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1. 大船渡市議会 2019-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　元年　　第３回　定例会議事日程第４号令和元年９月１３日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（１８名）　　議　長　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　副議長　　紀　室　若　男　君　　１　番　　金　子　正　勝　君　　　　　　　　　　２　番　　森　　　　　亨　君　　３　番　　奥　山　行　正　君　　　　　　　　　　４　番　　東　　　堅　市　君　　５　番　　田　中　英　二　君　　　　　　　　　　７　番　　船　砥　英　久　君　　８　番　　小　松　龍　一　君　　　　　　　　　　９　番　　今　野　善　信　君　　１０番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　１２番　　森　　　　　操　君　　１３番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　志　田　嘉　功　君　　　　　　　　　　１８番　　畑　中　孝　博　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　髙　　　泰　久　君　　統　　括　　監　　志　田　　　努　君　　　　　　教　　育　　長　　小　松　伸　也　君　　災 害 復興局長　　佐々木　義　久　君　　　　　　企 画 政策部長　　新　沼　　　徹　君　　市民協働準備室長　遠　藤　和　枝　君　　　　　　総　務　部　長　　田　中　聖　一　君　　生 活 福祉部長　　熊　澤　正　彦　君　　　　　　商 工 港湾部長　　鈴　木　昭　浩　君　　観 光 推進室長　　千　葉　　　譲　君　　　　　　農 林 水産部長　　鈴　木　満　広　君　　都 市 整備部長　　西　山　春　仁　君　　　　　　教　育　次　長　　金　野　高　之　君　　水 道 事業所長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　復 興 政策課長　　金　野　久　志　君　　企 画 調整課長　　伊　藤　喜久雄　君　　　　　　選挙管理委員会　　江　刺　雄　輝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　財　政　課　長　　佐　藤　雅　俊　君　　　　　　市 民 環境課長　　下　田　牧　子　君　　国 保 年金課長　　佐　藤　信　一　君　　　　　　長 寿 社会課長　　佐々木　義　和　君　　健 康 推進課長　　近　江　信　敏　君　　　　　　商　工　課　長　　小　松　　　哲　君　　水　産　課　長　　今　野　勝　則　君　　　　　　生 涯 学習課長　　熊　谷　善　男　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　金　野　好　伸　君　　　　　　局　長　補　佐　　山　下　浩　幸　君　　議　事　係　長　　新　沼　圭史郎　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（熊谷昭浩君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は18名であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（熊谷昭浩君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。　　本日の一般質問は、12番議員が行います。　　12番、森操君。　　　　（12番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１２番（森操君）　皆様、おはようございます。公明党の森操でございます。通告質問の前に、年金のことについて少々述べさせていただきます。　　厚生労働省は、８月27日に年金の給付水準を示す５年ごとの財政検証の結果を発表いたしました。これは、年金の定期健康診断とも言われておりまして、結論だけここでは申し上げますと、現役世代の手取り収入と年金額の割合を示す所得代替率について、出生率が現状並みで中長期的に0.4％の実質経済成長率が続く標準的なケースで、現在の61.7％から28年後の2047年度以降も50.8％を確保できるという結論を出しました。　　慶応大学教授で厚生労働省の社会保障審議会年金部会委員の駒村康平氏によりますと、所得代替率50％を保障することが法律に明記されているのが現行の制度ですけれども、これが標準的なケースで確保されており、年金財政は直ちに破綻することはないと、安心していいということでございます。　　ただ、この試算も経済成長と女性や高齢者等の就業率上昇が前提であり、これらが実現することで年金財政に対する少子高齢化の悪影響が軽減されて、年金制度が維持していけることが確認されたとも言えるとしております。　　今回の経済検証につきましては、秋に予定されている臨時国会で焦点となるというふうに言われておりますけれども、国民の老後を支える公的年金が将来世代へ安定的に引き継がれるよう、与野党問わず冷静に議論を進めてほしいものです。　　それでは、通告に従いまして質問に入ります。まず、大きい１番の年金生活者支援給付金について。来月10月から消費税10％がスタートしますが、その増税分の一部を財源として、老後生活を支える柱である公的年金が年約78万円より少ない高齢者に対して、福祉的加算として保険料を納めた期間に応じて年金に上乗せするという制度が始まります。その対象者は、全国で約970万人であり、保険免除期間に応じた加算があるほか、一定の障害基礎年金や遺族基礎年金受給者にも支給され、10月と11月分が12月に支給されます。そこで伺います。　　（１）、その対象条件として、住民税が非課税世帯とありますが、当市の非課税世帯の基準と日本年金機構との連携方法、これをお伺いいたします。　　（２）、市内の対象者は、個人名で恐らく掌握されると思いますが、その対象人数と、大切な年金なので、個々人の手続に漏れがないようにするため、市民サービスをどのように実施されるのかお伺いをいたします。　　大きい２番、期日前投票の簡素化について。さきの参議院選挙において、当市の期日前の宣誓書のやり方が近隣市と比較して、高齢者は誰に投票するか決めていても、宣誓書のやりとりで集中力がそがれて忘れたりして、目的を果たせなかったとの声がありました。　　そこで、私は大船渡市、釜石市、遠野市、宮古市、陸前高田市の選挙管理委員会に直接電話をしまして、選挙の手順と選挙結果の投票数に対する無効票の割合を全国、比例区で調べたところ、いい順番に釜石市が5.06％、遠野市が5.66％、宮古市が5.75％、大船渡市が5.97％、陸前高田市が6.30％でありました。　　釜石市、遠野市、宮古市の３市は共通のやり方でありまして、一人一人の入場券のはがきの裏に宣誓書が印刷してありまして、あらかじめそれを記入してその入場券を提出するだけで、はがきの内容とその人の外観を担当者が確認をして、対話することなく投票ができる方法であります。大船渡市と陸前高田市は、同じ方法で周知のとおりでございます。そこで伺います。　　（１）、当市は、１世帯４人まで記入できるはがきで郵便料金の削減工夫をしておりますが、国政選挙等、100％委託でお金をもらえるわけですので、１人１枚でよいのではないかと思います。その点についてお伺いをいたします。　　（２）、当市も有効率を上げるために３市の手法を取り入れるべきと思いますが、伺います。　　大きい３番目、風疹の無料受診券の送付について。風疹の流行が昨年の2,917人を上回るペースで広まっていると国立感染症研究所が７月30日に発表いたしました。私は、風疹予防接種の助成について、平成25年６月と平成30年12月の定例議会の一般質問で質問をし、今回で３回目になります。　　いよいよ国は、2021年までの３年間で40歳から57歳の男性を対象に免疫の有無を調べる抗体検査や予防接種を原則無料化して、無料受診券の送付を推進しておりますが、当市の配付状況について以下お伺いをいたします。　　（１）、当市の抗体検査の対象者数と無料受診券の送付数をお伺いいたします。　　（２）、受診率を上げるため、対象者への重要性の周知方法をお伺いいたします。　　大きい４番目、介護の労に報いる相続の新ルール、特別寄与制度についてお伺いいたします。相続に関する民法が40年ぶりに改正になりました。代表的なケースとして、夫亡き後、義理の親の介護を妻が無償で行っている場合、以前の法律では、義理の親が亡くなっても介護していた妻には相続人でないため何ら考慮されず、金銭など補償は得られなかった。新制度は、相続人に認められていた権利を妻など相続人でない親族にも拡大するもので、介護などの苦労が報われる、報われないのは不公平というような指摘を踏まえて成立したものであります。高齢社会に対応する上で、適用ケースを前提に当市もこの制度を市民へ周知徹底をすれば、安心の介護環境が広がると思いますが、そこで以下についてお伺いをいたします。　　（１）、当市の掌握の範囲内で結構ですけれども、適用件数は何件ぐらいあるかお伺いをいたします。　　（２）、当市の特別寄与制度の普及などの今後の取り組みをお伺いいたします。　　大きい５番、海洋プラスチックごみの回収についてお伺いをいたします。プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題となっている中で、既に海洋に流出したプラスチックごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手だてがほとんどないと。環境省はことし５月、海洋プラスチック削減に向けた行動計画をまとめ、都道府県に対して市町村や漁業者と連携をして、ごみ処理の仕組みを検討するよう要請をして、予算化しております。そこでお伺いをいたします。　　（１）、当市の海洋プラスチックごみに対する取り組みの現状をお伺いいたします。　　そして２番目に、今後の回収の対策等をお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（熊谷昭浩君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、ただいまの森議員の御質問であります１、年金生活者支援給付金についてのうち、（１）、当市の非課税の基準と日本年金機構との連携について答弁申し上げます。　　年金生活者支援給付金のうち、老齢年金生活者支援給付金については、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同一世帯全員の個人市民税が非課税であることなどが支給要件となっております。　　当市における個人市民税の非課税の範囲については、生活保護法による生活扶助を受けている人、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫、女性の寡婦、男性の寡夫でございます。寡婦及び寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人、扶養親族がいない人で、前年中の合計所得金額が28万円以下の人、扶養親族がいる人については、28万円に扶養親族数等を乗じた額に16万8,000円を加えた額以下の人となっております。　　なお、非課税判定のための基本額28万円と加算額16万8,000円については、生活保護法の規定により定められた保護の基準による３級地による算定金額であり、岩手県内では盛岡市を除く他市町村と同額となっております。　　次に、日本年金機構との連携につきましては、当市では日本年金機構からの給付金の受給資格判定をするための年金受給者の所得情報の照会に対して、本年７月に平成30年の公的年金等の収入金額とその他の所得や個人市民税の世帯の課税状況などの所得情報データを日本年金機構に提供しております。　　また、日本年金機構では、市町村から提供された所得情報データに基づいて支給要件を判定し、９月から給付金の支給対象者宛てに請求書を送付しております。支給対象者は、この請求書を日本年金機構本部に返送することによって、給付金の支給決定を受けることになります。さらに、日本年金機構からは、10月以降に請求書送付者リストや未請求リストの情報提供を受けることになっております。　　次に、市内の対象人数と手続漏れについてでありますが、当市の支給対象人数については、現在のところ日本年金機構から情報提供されていませんので、把握しておりません。　　また、当給付金制度については、国においてはテレビやラジオ、インターネット等の各種メディアを活用し、幅広く周知、広報することになっておりますし、当市においても市広報や市ホームページなどで周知しているところであります。支給対象者でありながら、請求手続がなされない人が発生しないように、市といたしましても引き続き市民からの相談に対応するとともに、さらに市広報や市ホームページなどで制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（江刺雄輝君）　私からは、質問事項２、期日前投票の手続の簡略化についての（１）、（２）について答弁申し上げます。　　初めに、（１）、１人１枚の入場券を送ることについてでありますが、期日前投票は当該選挙の期日の公示または告示のあった日の翌日から投票日の前日までの間に投票ができる制度であり、当市でもさきの市長選挙では投票者数全体の22.95％が期日前投票で投票されるなど、期日前投票を行う方は年々ふえる傾向にあります。　　期日前投票を行うには、投票日当日に投票できないという一定の要件が必要であり、その手続は公職選挙法施行令で選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であるということを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと規定されております。　　宣誓書の取り扱いにつきましては、自治体によっては投票所入場券に宣誓書様式をあわせて印刷し、全有権者に送付しているところもあります。この場合、宣誓書に必要事項をあらかじめ自分で記入し、期日前投票所に持参して投票することとなります。　　当市では、入場券を期日前投票所に持参すれば、担当者がバーコードから必要な情報を読み取ることで、住所や読み仮名が記載された宣誓書がプリンターから出力されるため、投票する方は生年月日と氏名のみを記入するだけで期日前投票ができるシステムを導入しております。その際、選挙当日に投票できない理由をお聞きいたしますが、簡易な受け答えで済むよう配慮しているところであります。　　当市では、入場券を有権者に送付する際、はがきの大きさの用紙１枚に最大４人分を印刷して送付しておりますが、入場券と宣誓書をあわせて１枚の用紙に印刷するとなると、有権者１人につきはがき大の用紙１枚が必要となり、これに要するシステム改修費用が100万円程度かかる上、現在100万円程度かかっている郵送料も２倍程度かかり増しすると想定しております。　　このような経費を投入して有権者全員に期日前投票の宣誓書を送付したとしても、利便性や投票率が目に見えて向上するとは考えにくく、費用対効果は低いものと考えております。　　国や県の選挙に要する費用は、一定の算定基準により自治体に交付されますが、その使い道については他の事業と同様、効率性や効果を十分に検討の上、判断する必要がありますことから、はがき１枚で１人分の入場券及び宣誓書を送付するとの御提言につきましては、対応が困難であると考えております。　　次に、（２）、他市の手法の導入についてでありますが、今後他市の手法について、その有益性等を十分調査し、取り入れるべき点があれば積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。　　また、投票所において有権者が混乱しないよう、立候補者の氏名や政党名の掲示方法に万全を期すほか、戸惑いが見られる方にはより丁寧な対応を心がけるよう、投票事務に従事する職員を指導してまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（熊谷昭浩君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（熊澤正彦君）　私からは、質問事項の３、４、５について答弁申し上げます。　　初めに、３、風疹の無料受診券の送付について、（１）、抗体検査の対象者数と無料受診券の送付数についてであります。国では、風疹の感染拡大防止のための追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性を対象に無料受診券、いわゆるクーポン券により全国の医療機関または健診機関において原則無料で抗体検査及び予防接種を受けられることとしております。　　この追加的対策につきましては、本年４月１日時点で40歳から56歳までの男性を対象に、今年度から３年間にわたって実施することとしており、本年度におけるクーポン券の送付対象者は、全対象者のうちの40歳から46歳までの男性となっております。当市につきましても、国の実施方針に基づき追加的対策に取り組むこととしており、３年間の対象者は約4,000人と見込んでおります。　　一方、本年度のクーポン券の送付者数は1,523人であり、７月上旬には対象者全員にクーポン券を送付したところであります。　　なお、現時点では令和２年度及び令和３年度におけるクーポン券の送付対象者の年齢区分は未定でありますが、今後国から示される実施方針等に従って、適切に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、対象者への重要性の周知方法についてでありますが、国では風疹の感染拡大を防止するには、社会全体で免疫を持つことが重要であり、そのためには予防接種により抗体を保有することが急務との考えから、今回追加的対策に取り組んでいるところであります。　　市では、妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などを特徴とする先天性風疹症候群を持って生まれてくる可能性が高くなるなど、風疹にかかった場合のリスクを初め、予防接種の重要性について対象者に対し周知徹底することにより、受診率の向上につながるものと考えております。このことから、風疹にかかった場合のリスクや予防接種の重要性等について掲載したチラシをクーポン券と一緒に対象者全員に送付するとともに、市の広報紙により広くお知らせしたところであります。　　今後におきましても、予防接種の重要性について広く周知するとともに、市の広報紙やホームページ等を活用した対象者への再勧奨により受診率向上に努めてまいりたいと考えております。　　次に、質問事項の４、民法の改正で新設された特別の寄与の制度について、（１）、特別の寄与の制度の適用件数についてであります。高齢化が進行する中で、残された配偶者の生活に配慮するため民法の一部が改正され、相続人以外の者の貢献を考慮する特別の寄与の制度が新設されました。この制度では、死亡した相続人の配偶者が義理の親の介護等を行ったときは、一定の要件のもとで相続人に対して貢献に応じた金銭を請求することができるようになりました。　　当市では、平成30年度末時点で2,393人が要介護または要支援の認定を受け、このうち2,199人が何らかの介護サービスを利用しております。しかし、この方々の世帯では、同居または別居している家族がどのように介護を分担しているのか、またその中に特別の寄与の制度の対象者がいるのかなど、個別的な状況を把握することが困難であり、現時点ではこの制度に該当する件数は把握できない状況であります。　　次に、（２）、特別の寄与の制度の普及についてでありますが、この制度は令和元年７月１日に施行されたものであり、法務省ではホームページ、ポスター、チラシ、パンフレット等を活用して周知を図っております。当市におきましても、広報大船渡、市のホームページ等により制度の内容を周知してまいります。　　また、特別の寄与の制度を利用する方の相談には、市で開設している無料の法律相談等で対応し、安心できる介護環境の向上に結びつけてまいりたいと考えております。　　次に、質問事項の５、海洋プラスチックごみの回収について、（１）、当市の取り組みの現状についてでありますが、プラスチックごみに限らず、湾内における漂流ごみの種類は多岐にわたっておりますが、近年形状が５ミリメートル以下のプラスチック片、いわゆるマイクロプラスチックごみが海洋生態系のみならず、生活環境、漁業、観光等へ悪影響を及ぼす環境問題の一つとしてクローズアップされているところでございます。　　大船渡湾における漂流ごみにつきましては、市が県から業務委託を受けている清掃船さんご丸において週一、二回程度回収しており、大雨災害時には臨時に回収しているほか、さんご丸での回収が困難な場所においては、船外機船等により適宜対応しております。　　市の管理漁港区域内に流入したごみ等については、市内の漁業協同組合と連携を図りながら回収、処理を実施し、湾内の環境保全に努めているところでございます。　　また、陸域におけるごみの流入防止対策としましては、不法投棄防止看板の設置、衛生監視員によるパトロール活動や市内の各種団体による清掃ボランティア活動への支援のほか、環境保全推進協議会の構成団体である市内の事業所による清掃活動等が実施されているところでございます。　　次に、（２）、今後の回収対策についてでありますが、岩手県では海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸漂着物の円滑な処理、県民等の参加による河川や海岸等の保全などの取り組みを進めるため、今年度海岸漂着物対策推進地域計画の策定を進めているところであります。　　公表されている計画の素案においては、海洋プラスチックごみの円滑な処理に関して、国、県、市町村、海岸管理者、民間団体等の多様な主体が適切な役割分担と相互協力により推進することが重要であるとしております。また、発生抑制対策に関しましては、河川の流域圏の内陸地域及び沿岸地域の協力、容器リサイクル法の適切な実施を初めとするリデュース、減らす、リユース、繰り返して使う、リサイクル、再資源化する、いわゆる３Ｒの推進、ポイ捨て防止、不法投棄の撲滅の徹底化の推進、そのほかには環境学習、普及啓発活動への取り組みについてもあわせて盛り込まれる予定となっております。　　市といたしましては、従来より実施している海域、陸域における回収対策事業や不法投棄防止看板の設置などの防止対策事業を今後も継続して実施するとともに、県の計画や国が策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランに明記されている各種対策等を踏まえ、海岸管理者、事業者、地域住民等により一層協力連携し、プラスチックごみ対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　再質問ありませんか。12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　まず順番に、１の（１）なのですけれども、前年の公的年金収入とその他の所得の合計金額が年間78万円から88万円までの人も補足的な給付が行われるということで書かれているのですけれども、この場合どのようなケースが考えられるか、まずはお伺いいたします。 ○議長（熊谷昭浩君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（佐藤信一君）　この給付金の制度につきましては、年齢、それから市民税の非課税要件等、そういうふうなものが要件になっておりますので、補完的な支給の部分につきましても、市町村から日本年機構のほうに提供しております所得情報データ等をもとにして算定されるというふうな形になるかと思います。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　わかりました。　　次に、（２）の住民サービスというか、非常に大切な年金ですので、これについて先ほど市長のほうから御答弁あったのですけれども、市民サービスとして、こういう給付金につきものというのが詐欺の問題です。詐欺の注意喚起ということが非常に重要だと思うのです。　　たまたま新聞に書いていて、これは重要だなと思ったので、注意喚起としてちょっと読ませていただきますけれども、給付のお知らせは日本年金機構から緑色の封書で届くだけで、電話やメールで来ることは絶対にありません。大船渡市役所とか、また一関の年金事務所から送られてくることもありませんし、代替業者も存在しません。また、年金事務所や厚生労働省などが銀行とかコンビニなどのＡＴＭの操作を依頼することも絶対にありませんということも、非常にこういう詐欺の注意喚起も必要ではないかなということで、つけ加えて住民サービスとしてお願いできればと思うのですが、御答弁お願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（佐藤信一君）　それぞれ対象者の方につきましては、９月から９月末までに６回に分けて日本年金機構のほうからそれぞれの対象者のほうに請求書のはがきが送付されるというふうな予定になっております。　　それで、９月からきのうまで市役所のほうに当給付金につきまして相談、窓口に来所した方、それから電話での相談が70件ございました。それにつきましては、そもそもこの制度初めて来たので、どういうものだかと。それから、請求書の書き方がちょっとわからないと。それから、ほかの方には請求書来ているようなのだけれども、私にはまだ来ていない、支給を受けられるのかと。そのほかに、今議員さんがおっしゃったとおり、これは怪しいと、詐欺ではないかというふうなことで、市役所のほうに確認の問い合わせがあります。　　リーフレットの裏側のほうにも詐欺に注意というふうなことで注意喚起しております。それで、市のほうでも８月５日号で一旦この給付金について周知しているところでございますけれども、10月５日号でも再度制度の周知等を行う予定でございますので、その辺もあわせて周知をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。
   ◆１２番（森操君）　（続）　わかりました。よろしくお願いしたいなと思います。　　次に、２番に移ります。期日前投票の件でございますけれども、今答弁で、費用対効果で、結論的にはやらないという御答弁だったと思います。　　まず、この費用のことについて、システムのあれが毎年100万円かかるのだということなのです。それで、はがき代が100万円ぐらいかかっていると。これがまた倍になると、非常に出費が大きいというような御答弁だったと思うのですけれども、そもそもこの連記はがきシステムを入れて入るときに問題があったのではないかというのです。非常に多額の、1,000万円ぐらいですか、かけてそのシステムをつくったということで、たしか以前お伺いしたのですけれども、そのシステムの内容から見て、非常にこれは経費削減という、そういうコンセプトのもとに、恐らくＳＥ、システムエンジニアからの提案で採用したのではないかと僕は推察するわけでございます。　　こういう選挙の手法というのは、費用対効果と言ったけれども、ほとんどが重要なのは投票率を上げるということと、無効率というか、無効票を少なくすると、こういうことが選挙管理の非常に重要なところだと思うのです。経費削減が優先なのか、そういうところが優先なのか。その優先順位が導入のときに間違ったのではないかなというふうに僕は思います。　　現実にこうやって出費が大変だからやらないということは、これは現状を見て、私も言いましたけれども、高齢者というのは誰に入れるかということで、壇上でしゃべりましたけれども、決めていっても、ワンクッション、出してバーコードで出るのだけれども、住所は出るのだけれども、生年月日と氏名を書かなければいけないと。それで、６項目の当日の理由づけ、どうですかと、親切な対応なのだけれども、高齢者にとっては、決めてきているのだけれども、それが飛んでしまうと。それを絶対やらなければいけないから。これが問題だというふうに私はここで質問をしているわけでございます。　　そこのあたり、ばふっとと言うと失礼ですけれども、決算書とかを見ますと、全部選挙の委託料、100％委託料で、例えば国政だったら国から入るわけで、これは独自で経費削減を美名というかコンセプトにする必要もないし、優先順位はやっぱり無効票を少なくするというか、そういう方向、少しでもそういうところに神経を注ぐべきではないかなというふうに思うのです。そこあたりのところをお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（江刺雄輝君）　今御提言ございましたとおり、無効投票率を下げるというのは必要なことだという認識をしております。　　お金がかかるからできないということではございませんで、宣誓書をお送りする方法に無効投票を減らす効果があるのかということが現時点では把握できませんので、研究をしていきたいという趣旨でございます。　　また、郵送に係る経費に使われなかった場合、ほかのさまざまな選挙に要する経費に国、県からの交付金を充てることができますので、現在はそちらのほうに優先的にお金を割り振るべきだという考えでございます。　　当市のシステムにつきましては、利便性といたしまして、万一入場券を持ってこられなくても、聞き取りによってバーコードで読み取ったのと同じ情報を確認できれば投票ができるシステムにしておりますし、宣誓書をあらかじめ送っている方式をとりましても、その宣誓書を投票所に持ってくるのを忘れたり、あるいは記入を忘れたりということも考えられると思います。もし宣誓書をしっかり書いて投票所に持ってきたといたしましても、投票所で必ず本人確認のための手続は必要でありますので、その手続をすることによって忘れたということも考えられるのではないかということで、今の時点では宣誓書をお送りする方法よりも、受け付けする投票所での対応に万全を期してまいりたいという考えでございます。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　今御答弁がありましたけれども、陸前高田の選管で、恐らく替え玉投票というか、そういうことの防止のために、絶対に本人確認が重要なのだという、優先順位が高いのだという言い方をされたのです。目の前というか、そこのところで宣誓書をつくってもらう、作成するということが、実は本人確認の優先順位で高いのだと。　　そういうところを確かに言って、今言った忘れたというところは、これは除外だと思うのです。要するに、検討する上において、忘れたとか、そういう部分においては、当日の選挙もそれができるわけで、忘れたという人に対しての比率というか、はっきり言って全部選管で各５市町村調べましたけれども、自分の身分とその目的を選管にお話ししたところ、本当に親切に各市町村選管は教えてくれました。　　特に釜石市は、非常に自分たちが自信を持っているのかわからないのだけれども、本当に丁寧に教えてくれて、無効票についても白票と判別不明という２種類あるわけで、そういうところはなかなかわかりづらいのだけれども、調べますのでと言って、翌日までかかって細かい数字を教えてくれました。　　要は、本当に小さい差なのだけれども、これは全体の当日も含めた数字なので、こういう数値の議論をするにはもっともっとデータ件数が必要で、これが有効かどうか、今おっしゃったように、期日前と当日分を合わせて、なおかつ白票があって、不明、そういう分類で、本当に確定はできないけれども、いずれ全体の数字から見て、釜石と遠野と宮古、この順番、これ実際に調べてみれば、今回の数字を、電卓で数字、票数を聞いて、計算は私がやったのですけれども、本当にこれは意味ある数字だと思うのです、細かいけれども。やっぱり全体を把握する上においては、この順番の数字というのは当たらずといえども遠からずの数字かなと、この実態を把握しているのではないかなというふうに僕は類推するわけなのです。　　そこで検討しますという答えが返ってきそうだけれども、そうではなくてもっともっと数字を詰めた分析の仕方、本当に現場のそういう選挙する人たちの思い、気持ちを一切考えていないのではないですか。そこのところを問題にしているわけで、それで宣誓書を１枚１枚というふうにやっていて、ただはがきを出すだけで、すぐ当日のように投票ができるという一つのシステムをほかの市町村、かなり多いですよ、岩手県内でも多いです。たまたま３つやったけれども、かなり多いです。これ全部調べていただいて、本当に分析してほしいなと。やっぱり選挙する人の立場になって、いかにして無効票をなくすかということに心血を注いでいただきたいなというふうに思います。御答弁をお願いします。 ○議長（熊谷昭浩君）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（江刺雄輝君）　お話しいただきましたとおり、無効投票には白票が一番多いわけでございますが、そのほかにも他事記載、候補者とか政党名以外の記載をしたもの、欄外に丸をしたもの、丸のほかにバツを書いたもの、あるいはどの候補者に入れようとしたのか判別ができないものと、さまざまございます。無効投票が投じられた要因の特定というのは、投票の秘密の関係から非常に困難でございまして、どのような意図で無効投票が投じられたのかということを把握しないと、なかなかこの無効投票率を下げるという対策もとりにくいところはございます。　　それから、投票の方法の問題があるのではなくて、ほかの要因が関係していることも考えられます。傾向といたしましては、比例区の選挙において無効投票率が格段に高くなる傾向が、これは大船渡市だけではなくて、ほかの自治体もですけれども、多くなっております。有権者が特定の意図を持って無効投票を投ずるということもあると考えられますが、いずれその投票所において戸惑いをしたがために、投票したい人ができなかったということは回避しなければならないので、さらに事務の従事者の研さんに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　12番、森操君。 ◆１２番（森操君）　（続）　時間がないので、釜石の話をしましたけれども、無効票に対して１日調べてもらって、その内訳を、比例区なのですけれども、やって、これが白票、白票というのは選挙する人の意思がありますよね。これが35.3％、判別不明、何か書いているのだけれども、無効になったというのが64.7％でした。これは１データだけれども、非常に意味があると思うのです、ここは。白票というのは、意思があるけれども、判別不明というのは何かやろうとしたけれども、認められなかったと。要するに、判別不明ということなので、ここは非常に意味があると思うのです。だから、高齢者に配慮したやり方というのも非常に重要だと思うのです。答弁は、ほかのところに移りますので、結構でございます。　　最後、５番の海洋汚染の問題、これは本当に深刻なのです。今部長のほうから、僕は通り一遍でしゃべられているなと思って、非常にあれしているのだけれども、毎年800万トンのプラスチックごみが世界で流出していて、このままでは2050年までに海洋、海中の全ての魚の総重量よりプラスチックごみのほうが重たくなるという予測も実はあって、自治体に処理するシステム、ここを設けていない場合は、漁業者が当然処理するわけなのですけれども、産廃だからお金がかかるからあれなのですけれども、最後で環境省では漁港にごみ置き場を置いて、市町村が定期的に引き取って処理をする対策を進めているという話でございます。これは予算をつけるのですけれども、岡山県と香川県では先進的に進んでいるので、これに倣って全国もやっていただきたいみたいなことを、広げたいというふうにしているのです。　　ここのあたり、岩手県がどうかわからないのだけれども、やっぱり窓口は市町村なので、ここのあたりを御答弁お願いします。最後です。 ○議長（熊谷昭浩君）　市民環境課長。 ◎市民環境課長（下田牧子君）　お答えいたします。　　プラスチックを初めとしまして、海洋ごみにつきましては、湾や海岸の環境、漁業、そして景観など、影響を与える重要な課題であると認識しているところでございます。現在県のほうでも海岸漂着物の適正な処理に関する計画を策定中でございます。　　市といたしましても、今後も庁内関係課、そして県、振興局、市内の漁協、関係団体等の連携、協力をいたしまして、まずは陸域からの流出の防止、そして海岸、そして漂流ごみ、そういったごみについての回収、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君）　以上で12番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　大変御苦労さまでございました。　　　　午前１０時５０分　散　　　会...