 第３に、関係人口の増加は雇用にどのような影響を与えていますか。 以上を質問いたします。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 雇用の創出についての１点目、企業誘致の実績についてお答えをいたします。 企業誘致につきましては、雇用機会の確保や拡大に加え、税収の増加、地域経済の活性化などさまざまな波及効果が期待できるものと考えております。 町では、企業誘致の推進に向け、岩手県や盛岡広域市町と連携し、首都圏で開催する企業誘致イベントや個別の企業訪問などで町のＰＲや情報交換を行い、誘致案件の情報収集に努めております。また、具体的な誘致案件につきましては、事業用地の紹介や関係資料の提供など事業者の要望に応じた支援を行い、立地の促進を図っております。 企業誘致の状況につきましては、平成22年に運送業１社、平成29年に製造業１社が立地し、雇用機会の拡大と地域の振興に寄与していただいているところであります。 一方で、近年、全国的に労働者の人手不足が続き、町内の事業所においても人材確保が大きな課題となっております。町では解決に向けた取り組みとして、高校生が町内企業を認知し興味を持つことにより、将来の就職につながることを期待して、学校と連携した町内企業の情報発信に取り組んでおります。 今後も企業誘致による雇用機会の拡大を図るとともに、多様な町内企業の魅力を発信し、地域住民の地元就業の促進を図ってまいります。 次に、２点目の農業関係の雇用創出状況についてお答えをいたします。 町内における農業の雇用状況は、平成27年度に公表された農業センサスによりますと、104経営体で2,283人の雇用があり、内訳は常雇いが33経営体で133人、臨時雇いが391経営体、2,150人であります。おととしからＪＡいわて中央で実施しております無料職業紹介所の昨年度の実績では、23件36人の募集に対し26人の採用がありました。 農業においては、高齢化や後継者不足により労働力が不足している状況があります。生産拡大や経営の多角化による農業所得の向上を図るためには、人材の確保が不可欠であります。併せて、農業の雇用を確保、創出するためには、経営管理能力の高い経営体を育成する必要があることから、今後とも引き続き、関連する制度の周知や法人化の支援に取り組んでまいります。 最後に、３点目の関係人口の増加が雇用に及ぼす影響についてお答えをいたします。 まず、関係人口とは、地域や地域の人とさまざまに関わる人々を指すものと言われており、その関係性は非常に幅広く定義されております。例えば、単に紫波町を行き来する程度の関係性から、以前紫波町に住んでいた、あるいは勤務していた人や家族のルーツが紫波町にある人など、ある程度深い関係性の人までを含んでおります。 そのような方々が、外部の視点から町の資源の魅力を引き出し、町のファンとして町内外に発信することにより、その魅力を町民と共有するとともに、町外の人材による資金や知恵、労力と地域内の資源が結び付くきっかけとなることが期待されます。 このことから、関係人口の増加は、長期的には地域内産業の活性化の一助となり、新たな雇用の創出につながるものと考えております。 以上、雇用の創出についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ご答弁ありがとうございました。 この雇用の創出についての質問の前段階として私は、産業振興について伺いたいと考えておりましたが、あまりにもちょっと所信表明をまた、お伺いし直すみたいな形になると思いまして、ちょっと有効求人倍率というものを調べてみたんでございますけれども、紫波町独自のものというのは探しても見つからなかったんです。 ということは、ざっとネットを見てもあまり紫波町には求人がないというのは明らかでございまして、ある方のご意見によれば、滝沢市のようなベッドタウンとして住民税は入るが補助金をかけないという形もあるという手堅いご意見も伺いました。 でも私としては、それでは、人や物や金の流れが悪くてうまく使っていないということで、紫波町が存在する意義、県への貢献、日本への貢献、世界への貢献が薄いように感じられました。 北海道の東川町の例を見ますと、こちらの町は小さいんでございますけれども、写真甲子園というのを高校生の写真のコンテストを開いておりまして、その運営のために町の人々が一生懸命になって、設営なり運営をやっている。その高校生が、また、卒業した時にはその運営スタッフとして来たいと思うくらいいい印象を持って帰る。そしてまた、運営スタッフとして何回も来ているうちに、今度はその町に本当にこういう人たちと一緒に住みたいということで住むようになるといういい循環が起こっております。 その根本はやはり、人であると、その情熱であったり志であったりするものがすばらしいということが人を呼ぶんではないかと私は考えます。そのような仕掛けもぜひつくって、既にあるものをもっと磨いていくことはできないかなというのが私の意見でございますが、何かご見解がありましたらぜひ伺いたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 有効求人倍率については、私も具体的に町が幾らかということは捉えていませんが、一つは先ほどもありましたが、町で求人を出しても応募してこないという実態がありまして、全体ではよく町の商工会も含めまして、企業の方々からは人口減少、町外に出ていく、なかなか地元の企業に目が向かないという話がありまして、先ほども答弁ありましたですね、町内の企業を高校生に広く紹介をしているところであります。 紫波町の在り方としては、確かにこの中央部は非常に今新しい住宅が建っておりまして、利便性からいってそれも一つの。戸数が増えて人口が増えること自体は決して悪いことではないんですが、それはそれとして、やはり私は、主に西東の農村部の活性化が一番求められると。これはですね、もうそこから動くことができない産業でありますが、県内の中でも紫波町独自のいろいろな取り組みもやっております。 私はそれも一つの町の魅力かなと思っておりますし、先般、お越しになった方々も、東京から来られた方も、産直で物を買っていきたいという話がありました。そこではいろいろなお土産を買っていただいております。 紫波町のよさはですね、都市的なといいますか、その町のよさと西東の田園風景のマッチしたところが一つの魅力だと思っています。そこを基本にしてやはり産業を興していきたいと思っています。 企業誘致につきましては、なかなか繰り返して言いますが、ある意味造成して、さあ、ここにいらしてくださいと言うような形で町は今、そういうものは用意していないので、どちらかというと、近隣に比べると立地数が少ないのかもしれませんが、あえてですね、優秀な農地を潰してまで私は企業誘致を考えておりません。 以上です。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ご答弁ありがとうございました。 農地を潰す気はないというご答弁をいただきましたので、農業振興のほうもますます頑張っていかなければならないところであるなと認識を新たにいたしました。 では次の質問に移らせていただきます。 子ども・子育て支援についてお伺いいたします。 本年10月１日より３歳から５歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になります。本年は全額国庫で賄われ、２年目以降は町の負担分が増えると見込まれています。 紫波町には、子育てしやすい町だからと転居してこられる方が少なからずおられ、保育園の需要が高く待機児童問題については議員先輩諸氏により、たびたび質問されてきたところでございます。 平成27年に定員60人の赤石保育園の設置、平成29年に定員150人のオガール保育園が設置されました。本年４月には古館保育所の改修と小規模保育所の開所により定員が27名増となり、保育環境の整備が進められています。昨年度末には、オガール保育園の運営不安定な状況になったこともありましたが、関係者の努力とマスコミのご協力もあり無事解決に至りました。本年３月25日の岩手日報の報道にもありましたように、今春入園の園児138人を受け入れることができました。 また、こどもの家、放課後児童クラブの需要は高まっていて、特に日詰地区では平成30年度から受け入れ定員を増やしています。その一方で３歳児以上の未就学児を扱う児童館は定員に空きがあると伺っています。 そこで、子ども・子育て支援事業について質問いたします。 第１に、町はこれまで保育環境を改善すべく保育園の受け入れ定員を増やしてきましたが、本年、10月１日より始まる３歳から５歳児クラスの幼稚園・保育園等の無償化で待機児童はどのくらいの数になるのでしょうか。 第２に、保育園の受け入れ定員を今後増加する予定はあるでしょうか。 第３に、幼児教育無償化は初年度に当たる本年度は全額国庫負担ですが、次年度以降は町の負担が増えることになります。その対策をお伺いします。 第４に、３歳以上就学前の児童を預かる児童館の利用状況はどうでしょうか。今後有効に活用する方策を伺います。 第５に、今後需要が高まると考えられる学童保育、放課後児童クラブについて、場所や職員の確保はどうするか、公設民営化を進める方向かを伺います。 以上が質問でございます。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 子ども・子育て支援事業についての１点目でありますが、幼児教育・保育の無償化による待機児童の推移についてお答えをいたします。 現在、町の３歳から５歳までの児童93％が、既に幼稚園、保育所、認定こども園を利用しています。そのほか、認可外施設や障がい児の発達支援施設等を利用している家庭もあります。 今回の制度において、幼稚園利用における預かりも含め、これらの全ての施設利用が無償化の対象になることから、転園希望による待機児童が生じるケースはないものと考えられます。 しかしながら、今月１日現在、町内施設において３歳児以上の定員に余裕がある中、申請者の希望に添えず、残念ながら２人の３歳児が待機となっている現状にあります。 今後、新規申し込みや児童数の社会増等にも対応していくため、町全体の施設機能のバランスを考慮しながら、保育施設の編成を進めてまいります。具体的には、来年度、一部の児童館に保育機能を移行することにより、３歳児以上の定員を増員するとともに、保育機能が不足する地区の環境整備を検討しており、順次、説明会を開催し準備を進めてまいります。 次に、２点目の保育園等の定員の増加予定についてお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、来年度、一部の児童館に保育所機能を移行し、３歳児以上の定員を増員する方向で準備を進めております。 また、急増する３歳未満児の保育ニーズへの対応策として、来年４月の開所を目指し、現在、複数の民間小規模保育所の開所支援を進めているところであります。 次に、３点目の幼児教育無償化による町負担への対策についてお答えをいたします。 幼児教育無償化に伴う町の負担分は、今年度につきましては、消費税10％への引き上げに伴う地方消費税の増収分がわずかであることを踏まえ、子ども・子育て支援臨時交付金として全額国庫負担となります。また、来年度以降における無償化に係る地方負担分は、国の地方財政計画の歳出に全額計上され、その財源として消費税率の引き上げによる地方消費税の増収分が充てられることとなります。 なお、無償化に係る地方負担額が地方消費税増収額を上回る場合においては、地方交付税の増額により措置されることになっております。 次に、４点目の児童館の利用状況と有効活用の方策についてお答えをいたします。 町の児童館は農村地域の子育てを支える施設として、保育所にも幼稚園にも属さない町独自の施設として、昭和40年代に設置されました。しかし、就労形態の変化等に伴い保育のニーズが変わり、農村部においても児童館の利用では対応できない子育て家庭が増加し、児童館を利用する児童数が年々減少しております。 特に、東部地区におきましては保育機能の環境が不足していることから、来年度、東部地区の児童館の一部に保育のニーズに応える機能を移行して対応することとし、その準備を進めてまいります。 最後に、５点目の学童保育事業の現状と方向性についてお答えをいたします。 現在、町には町直営の10施設、民営の３施設の学童保育施設があります。施設の規模、地域資源の種類等により、それぞれの施設に合った形態で運営をしているところであります。 施設を利用する児童数は年々増加傾向にあり、その対策の一つとして、来年度、赤石地区においては地元の学校法人が、現在のこどもの家より35名増の定員115名の学童保育施設の開所を目指しているところであり、町でもその整備を支援しております。 一方、東部・西部地区においては、学校再編により新たなニーズも見込まれることが予想されることから、状況や希望を把握しながら、地域に合った学童保育施設の在り方について検討をしてまいります。 また、職員の確保につきましては、紫波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、直営、民営全ての職員に対し、研修の機会を提供しながら、体制の整備、充実を図ってまいります。 以上、
高橋敬子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ありがとうございます。ただ今、答弁をいただきました。 子ども・子育て支援につきましては、その対応が多岐にわたり煩雑になりがちではありますが、保護者の皆さん、お一人お一人のニーズを丁寧に聞き取り、すっきりとした対応対策をとられていることにまず驚きました。 さきに
全員協議会に提出された資料についても、幼児教育・保育の無償化についてと東部地区における児童施設の在り方についてですが、簡潔にまとめられていて感服いたしました。この対応力が紫波町の子ども・子育て支援の肝であり、魅力になっているという印象を強く持ちました。 －－－－－－－－
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○議長（
武田平八君） 以上で１番議員、高橋敬子さんの一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため暫時休憩いたします。 再開を２時45分といたします。
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時４４分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△細川惠一君
○議長（
武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、16番議員、細川惠一君の発言を許可いたします。 16番議員。 〔１６番 細川惠一君登壇〕
◆１６番（細川惠一君） ただ今、議長より一般質問の許可をいただきました16番、細川惠一でございます。 最初に、国保・医療問題について質問します。 第１は、国民健康保険制度の安定的な事業運営を図るとして、国保の都道府県化がスタートして２年目となります。国保加入者の平均所得は低く、保険税は中小企業で働くサラリーマンなどが加入する協会けんぽなどと比べて２倍近く高いという国保の構造的問題が打開されていません。 国保は公的医療保険であり、社会保障の一環でもあります。今回、私が訴えることは、国保と協会けんぽなど加入する制度によって格差があってはならないと考えるものでありますが、このことは医療保険間の公平を図るという観点からのものであります。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで、最大２倍近くの負担を強いられるなどは、異常事態ではないでしょうか。こうした格差をなくすることは、社会の公平、公正という面から当然のことではないでしょうか。私は、せめて国保の協会けんぽ並みに保険税を引き下げるべきではないのかと思いますが、町の考えを伺うものであります。 第２は、全国知事会などは、社会保障に関する来年度の国の施策並びに予算に関する提案、要望の中で、医療制度間の公平と子育て支援の観点から、子どもに係る国保の均等割保険料軽減措置の導入について、国の責任と負担による見通しの結論を速やかに出すようにとしておりますが、町の見解を伺うものであります。 第３には、国保法第44条の窓口一部負担金減免や第77条に基づく保険税の減免制度など、生活困窮者がこれらの制度を積極的に活用する対策が求められていると考えますが、活用はどのように進められているのか伺います。 以上です。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 細川惠一議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず国保・医療問題についての１点目、国保税の格差解消についてお答えをいたします。 国民健康保険を含む健康保険制度では、高水準の保険給付を維持していくために、保険者の責任において必要な給付を賄うに足りる保険料額を確保することが制度運営の必須条件となっております。 もともと加入者の負担能力に違いのある国保と、協会けんぽなど被用者保険との間の格差を解消するための手段として、保険税率の調整を用いることは制度の趣旨になじまないものであり、ひいては国保加入者への高水準の医療提供を阻害しかねない危険をはらんでいるものと考えます。 このことから、保険税率の改正は、他の制度との比較からではなく、加入者への保険給付の動向や岩手県の時期運営方針において、協議される事業費納付金の状況を見極めた上で検討されるべきものと考えております。 次に、２点目の子どもに係る保険税均等割の軽減についてお答えをいたします。 現行法のもとでは、補填財源を確保しないまま保険税の軽減を独自に実施する場合は、町の加入者全体、特に中間所得層への集中的な保険税率引き上げという影響が生じることとなることから、各地方団体が要望しているとおり、子育て支援の重点施策としては、国における軽減額の全面補填が法制化された際に実施されるべきものと考えております。 最後に、３点目の国保に関する減免措置についてお答えをいたします。 国民健康保険法第44条に規定する一部負担金減免につきましては、加入者からの相談の都度、生活状況の確認や被災情報等からその適否を判断することとしております。町では平成19年に実施に係る要綱を制定し、その後も対象事案も拡大してきたところでありますが、未就学児童や70歳以上の高齢者の負担割合の低減が法制化されたこと、また医療費が多額となりやすい障がい者などへの福祉医療給付の普及によって、東日本大震災関連を除き、一部負担金の減免に該当する事案はほとんどない状況にあります。 また、保険税の減免につきましては、条例等の基準に従い、納付期限未到来の税額について公的扶助を必要とする方や、失業、疾病、災害等の事情により生活が著しく困難であると認められた方に対し、毎年数件から10件程度の減免を実施しております。 以上、国保・医療問題についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきました。 今の答弁の中で、いろいろと格差の問題、答弁いただきましたけれども、この国保の特有の税のかけ方というのがあるわけです。加入する人の状況というのはどういうものかというと、年金生活者とか、あとは働いていても非正規の方、このけんぽの非適用の事業所に働いている労働者、あとは零細経営者とか、農業やっている方というように、やはりこの被用者保険とは違うというところがあると思うんです。 ただ、この税率の調整ということではなく、やはり同じ医療を受ける者として公正、公平、こういうふうな国民に平等に利用を保障するというのがこの公的の医療保険だと私は考えておりますので、国保にしろ、この被用者保険にしろ、同じ考えだと思います。ですから、国保加入者への高水準の医療提供を阻害しかねない危険をはらんでいると、どういうお考えなのでしょう。 ここを確認したいと思います。制度の趣旨になじまないというようなことで、こういったところの状況をちょっとどういう考えか、もう一度ここを伺っておきたいと思います。 あとは、岩手県の今度の広域化になってから３年ごとの見直しがされるというのがこの事業計画の中でも言われておりますので、この内容については、これからの準備が２年ですから、ことしから来年の３月、３年目に向けてどういうふうにやるかということが話し合われていくと思うんですが、やはり県内もですし、紫波町でも国保に加入する方の本当に利用しやすいというような方向に持っていっていただけるような時期の運営方針を出していただくような形で、紫波町からも声を上げていただきたい。その点を伺っておきたいと思います。
○議長（
武田平八君） 羽生生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ただ今のご質問にお答えしてまいります。 １点目の保険税と保険料の格差の点でございますが、町長申し上げたとおり健康保険の制度である以上、それぞれの制度に加入している方がどのぐらい医療費を使われるかというところからまず料金の額が決まってくる部分があるわけですが、国保ですと、最新の情報ではありませんが、年間１人35万円程度の医療費がかかると、被用者保険については十六、七万円程度と、おおむね倍違うと、それについては先ほど議員がおっしゃったように国保に入っている方が自営業者であったり、年金生活者であったりと、それからさらに少子高齢化で、高齢者がそれぞれの保険の中でも増えつつあるという事情があるわけでございます。 ただしかし、その保険税をほかの保険と、被用者保険と何か調整するような動きがあったとしますと、その次には調整するためには、国なり、自治体の経費、一般財源、公費の投入が必要になりますので、その公費の投入の代償として保険の給付の在り方というのが持ち出されてくるのは、その点、既に毎年議論されておりますので、そういったことにならないようにというのが我々の願いでございます。 それから、２点目の広域化の事業計画でございますが、来年度事業計画の見直しを行うことになっていますが、市町村段階ではそれにさまざま意見なり、要望なりを言うべく、今年度中に各市町村でそういった実際の状況と計画の格差の問題、そういったものを研究していくということの話し合いになってございます。 いずれにしても国保の事業運営が以前より悪くなったと、市町村単位のときよりも悪いというような状況にならないように、各市町村からも声を上げていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 制度、この医療費の関係、あとは国保の１人当たりの医療費の額等示されましたけれども、やはりどうしても被用者保険というのが若い方々が多いんじゃないでしょうか。勤めていて、協会けんぽとか入っているのは。やはり高齢化とか、いろいろな方々が加入する国保というのは、この医療費がかかる分、やはり高齢化によって医療費がかかったり、貧困、そういった状況の方もおると思います。国保の加入している方には。そういうところにはやはり公費の投入ということが大事ではないかと。 今、公費の投入ということも答弁されましたけれども、この間、全国の知事会とか、市長会、町村会、こういった地方６団体も含めて、国の１兆円の公費を投入すれば、今かかっている保険税のまず半分ぐらいまでには減らすことができるんじゃないかと、加入者の保険税を軽減できるんじゃないかというのが要望されておるわけです。 やはり紫波町からも、この町村会も通じてやっているとは思われますけれども、この点、紫波町からももう少し声を出していただきたいと、毎年のことではあると思いますが、そういった要望、どういうふうになっているのか、ここでもう一度確認をしておきたいと思います。 あとは、国保税の均等割の問題ですけれども、この均等割の問題でもこの国保制度にある、被用者保険だと収入そのものに税率を掛けて保険料なり、税なりを決めるわけですけれども、これは均等割というのは、子どもの数が多かったり、家族の人数が多い、頭数によって税が決まると、所得や、そういったほかに均等割というものをやって税率を決めるというようになっておりますので、私はこの国保税の均等割は、本当に逆進性が高いというように考えるわけであります。 幾ら法律で決まっているとか、そういうものであるかもしれませんけれども、そういうふうになっているということが現実ではないかと思います。これは重くなるという課題でありますので、この点もう１回どういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。特にも、
子育て世帯とか、低所得者の世帯、こういうところに十分な配慮が必要ではないかということも訴えたいと思いますが、この点を伺っておきたいと思います。
○議長（武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 政府要望の関係でございますが、毎年１兆円を公費を投入すればということでございますが、毎年ということでございますので、１回限りでは何ともならなくて、毎年１兆円いるというような状況でございまして、地方団体そろって要望しているわけですが、過去の状況を見ると非常に実現性は危ういと、非常に厳しいというふうに思っております。 さらに、先ほどの保険税の格差の部分にも関係がありますが、公費を投入するとなれば、当然、国保側、側というのは国保の加入者ということですが、にそれぞれしわ寄せが既に起こってきているという状況がございますので、そういった部分も避けなければならないというふうに思っております。ですが、１年であってもそういった状況が、公費の投入によって先延ばしになるのであれば歓迎したいというふうには思っております。 それから、子どもの均等割の関係でございますけれども、低所得の方が国保には比較的多いと、中には所得が全くないという方も珍しくないというような状況でございまして、均等割等の制度をなくすということになると、全く保険税、あるいは保険料がゼロという方が非常に多くなってしまうということを考えますと、均等割の存在というのは重要なものになってくるというふうに考えてございます。 その上で国保の場合は生まれたばかりのお子さんから、75歳前の方まで全員が一人一人被保険者であるということを考え合わせますと、なかなか子どもだけに年齢で区切った減免というのは非常に難しいというふうに考えてございます。ほかでやっている事例、減免あるいは軽減をやっている事例は聞いてはございますけれども、かなり違法性を指摘されているものがいくつもあるというのが現状でございます。ここはやはり国のほうでそういった法制化を急いでいただきたいというふうに考えています。
○議長（武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 今、全国的にも、子どもの均等割の軽減というのが広がっておるわけですけれども、じゃ、なぜ違法だということになったでしょうか。それは確かに国で決まっている国保法とか、この法律そういう中には軽減はないと思います。法廷減免というのはありますけれども、こういうのはないということです。財源の問題もありますけれども、やはりこの方向性を財源は財源でありますけれども、この方向性をやはり紫波町でも出していったほうがいいんじゃないかということで質問しました。 あと、国保の加入者に負担がかかってくるということでありますけれども、国保の加入者で支えている国保制度ではないんでしょうか。ですから、国保に加入している人を支える、この全体から見れば制度ですので、こういったときにどういうふうに考えたらいいかあれなんですけれども、同じ国保に加入している人を支える制度ですから、もう一度ここを確認したいというように思っております。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） ただ今のご質問でございますが、紫波町でもそういった均等割、あるいは低所得者の方への対策を進めてはということでございます。進めたくないということではありませんけれども、先ほど来お話がありますように、国で法制化されていないと、やる場合に財源を見つけなければならない。その分を丸々加入者の皆さんの保険料、保険税を上げるということで対応するのであれば、それは可能かもしれませんが、そうじゃないとしますと、逆に町の一般会計とかからの繰り入れですとか、そういったいわゆる法定外の繰り入れが必要になってまいります。 先ほどの広域化のお話とも関連してまいりますけれども、広域化で将来的には税率の統一であるとか、制度の統一を図っていくという大きな目標があるわけですけれども、そういった市町村個別のお金の繰り入れの実施ですとか、そういったものについては、今後は特に厳に慎んでまいらなければならないという状況でございますので、先ほど来と同じ答弁でございますが、国でそういった新たな制度をつくっていただくということ以外には、現状ではなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。 それから、国保加入者のための、加入者による制度だということでございます。全くそのとおりでございまして、ただほかから公費の投入を受けているのも国保だけという状況でございます。この公費の投入を受けるに当たって、一般の国税なり、県税なり、町税を使っているわけですが、国保の体質改善といいますか、医療費の低減、医療費の低減のためには健康づくり、そういったものを進めていくという非常に思い条件が付けられております。それがさらに大きくなって、医療費の給付条件の低下といいますか、そういったものを招きかねないということから、我々としては現在のところ防戦一方という状況でございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） いろいろと厳しい条件はあると思いますけれども、やはりこの国保が始まった当初からのそもそものことでありますけれども、これは国民誰もが安心して医療を受けられるというようなためのことで、国保制度が始まったということでありますので、最後の国民のセーフティーネットだと位置付けているのも国でありますし、また先ほど来言っていた知事会とか、市長会も、地方団体もおっしゃっておりますし、医療機関もそのとおりですけれども、この最後のセーフティーネットだということを位置付けての制度だと思いますので、ぜひ改善に向けて紫波町もいろいろとその点について県内、また国に対していろいろと要望を出していただきたいと思います。 ところで、この均等割の部分ですけれども、仙台市では子どもの均等割を減免するために条例もつくったと、そして、この国からくる特別調整交付金というのがあるわけですけれども、そういうものも使って均等割の減免を実施しているということになります。 これは他県の話でありますけれども、ちょっと岩手県の実情は捉えておりませんでしたけれども、子どもの被保険者分として交付されているこの特別調整交付金、こういうものを使って均等割の財源にしているという自治体もあるということです。都道府県分と市町村分がおりてきているというように聞いております。どちらも100億円ずつということですから、そういったものの情報があれば、こういう財源も活用できるんではないかと思いますけれども、この点どういうふうに考えていますか。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 均等割減免、仙台市の例を挙げられておりましたけれども、仙台市もちょっと私も深くは存じ上げませんが、違法性を指摘されている中身かと思います。違法かどうかは別として、財源にさまざまな交付金を使っているというのは誰が申し上げているかわかりませんが、そのようなことは絶対にあり得ないということでございます。 さまざまな子ども関係の減免ではなくて、子ども関係の医療費、そういったもので来ているものを活用してということはあり得ることではあるんですが、実はそういったお金については、今現状として国保の方全体に国保税を低くするための方策として既に使われておると、したがって別なほうに使うとすれば自然と国保税の値上げが必要になるというふうに考えてございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 確かに広域化、都道府県化が始まったときに、国から3,400億円の軽減するためのお金がおりてきて、その後、1,700億円でしたか、その額が来ているわけですけれども、そういった部分でもまだ足りないということになるわけでしょうか。紫波町の場合は、以前に報告あったとありましたが、この3,400億円から毎年軽減するための額が入ってきておりますけれども、その影響というのはどういうふうに捉えておるでしょうか。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 今、お話にございました3,400億円、こちらのほうの一部が各都道府県に配分されて、ほとんどの場合は基金として活用されてございます、国保に関する基金として。ですが、岩手県の事情を申し上げますと、この基金は激変緩和、県内運営を県に統一したときの関係で、保険税を各市町村が急に上げなければならないというような事態を避けるための財源として基金化してきたものでございますが、昨年もかなりそこからお金を使って、県の運営をやってきたようでございますが、この基金も同じ状況が続くと３年ぐらいでなくなってしまうというような状況なようでございます。 したがいまして、その激変緩和の対象を少しずつ毎年縮めていくということで、紫波町は平成30年度が数百万円程度の緩和になったと、紫波町の国保税全体で考えると数百万円の緩和があったと考えられますけれども、31年度は、その緩和の枠には入っておりません。それから、来年度以降についても入るかどうかは非常に微妙なところという状況でございます。その紫波町がなるかどうかはまた別としても、その国から出た3,400億円、あるいはその後の1,700億円、既に使い道が決まってしまっているというような状況でございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） わかりました。いずれこの国から入っているお金は、30年度では数百万円の緩和になったと、軽減されたということになると思いますけれども、そうすれば今年度から来年度以降は、この保険税が上がっていくという方向になるんでしょうか。その点。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 少なくとも紫波町の保険税は決して安くないというのは皆さんご認識のとおりでございますが、医療費の増え具合、一人当たりの医療費というのはずっと増えてきつつありますので、その状況を見てということになりますけれども、先ほど申し上げた激変緩和であるとか、そういった財源が枯渇してくるということを考え合わせれば、今後の上昇というか、値上げという選択肢を今ここで捨てるわけにはいかないという状況でございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） わかりました。いずれ広域化といいますか、こういった国保の構造的な問題というのが、国保税が上がっていくというところにあるんじゃないかと。先ほど来、協会けんぽなどとの比較というか、格差の問題もお話ししておりますけれども、やはり同じ医療を受けるために、公的保険という協会けんぽにしろ、国保にしろ、公的医療保険というところにきますと、やはり町民なり国民に平等に医療を保証すると。負担が大きい、医療は保障されるんだけれども、その前提となる保険税が高くて逆に滞納もしたり、あとは、紫波町は保険証を取り上げるということはないと思いますけれども、医者にかかれないで命を落とすとか、この全国的な傾向を見ますとそういった状況も広がっております。ぜひ安心した国保制度にしていただきたいと。 あとは最後ですけれども、国保法44条、77条の関係で質問いたします。 実際に答弁はされましたけれども、実際には大きなこの国保法の44条ですけれども、実施には大きな災害のときぐらいしか対象とされないとか、あとは個々世帯の病気になった、失業した、あとは世帯主が死亡して深刻な経済状況になって、生活が困窮したというような事例での国保法44条の事例といいますか、紫波町ではどういうふうなものが具体的にあったのかというのをお聞きしておきたいと思います。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 先ほど町長が答弁申し上げたように、平成19年に要綱というものをつくって準備をしておったわけでございますが、実際には東日本大震災の被災された津波被災の方々を除けば、全く減免実績はないということでございます。と申しますのは、税の減免にも似たり寄ったりでございますが、さまざまな災害等であれば、保険金等があればそれで補填される部分、そういったものを控除していきますと、なかなか対象になってこない、あるいは急激な所得の変化、業務の休止、事業の休止等があっても、なかなか基準としてはそこに達する例はほとんどないと。一部負担金の減免の場合は特に税の減免を受けた上で、なおかつ不足がある場合というような形でございますので、非常に運用としてはいろんなケースに備えてはいるんですが、実際には減免の実績はないということでございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） わかりました。いずれ町としてこの条例であるわけですから、要綱が制定されているわけですから、今まではそういう該当はなかったということでありますけれども、やはりこの辺をしっかり町民の実態をつかんでみて、活用するまでには大変な事態が起きるんだと思いますけれども、そういった部分をよく町民の状況を見ながら、そのときのいざというときのためにやはり準備をしていただきたいと。 あとこのいろいろと状況も変わって、なかなかあれなんでしょうけれども、こういった制度があるということを窓口でお知らせするとか、そういう点はどういうふうになっていたでしょうか。以前にも前の古い旧庁舎だと町民課の窓口にはパンフレットを置いたりというようなことの提案もしたことがありますけれども、今はどういうふうな状況になっているんでしょうか。
○議長（
武田平八君） 生活部長。
◎生活部長（羽生広則君） 減免についての周知でございますが、皆様に差し上げているパンフレット等には書いてございますが、改めて国保に加入される方については、加入される事情をお伺いした上で、こういった制度もあるというお話はさせていただいているということでございます。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） ぜひ、この国保の制度いろいろ課題等あります。保険税の関係からいろいろ加入する人のいろんな方々がおりますけれども、そういった部分の課題もありますけれども、やはりこの国保制度というものを加入した方が本当に使いやすいものにしていただきますようお願いして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次に農政問題について質問します。 一つ目は、農水省はこのほど2018年度の食料自給率が前年度比１ポイント低下の37％になったことを発表いたしました。食料自給率の低下は農産物の輸入自由化を進め、食料の外国依存と国内生産を切り捨ててきたことに原因があると考えるものであります。このもと、町内の食料自給率は170％を超えるものとなっております。この町の食料自給率を生かし、町の農業を基幹産業にしっかりと位置付けた上で、農業者の生活を守る立場での取り組みについて見解を伺います。 二つ目は、新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業の2019年度予算が減額されたという報道がされております。全国的に新規就農者に対して交付をいまだに決定できていないなどの自治体があると言います。この点で紫波町への影響とその対策はどのようにされているのか伺うものであります。 よろしくお願いします。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 農業問題についての１点目、農業者の生活を守る立場での町の取り組みについてお答えをいたします。 我が国の食料自給率は長期的に低迷を続けており、主要先進国の中でも低水準にあります。世界の食料自給が逼迫する懸念がある中で、生産振興による農業所得の向上、農業生産基盤の整備、担い手育成、地産地消の拡大など、食料自給率の向上と食料供給力の強化が求められているところであります。 このような農業を取り巻く環境の中、町では農業を基幹産業と位置付け、生き生きと取り組める農業の確立と、みんなが住んでみたくなる農村づくりを目標に掲げ、農業者の生活の安定に向けた取り組みを関係機関と連携し、推進しているところであります。 生産振興による農業所得の確保につきましては、水田農業を中心とした経営所得安定対策等による国の交付金制度を有効に活用するとともに、ＪＡと連携し需要に応じた高収益作物や新たな産地化品目への誘導を図りながら、農業者の経営の安定化に努めてまいります。 また、持続的な農業の発展のためには、新規就農者や認定農業者、兼業農家など多様な担い手がそれぞれの役割を持って地域農業の生産活動に関わっていくことが重要と考えております。 町といたしましては、農業者が生計を確保できるよう関係機関と連携し、経営管理能力向上に向けて支援、指導するとともに、誰もがやりがいや生きがいを感じ、農業で活躍できる環境づくりを行い、地域特性に応じた農産物の生産、産直販売、農産加工など６次産業化や経営多角化の取り組みを推進してまいります。 次に、２点目の農業次世代人材投資事業の予算額減額に伴う町への影響についてお答えをいたします。 当町におきましては、９経営体10人が農業次世代人材投資事業を活用しております。６月に県から本事業について内示を受けた金額は、必要額に対し９割程度となっております。不足額につきましては、現在、県に対し追加要望を報告しているところであり、必要額全額交付をしていただけるよう引き続き要望をしてまいります。 以上、細川惠一議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 答弁をいただきましたけれども、今、それこそこの日本の農政の状況を見ますと、ＴＰＰイレブンとか、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡと、本当に外国から入ってくるものが、関税が撤廃されるという意味で本当に輸入自由化のもとで、農産物にも大変な影響が出ているというところであります。 日本全体を見るとそういう状況が広がっているということでありますけれども、私は紫波町のこの食料自給率170％というのは、大変評価できるものであります。岩手県全体でも、岩手県は101％だったと思います。岩手県の食料自給率。そういった部分を捉えますと、だいぶ農家の皆さんも頑張って、この自給率向上に努力されているんだなということを感じるわけでありますけれども、ただ個別の農家を見ますと、生活が大変だということも言われております、食料自給率上がっていても。そういったことでやはり農業者の生活を守る立場での取り組みということで、いろいろと生活安定に向けた取り組みを関係機関と連携して推進しているところであるというところでありますけれども、これ具体的にどういう取り組みをしているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） それでは、具体的な取り組みについてお答えをいたします。 まず答弁の中に経営所得安定対策がございました。こちらのほうは畑作物の直接支払交付金、これは麦等に支払うものでございますし、そのほかに水田活用の直接支払交付金、これも水田作物に支払うものでございます。この対象者につきましては、認定農業者であるとか、集落営農組織、そして、認定新規就農者が対象になっております。 ただ、水田活用支払交付金のほうの中の産地交付金というものがありますが、これは市町村の裁量によりまして交付対象の作物を決定することができます。例えば、地域振興作物であれば、キュウリ、トマト、ミニトマト、ピーマンといったようなもの。そして、重点作物につきましては、ネギですとかズッキーニ、そして大豆といったようなものですが、こちらの交付金につきましては、個々の兼業農家であっても交付されるという内容になっているものでございます。 また、紫波町は非常に産直販売が活発だということで、町内に10カ所ございます。平成30年度の実績でございますけれども、10店舗合わせまして９億4,700万円となっておりまして、29年度に比較しまして、約800万円の増となっております。これはずっと継続しまして、紫波町の産直の場合は、緩やかではありますが増加を続けているという状況でございます。 ただ、県内、全国的な産直の売り上げの状況を見ますと、売り上げが減少してきていると、そして高齢化が進んで、組合員も減少しているという状況がございます。その中で紫波町の産直がじゃ間でも億4,700万円となっておりまして、29年度に比較しまして、約800万円の増となっております。これはずっと継続しまして、紫波町の産直の場合は、緩やかではありますが、増加を続けているという状況でございます。 ただ、県内全国的な産直の売り上げの状況を見ますと、売り上げが減少してきている。そして、高齢化が進んで組合員も減少しているという状況がございます。その中で紫波町の産直が若干でも売り上げを伸ばしているというのは産直の努力の成果によるものというふうに認識しております。 ただやはり紫波町におきましても、高齢化が組合員さん進んでいると、組合員数が若干減ってきているという状況がございます。こういった中で、まだ売り上げが伸びているということは意欲のある方がたくさんいらっしゃるというふうに考えますので、ここでさらに産直の販売品目の多様化を図る。少量多品目ですとか、あるいは彩り野菜を導入することによって飛躍的に誘客を図って売り上げを伸ばしたという事例も全国的にはあるようでございますので、そういった先進事例を参考にいたしまして、各産直組合さんのほうに今後の産直運営についてご提案を申し上げたいなというふうに考えているところでございます。 また、農産加工等の６次産業化でございますけれども、本年度６次産業化、そして食産業の担当職員を配置しております。今後、加工設備の導入を考えている団体の方、これらにつきまして来年度以降の事業化に向けて、今、相談等をしておるところでございますし、また町内の女性団体になりますけれども、ハーブですとか、あとは花の加工ということで、６次産業化に取り組んでいる最中でございますので、こちらの団体とも積極的に関わりを持ちながら事業化のほうに結び付けてまいりたいというふうに考えております。こういったさまざまな取り組みを総合的に推進しまして、紫波町内農家全体の所得向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） 町内での農業者といいますか、産直の部分もお話がありましたけれども、だいぶいろいろと取り組みが活発といいますか、動いておるようです。産直の場合、平成30年度で９億4,700万円というのはすごい金額ですけれども、そこまで産直に出すまでの苦労がやはり農家の皆さんにはあると思いますけれども、こういったことで頑張っているということであります。 あと６次産業化もいろいろと担当職員も決めてやっていくということでありますので、ぜひ紫波町の基幹産業である農業というものを、やはりしっかりと位置付けてやっていただきたいということであります。 食料自給率の面でいうと、今お話があった中身でこの数字が出てきているものだと思いますので、この点については町もしっかりとこの点をつかんでやっていただきたいと。ただ、お話の中にありましたけれども、産直なども含めて高齢化が進んでいると、その点について、やはりこれからの若い人への農業をやっていただく方々への若い世代へのいろいろな、新規就農支援事業もありますけれども、紫波町で本当に農業をやっていきたいというような形で若者が定着するような方策といいますか、そういうものもあると思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 若者の就農についてということについてお答えをいたします。 紫波町の新規就農者につきましては、平成24年から30年まで次世代人材育成投資資金を活用されていた方ですけれども、旧就農給付金を使われていた方も含みますが22人いらっしゃいます。ただご夫婦もありますので19組という形になります。 そのほかに平成21年から30年までですが、これはこれらの給付金対象者も含めまして、あるいは途中で会社等をやめまして、親元就農したという方も含めまして約80名近くおります。ただし、この10年間にそれ以上の農業からリタイアする人がありますので、追い付いていないという状況でございます。 町といたしましては、できるだけある程度の農業資本を持っている後継者さん、今は農業はやっていなくて、農外就労しているという場合に、やはりそれを有効に継承していただくというのがやはり担い手確保の一番の近道というふうに考えておりますので、そういった親元就農の部分、なかなか町の財源では手当できない部分もございますので、これにつきましては本年度の国への要望にも加えておりますけれども、現在の人材育成投資資金制度の中で、親元就農の拡充についてということで要望をお願いしているという状況でございます。 また、平成30年度におきましては、これらの新規就農されまして給付金を受給したＯＢの方々、今、ブドウですとかミニトマトで非常に活躍されている若者たちですけれども、その彼らを主人公にした新規就農促進ビデオというものを昨年度作成しておりますので、これは紫波町のホームページにも掲載しておりますし、先ごろ開催いたしました紫波をまるごと味わう夕べ、ニューウイングで開催させていただきましたが、イベント前の時間を活用しまして、そのビデオ紹介をして、紫波町の若者が紫波町におきまして果樹園芸に頑張っているぞというところをアピールさせていただいたというところでございますので、こういった事例をどんどん情報発信いたしまして、紫波町の農業に興味を持っていただく若者を引き付けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） はい、わかりました。いずれ若い人が紫波町で農業をやりたいというような方向性も出されましたので、そういう取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。 あとは、この今も出ましたけれども、農業次世代人材投資事業の部分で、答弁では国から内示を受けてきた金額が、必要額に対して９割程度になっているということで、今この不足に対しては県に対し追加要望を報告しているところであるということですけれども、実際の状況はどういうふうになっていたでしょうか。紫波町でこの次世代人材投資事業、このことに関わっている人数というか、そういうふうな影響はどういうふうになっているのか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 本年度給付金対象になっておりますのは９名でございます。現在は答弁のとおり必要額の９割程度の県からの内示額ということで、上半期の分につきましてはお支払いできているという状況ですが、今、２回目の支払いに向けましては不足が生じているということで要望しているという状況でございます。町といたしましては、県内での予算調整ですとか、あるいは東北管内での調整といった部分で何とか満額交付になるように県のほうに働きかけをしているところでございます。 以上です。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） はい、わかりました。 いずれ今も、先ほども出ましたけれども、本当に若い人たちがこれから農業をやりたいというような形で、この農業次世代人材投資事業、この制度を使ってやっている方がいるということですので、その点はお金の部分、この交付されるお金がいろいろと上半期は支払ったということで、今度は下半期の部分になると思いますけれども、その部分はぜひ、今答弁あったように、県内、あと管内で十分協議しながら支障のないようやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 あとは新規就農の関係で、対象になる基準というのが国でも示されましたけれども、年間の所得というか、収入が600万円以下でしたか、そういう人でなければこの制度が利用できないなどというような国で議論がされた経緯があると思っておりましたけれども、この点は、紫波町では情報は何か入っていますか。
○議長（
武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 今、議員がおっしゃられたように、今後600万円の所得がある世帯が新規就農しても、それは給付金の対象にならないというような情報は入っております。 以上です。
○議長（
武田平八君） 16番議員。
◆１６番（細川惠一君） そうすると、600万円というとだいぶいいほうでしょうね。所得というか、そのぐらい取ると。わかりました。じゃ、紫波町の状況を見て、個々の状況をよくつかんで、この制度を利用できるような形に持っていっていただきたいと思います。 いずれ日本全体では食料自給率が37％ということで、全体を見れば、外国から依存がされているわけですから、外国で災害があれば、この６割以上の食料が賄えないという状況になりますので、そういった部分も含めて、紫波町の農業、先ほど来言っておりますけれども、基幹産業だというところにしっかり位置付けを持ちながら、若い人の就農意欲をやっていくというような形の紫波町の農業をやっていただきたいんですが、町長から最後に、今、先ほど来から議論しましたけれども、紫波町の農業どういうふうな形で、この後の令和になったという時代も変わりましたけれども、この農業の問題について、どういうふうに取り組みを強めていくかと、町長から答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今までいろいろご質問いただきましたが、自給率が170％、私はある意味これは当然のことだというふうに思います、この状況を見れば。ただ自給率と日本人の国民の食生活がいろいろ変化しておりますので、自給率のみを持ってなかなか捉えがたいものがあるというふうに思います。ただ、紫波町はこれだけ水田がありますので、当然そこに自給率は高くなってくると思います。 ただ現実は高齢化とともに非常に担い手がなくなる、これは周りに起きている事実であります。ただ反面若い人たちは我々のちょっと想像できないようなといいますか、かなり専門的に勉強して、新たなことに取り組んでいる若いグループも出ておりますし、それは果樹についたり、あるいは畜産についたり、非常に私は頼もしい傾向にあるなと思っています。そういう方々を応援しながら、やはりその取り組みが周囲に広がっていく、こういう地道な取り組みで、町を農業の町として支援をしていきたいと思います。 産直も種々、課題がありますが、でも高齢者がある意味そこに加わって、自分のものが目の前で売れる、ある程度それが収入になる、それが生きがいの一つというふうに思います。これからも町の実態を捉えながら、国の制度をやはり紹介して取り上げながら、応援をしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
武田平八君） これで16番議員、細川惠一君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５７分...