令和 元年 ９月 定例会（第６回） 令和元年第６回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 令和元年９月９日（月曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 米 澤 康 成 君 政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 高 橋 賢 秀 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君 環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君 総合福祉課長 柳 屋 るり子 君
子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君 健康推進課長兼 小 林 由美子 君 診療所事務長 農林課長 天 川 雅 彦 君 観光商工課長 澤 口 憲 英 君 地域整備課長 加 藤 秀 行 君 上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 吉 田 留美子 君 学校教育課長
生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 大 橋 育 代 君
選挙管理委員会委員長 横 欠 君 夫 君 職務代理者４．職務のため出席した者 議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の
議事日程令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ２番、
坂井尚樹議員の一般質問を許します。２番、
坂井尚樹議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（坂井尚樹君） ２番、坂井尚樹です。おはようございます。
令和元年雫石町議会９月定例会における一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして２項目、５点の質問をさせていただきます。 新元号の令和となり、はや４カ月が経過しました。新しい元号に期待を込めた町民の方々も少なくなかったと思いますが、経済効果も目に見えては感じられず、依然として長引く経済不況には歯どめがかかりません。また、10月には消費税率が10％に引き上げられる予定であります。これも家庭の経済をさらに圧迫することになると思います。農業面におきましても、ＴＰＰ11、日米２国間ＦＴＡと１次産業を脅かす協定が結ばれています。そのような中、雫石町をにぎわいのある町にしたいと考え、町長、教育長にお伺いいたします。 １、農業振興について。１、近年畜産農家は減少の一途をたどっているが、その要因を究明し、何らかの対策を講じているのか。 ２、後継者、担い手不足が深刻な現状であるが、その現状打破に向けた
育成プログラムや支援等はどう考えているか。 ３、これからの農業は、６次産業化を見据えていかなければならないと感じているが、６次産業に移行するに当たってセミナーの開催、補助等のあり方はどう考えているか。 ２、
教育振興対策について。１、現在旧
南畑小学校跡地は、
スポーツ施設等の連動により活用方法が見いだされてきたように思われるが、旧
上長山小学校、旧西根小学校、旧橋場小学校、旧大村小学校の跡地の活用方法の進捗はどうか。 ２、
七ツ森小学校も数年後には複式学級になるという試算が出ていると思うが、これからも再編の可能性はあるのかお尋ねいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 １点目の農業振興についてのうち、畜産農家減少の要因と対策についてですが、繁殖農家、肥育農家及び酪農家の戸数は、長期間にわたり減少傾向の状況にあり、その要因は畜産農家の高齢化や後継者不足等による廃業の影響が大きいと捉えております。さらに、肥育農家については、近年の子牛市場価格の高騰により、肥育素牛の導入経費が上がったことも一つの要因であると捉えております。 このような状況の中、町では平成26年度から繁殖農家の若手経営者に対する支援に重点を置いた増頭支援を、肥育農家については
素牛導入支援を継続して行うほか、本年度より増頭支援についてもあわせて実施しております。 また、酪農家については、平成28年度より若い酪農家たちの日本一への
チャレンジ応援事業といたしまして、優良乳用牛群の形成のため、高
能力受精卵導入経費や移植経費について支援を行っております。このような支援により、畜産農家の戸数の維持や経営安定を図っており、これらの効果もあり、２年ほど前から繁殖牛及び肥育牛のいずれの頭数も、若干でありますが、増加傾向に転じております。今後においても、引き続き若手農家及び増頭意欲のある農家を中心に支援を継続してまいります。 次に、後継者、担い手不足に係る
育成プログラムや支援等についてですが、農業後継者や担い手不足といった部分では、かねてから深刻な問題と捉えておりますが、その深刻度が一層高まるものと思っております。 こうした中、
新規就農支援対策としては、先日の幅議員の一般質問にも答弁させていただいたとおり、国の
農業次世代人材投資事業を初めとした制度や、町単独事業の
新規就農者等育成支援事業におけるいわてアグリフロンティアスクールや、県立農業大学校などにおいて研修を受講する場合に、その経費の一部を助成する
研修受講支援事業や、
農業農村指導士などにおいて、
新規就農希望者が就農に関する基礎的な知識や技術を学ぶための経費の一部を助成する
実践研修受入支援事業など、諸制度を活用した支援を行っております。 また、
若手農業者向けへの支援としては、雫石町
農業振興青年クラブの活動支援や、若手農業者における懇談会や研修会の開催支援を行っております。さらに、地域の中心経営体、いわゆる担い手と呼ばれる方々への支援としては、国や県の機械や設備の導入に関する諸制度の活用に向けた支援のほか、認定農業者で構成される雫石町
農業経営者協議会の活動支援や、ＪＡの各生産部会等の活動支援を行っております。このような支援のほか、
町農業指導センターの専門指導員による農業経営、新規就農、
農地中間管理事業、食品加工や６次産業化などの相談や支援など、関係機関と連携し、行っているところであり、当町の地域農業を維持するため、今後も農業者との対話を大切にしながら、担い手の確保に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、６次産業化についてですが、昨年度６次産業化や地産地消を取り巻く現状と課題を踏まえながら、今後の目指すべき方向性や取り組み方針を定めた雫石町６次産業化・地産地消推進戦略を策定したところであります。これまでの当町における６次産業化の取り組みとしては、町の農畜産物の付加価値を高め、農家の所得向上を図るため、加工施設、直売施設及び
農家レストラン施設の整備を行う場合に要する経費の一部を助成する
アグリビジネス応援事業や、農産物の加工や販売等に関する各種セミナーを開催してきたところですが、今後においては今回策定した戦略に基づき、これまで以上に地域資源を活用した生産、加工、販売に一体的に取り組む６次産業化、農商工観連携、地産地消等の取り組みを地域ぐるみで推進するため、各種事業の実施や生産者の支援を行い、地域産業の振興を図ってまいります。 次に、２点目の
教育振興対策についてのうち、旧小学校跡地の活用方法の進捗状況についてですが、初めに平成29年３月に閉校した旧大村小学校は、集落地域の人や資源、活動をつなぎ、暮らしの安全と未来の希望を育む地域の拠点としていくという方向性に基づき、平成29年12月に地元住民を主体とする旧
大村小学校利活用実行委員会が立ち上がり、以降定期的な話し合いを行って、事業の検討と実践活動を展開しております。これまで実行委員会の会議を27回重ねており、実践活動としては主に産直や食堂を運営する収穫市を平成30年度は４回、今年度は５月から11月まで、第２土曜日と日曜日を基本とする月２回のペースで毎月開催しております。町では、この活動に対し、今年度は独自商品の開発等に取り組む
事業化支援業務を初めとする業務委託の実施により、経営の視点も取り入れながら、持続可能な運営を考えていけるような支援をしております。 また、先日行ったワークショップでは、旧大村小学校の校歌のフレーズから、利活用のコンセプトを「希望の学舎 山のふところ」としたところですが、今後も地域での話し合いを大切にしながら、
コミュニティーの拠点としての活用に向けた取り組みと支援を進めてまいります。 次に、平成30年３月に閉校となった旧橋場小学校、旧
上長山小学校、旧西根小学校の３校については、昨年12月に基本的な利活用の方向性として、旧橋場小学校は旧大村小学校と同様に
コミュニティーの活性化を目指す地域の拠点施設、旧
上長山小学校は貸しオフィスを主体とし、企業や団体の誘致などにより産業振興と
地域経済活性化に資する施設、旧西根小学校は埋蔵文化財を初めとする文化財の保管を主体に、行政需要に対応する施設として決定しております。本年２月には、各地域で経緯や決定した内容に関する説明会を開催し、出席者からはおおむね賛同のご意見をいただいております。いずれの旧小学校とも、現在のところ方向性に基づく具体的な利活用の実現には至っておりませんが、地域住民の利用に配慮することとしている中で、体育館やグラウンドなどを地域に開放し、活用していただくとともに、選挙の
投票所や災害時の避難所としての役割を残しながら活用しているところであります。 今後は、それぞれの利活用の方向性に基づき、旧橋場小学校は地域住民を、旧
上長山小学校は事業者等の民間組織を、旧西根小学校は庁舎内の関係課を主な対象に、具体的な利活用の実現に向けた検討を進めるとともに、特に貸与を見込む校舎については、施設情報の公表や町との仲介を担う民間業者の公募などもあわせて検討してまいります。また、施設や設備の貸与、譲渡、取り壊しなどを伴う場合は、地域の理解が得られ、地域振興と雇用創出につながる内容であるかを十分踏まえながら、11月をめどに来年度の方針を決定できるよう取り進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 ２点目の
教育振興対策についてのうち、
七ツ森小学校の学校再編の可能性についてですが、先日の横手議員の一般質問で答弁したとおり、
七ツ森小学校における入学予定者数からの予測では、令和４年度に複式学級となる見込みです。一時的に一学級の複式学級が発生することで、地域住民や保護者などから統合に対する要望が聞かれるようであれば、その意向に沿うよう検討してまいりたいと考えておりますが、現時点におきまして統合などの学校再編については考えておりません。 今後においても、児童生徒のためによりよい教育環境を整えることを第一に考え、町の教育施策に取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 農業振興の１番についてですが、肥育農家に対する素牛の導入価格高騰についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 素牛価格につきましては、子牛市場価格でございますけれども、震災以降25、26年あたりから急激に高騰を始めまして、28年の後半あたりをピークに、現在若干ですが、価格が下がってきているような状況でございます。 肥育農家にとりましては、素牛を導入しまして、約20カ月間肥育をして出荷するわけですが、導入した価格と枝肉として販売したときの価格差が勝負になるわけですが、餌代ですとか、いろいろ管理に係る費用を考えますと、やはり農家の手取りとして残る部分が、若干素牛価格が下がってきているとはいえ、まだまだ厳しい状況にあると捉えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 繁殖農家戸数の減少が肥育素牛の頭数不足を招き、素牛価格の高騰にもつながっていると思いますが、そのことについてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほどお話しした震災以降、一時的に子牛価格が非常に下がった時期がございました。そのときに繁殖農家の方で経営が厳しくなりまして、牛をやめられた方もおりますし、あとは近年ずっと続いている背景にございますが、後継者不足、それから高齢化ということで、次の代に繁殖経営を引き継げないというような状況もございます。 そういった中で、繁殖牛の頭数が一時的に減ったわけですが、町内の部分につきましては、町としても増頭支援等、特にも50歳未満の若手、これから長く頑張っていく方々に向けた支援に特化した形で増頭支援をしております。その結果、若い世代で繁殖で勝負するという方々が牛舎を建てて、そこで増頭している方々が多く出てきております。頭数的には若干ですが、横ばいから、年によっては少し数頭増えるような状況がこの一、二年見えてきておりましたので、そのあたりで頭数を確保しながら、できる限り町内の肥育農家にそれをつないでいけるようなこともあわせて考えていきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 平成26年度から繁殖農家の若手経営者に対する支援に重点を置いた増頭支援を行っているということですが、年齢のほうは50歳未満と今お聞きしましたけれども、支援割合のほうは幾らぐらいの割合になっていますでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 増頭した頭数に合わせまして、その年の子牛市場での平均価格、１月から12月までの平均価格をもとにしまして、平均価格の10％の額掛ける増頭した頭数ということで支援をさせていただいております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 肥育農家については、
素牛導入支援を継続していただいていますが、導入支援の割合が当初５％だったと思うのですけれども、それが４％になったという経緯のほうをお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 現在町の支援事業として
肉用牛振興対策事業がございますが、これは平成26年から３年スパンごとに第１期、第２期と取り組んできたものでございます。第１期、この事業立ち上げの際には、肥育についても繁殖についても増頭を狙った事業で立ち上げたわけですが、その後26年ごろから子牛価格が急激に高くなりまして、増頭するどころか、いつもの年ぐらい導入することすら難しいということで、その当時どういった支援をするべきか考えた結果、増頭支援は一旦休んで、導入するものに対して市場平均の５％ということで支援をさせてもらってきました。28年後半に子牛価格がピークを迎えまして、その後少し価格が下がってきております。 そういった中で、当初目指した増頭をやっぱり考えるべきだろうということで、一旦中断していた増頭支援についても今年度から再開しておりますし、導入に関する支援につきましては、若干ですが、市場価格が下がってきていることを踏まえまして、５％から４％にさせていただいたものです。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 酪農家についてですが、平成28年度より若い酪農家たちの日本一への
チャレンジ応援事業とありますけれども、これも年齢のほうは50歳まででよろしいのですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 事業名は、「若い酪農家たちの」ということでつけさせていただいておりますが、年齢に制限はございません。若者たちが自分たちの将来に向けて、１頭当たりからいっぱい搾れる牛をどんどん導入していただきたいという思いを込めて事業名はつけておりましたが、制限はしておりません。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） それでは、現在日本一へのチャレンジに取り組んでいる農家戸数は何軒でございますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 平成28年度から実施しておる事業でございまして、年度ごとにお答えをいたします。28年は、農家戸数６戸、受精卵は12個導入しております。29年につきましては、農家戸数４戸、受精卵は７個導入してございます。30年につきましては、農家戸数４戸、受精卵は14個ということで取り組んでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君）
若手農業者向けの支援、担い手の確保に向けた対策の一環として、ヘルパー制度というものをお考えいただきたいと思います。農家には決められた休日がなく、極端に言えば休日は自分でつくるものみたいな感覚でいる人も少なくないものと思います。特にも生き物を扱う畜産農家は、休みをつくろうにもなかなか難しい現状であります。ましてや若い人たちの中には、保育園、幼稚園、小学校、中学校の行事や地区の行事に参加したくても参加できずにいる農業従事者も少なくないと聞いております。そのあたりについてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 畜産分野におきまして、ヘルパー制度が現在あるのは酪農のほうで、長くヘルパー制度ございますが、今坂井議員おっしゃられたとおり私にも情報として、特に繁殖農家、先ほどもお話ししましたが、若手を中心に支援している、若手の方々が牛を増やす、そうするとどうしても一人では全て見切れない、手が回らないというような状況が出てきております。現場の皆さんからもそういった話を聞いておりました。 それで、自分で見切れない分につきましては、地域の中には高齢化で跡取りがなくて、やむなく繁殖農家をやめざるを得ない方々もございます。しかしながら、自分では畜産経営はできなくても、その方々こそ長年にわたる知識、経験がありまして、若い方々にいろいろ教えていただける人材だと思っております。そういった方々を何とか結びつけながら、若い畜産農家の将来を後押しできるようなお手伝いができるような、そういった仕組みが何とかできないかなというようなことを私自身の中で今考えております。若い農家の中でも、そういったヘルパー制度を望んでいろいろ話し合いされているということは伺っておりますので、そのあたりとちょっと相談をさせていただきながら、何とか地域の中でバックアップできるような体制を築いていければなと考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 私もちょっと勉強不足なところもあるのですけれども、ヘルパー制度の組合化、またはＮＰＯ法人などにできるかできないか、その辺のことについてお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 現在ある酪農部門の事例で申し上げますと、農家負担ですとか農協負担、あと行政も応援しながら、基金をつくったりしながらやっている制度ですが、新たに繁殖部門あるいは肥育等も含めまして立ち上げるとなれば、そこに参加するさまざまな立場の方々と相談した上で、どういった体制づくり、資金面、あと運営をどうするか、そういったあたりは今後の協議になろうかと思いますので、現時点で組織体制、ＮＰＯ等も含めてまでは今後の勉強ということで考えさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、６次産業についてですけれども、セミナーの開催、講習会等はどのような形で行われているかお尋ねいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 これまで６次産業化に向けたセミナーにつきましては、平成23年ごろから
農産加工セミナーが始まりまして、その後６次
産業化サポートセミナーというような形で支援をさせていただいておりますし、昨年からはアグリチャレンジセミナーというような形で、名称は変わってございますが、農産加工から、あとは６次産業化、経営面まで含めまして、年によってちょっとばらつきありますが、大体４回から５回ぐらいの年間回数を開催しまして、シリーズでやっていまして、通しで受講者には受講していただくような形で開催をしております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 現在町や県のそういう指導を受け、６次産業化を実現している団体等は幾つほどあるかお聞きいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 今詳細の資料はございませんが、大体30組織ほど取り組まれていまして、中には数名の方はやめられている方もいらっしゃるという状況でございます。 あと、町としましても
アグリビジネス応援事業ということで、施設等の整備に支援をしておりまして、23年ごろから事業がございまして、昨年度までに８件の方々の施設ですとか、
あと製造機械等の支援をさせていただいているところです。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 農業振興について、最後の質問を町長にお伺いいたします。 ６日の一般質問において、大村議員もふれておりましたが、現ＪＡが旧雫石町農協のころに比べ、大きくなり過ぎたせいもあるのか、生産者に向ける支援が弱くなったというか、手薄感を感じます。また、農家を向いていないような気もいたします。そういった声を聞きますし、私も感じざるを得ません。行政からもＪＡに働きかけ、一緒になって行政とＪＡが強力なタッグを組み、この苦しい現状を打破していただきたいと思います。役場、ＪＡ、生産者、３者が一体となり、きちんとした論議を重ね、取り組みをしていかなければ、これからの農業振興の発展はないと言わざるを得ないと思いますが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 まさしく坂井議員おっしゃるとおり、私も農業者でありますので、今から30年、40年前はタッグを組めていたわけであります。農協が中心となって、当然経済団体ではありますが、それに行政、そして当時はありました普及センター、そういうタッグが組めていたからこそ、そしてまた農産物においても米の値段が１万七、八千円。畜産等々は、今のように非常に繁殖が高いということはなかったわけでありますが、そこそこ。そして、野菜農家も多かった。ただ、それが年代を重ねることによって、雫石町農協から新岩手農協になって、新岩手農協からまた合併になって、県下半分が新岩手農協になったと。それに伴う前に、県の機構改革によって雫石にあった普及センターがなくなり、盛岡の普及センターで雫石を賄うというような、こういう現状があったわけであります。 そうした中、私も常々思っているのですが、今大規模農家、そして小規模もあるわけであります。大規模の方々は、ほぼと言ってはあれですが、農協、行政に対して営農指導というのをもう期待していないと思っております。ただ、小さい農家の方々が２ヘクタール、３ヘクタール、野菜でも３反歩、５反歩、この方々がまだまだ頑張っているわけであります。そうした中、やはり農協の営農指導には期待するわけではありますが、私も常々農協のほうにも営農指導の強化ということは訴えております。ただ、頼んでいるばかりではなく、雫石町でも指導センターというものがあるわけであります。ただ、指導センターというものも営農指導の金融的な部門、経営的な部門はいいのですが、現場での部門の指導というのは、私はなかなか難しいと思っております。農業関係が日々刻々と、また毎年変わってくる状況になってまいりました、情報も。むしろ民間の業者のほうが営農指導に力を入れているという状況になっております。ですから、この辺を加味しながら、今はもう農協にもお願いし、そしてまた民間とも手を組みながら、町の農業指導センターも民間も中に入れながら、一緒になって指導ができればと思っておりますし、また普及センター、これがあるにもかかわらず、なかなか利用できていない。これは、私は強く言いたいと思っているのですが、若い方々には私からも言っているのです。電話すれば来ます、営農指導に。栽培指導に来ます。ですから、今後は指導センターを強化するとともに、例えば１週間に１回は曜日を決めて農業指導センターに来てもらう。その時に農家を集めて指導してもらう。また、農家からは要望を聞いて、その要望を一つ一つというより、まとめた形の中で普及センターに、雫石に出向いてもらう、やはりそういうような町としての攻めの姿勢も必要かと思っております。 ですから、今後、坂井議員おっしゃるとおり農協にも営農指導強化は訴えていきますし、また行政としても営農指導、また栽培指導までいければいいのですが、そこのところの強化を普及センターに相談をしながらやっていくと。それと同時に、やはり民間的な方々も行政の営農指導に携わってもらいながら、農家の今後の栽培、小さいと言えば失礼でありますが、個人でやっている農家の方々にも農業に対する今後も興味を持っていただきたいというような思いで取り組んでいきたいと、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、
教育振興対策についてお伺いいたします。 旧校舎の利用方法の話し合いですけれども、旧南畑小学校はわかりましたけれども、旧
上長山小学校、旧西根小学校、旧大村小学校の利用方法の話し合いは何回持たれたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高橋賢秀君） お答えします。 旧小学校の
上長山小学校、あと橋場小学校、西根小学校につきましては、今年度は、大村小学校につきましては毎月職員も行きながら、土曜日、日曜日に山菜まつりとか、そういった中でイベントを開始していますので、それが終わった後に職員が行って懇談とか、そういった部分は行っております。ただ、
上長山小学校と西根小学校、あと橋場小学校につきましても地域との懇談会という形ではまだ開催していませんが、今年度下半期に向けて、そういった機会を持っていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（坂井尚樹君） 旧西根小学校は、埋蔵文化財を初めとする文化財の保管を主体に、行政需要に対応する施設と決定していると説明ございましたけれども、倉庫的な役割を担うということでよろしいですか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高橋賢秀君） お答えします。 旧西根小学校につきましては、昨年度の方向性としまして埋蔵文化財の保管をする場所ということで、今旧剣道場のほうにそういった文化財のものを置いておりますので、そのものを西根小学校のほうに持っていくというような方向がありますし、ほかの旧小学校で使っているものとか、備品等も一部倉庫というか、そういった部分で置いているスペースもあります。そういった中で、行政の需要という、そういう倉庫的な部分で利活用するというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、
七ツ森小学校の再編についてですけれども、統合については考えておりませんとのことですが、七ツ森地区住民との説明会や話し合い等は持たれたのですか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。
七ツ森小学校の統合に関しては、現時点で今後の入学予定者数を推測して、複式学級になりそうだという見込みだけ立てているところでございますので、そういう学校の運営に関係して地域の方々との懇談というのはまだやっておりません。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 私も西山地区統合準備委員会に参加した経緯がございますけれども、統合するに当たり、さまざまな意見、諸問題等が発生しました。時間が足りなかったと感じる部分もありました。それらも踏まえて、定期的に七ツ森地区住民との懇談会等を持つお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほどの教育長答弁と、あと先日横手議員のほうにも答弁させていただいた部分でございますけれども、
七ツ森小学校に関しては、確かに入学者の人数が少なくて複式になりそうな学級が出てくるということにはなりますけれども、だからといってすぐ統合という考えは、今のところ教育委員会のほうでは考えてはおりません。複式が始まるということで、地域の方々や保護者の方々から統合のほうの考えというか、協議をお願いしたいというような形で、もしそういう要望等が聞こえてくれば、そこについては教育委員会としても考えていかなければならない部分にはなるとは思いますけれども、現時点で統合という部分については、教育委員会ではそういう考えはまだ持っておりませんので、予定はございません。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 平成25年10月に町立小学校適正配置基本計画を策定したとのことですが、まだまだ全国的にも町的にも人口減少、児童数減少には歯どめがかからないように思われます。数年に１度なり、町立小学校適正配置基本計画の見直しなどの考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 平成25年にそうした準備委員会が開かれるということは私も承知しておりました。ただ、一応小学校の適正規模ということも出ているわけですけれども、小学校の場合は地域のある種の文化の中心でもありますし、ある地域の学校教育、身近なところで行われているセンター的な役割もありますので、ある程度の規模がある分には、現在のところ、特に七ツ森の場合は３年後ですし、まだ入学者が未定ですし、現在のままいっても16という上限であります。そういったことから、今々あるいはここ数年のところで、統合についてもう一度議論をするという考えはありません。 しかしながら、現在、昨年度の出生数は全体で99、100を切っております。ですから、10年後あるいは10年近くなるときには、やがてそういうことがまた話題に上るのではないかということは、若干予想はしておりますけれども、現在近々に５年、あるいはそういったレベルでは考えていないということでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（坂井尚樹君） 以上で質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で２番、
坂井尚樹議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時４９分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時０５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、金子一男議員の一般質問を許します。１番、金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） 一般質問、１番、金子一男です。このたび、初議会、初質問です。大変僣越ではございますが、町の若い方々の代表の思いで質問させていただきます。本町におきましては、これまで長期にわたって町民の皆様や歴代の首長さん、議会の方々、さらに町当局による町政の策定や立案から、時代に即応した事業の遂行など多くの苦難を克服されましたことに、質問に先立って感謝と敬意を申し上げます。 質問に当たりまして、私自身、現在の町政の具体的な発展につきましては、まだまだ理解するに至っておりませんので、町の今後の発展に期待を込めて、未来の展望をお伺いしたいと思います。 １項目め、令和新時代に向けて、雫石町の未来の発展を期して、現在第三次雫石町総合計画の策定を進めていると思います。途中経過の中ではありますが、次の質問をさせていただきます。 １、計画の位置づけと役割。 ２、町の目指すべき未来像。 ３、まちづくりにおける視点。 ４、施策の大綱をどのように考慮されているか。 ５、計画の特徴は何か。 ２項目めは、国も地方も少子高齢化、人口減少がとまらない厳しい危機的状況下にあるとされております。本町にとりましても、まさに苦難の課題であり、町の存亡をかけた重要課題であると思います。次の４点について質問させていただきます。 １、第二次雫石町総合計画、雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の戦略的、一体的施策実施における成果等をお伺いいたします。 ２、最新の町の総人口の推移、未来人口の推移。 ３、雫石町の人口減少の要因、課題、今後の方向性。 ４、若者、新卒者、Ｕターン、移住者等、本町への定住対策とこれまでの実績をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の第三次雫石町総合計画についてのうち、計画の位置づけと役割についてですが、議員ご案内のとおり第二次雫石町総合計画については、今年度が計画の最終年度となることから、平成30年度から今年度の２カ年にわたり、第三次雫石町総合計画の策定を進めているところであります。ご質問の計画の位置づけと役割についてですが、総合計画は町が目指すべき将来像を示し、その実現に向けたまちづくりの基本目標などを総合的、体系的に取りまとめたまちづくり計画の最上位に位置づけられる計画として、長期的な展望のもとで今後のまちづくりを進めるための基本的な方策を明らかにする役割を持っています。 次に、町の目指すべき未来像についてですが、町の目指すべき未来像は、まちづくりの方向性や取り組み内容の指針であるとともに、地域全般に及ぶ将来ビジョンとなるものですが、今後10月から12月にかけて雫石町総合計画審議会やパブリックコメントで、審議やご意見をいただく予定としており、これらの内容を反映しながら町の目指すべき将来像を決定していくこととしております。 次に、まちづくりにおける視点についてですが、第二次雫石町総合計画においては自主・自立、人材育成、交流・連携の３つをまちづくりの視点とし、これらの視点に基づき、基本構想の推進を図ることとしております。第三次雫石町総合計画では、人口減少と高齢化の急速な進展により行政主導のまちづくりの限界が指摘されていること、またまちづくりの原点は主役である町民の皆様が主体となって、町民誰もがまちづくりに参画できる環境づくりを進めることが重要な視点であることから、協働のまちづくりを第三次雫石町総合計画のまちづくりにおける視点としたいと考えております。 次に、施策大綱はどのように考慮されているかについてですが、第二次雫石町総合計画の施策大綱は、町の目指すべき将来像のもとに環境、教育、保健・医療・福祉、産業振興、安全安心の５の分野を柱とし、それぞれの分野での目指すべき姿を示すものが施策大綱となっており、第三次雫石町総合計画も同様に５つの分野を施策の柱として施策大綱を形成しております。第三次雫石町総合計画では、計画の施策体系として町の目指すべき将来像の実現に向け、柱となる施策大綱を達成するために基本施策があり、基本施策の達成のための施策、施策を達成するための基本方向で構成されており、それぞれ目的と手段の関係となっております。これらの項目は、各分野を超えて連携した取り組みとすることで相乗効果が期待できることから、有機的な関連づけと総合的な展開が可能となるよう体系化を図ることとしております。 次に、計画の特徴についてですが、まず計画期間が挙げられます。第二次雫石町総合計画は、基本構想が９年間で、前期基本計画５年間、後期基本計画４年間となっていますが、第三次雫石町総合計画は町長任期に合わせ、基本構想を８年間とし、前期基本計画４年間、後期基本計画４年間の計画期間としております。また、総合計画が本町のまちづくりの最上位計画であるという位置づけと、まちづくりの方向性の指針という性質を明確化するため、総合計画を推進する手段を示した総合計画実施計画を廃止し、各分野における個別計画を実施計画として位置づけることで、個別計画のＰＤＣＡサイクルの取り組みが総合計画の達成状況をあらわし、進捗状況の評価とする仕組みとしたいと考えており、加えて根拠に基づく有効性を高めた政策の推進に努めてまいります。 次に、２点目の少子高齢化、人口減少についてのうち、第二次雫石町総合計画、雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の戦略的、一体的施策実施における成果等概略についてですが、初めに第二次雫石町総合計画は、町の施策を実施する最上位の計画に位置づけられるもので、本町の目指すべき将来像を「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」と定め、平成23年度から令和元年度を計画期間とし、目指すべき将来像の実現に向けて、これまで各施策に取り組んできているものでございます。 雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、本町の地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、本町の人口減少要因を明確にした上で、長期的な将来人口推計を行いながら、地方創生における将来の展望や基本目標、施策の方向性を示すために平成27年度に策定しており、これに定めた将来人口ビジョンの目標値である2040年での町の総人口１万5,700人を目指すものです。 また、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、その実行計画として平成27年度から令和元年度までの５カ年計画により、同じく平成27年度に策定したものでございます。 第二次雫石町総合計画の成果につきましては、毎年度政策評価による検証を行い、それぞれの分野において改善を行ってきており、平成29年度の評価結果については、対象となる39施策のうち、Ａ判定の順調であるが12施策、Ｂ判定のおおむね順調であるが27施策となり、Ａ判定とＢ判定の割合が100％となっております。 雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果につきましては、計画期間の５年間で目指す目標値として、社会増減数と合計特殊出生率を掲げておりますが、平成30年度の実績値により申し上げますと、社会増減数ゼロの目標に対し、68人の減少、合計特殊出生率が県平均である1.45の目標に対し、1.38となっております。また、総合戦略は４つの基本目標を柱に具体的な取り組みと目標値を定め、毎年度それらについて検証を行っておりますが、４つの柱のうち基本目標２の誰もが住みやすいまちづくりについては、転入者数500人の目標に対し359人、基本目標３の安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりについては、出生数100人の目標に対し92人、基本目標４の特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりについては、地域運営組織数４組織の目標に対し、現在までに組織の設立には至っておりません。 なお、基本目標１のいきいきと仕事のできるまちづくりについては、統計公表の都合上、平成29年度の数値で申し上げますと、町の就業者数9,300人の目標に対し、9,465人となっております。 次に、最新の町の総人口の推移と未来人口の推移についてでありますが、初めに当町の総人口については、人口ビジョンを策定した年度末の平成28年３月31日時点で１万7,250人であり、その３年後の平成31年３月31日時点で１万6,586人でありますので、これらを比較した場合は664人の減少となっております。このうち自然増減及び社会増減については、自然増減は474人の減少、社会増減は190人の減少となっております。 町の将来人口については、現在の人口ビジョンにおける将来の町の総人口の推計値は、2020年には１万5,867人、2025年には１万4,679人、2030年には１万3,515人、2035年には１万2,380人、2040年には１万1,254人となっておりますが、これら将来の町の総人口の推計値については、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019を受け、今年度末までに次期総合戦略において推計値を時点修正することとしております。 次に、本町の人口減少の要因、課題、今後の方向性についてですが、本町の人口減少の要因としましては、平成７年以降死亡数が出生数を上回る状況が続き、人口の自然増減数が減少を続けていること、平成15年以降、町からの転出数が町への転入数を上回る状況が続き、社会増減数が減少を続けていることが挙げられます。特に20歳から39歳といった子供を産み育てる世代において、就職や結婚といったライフステージの転換期に転出が増加することが明らかになっているため、子供を産み育てる世代の減少が本町における大きな課題と捉えております。また、これらの傾向は今後も続いていくものと捉えており、引き続き若者世代、子供を産み育てる世代の対策に取り組んでまいります。 次に、若者、新卒者、Ｕターン、移住者等、本町への定住対策とこれまでの実績についてですが、これまでの取り組みについて、平成28年から平成29年度までの実績により具体的な施策を挙げますと、基本目標１のいきいきと仕事のできるまちづくりについては、町内のＵＩＪターンをした若者を雇用した事業所に対し、若者雇用拡大奨励金の交付を５社８名に行っておりますが、新規高卒者の就職率は100％の実績となっております。 基本目標２の誰もが住みやすいまちづくりについては、定住相談窓口の新設など移住相談を行っておりますが、移住相談件数は127件、移住者数は34人の実績となっております。 基本目標３の安心して結婚・出産・子育てができるまちづくりについては、高校卒業までの子供にかかる医療費の助成及び保育料金の減額改正と、第２子の最大５割軽減、第３子の無料化を行うほか、第３子以上の出産に対し、５万円の支給と商品券５万円分の贈呈を行っておりますが、第３子以降出生数は47人の実績となっております。 基本目標４の特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりについてですが、地域住民が主体的に行うまちづくり活動に対する支援を行っておりますが、地域づくり計画に基づき実施された事業数は29事業の実績となっております。 これら４つの柱に基づき実施している施策については、毎年度それぞれの効果について検証を行いながら見直しを行っているものでございますが、今後も町の総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の整合性を図りながら、本町の移住、定住対策に取り組み、将来における町の人口減少抑制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 現在第三次雫石町総合計画の策定中でありますが、町民の皆様にも大いに関心を高めていただくためにも、わかりやすく今後のスケジュール等、検討されている内容等、イメージ的なものでいいので、ご説明をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 第三次総合計画のスケジュールにつきましては、今町長のほうからもお話しさせていただきましたけれども、２カ年度にわたって昨年度から計画策定を進めておりますが、今年度はまず初めに総合計画の策定委員会ということで、住民の皆さん20名と、あと管理職で構成する合同専門部会で今年度協議しております。その協議は３回行っておりまして、８月下旬に終了しているわけですけれども、ここで大体の素案を今まとめているというようなところでございます。 この後、総合計画の審議会という、具体的に総合計画を固めていくわけですけれども、その総合計画審議会を年度末までに３回予定しております。そこで素案をつくりまして、11月にはパブリックコメントというところで町民の皆さんにもお諮りしたいと考えておりますし、また議会のほうには同じく11月中にはその素案についてお示ししたいというふうに考えております。その後の総合計画審議会の最終的な３回目の答申を年明けに行いまして、答申を受けた後に３月議会定例会のほうで議会のほうに提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 検討されている内容的な、イメージ的な、具体的なというのは難しいかもしれませんけれども、町民にわかりやすく、イメージしやすいようなものがあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 第三次総合計画の具体的な内容というところは今詰めておりますので、後ほどお示ししたいと考えておりますけれども、今大きな柱につきましては、第二次総合計画と現時点では同じ５つの柱というところで、環境の分野、教育の分野、福祉の分野、そして産業振興の分野と安全安心の暮らしの分野という５つの分野で取り組みを進めていきたいと考えております。 また、町長答弁と重なりますけれども、計画期間につきましては前期後期合わせて、町長任期に合わせて、町長のマニフェスト等を反映させる形で進めていきたいと考えておりますので、４年、４年の８年ということとしたいと考えております。 また、こちらも重なりますけれども、人口減少の話が今もたびたび議会のほうでも議論されておりますけれども、当面本町の大きな課題としては人口減少というものが大きな課題となっておりますので、それに対応したまちづくりのあり方として、行政だけではなく、協働のまちづくりという視点を置きながら、住民の皆さん、あるいはＮＰＯ等団体の皆さん、企業等の皆さんを含めてまちづくりを進めて、まちづくりの将来像を実現する形で進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 第三次の件についてなのですが、第二次をイメージしてという回答でしたけれども、新たに加えるようなもの、あとは外すようなものが今検討段階であれば、その構成なりを教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 具体的に第二次総合計画と第三次総合計画とを比較して、外すというような大きな項目はございません。というのは、総合計画はまちづくりの上位計画ということになりまして、それぞれの分野の方向性を示すものというところでございますので、具体的に特別のプロジェクトという形で柱づけしているものはございません。ただ、基本的な方向の中でも、今回町長のマニフェストを十分組み入れながら、新しいプロジェクト等が進んでいけるように、今それぞれの部会で検討しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長の政策の部分で、どのような特徴を持った第三次にするのかをご質問させていただきます。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えさせていただきます。 ちょっと私のほうからお答えさせていただきますけれども、まず町長のマニフェスト等については、各課等にも政策立案については十分検討を指示しておりまして、それぞれ産業振興、教育等を進めてございます。町長からお伺いするところ、全分野重要なところでございますけれども、町長のお話から、まず子供を重視した取り組みを進めていきたい、そして産業振興をもっと中心に取り組みをしていきたいということを伺っているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長の答弁でもございました町の目指すべき未来像の中で、まちづくりの方向性や取り組みの指針、地域全般に及ぶ未来ビジョンと答弁がございました。そのビジョンの片隅でも結構ですので、教えていただければなと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 未来ビジョンというところで、総合計画につきましては今これから策定しますけれども、まちづくりの総合計画の一番上には将来像というところを今つくっているところです。こちらの将来像の案につきましても、昨年度から住民の皆さんの委員会からいろいろ意見をいただいて、今５案ぐらいに絞っているところで、こちらの５案をもとに将来像ということをつくっていきたいというふうに考えております。これが未来ビジョンというところになるかなというふうに思いますけれども、これから雫石町の人口推計は厳しいものが予定されておりますけれども、そういう人口が減っていった中においても持続的なまちづくり、地域づくりができていくような、そういう未来ビジョンを掲げて取り組みを進めていきたいと担当としては考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） まちづくりにおける視点について、自主・自立、人材育成、交流・連携、３つを視点にというお話でございました。これは、第二次雫石町総合計画にもまちづくりの視点の中でございました。その施策の大綱の中、産業力を高め合い活力みなぎるまちとございます。その中の、持続的に発展可能で魅力的な農林業を展開するまちづくりをしますと第二次総合計画にはございますが、具体的に雫石町としてのブランド的なイメージのあるものがございましたらば、あとは今町で進めている農産物等あれば教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 現在新しい三次の計画も立てているところでございますが、これまでも取り組んできている部分ですが、今農業分野に係る骨格的な部分、委員の方々と検討していることを少しお話しさせていただきたいと思います。 まず、人が一番です、人材育成。あとは、経営的な部分も含めた人材、これは育成、あとは確保。あとは生産です。現場での農業生産、収穫量を多くするですとか、あと農地が荒廃しないような、農地を守りながら生産性を上げるというのが２つ目。あとは、売るという部分です。これにつきましては、ＪＡ等の系統販売以外につきましても産直ですとか個人で販売されている部分もありますし、さらに６次化の取り組みをすれば、生産物をそのまま売るのではなくて、さらに収益を上げられるような、そういった人と生産と売るという３つの視点で今は考えております。 あとは、それを次の計画に反映させたいと思いますし、あと具体的な特産品の話もございましたが、それにつきまして昨年からＪＡ等で取り組まれている中で、ネギ、それから花卉、その２つにつきましては集出荷施設を新規に造ったり、花卉については拡大したりして、新たな農家もＪＡの努力の中でチラシを配布したり、新聞折り込みなども配布しているのがございましたし、生産者確保に向けても取り組まれているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） もう一度、大綱に関してちょっとお伺いします。 環境を守り育てるまちと第二次では掲げていただいています。地球にやさしいエコなまちづくりと掲げておりますけれども、具体的にはどういうようなものを今現在やっているのか、今後どのように生かしていくのかを教えていただきたい。
○議長（前田隆雄君） 環境対策課長。
◎環境対策課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 地球環境にやさしいエコなまちづくりといったような部分につきまして、今施策大綱の部分のご質問でございましたけれども、総合計画の策定の中において現在話し合われている部分につきましては、環境においては美しい自然をまずは次世代につないでいくというような部分について話し合われておりまして、次世代の子供たちに今の雫石町の美しい景観をつないでいきながらということを大きな視点といたしまして、実際の物事といたしましては、環境を守り育てるためのエコとして、ごみであれば減量化を図ったり、リサイクルを推進したりとか、そういった部分の取り組みをさらに進めていくといったことですとか、あとはエネルギーの関係でいけば再生可能エネルギーということで、循環型社会を築いていけるようなまちづくりを進めていくといったような部分について検討されて話し合われているといったところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほどの質問に対してなのですが、具体的に町で今現在取り組んでいる内容を教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 環境対策課長。
◎環境対策課長（田辺茂君） 具体的な部分につきましてですが、エコ、リサイクルとかでいきますと集団資源回収ですとか、あとはエネルギーでいきますと太陽光発電とか木質チップについての補助事業といったような部分が該当するものかなというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 今後新たに町で取り組むような内容はございませんか。
○議長（前田隆雄君） 環境対策課長。
◎環境対策課長（田辺茂君） お答えいたします。 新たなものということのご質問でございますけれども、現行のものについてさらに周知を広めながら、ストックヤードというものの補助も実際にはございますけれども、まだ活用が十分でないというような部分もございますので、そういった部分のさらに周知を広めながら、集団資源回収にさらに力を入れるといったような部分ですとか、エネルギーにつきましては今後マスタープランのほうも検討しておりますので、そういった中でさらにどういったものができるのかという部分については、検討していきながら進めたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 施策の大綱の中で、体と心の健康を支えるまちづくりとございますが、町として今現在やっていることを教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 健康推進課長。
◎健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在行っている、取り組んでいることといたしましては、総合計画に下位計画として定めております雫石町のさわやか健康しずくいし21・食育推進計画のほうで具体的な目標ですとか、取り組みを決めながら取り組んでいるところでございます。特にも雫石町はメタボ率が高いという現状にありましたので、まずは健診をしっかり受けていただくということで、健診の受診率を高めていきましょうということで、保健推進員の皆さんにお願いしながら各健診等の取りまとめを行って、それぞれ実践しているところでございますし、あとは自主的な取り組みとして、今年度は特にも総合福祉課ですとか、生涯学習スポーツ課、町民課といった横軸で庁内横断的に、一緒に取り組んでいる生涯健幸プロジェクトという事業に取り組みましょうということで、それぞれ各課担当者のほうで話し合いを進めながら、現在は健幸チャレンジ教室ということで、健康運動指導士さんの指導によるノルディックウオーキングなどを行いながら、自分自身の健康づくりとメタボ対策に取り組んでいくというような教室を中心に今年度は取り組んでおります。 そのほか心の健康づくりという面では、町内での連絡会を、庁舎内で各課の職員にもゲートキーパーとしての心構えを持っていただけるような取り組みを行いながら、町の関係機関の皆さんと心の健康づくり協議会などで自殺対策に取り組んだりといったところで、心と体の両面の取り組みを、主な事業としてはそんなところを実践しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） １項目めの最後に、第三次総合計画に対して町長からの意気込みと方向性を教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 今答弁があったとおり、私のマニフェストを入れながら三次に向けての総合計画を策定しているところでございますが、意気込みというのはございませんけれども、やはり一番は次の質問になりますか、人口減少対策について一番。これは、本町のみならず全国的な課題なわけであります。そうした中、本町でどういうような推移をしていくかということを考えなければならないと思っております。 それで、私が考えたのは、今も実践に入っているわけでありますが、子供をいかに増やせと言っても、今の高度経済成長に乗ってきた日本の中であると、昔のように農業人口が多いときとは違って全てがサラリーマン化しているわけであります。ですから、国の施策が変わらない限り人口減少というのは続いていくだろうと。 町としてやるとすれば、私も議員のときに全国いろいろ見て歩いた中、施策の中で増えているところもあるわけであります。富士市の隣の長泉町などは、とにかく今子育てしている方々の支援、そして今現在生まれている方々の支援、これをまず充実すると。それを近隣町村、また県下にＰＲしていくと。病院もそうであります。今それに向けて、どのぐらい我が町の財政の中で子供に対する支援をできるかということが次の第三次に向けた取り組みの鍵だと思っております。それをいかにうまくＰＲして、隣のことを言ってはなんですが、滝沢市は増えているわけであります。ですから、例えば雫石に住んだほうが有利だよ、環境がいいよというような、滝沢から引っ張るという意味ではありませんが、そういうＰＲをしながら、一番の原点は子育て支援というものを中心にしながら、雫石の人口減少に歯どめはかけられなくても、推移よりも上を行くというのが私の基本理念であります。 それと同時に、何回も言っているとおり産業を振興しなければ、仕事するところがないのであれば、なかなか若い人は増えないわけであります。ですから、それをもとに産業振興をするには、当然農業等々もありますが、やはり工場、企業、そういうものを町内に誘致する。誘致できる町だと思っておりますので、それに傾注して第三次総合計画に向けていきたいと、このように思っております。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（金子一男君） 町長、ありがとうございました。農商工観含めて取り組みのほうをひとつよろしくお願いいたします。 あとは、２項目めになります。総務省の住民台帳に基づく人口動態及び世帯数、2019年、あとは就業構造基本調査、2017年の統計では依然として東京一極集中化がとまっていない状況でございます。人口が全国の28.7％となり、社会増は１都３県の東京圏のみとされております。地方から若い方々がまだまだ流出しておる模様でございます。本町の傾向はいかがか、全般的な動態も含めて教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今金子議員からお話しのとおり、東京一極集中、まち・ひと・しごとに国、都道府県、市町村が取り組んでいる中でございますけれども、現在も歯どめがかけられないという状況でございます。 当町の人口減少の要因につきましては、町長答弁で少しふれておりますけれども、現在の人口ビジョンを策定するときに要因、課題というものを分析しております。重ねてお話しさせていただきますけれども、基本的には本町で生まれた子供については、高校進学等、就職、そして結婚などによりまして４割程度が町外に出ているというふうに捉えております。また、結婚を機会にお互いが通勤しやすいような環境といいますか、県外というよりも盛岡近郊のほうにお引っ越しになっているというような事実もあるというふうに捉えております。 また、全国的に女性の方といいますか、子供を産み育てる方、女性の未婚化、そして晩婚化というものがございまして、当町も20代、30代の子供を産み育てる世代の女性の方が減っているというところがございます。合計特殊出生率につきましても、当町は全国、岩手県と比べても低くなっておりまして、20代の方が特に結婚していない、未婚化ということが、未婚率が人口ビジョン策定時は県内でワーストであったというところもございます。こういうことが要因となっておりますので、先ほど町長お話ししたとおり、結婚する若い世代の方々の支援というものを強化していかなければならないというふうに捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長答弁でもございました雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、答弁の内容では社会増減はゼロの目標に対して68名の減少だったと、県平均では1.45の目標に対して1.38となっておるという内容の答弁でございましたけれども、この結果に関してどう思っているかを教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり人口ビジョン、総合戦略の一番上の大きな目標値として、社会増減と自然増減の目標を２つ掲げたところでございます。今取り組みを進めてきて、それぞれ現在の総合戦略については４つの柱です。仕事をつくっていく取り組み、そして２つ目が転入者、移住、定住を進める住みやすいまちづくりの取り組み、そして先ほどからお話ししている安心して結婚、出産、子育てができるような取り組み、そして４つ目が地域づくりを進めていく取り組みというところで、この大きな目標に対して、事業数でいいますと昨年度は172の事業に取り組んで、それぞれの事業では成果をおさめているというものもございますけれども、今お話しのとおり大きな一番上の社会増減、自然増減という目標の達成にはまだまだ厳しい、遠い状況でございますので、さらに次のまち・ひと・しごとの次期総合戦略では検証を含めて取り組んでいきたいと今考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど基本目標の４の中で、地域運営組織４組織の目標に対して、今現在組織の設立には至っていないという答弁がございました。これは、４地区ごとに設立する地域別計画の内容でよろしいでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話しのとおり４つ目の柱の地域づくりにつきましては、目標をそれぞれの４地区に運営組織を掲げるという目標を立てて進めてきたところでございます。その４地区の地域づくり計画の取り組みについては、広報等でご紹介しておりますので、皆さんご存じの方もいると思いますけれども、今住民の方、そして職員が中心となりまして、これまでさまざまな地域づくり活動を実施してきました。それについては、これから現在の地域
コミュニティー、地域の人口も減っていくという中で、現在の地域
コミュニティーのあり方、自治会のあり方、そして各地区の事業やイベントの取り組みについて問題や課題が今出てきているというところがございます。そういう地域の課題を解決するために、まずは運営組織が、国においては小さな拠点と言いますけれども、公民館をそれぞれ拠点に置いて、地域づくり活動を盛んに活性化、あるいは地域づくりをサポートするような組織と拠点づくりを進めてきたというところでございます。 現在懸命に頑張っているところですけれども、運営組織の設立までには至っていないというところでございまして、今後いずれ人口減少が進んで、地域にはさまざま今の
コミュニティーの課題が顕在化してきますので、組織を立ち上げるのが目標ではありませんけれども、目標と掲げていますけれども、それが目標ということではなくて、人口減少下においていかに地域を守っていくかと、そういうことを今後考えていかなければならないという取り組みだと認識しております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほどの人口流出の件に対してですが、盛岡圏も含めて若い女性や新卒者の方が、私も含めてですけれども、地元に就職できないという課題がございました。その環境を町としてどのように情報発信をしているのか、それと若い方々の魅力ある仕事を創出しようとしているのか、それをセットに政策を考案することが大切だと私は思っております。それに対して政策推進課長と観光商工課長にお伺いいたします。どのように考えているかを教えてください。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まさに子育て世代の方々に、町長もお話ししておりましたけれども、雫石町に住んでいただきたいと考えておりますし、そういう取り組み、情報発信は進めていかなければならないと考えております。 このようなことから、２年前だったと思いますけれども、子育て応援宣言というところで、雫石町の子育ての支援策というものは全国あるいは県内見ても、どこにも引けをとらないというか、かなり積極的に行っております。そういうところがちゃんと町民の方、町外の方々に、あるいは全国の方々に伝わっているのかなというところがございましたので、地域おこし協力隊の方などを採用しながら、雫石町の子育て支援策、あるいは子育ての取り組みを情報発信してきたというところでございます。 また、仕事の創出につきましてもなかなか町だけでは難しいというところで、現在第三次総合計画のところでも町長を中心に企業誘致という話、先ほどありましたけれども、働く場の確保に、広域ではなくて町単独で取り組んでいかなければならないというところで、昨年度は富士市さん、友好都市というか連携都市というか、富士市さんは工場がたくさんあって企業誘致の取り組みが進んでおりますので、職員を派遣して企業誘致、企業留置の取り組みなどを学んできているというところでございます。こういうことから、第三次総合計画では働き方というところも、働く場所というところも考えながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（澤口憲英君） 観光商工課といたしましては、先ほど町長答弁のほうにもございましたけれども、ＵＩＪターン等を促進する取り組みといたしまして、雇用者を雇用した場合には奨励金のほうを給付したりという制度も３年前には創設をさせていただきましたし、あとは先ほど政策推進課長も申し述べましたとおり、企業誘致については盛岡広域全体、８市町村の中で今一生懸命取り組んでいるところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番。
◆１番（金子一男君） ぜひよろしくお願いいたします。私も雫石町に生まれて、雫石町で仕事をしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、金子一男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時０１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番、西田征洋議員の一般質問を許します。12番、西田征洋議員。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（西田征洋君） 2019年９月定例会におきまして一般質問の機会を得ました。少しでも町民生活の向上に役立てればという思いであります。 さて、近ごろの大きな行事である参議院議員選挙がありました。雫石町では、町議会議員選挙との同日
投票ということもありまして無効票が多いこともありましたが、何よりもこの参議院議員選挙の大きな特徴として、国民の皆さんの選択したこととして、自民党が９議席減となって単独過半数を割り込んだことと、いわゆる改憲勢力が３分の２を占めることができなかったことでありましょう。安倍首相は、国民の支持を得たと強弁しておりますが、事態は国民に安倍路線が拒否されたのだということでしょう。 なぜ安倍首相が実態と反対の宣言をしたのか、これには大きな政治的な思惑があると指摘されております。安倍路線が支持されていると強弁するのは、そう言わなければ彼が突っ走ろうとしている改憲路線の頓挫を余儀なくされること、それと何より10％の消費税増税を国民から拒否され、増税ができる口実がなくなることへの政治的な思惑からのものが最大の原因だと言えます。まさに安倍首相一流の白を黒と言いくるめるものであり、断じて許されないものでございます。私たちは､10％消費税増税にならないよう、引き続き運動していくつもりでございます。 さて、今回一般質問で取り上げる１つには、今ちょっとふれましたけれども、この参議院議員選挙が行われたのに伴い、比例代表選挙
投票において無効票が21％を超える異常とも言える事態が生じてしまっていること、これに町民の方々の疑問の声が上がっております。一体何がこの高い無効票の原因なのか、選挙管理委員会としての見解を求めたいと思います。さらに、今後どう対処されるのかをお伺いしたい。 次にお聞きしたいのは、有害鳥獣被害対策として町が行っている電気柵補助事業についてであります。この電気柵の効用については、町は大きく宣伝しており、町民の関心も年々強くなって、補助制度利用の申請も多くあると聞いております。しかしながら、この補助制度について利用抑制ということがあることとも関連して、町民の制度利用に戸惑いが生じていないか危惧しております。今年度の利用状況はどうなのか、お知らせ願いたい。私は、いろんな利用抑制を設けるのは、限られた予算内で対応しなければならないからにほかならないのではないかと思っております。以前から提起しておりますように、要望のある全てに適用することについてどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、
肉用牛振興対策事業費補助金交付制度についてお伺いしたい。今国の農産物の自給率は、カロリーベースで37％台になってしまったと言われております。これは、ゆゆしきことだと思わせられます。政府の進めている農業政策の大失敗の姿でないかと私は思っております。国連は、家族農業年を設けて小さな農家の振興を呼びかけておりますが、日本では今大規模化に傾斜して家族農業を軽視してきております。私たちは、農家へ所得補償、価格保障で直接支援を求めております。政府は、米の直接支払補償方式、これをやめて米農家の収入減に拍車をかけております。さらに、農協解体にも手をつけております。 私たちは、町内においても家族農業保護に力を入れるべきで、価格保障や所得補償、この一つの形として黒毛和種の町内産子牛の町内保留に自家産も含めて新たな助成制度を設けることを要求してきました。既に町では和牛助成制度があるわけですから、町内産牛に特化しても、この制度を発展させることについて何らの弊害もないものではないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。 また、肥育素牛導入事業補助金交付制度、こういうものがつくられておりまして、対象となる農家に大変感謝されております。この交付金の決定の経緯はどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。また、その中で補助金交付要領の一部改正がどこでどういうふうに決められたのか示していただきたい。 さらに、この場合、肥育農家の要望、意向等が反映される場は必要と思われる。いかがなものでしょうか。 さらに、この制度は例えば交雑種の肥育農家に適用できないものか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上、３点について質問をさせていただきました。よろしく答弁お願いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 西田征洋議員の２点目の農業問題についてのうち、有害鳥獣駆除対策での電気柵設置補助事業についてですが、初めに今年度の利用状況につきましては、当初予算に前年度とほぼ同額の124万5,000円を確保し、補助金上限額は、販売目的については５万円、自家消費用については１万5,000円として事業を実施しているところであり、８月末日現在において申請件数が30件、そのうち設置完了済みが24件となっております。申請を受けた30件の補助金額は108万4,000円となっており、本年度予算額に対しまして約87％の進捗となっております。なお、前年度は６月15日をもって予算額に達しており、申請件数は22件、申請額は約124万円となっております。 事業の問題点につきましては、本年の６月議会定例会でお答えした内容と重複しますが、町が平成27年度から実施している当該事業は、ツキノワグマに加えニホンジカやイノシシなど新たな鳥獣被害が発生してきた中で、町内でほとんど活用事例がなかった電気柵の効果実証と、先駆的に取り組む農家の費用投資リスクを軽減する目的を含めて実施してきたところであり、電気柵の有効性や農家の鳥獣被害に対する防御意識の浸透が図られてきており、事業の目的は順調に達せられてきていると判断しているところであります。 来年度以降の制度の対応につきましては、これまで各年度の事業内容や予算規模につきましては、前年度までの被害状況や補助金交付実績等を勘案しながら、限りある財源の中で新規取り組み者を中心に、より多くの農業者に対し、鳥獣被害防止対策を普及できるよう工夫してきたところであり、事業目的の一つである農家の鳥獣被害対策に対する防御意識の浸透が図られてきたことから、ここで一旦事業内容をリセットして今後の支援のあり方を再検討し、次年度から新たな支援内容で事業を実施してまいりたいと考えております。 また、町内における鳥獣被害防止対策については、関係機関、団体で組織する雫石町鳥獣被害防止対策協議会及び雫石町鳥獣被害対策実施隊による被害防止対策や実施活動を継続するとともに、生産者や地域による自己防衛の意識を高めるための啓発活動についても継続して実施しながら、鳥獣被害防止に努めてまいります。 次に、
肉用牛振興対策事業費補助金交付制度についてですが、繁殖牛の町内保留制度につきましては、平成25年度までは新岩手南部和牛改良組合雫石支部による和牛育種の取り組みが行われてきており、町内で生産された優良雌牛が町外に流出することを防ぐため、町内保留の取り組みを実施しておりました。町でもこの取り組みに助成をしてまいりましたが、平成25年度をもって当組合による育種事業が終了し、平成26年度からはいわて和牛中央育種組合の育種事業に移行する形で県有種雄牛の造成及び地域内保留等の取り組みに転換しており、町も育種組合の一員として負担金を搬出しながら繁殖農家を支援しております。 また、町単独事業である
肉用牛振興対策事業につきましては、新岩手南部和牛改良組合雫石支部と入念な協議の結果、平成26年度から繁殖牛の増頭を支援することとし、現在では自家保留による増頭も支援対象としております。なお、今後の事業内容につきましては、繁殖農家の状況や市場動向等を踏まえながら、令和２年度以降の第３期
肉用牛振興対策事業の取り組み内容の検討の中で、ＪＡ及び和牛改良組合と協議し、決定してまいります。 肥育素牛導入事業補助金の交付決定経緯につきましては、子牛価格が平成26年の秋ごろから急激に上昇を続け、平成27年ごろには肥育素牛の導入が極めて困難な状況に陥ったことから、平成28年１月に当時実施していた肥育牛の増頭支援を導入支援に切りかえ、肥育牛の増頭維持と肥育農家の経営支援を実施してきたものであります。その後も子牛価格は高値で推移しておりますが、平成28年のピーク時から少しずつ価格が下がる傾向が続いていることから、肥育素牛の導入支援につきましては、本年度から肥育
素牛導入支援を１％減の４％に見直し、あわせて平成28年１月から中断していた肥育牛の増頭支援を再開することにより、市場価格の変動を踏まえた適切かつ効果的な支援を実施しているものであります。 補助金交付要綱の一部改正につきましては、本年度の当初予算編成に際し、本事業のこれまでの成果や、現在の市場価格等を総合的に判断した結果、さきに述べましたとおりに本年度は事業を実施することとし、その決定に基づき、担当課であります農林課において要綱改正の手続を行っております。 肥育農家の意向反映につきましては、雫石牛肥育部会の役員会において、生産者、ＪＡ新いわて、町の３者で事業のあり方や支援内容などを議論し、生産現場からの意見や市場動向を踏まえ、効果的に支援ができるよう適時的確に支援内容を見直しながら事業を推進しております。 本事業の交雑種肥育農家への適用につきましては、本事業は黒毛和種、雫石牛の生産振興を図ることを目的として、雫石牛肥育部会に対し助成しているものであり、交雑種肥育農家には当該事業を適用していないものであります。なお、交雑種肥育農家に対する支援としましては、別途肉用牛肥育経営安定対策事業に係る農家積立金の一部を助成し、経営安定に係る支援を実施しているところであります。
○議長（前田隆雄君） 選挙管理委員長職務代理者。 〔
選挙管理委員会委員長職務代理者、登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長職務代理者（横欠君夫君） 西田征洋議員の質問にお答えします。 １点目の参議院議員選挙の比例代表開票結果についてのうち無効
投票率についてですが、７月21日に執行された参議院比例代表選出議員選挙につきましては、議員ご指摘のとおり無効
投票率が21.36％と県内平均の6.15％を大きく上回る結果となったところであります。無効
投票の内容としては、比例代表選挙の候補者ではない者の氏名を記載した
投票が最も多く、その次に多い白紙
投票と合わせて無効
投票全体のおよそ８割を占めております。 この参議院議員選挙については、本町では雫石町議会議員選挙と同日選挙により執行したこともあり、３年前の
投票率よりも選挙区選挙、比例代表選挙とも大幅に上回る結果となりました。特に比例代表選挙の
投票率は69.25％で、前回より13.26％増となり、
投票率、前回との比較による
投票率伸び率とも県内上位となっております。また、前回の参院選よりも
投票総数も増えたことから、前回の参院選では
投票しなかった選挙人の方の中でも今回の選挙では
投票した選挙人もあると推察されますが、参院選の選挙区選挙と比例代表選挙という２つの選挙に加え、比例代表選挙については多くの政党等と候補者の中から政党名または候補者名を記載するということになじみが余りなかった選挙人もあったのではないかと推察されますし、参院選と町議選の同日選挙という、これまで本町では実施したことのない選挙の執行となったことが無効
投票の多さにつながったものと推察しております。 次に、今後の対処の仕方についてですが、今回の選挙については町広報７月号で選挙区選挙、比例代表選挙及び町議選挙のそれぞれの
投票用紙の色と文字の色、記載方法の周知記事を掲載しているほか、選挙期間中には選挙別の
投票方法の説明も記載されている選挙公報を配布しています。また、
投票所には選挙別に候補者や政党等の氏名等掲示を行うほか、
投票用紙交付の際には選挙の種類と記載方法を告げながら交付しております。今回の選挙の結果を踏まえ、なお一層の選挙制度の周知と選挙啓発に努めるとともに、
投票環境の向上に向けた検討を進めながら、選挙人にとってわかりやすい選挙となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 選挙管理委員会のお役人さんまで出向いていただいて、本当にありがとうございます。 言うまでもなく選挙というのは、これは民主主義の根幹であって、神聖な権利の厳正な行使ということで、自分たちの代表を決すると、そういうことで政治に参加する唯一の手段ということで、これは厳格に保障されなければならないものだということはご承知だと思います。ですから、そもそも無効票が生じるというふうなことはあってはならないことだということでございます。今の答弁書の中では、なぜ雫石が21％を超えるものになったのかという、そういうことについての言及はない。いろんな要素が絡まったものだと思いますけれども、私自身もさっぱりわけがわからない。それでも21％を超える無効票の率ということは大変大きなことだと思うのです。その点では、担当課としてどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） 選挙管理委員会を担当しております総務課でございます。今議員ご指摘のとおり、今回の比例における無効
投票の雫石町における率の高さという部分では、今委員長職務代理が答弁させていただいたような要因の中で、複雑にそういった部分が絡み合った部分もあろうかというふうに思いますし、あとは比例について、本町に限ったところではございませんけれども、文字が非常に小さくなってしまうといったような部分、あるいは候補者の数も非常に多いといった中で、今回当町では町議選もありましたので、さまざま複数の
投票があったといったような部分で選挙人の方々も戸惑った部分があって、こういった結果になったのではないかなというふうに捉えているところでございますので、今後選挙における
投票環境の向上により努めていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 例えば比例代表の票を選挙区の
投票箱に間違って入れたという例はございませんでしたか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 比例代表の
投票用紙を他の
投票箱に間違って入れた例というのは、もしかしたらそういったものはあったかもしれませんけれども、それだけで無効という形にはなりませんので、そこは無効の要因としては発生しておりません。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） そうすると、間違って箱に入れた場合には戻すということに、当たり前というか、比例のほうなら比例のほうにそれを移して計算するというふうなことになるのですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 仮に選挙区選挙と比例代表選挙という
投票で、比例の
投票用紙を比例に入れるべきところ、選挙区選挙に入れてしまったといったような場合は、開票作業の中で比例代表の
投票として取り扱っております。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） そういうことだったのであれば、それなりに理解しなければならないのかなと思って、今認識を新たにしたところでございます。
投票所では実際に
投票するときには、初めは参議院議員の
投票、選挙区として１票持たせられたのですよね。それから、比例代表分として１票、合わせて２票を一回に渡されてしまったような気がするのですけれども、それで選挙区分で１回
投票、それから比例代表でもう一票を
投票して、その後町議会の議員分の１票を渡されて
投票したと。たしかそうだったと思いますが、間違いないですね。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 そのとおりでございます。最初に、参議院選挙の２種類の選挙の
投票用紙を渡して
投票した後に、町議会議員選挙の
投票用紙を交付し、
投票いただいたところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） そのやり方自体に私は疑問があるのです。町内の方々からも戸惑いが私のところに寄せられております。なぜ２票を一回に渡してしまったのかというふうな具合の声が寄せられております。本来であれば、１回１票ずつきちっと渡して
投票してもらい、それから次に比例代表をもらって、また
投票する。そして、町議会議員の分。３回渡してもらって、３回
投票するのが本当ではなかったのかなと思うのですけれども、その点での選挙する人の受け取り方がどうだったのかという点は考えたことありますか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 理想では、そういう形が一番いいわけですけれども、町内12カ所に
投票所を開設しておりますけれども、
投票所ごとに
投票のスペースといったものも大小さまざまございます。そうした中で、スペースを確保するのに非常に難しい
投票所等もございますので、
投票所ごとに方法を変えるといったようなことも、それもまたどうかなというところもございましたし、記載台をそういった部分で余計に用意しなければならないといったような部分での対応もございました。そうした中で、全町12
投票所、同じような形で
投票するというような形の中で、先ほど説明したような
投票の仕方をさせていただいたものでございますけれども、
投票の際にはそれぞれ一度に２枚ということですが、交付するものはそれぞれ説明して交付させていただいた中で対応させていただいたものでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 私は、
投票する側からすれば、そういうふうな説明をちゃんとしてもらいながら１票ずつ渡してもらえるように、行政のほうでそのような手配をしてあげるのが本当ではなかったのかなという気がします。そこに
投票する人の錯誤みたいなのがあったのかもしれないし、そのまま白紙で突っ込んでしまったり、あるいは別の方法の記載をして入れてしまったというので21％になってしまったのかなと。例えば期日前
投票数が1,900人を超えたぐらいですけれども、それよりも無効票の
投票数が2,140票、非常に多いというのは驚きなのです。ただ、それだけの、今答弁書に書いたあれだと課長がおっしゃったみたいな具合で21％にもなるものか、私は大変不思議でならない。そうすると、
投票行動のやり方の誘導が何となく違っていたのかなという感じはしませんか、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。
投票の仕方といったような部分での影響でございます。白票そのものについては、それぞれ選挙に
投票された方々の意思として白紙というものも中にはあるのかもしれません。議員言われるとおり、全部有効
投票になるのは理想ではございますけれども、現実としてそういった
投票をされる方も当然あるわけでございますし、今回の参議院選挙に関して選挙区選挙と比例代表選挙、それぞれに無効を見てみますと、選挙区選挙につきましては、本町では無効は6.48％程度でございます。ですから、比例と選挙区を間違えたとかそういったことではなくて、比例だけが突出して高いという率になっている点からも、やはり比例代表選挙に、
投票率が上がった観点もありますので、なじみがなかった方も、３年前参議院選挙の
投票に来ていない方、そういった方々も来て、非常に政党の数も多いし、候補者の名前も多くてということで、ちょっと戸惑った中で、結果として
投票が無効票になってしまったといったような方が出たのではないかなというふうにこちらとしては捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 私は、そういうものを予防するためにも行政のほうで工夫していただいて、それこそ１つの
投票箱、１票ずつを確実に渡して選挙してもらうような、そういうふうな工夫が必要ではないかなと。行政のほうからは、そのようなことをして、それから結果を待つというふうな具合が望まれるのではないかなと思います。次の選挙、12年後ですか、になりますけれども、そのとき私は生きているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても選挙管理委員会としても、そういうふうな工夫の仕方を私は議論としてすべきではないかなと思います。ぜひともその点は検討していただいて、１人１回１票ずつの行使、これを着実にしてもらえるように私は工夫すべきではないのかなというふうに思います。その点は、どうかご検討いただければなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 これまでの選挙で、例えば衆議院議員選挙におきましては比例と国民審査を一緒に渡しているといったような実例も、実際にそういう形でやってきている部分もございましたので、今議員が言われたような形の中で今回の選挙の結果を踏まえて、12年後というお話でございましたけれども、いろんな選挙が重なった際の対応としていろいろな場面が考えられるかと思います。衆参同日になったときに５回
投票できるようにできるかと言われれば、それもなかなか難しい部分もあろうかなというふうに思いますので、そういった
投票環境の向上といったような部分で、今後についてもこういう結果を踏まえながら、その選挙にどういうふうな形で対応していくかという部分で、選挙管理委員会事務局としてもその都度検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
◆１２番（西田征洋君） 答弁書にもお書きいただいているように、わかりやすい選挙になるようにひとつお努めいただければなというふうに思います。 それでは、次に移らせていただきまして、電気柵のことで、一旦事業内容をリセットするというふうにおっしゃいましたが、これはどういうふうな内容ですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 町長答弁の中でもふれさせていただきましたが、この事業、平成27年から立ち上げておるわけですが、当初はまだ電気柵というものが町内に全く普及しておりませんでした。そういった段階で、この電気柵が果たして効果があるのかないのか、十分に実証されていない段階で先駆的に取り組まれる農家さん、リスクを抱えて取り組まれる農家さんに町として助成しましょうという趣旨で立ち上げた部分でございます。本年度で立ち上げから５年目を迎えておるわけですが、多くの農家の方々に電気柵の有効性を感じていただいておりますし、あとは農家自身が農作物を守るというような意識も大分浸透してきておりましたので、事業立ち上げの当初の目的につきましては大分浸透してきているという認識の中で、今後まだまだ被害は拡大することが予想されますので、農家に意識が浸透して、あとは効果があるというような実証をされた段階でどういう支援に切りかえていくべきか一度リセットしまして、今後第２ステージになるわけですが、第２ステージの事業内容を改めて検討したいというような趣旨でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（西田征洋君） 若干わかりづらい答弁をいただいたわけですけれども、例えば今回の補助のやり方に関して言えば、去年は６月だか７月で全部使ってしまったような気がするのです、ここ２年間のうちで。今回は、まだ補助金が余っているわけでございまして、それでも被害は広がっているわけだから、どうせまた満杯になるような予測はするでしょう。そうであれば、言いましたように今までと違うような制限が設けられてしまったような具合で、ちょっと戸惑いがあって使いづらいという声も出てきているのです。去年使ったところにはだめだよというふうなこととかで、それでもやらなかったらば、またイノシシが来てしまったというふうな具合を聞いたことがあって、困ったよというふうに言われております。 それから、言いましたように、去年よりも申請が少し少なくなっているのではないのかなというふうに思いますが、被害は増え続けながら補助申請が少なくなるというのは、本来本末転倒なような気がするのです。どんどん補助を申請してやっていければなと、いってもらえればというふうに私は思います。前からお願いしていたとおり申請に制限を設けないで、希望全部に補助を拡大するということが私は大事だと思うのですが、来年以降リセットするのであれば、このような方向でリセットしてほしいなという声がございますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 初めに、先ほどの答弁がわかりづらいということで、大変申しわけございませんでした。今西田議員さんからもありましたとおり、今年度の事業につきましては、まだ予算が余っているというのはあれですが、８月末現在で残額が十数万円ということで、あと２件ないし３件ぐらいの申請を受けられる状態で、ほぼ終盤に近づいておる状況です。昨年、おととしにつきましては、確かに６月時点で予算額に達してございます。 それで、今年度の申請件数は現在30件ということで、昨年が22件、その前は12件ということで、件数自体はかなり伸びてきております。その中で、補助金の上限額を販売用では昨年の８万円から５万円に引き下げさせていただいたような関係もございまして、同じ予算枠の中で多くの申請を受けられるような状態になってございます。 それで、今後につきましては、先ほど説明がうまくできませんでしたが、当初目的としておりました農作物そのものを守るという目的のほかに、電気柵の効果を実証する部分、あと農家さんが自分で農作物を守るというような部分の意識が浸透してきている、当初の目的としていた部分が浸透してきているということで、来年以降につきましては、今現在ではどのようにするかまではまだ方針決めておりませんが、第２ステージに入るというふうに捉えておりますので、議員さんの意見等も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（西田征洋君） いずれ被害を与える動物が増えていることには間違いないです。私も二、三件目撃している分がありまして、農林課からの報告をもらっても、さほど摘発していないというふうな具合が聞こえておりますので、間違いなく増えてはいると思うし、被害も増えるはずでございます。 農家もこの制度をできるだけ利用したいという意欲がますます増していくのではないかなと思います。いずれにしても、これは町を挙げて応援しなければならなくなることは目に見えているのではないかなと思うのです。ですから、どうせリセットしていただけるのであれば前向きなリセットをひとつお願いして、今からリセットの仕方を心がけておいてもらえるようにすると、農家の方々にも大変有用な施策で、みんなに喜ばれてはいるわけですから、その点は前向きにお願いしたいなというふうに思っております。ぜひともこれをお願いしたいと思います。 その次に、
肉用牛振興対策事業費補助金の交付の問題でございます。これは、坂井議員の質問に応答がございましたわけですけれども、大体理解はできました。この交付金、肥育牛の飼育農家への交付要領、100分の５から100分の４になってしまったという事態が、非常に農家の方々ががっかりしている内容なのです。本来100分の４なり100分の５なりというのを抜本的に引き上げてもらいたいというのが農家の方々のご希望ではないのかなというふうに思っております。 資料いただいたのをちょっと見ましたらば、肥育農家が買っているやつの平均の子牛の導入額と肥育平均販売額の差、27年度は25万8,000円ばかり、それから28年度は33万5,000円ばかり、29年度は約40万、30年度には大体49万ぐらいの、この分の販売価格と導入価格の差が出ておるわけです。肥育農家の集まりの肥育部会の会員さんたちは、年々減っているというふうに聞いています。なかなかゆるくないということで手を引いていると。こういうときに、やっぱり補助金交付というのは本当にありがたいものと思っていると聞いております。100分の５が100分の４になるというふうなことに関して言えば、やはりもっと農家の意向、これを反映してもらえる場を設けてもらって、応えてもらいたいというふうなことを言う方もいらっしゃる。農家の希望というのは、補助金交付の大幅な増額だと。例えば今ふれた販売価格と平均導入価格の差であれば、本当に30年度を除けば、ほぼ赤字に転落せざるを得ないような数字になっている。肥育の価格は、恐らく累積の赤字になっていく数字だと私は思っております。補助金交付制度は、農家と相談して価格の保障や所得の補償に踏み切って、農家を助けてあげるように私は力を貸してあげることが今求められているのではないかと思っております。この点はどうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 私も西田議員さんと同じく、農家を支援したいという気持ちでいっぱいでございます。この事業を立ち上げたとき、当時私、畜産担当として携わっておりましたが、26年から繁殖300頭、肥育300頭増頭しようということで、第１期
肉用牛振興対策事業を立ち上げて、間もなく子牛価格の高騰がありまして、増頭どころか導入すら難しいということで、肥育農家さんの意見を聞きながら、農協、それから行政として何を支援するべきか検討した結果、年度途中ではありましたが、補正予算をお願いしながら導入支援に、平均価格の５％を支援しますと。これは、県内どこでもやっておりませんでした。雫石でいち早く対応して、大変農家に喜ばれたという記憶もございます。 その後の子牛価格の経緯を見ますと、平成28年11月をピークといたしまして、今少し下がってきている状態です。下がっているとはいえ、価格高騰前に比べれば、まだまだとんでもなく高い水準で推移しております。そういった市場価格の動向を見ながら、これまで緊急対策として導入支援５％をさせてきてもらったものを、ピークを過ぎているということで１％を率で下げさせていただいた中で、加えまして当初増頭を目指した事業でございましたので、増頭支援につきましても今年度からまた再開して、何とか肥育農家さんが経営困難に陥らないように、そして少しずつまた増頭のほうにも目を向けながら支援をさせていただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（西田征洋君） 大変ありがたい言葉だと思われることだと思います。ぜひともその精神でやっていただければなと思います。この数年間、肥育の経費を賄えるような差額とは言えないような、そういう販売価格と素牛価格との差なのです。大変苦しいということで、肥育の方々はかなり高い数字の補助、この額をお願いしたいというふうに希望しているみたいです。やっぱり一筋の光として、補助金交付の増額に肥育農家として、一縷の望みを託したいというふうに言っておるわけでございますから、ぜひともその点の要望に乗っていただければなというふうに思います。どうか農家の相談に乗っていただきながら、前向きにやっていただけるようにぜひともお願いしたいなというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 畜産振興を後押しするようなご発言いただきましてありがとうございます。私も全く同じ気持ちでございますので、そのように進めさせていただきたいと思います。 なお、先ほどちょっと答弁でふれ忘れましたが、導入価格と販売価格の差額、これにつきまして、そこからその期間、大体20カ月ほど肥育農家さんは牛を飼うわけですが、その期間にかかる費用を差し引いて幾ら残せるか、そこが経営の鍵になるわけですが、西田議員さんおっしゃられますとおり導入した価格、あと翌年、もしくは２年後あたりに出荷になるわけですが、その差額を見ますと、十分に収益が残せているとは考えにくいような状態がこの数年続いておりましたが、30年につきましては若干持ち直してきているというような認識もございますので、そのあたりにつきましては、これまでもそうでしたが、雫石牛肥育部会の役員会等の場面で生産者、それから農協、そして行政、３者で腹を割って話をしながら、どういった支援をするべきかをよく考えて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（西田征洋君） ぜひとも相談に乗っていただきたいというふうなことを添えておきます。 さて、その次に、交雑種肥育農家への適用について考えていないというふうに言われておりましたのですが、この農家は町から見れば、言うなれば、ややまま子扱いみたいなことになってしまっている状態があるというふうに私は認識しております。それで、やむなくというか、独自のやり方で独特の商売をしていっていて、販路を拡大してやっていて、今やそれなりのブランドと言えるような商品を手がけておって、一部からも注目を集めておるところですよね。でも、いろんなイベントなんかにも参加したくても、クリアしなければならないものがあってなかなか大変だというふうなことで、参加できないでいるというふうな話もちょこっと聞いたことがあります。町のほうでも余り手余し状態にしないで、各種のイベントに積極的に参加してもらうように気配りをすることはいかがでしょうか。どういうふうなものですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 交雑種農家さん、１軒ございます。西田議員さんおっしゃられている方と、私と同じ方のことだと思いますが、独自に経営されておりまして、ブランドといいますか、ネーミングもつけまして、盛岡周辺では大分名前が定着してきていると認識しております。 町長答弁でお答えさせていただいたとおり、先ほどまでの肥育導入、増頭支援につきましては、新岩手農協の生産部会を対象にしておりますが、交雑種農家さんは別な農協に参加されている方で、支援の中身は別ですが、肥育経営安定対策事業、通称マルキンと言われるものの農家積み立てに対して、町としては支援させていただいております。 また、流通販売といいますか、ＰＲ面におきましては、６次産業化ですとか、地産地消等のイベントの中でも交雑種農家さんに参加していただいたりとかして、一緒にＰＲにも協力させていただいておりますが、ご本人にしてみればまだまだ町が目を向けてくれない、支援がないというふうに認識されていてのことだと思いますので、私も農家さんと話をしながら、どのような支援をするべきかをいま一度考えさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（西田征洋君） 大変ありがたいと思います。いずれにしても、町のほうでもいろいろ手を差し伸べていただけるようなことを手だてとして進めていってもらえることを進言しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で12番、西田征洋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後１時５７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、古舘謙護議員の一般質問を許します。５番、古舘謙護議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（古舘謙護君） 改めまして、５番、古舘謙護でございます。初めての一般質問ですので大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、現在最強クラスの台風15号の対応として、本県からそれてはいる状況でありますが、警戒態勢には万全を期していただくことをお願いいたします。 最初の質問項目として、第三次雫石町総合計画についてお伺いいたします。町長は、本年２月28日に開会いたしました３月議会冒頭の2019年度町長施政方針の中で、総合計画の推進については「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」を町の目指すべき将来像として掲げている第二次雫石町総合計画の最終年度として、マネジメントサイクルの考えを基本とする政策評価により、これまでの基本計画における指標の達成度を検証し、５つの施策大綱である環境を守り育てるまち、心豊かに暮らせるまち、健やかでやすらぎあるまち、産業力を高め合い活力みなぎるまち、安全に安心して暮らせるまちの取り組みを総括し、まちづくりの指針となる第三次雫石町総合計画の策定に取り組むことを表明しております。 また、先月、８月６日の議会臨時会の町長挨拶において、第二次雫石町総合計画の最終年であり、来年度からの次期計画となる第三次雫石町総合計画の策定を鋭意取り進め、策定に当たっては社会経済情勢の変化を踏まえながら、これらの時代に対応できる指針となるよう、町民の皆様からも広くご意見をお聞きしながら作成してまいりたいと考えておりますと述べております。 第三次雫石町総合計画を策定するに当たり、昨年度から住民などの代表20人で組織する総合計画審議会と、役場管理職で組織する策定委員会が合同で内容を検討する会議を開催しております。総合計画は、本町が目指す将来像を示し、その実現に向けたまちづくりの基本目標などを総合的、体系的にまとめたまちづくりの計画の最上位に位置づけられる計画であります。 そこで、この最上位の計画であります第三次総合計画について、金子議員の質問とも重複いたしますが、３点についてお伺いいたします。 第１点目は、本年度の会議開催状況及びその結果についてお知らせください。また、分野ごとの区分、１つ目は自然、景観、環境、土地利用、２つ目は教育、文化、芸術、スポーツ、３つ目は保健、医療、福祉、４つ目は農林業、観光、商業、工業、５つ目は防犯、交通安全、消防防災、生活環境、以上の各分野ごとの課題と、その課題について町長はどのように考えているのかお知らせください。 ２点目は、第三次総合計画の策定に当たり、その骨子をどのように考えているのかお知らせください。また、今後の進め方、スケジュール等についてお知らせください。 ３点目は、平成26年３月制定の雫石町議会基本条例第10条により、議会の議決に付すべき事件として、中長期にわたるまちづくりの基本方針である総合計画が定められていることから、町議会との連携について、その対応等はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、第２項目といたしまして通学路の安全対策についてお伺いいたします。小学校に安全に通えること、小学校から安全に帰宅できることが大切であり、重要であると考え、質問いたします。平成30年６月18日の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れて、登校中の小学４年生の児童が亡くなりました。また、隣接の滝沢市や各地で児童の交通事故が多発しております。町内各小学校児童の通学路の安全確保の対応として、通学路の危険箇所の把握及び対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、３項目めの消防防災体制についてお伺いいたします。本年、平成31年４月21日、22日、23日と３日連続で火入れなどによる火災が発生いたしましたが、消防職団員等の消防関係者の懸命な消火活動により、火事騒ぎで、大火にならずに済みました。地域防災の中核である雫石町消防団に感謝、感謝であります。 また、本議会初日の町長挨拶では、９月１日、日曜日の令和元年度雫石町総合防災訓練を消防関係者、自主防災会、各関係機関等多数の参加をいただき、大雨、土砂災害及び地震災害を複合的に想定した実践的な各種訓練を雫石地区の雫石町総合運動公園を主会場に実施したことに関連して、住民の安全安心の確保はまちづくりの重要な柱であり、今後も危機管理意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりに向け、鋭意取り組んでまいりますと述べております。 ご存じのとおり、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められ、消防団の充実強化と地域の総力を結集して地域防災力の強化を図ることとされています。消防団活動は、火災出動はもとより総合防災訓練、水防訓練、ポンプ操法訓練、小中隊訓練等の各種訓練、消火栓、防火水槽などの点検や除雪、山火事パトロール、消防車による火災予防広報、地震や台風、大雨災害時の出動、いわて雪まつりでの駐車場誘導、花火大会等の警備、行方不明者の捜索、国民保護や高齢者等の災害時要配慮者の対応など活動範囲が拡大し、安心安全を図るためのかなめとなっております。 そこで、消防団を中核とする消防防災体制の整備には、何より消防団員の確保に向けた取り組みが重要であると考えますことから、３点についてお伺いいたします。 １点目は、消防団員の減少及びサラリーマン割合の増加などにより、雫石消防団が平成31年４月から新設した機能別消防団員制度の状況はどうかについてお伺いいたします。 ２点目は、当町ではラッパ隊以外に女性消防団員はいないと理解しておりますが、全国、県内各市町村の消防団の状況、男女共同参画などを踏まえて、各分団に女性消防団員を積極的に採用することについてはどうかをお伺いいたします。 ３点目は、消防団員を確保するため、装備や報酬等の改善を進めてはどうかについてお伺いいたします。 以上、３項目７点についてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 １点目の第三次雫石町総合計画についてのうち、本年度の会議開催状況、結果及び各分野ごとの課題についてですが、初めに本年度の会議開催状況、結果については、関係行政機関、町内農林業団体、町内商工観光団体代表者及び知識経験者の合計20名で構成する雫石町総合計画審議会及び庁内管理職で構成する雫石町総合計画策定委員会の委員による合同専門部会において作業を進めてきたところであり、平成30年度は合同専門部会の委員が環境、教育、保健・医療・福祉、産業振興、安全安心の５分野に分かれ、全３回のワークショップ形式で協議を重ねております。協議の中では、岩手県立大学総合政策学部との共同研究や町民意識調査の結果、シティープロモーション推進の取り組みにおけるブランドメッセージの策定過程ともあわせながら、総合計画の最上位項目である町の目指すべき将来像の案と、それぞれの分野ごとの目指すべき姿となる施策大綱の案を作成しております。 今年度については、６月に第１回目となる合同専門部会を開催し、先ほど申し上げた５つの分野ごとにそれぞれの課題を整理し、課題に対する取り組みを示す基本案をつくり、７月開催の第２回合同専門部会では、基本方向の上位項目であり、基本方向の取り組みが達成された姿をあらわす施策、基本施策を検討しております。また、８月に開催した第３回合同専門部会では、昨年度に作成した町の目指すべき将来像案、施策大綱案と、今年度作成した基本施策案、施策案のつながりや表現の確認などの作業を行っており、合計３回の合同専門部会を通じてワークショップ形式で計画の策定作業を進め、総合計画の全体像が固まってきたところであります。 各分野ごとの課題については、第三次雫石町総合計画の策定においては、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの観点を取り入れ、政策の効果の測定に重要な情報や統計等のデータを活用しながら、有効性を高めた政策を進めることとしており、具体的には可能な範囲で分野ごとに現状や課題、課題に対する取り組みといった内容や指標をまとめた資料の作成を進めており、合同専門部会ではこの資料を用いながら計画の策定に取り組んでおります。 ご質問のそれぞれの分野の主たる課題についてですが、環境分野では自然環境や景観の保全、温室効果ガスの抑制、再生可能エネルギーの推進、廃棄物の減量化、資源化の推進などについて。教育分野では、学力向上や健やかな心身の育成、安心安全な教育環境の整備、生涯学習活動の支援と環境整備、スポーツに親しめる環境づくり、文化、芸術の推進、文化財の保存、継承などについて。保健・医療・福祉分野では、医療体制の強化、子育て環境の整備、高齢者や障害者など誰もが暮らしやすい環境の整備、支え合う地域社会への取り組みなどについて。産業振興分野では、農業部門における人材育成や安定生産及び販売の推進などによる所得向上、観光部門における魅力ある観光メニューの確立や観光資源の整備、外国人観光客の誘客、商工部門における人材育成や魅力ある商店街づくりなどについて。安全安心分野では、消防防災体制の強化や自然災害への備え、交通安全や犯罪への対策、インフラ整備の維持、交通体系の利便性確保、快適な移住環境の保全などが主たる課題と捉えております。 これらの課題に対し、一つ一つ取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、行政だけで取り組むのではなく、町民や議会への情報提供を行い、対話を重視し、さまざまな見地から意見交換しながら、課題を着実に解決していくことが重要だと考えております。 次に、総合計画の骨子と今後の進め方についてですが、計画期間については前期基本計画４年間、後期基本計画４年間、基本構想８年間とすることとしておりますが、骨子としては町の目指すべき将来像のもと、環境、教育、保健・医療・福祉、産業振興、安全安心の５つの柱を施策大綱とし、その下に基本施策、施策、基本方向で構成し、それぞれの個別計画と密接に関連づけながら、横断的、総合的に体系化しております。 また、今後の進め方については、８月30日に今年度３回目となる雫石町総合計画審議会と雫石町総合計画策定委員会の合同専門部会を終了しておりますが、10月上旬に庁内管理職で構成する雫石町総合計画策定委員会において素案の調整をした後、10月下旬には住民代表の皆様で構成される今年度第１回目となる雫石町総合計画審議会において審議を行い、素案を作成したいと考えております。その後、作成した素案についてはパブリックコメントを実施し、町民の皆様から意見をいただくとともに、町議会議員全員協議会において議員の皆様から意見をいただく予定としております。 なお、いただいた意見については可能な範囲で計画に反映し、第２回雫石町総合計画審議会及び雫石町総合計画策定委員会で最終確認を行った後、１月下旬開催予定の第３回雫石町総合計画審議会による答申を経て、３月議会定例会で提案させていただきます。 次に、町議会との連携についてですが、議員ご指摘のとおり総合計画は雫石町議会基本条例第10条により、議会で議決すべき事件となっており、議員の皆様の意見は重要であると捉えております。一方で、雫石町議会基本条例第７条第３項の規定により、議員は審議会委員への就任はしないこととされておりますので、先ほど申し上げましたとおり11月に素案を作成し、パブリックコメントを通じて広く町民の皆様から意見をいただく際、あわせて町議会議員の皆様にも同様にご意見をいただくこととしており、先ほど申し述べましたとおり可能な範囲で計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、３点目の消防防災体制についてのうち、機能別消防団員の制度の状況についてですが、当町では操法競技会や消防演習など消防行事への参加を免除し、火災発生時などの有事の場合のみ活動する団員を機能別団員として、ことし４月から制度の運用を始めております。 機能別団員に期待する役割としては、会社勤めの団員が増えている中での平日昼間の火災対応であり、機能別団員の確保に当たっては、機能別団員を必要とする部ごとにＯＢ団員への勧誘を行い、即戦力の団員確保に努めております。４月以降、実際に発生した火災事案にも機能別消防団員が出動されており、期待される役割を果たしていただいております。 また、団員不足の解消においても、機能別団員を確保することにより団員充足率の向上を狙いとしておりますが、８月31日現在、機能別団員22名を加えた団員充足率は、定員367名に対し278名、充足率75.7％であります。機能別団員が増えた一方、改選期による退職もあり、全体としての充足率が向上しなかったという結果になりましたが、引き続き一般団員の勧誘とともに機能別団員に対する理解を進め、団員確保に努めてまいります。 次に、女性消防団員の採用についてですが、現在当町には５名の女性消防団員が在籍しておりますが、議員ご案内のとおり、その全てがラッパ隊の所属であります。全国的には消防団員が減少を続ける中、女性消防団員は増加傾向であり、男性と全く同じ活動を担っている消防団や、広報活動や情報収集、けが人の手当てなど活動を限定している消防団など、地域による違いがあるものと承知しております。女性消防団員の採用を考えるに当たっては、団員を増やすだけでなく、女性消防団員にどこまで危険な任務を任せるか、活動の際にどうやって安全を確保していくかという部分を今後消防団と議論を進めていく必要があるものと考えております。 次に、装備品や報酬等の改善についてですが、消防団の装備については総務省から基準が示されており、町でもこれに準拠した整備を進めているところであります。昨年度からは、２カ年にわたり防火衣一式の購入を進めたところであり、救急救助用器具のチェーンソー、油圧ジャッキ、可搬ウインチを新たに各分団に整備したところであります。しかしながら、装備基準に定める器具の配置には多額の費用を要するため、いまだ装備できていない器具もあります。町としましては、消防団の装備品に対する国の補助事業など支援制度を活用しつつ、活用場面を想定した必要性、安全性などの判断により、優先順位をつけた中で装備品の充実強化を進めてまいります。 また、団員の報酬等についてですが、当町では団員の階級にある者の年間報酬額は２万1,000円であり、火災による出動１回当たりの手当は2,200円であります。これを県内自治体と比較しますと、団員の年額報酬は２万円から３万6,000円までと自治体による差があり、県平均では２万3,657円、岩手地区支部管内の平均では２万1,460円となっております。一方、出動手当を見ますと、県内で1,700円から3,000円までの差があり、県平均では2,295円、地区支部平均では2,260円となっております。当町では平均を若干下回りますが、ほぼ岩手地区支部の平均金額と同程度となっております。消防団員の報酬等については、その活動に対する対価としては、わずかばかりであることは認識しており、消防団員を確保するために報酬等の改善は有効な手段の一つと考えられますが、財政への影響も考慮し、判断していく必要があるものと考えております。 さらに、報酬以外の面から消防団に入るメリットとしては、協賛店舗において料金割引が受けられ、消防団応援の店や、消防団員として一定の経験を積むと防火管理者や防災士等の資格取得の際に優遇を受けられるといった消防団員の優遇制度もあることから、これら現行制度を活用し、メリットを丁寧に紹介することで団員確保につなげてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 古舘謙護議員のご質問にお答えします。 ２点目の通学路の安全対策についてですが、通学路の危険箇所の把握につきましては、平成28年度に盛岡西警察署交通課、各地区防犯交通安全協会、道路整備や防犯交通に係る行政機関など、通学路の安全対策に関係する各機関の方々を構成員とした雫石町通学路等安全推進連絡協議会を設置し、危険箇所の合同点検と、その対策について協議しながら対策を講じてまいりました。 具体的には各行政区及び各小中学校に対し、防災課より交通安全施設設置要望書の提出を依頼し、各地区の防犯交通安全協会を通じて要望を出していただいております。提出された要望については、町協議会において現地調査を行い、対策について協議しながら、それぞれの機関においてできる限りの対応を行っております。今年度は23カ所についての要望書が提出され、このうち新規に要望のあった10カ所について現地調査を実施したところでございます。昨年度までに調査検討されたものの中では、御所小学校の通学路となっている御所保育園付近の歩道の確保が実現したほか、御所小学校入り口の県道との丁字路交差点に横断歩道の設置が実現するなど、少しずつではありますが、ハード面での改修も行われております。 しかしながら、地権者が不明のため、歩道等の設置がすぐには困難な状況にあるものや、交通量を測定した結果、信号機の設置が基準を満たしていない場所もあり、ハード面での対応ができないものもありました。そのような場所については、スクールガード等の見回りの強化、地区の防犯交通安全協会による注意喚起の看板や、のぼり旗の設置及び横断旗の配付など、ソフト面での対策を講じて対応しているところでございます。 また、町道雫石小岩井線の滝村書店丁字路から役場付近までの区間については、昨年度の町協議会で検討した後、盛岡西警察署交通規制対策協議会、もりにし通学路安心・安全プロジェクトにおいて協議していただき、朝の登校時間帯通行規制を実施することが決定しております。今年度中には時間帯規制が実施される予定で、町としても住民への説明会開催や広報等による周知を行うと伺っております。このように協議会組織を立ち上げ、関係機関で協議を行うようになり、少しずつではありますが、児童生徒の通学の安全が確保されるようになってきたと認識をしております。 通学路の安全確保につきましては、これで終わりということはないと考えておりますので、引き続き地域及び各学校からの要望や定期的な点検を行いながら、関係機関と連携した安全対策の推進に努めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） 総合計画についてお伺いいたします。 私の認識では、基本構想は一般的に10年ということで理解しておりますが、第二次計画では９年、第三次計画では８年、それぞれ町長の任期等に合わせて期間を変更していると。そうすれば、県の計画とか他の広域市町村との計画等の整合性とかサイクル、これについての整合性はとれるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話あったとおり第三次総合計画については、町民の皆様が選んだ町長のマニフェストをしっかりと反映させるべく、前期４年、後期４年の８年間とするものでございます。今ご質問の県の計画あるいは広域の計画との整合性につきましては、具体的には町の計画と整合性をとっているということはございません。整合性はとっておりませんが、当然昨年度できましたいわて
県民計画あるいは盛岡広域のビジョンなどは、当然それは勘案して考慮しながら、それぞれの政策立案を進めているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
◆５番（古舘謙護君） わかりました。実施計画はあわせて作成して、３年間のローリングということで認識しておりますが、その実施計画については第三次総合計画では策定しないというふうに理解しておりますが、それで各課と各事業、この連携は大丈夫なのかどうか。実施計画で各課等と連携をとりながら整備するということが今までの認識だったので、教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話のあったとおり当町だけではなくて、一般的には基本構想、総合計画、そして３年間ごとのローリングの実施計画が一般的だと考えております。当町も、これまでも３年間の実施計画をローリングで進めてきたところでございます。しかしながら、内部の検討の中で、それぞれ各課においては、ほとんどの課において、教育であれば教育、福祉であれば福祉、それぞれの個別計画なり方向性や方針があるわけです。そういう中で、内容的には総合計画と実施計画を策定しても、各課がそれぞれ個別計画において実施している内容とは何ら変わりはないところです。 一方で、これは職員の話というか、内部的な話をさせていただきますと、我々もそうですけれども、各計画がたくさんございます。当課においても総合計画のほか、先ほどお話ししたまち・ひと・しごと総合戦略、あるいは総合計画に基づく施策評価、あるいは行政改革実施計画、男女共同参画計画、各課においてもそれぞれ個別計画がございます。 また、今評価についても施策評価のほかに人事評価というものもございます。各担当職員、それぞれの分野で町民の皆様と向かい合ってまちづくりを進めていく中で、当然総括、検証は重要なわけです。一方で、職員の中には現場で働く時間もしっかりと確保していかなければならないというところで、簡素化できるものは簡素化していきたいと、そういうところを考えておりまして、今回の実施計画につきましては各課の個別をローリングして、そこを総合計画と結びつけていくという形で取り組みを進めたいと考えているものでございます。
○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。