花巻市議会 2019-09-12
09月12日－04号
令和 １年 ９月 定例会（第２回）令和元年９月１２日（木）議事日程第４号令和元年９月１２日（木） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 瀬川義光君 （３）
菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 瀬川義光君 （３）
菅原ゆかり君 （４） 藤井幸介君出席議員（２６名） １番
菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
都市政策課長 健康福祉部長 高橋 靖君 佐々木賢二君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会 財政課長 伊藤昌俊君
事務局書記長 冨澤秀和君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に、
遠藤建設部長から発言を求められておりますので、これを許します。
遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） きのうの一般質問における
羽山るみ子議員の空き家対策についての１点目、花巻市
老朽危険住宅除却費補助金の利用状況についてのお尋ねに対する答弁の中で、
補助対象住宅を倒壊や建築部材等の飛散のおそれのある空き家の中で、著しく危険と判断した木造住宅と、また主な補助要件を空き家の中で、特に構造の腐朽、または破損等により著しく危険と判断した木造住宅であることとしておりましたが、木造住宅の部分について、正しくは木造、または鉄骨構造の住宅でありましたので、訂正いたします。
○議長（小原雅道君） 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） おはようございます。
一般質問最終日となりました。１８番、
日本共産党花巻市議団の櫻井肇と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 通告しております３点について順次質問をいたします。 １件目には、この１０月から始まる幼児教育・保育の無償化についてであります。
無償化そのものに反対する人はいないと思われますが、しかし今回の無償化にはいろいろな課題があり、また意見もたくさん出されているところであります。 その意見というのは主に５点にまとめられると認識をしております。 まず、何といっても財源を消費税としていることです。これは何が問題かといいますと、今度の無償化を初め、さらに保育の充実を行うため新たな財源を確保しようとしますと、消費税率をさらに引き上げなければならないということとなってしまいます。社会保障と消費税の増税をリンクさせたこと、このことは大変大きな問題であります。 ２つ目には、無償化による恩恵は所得が高いほど大きくなるということであります。 そして、３点目には、無償化以外にも取り組むべき課題があるのではないか、すなわち待機児童の解消、保育士の処遇改善、
保育環境整備などに財源を回すべきという保育現場の意見もございます。 そして、４点目には、食材料費も無償化とすべきという意見であります。 そして、さらには、
認可外保育施設を無償化の対象とすると、
認可外施設の固定化が進むのではないか、こういう懸念もございます。 以上のことを踏まえた上で、私は今定例会におきまして、特に
認可外保育施設の課題、無償化に伴う市の財政運営について、さらに副食費の無償化について市のお考えを伺うものであります。 まず、市内に８カ所存在する
無認可保育施設について、現在の実態をお伺いをいたします。 と申しますのは、
認可外保育施設においては保育所や認定保育園とは違って、保育者のおおむね３分の１以上は保育士もしくは看護師の有資格者とされており、逆に言えば３分の２までは保育資格のない保育者で運営できるとされています。また、面積の基準も
保育所基準よりも低くなっております。 そこで、具体的にお聞きをいたしますが、
市内認可外保育施設における
保育従事者数と有資格者数について伺います。 さらに、保育の質確保のため、市が一定の運営基準と言えば大げさになりますでしょうか、ガイドラインを定めるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。 無償化に伴う質問の２点目は、
市財政運営への影響であります。 国は、今年度分は
全額国費負担であり、来年度からは地方負担を４分の１としております。私は以前にもこのことをお伺いをいたしましたが、制度発足を目前とした今、改めてこのことをお聞きするものであります。 そして、無償化問題の３点目は、副食費も無償化とすべきではないかということでございます。 給食というのは保育の一環であり、これまでもゼロから２歳児の副食費、３歳から５歳の主食費、副食費は公費負担の対象でありましたが、それを自己負担とするのは無償化の趣旨に反するではないかという問題提起でございます。 大きな２件目の質問は、戦後最悪と言われる関係悪化をたどる日韓関係での市民と
大韓民国国民との交流についてお伺いをいたします。
日韓関係悪化の要因はいろいろありますが、最大の発端となったのは戦前における徴用工の韓国における裁判に端を発したものと受けとめております。韓国国民が当時徴用した日本企業を相手取っての人権回復を求める裁判を起こしたものであり、決して日本政府を訴えたものではありません。これと全く同じ内容の裁判事例が過去２００９年と記憶しておりますが、中国国民、ある国民が原告となって裁判となり、このときは原告である中国の国民と日本の企業の間で円満に和解が成立していますし、日本政府も何らこのときは裁判には関与しておりません。中国はよくて、韓国はだめというのが道理が通りません。 国家間のことはともかく、この場では花巻市民と韓国国民の交流と理解はさらに深めるべきとの思いから、２点についてお伺いをいたします。 まず、市内に居住する
韓国国籍者の人数についてお聞きをいたします。 また、現在、花巻市内における
交流団体数や
活動内容等交流事業の概要及び今の日韓関係の悪化に伴う影響について把握しておられることで結構ですので、お述べください。 ３点目に、９月２１日の開設とされております
岩手医科大学矢巾新附属病院への市によるバス運行についてお伺いをいたします。 このことについて市は今年度予算において９５０万５，０００円を当初予算に計上いたしました。 その内容は車両購入費４２０万円、９月からの運行経費５３０万５，０００円であります。 患者バスの運行というのは、本来岩手医大が行うべきですが、従来同附属病院を利用していた患者の便宜を図りたい、こういう市の思いは理解をいたします。 そこで、２点お聞きをいたします。 花巻、石鳥谷停車で１日２往復、第１、第４土曜日は１日１往復との計画が示されておりますが、運行時間その他の詳細についてお伺いをいたします。 この
岩手医科大学矢巾新附属病院は外来診療１６科と言われておりますが、これを完全予約制としているようであります。一般の患者にとっては敷居が高い医療機関となる懸念もありますが、利用者数をどう予測しておられるのか、このことを伺って登壇しての一般質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 ２件目の韓国との交流についての１点目、市内に在住する韓国国籍の人数についてのお尋ねでありますが、令和元年７月末現在において４８名が市内に在住しております。 ２点目の
交流団体数や
活動内容等交流事業の概要及び日韓関係の悪化に伴う影響についてのお尋ねでありますが、把握している団体については、市の施設を利用するサークルが２団体ありますが、いずれも韓国の文化と韓国語の習得を目的として活動していると伺っております。また、市内では姉妹校交流を行ってきた高校もありますが、相互交流を必ずしも毎年行ってきたわけではなく、状況を見ながら交流事業を行っていくと聞いております。 現在、本市においては交流、あるいはそれ以外についての事項につきまして、具体的な悪影響があるという情報は伺っておりませんが、国際理解を深めるためにも、多方面での交流は重要であると考えております。 次に、３件目の
岩手医科大学矢巾新附属病院への連絡バスについての１点目、運行計画についてのお尋ねにお答えいたします。 高度医療を担う
岩手医科大学矢巾新附属病院が本年９月２１日に開院し、同月２４日から外来診療が開始されることに伴い、花巻から矢巾新附属病院への利用者の移動手段の充実について花巻市の支援をいただきたいとの
岩手医科大学からの要請に応えるとともに、花巻市民が高度医療を受けられる環境が充実され、安心して医療が受けられるよう、花巻市は、矢巾新附属病院と
外来診療開始の日から市内と同病院とを結ぶ
利用者連絡バスを運行する予定としております。 連絡バスの運行につきましては、
東北運輸局岩手運輸支局を初め、関係機関との協議を重ねつつ準備を進めてきたところであり、花巻市は、本年８月５日に
株式会社東和町
総合サービス公社と
連絡バス運行の契約を結び、外来診療が開始される９月２４日からの運行に向けて準備を進めております。新たな路線での運行となりますことから、まずは試験運行を１年間実施し、その後、道路運送法第４条の規定に基づく
乗り合いバス運行への移行を検討するものであります。 この１年間の試験運行につきましては、本年６月２６日開催の花巻市
地域公共交通会議においてバス運行に関する協議が調いましたことから、
株式会社東和町
総合サービス公社が
国土交通省東北運輸局へ道路運送法第２１条によるバスの試験運行に関する申請を行い、８月２７日付で許可がおりたところであります。 御質問の１点目の運行計画についてでありますが、連絡バスは、花巻駅から矢巾新附属病院へ向かう便では、花巻駅と石鳥谷駅は乗車のみとし、矢巾新附属病院から花巻駅へ向かう便は、石鳥谷駅と花巻駅での降車のみとしています。 また、連絡バスの運行につきましては、
岩手医科大学とも協議の上、矢巾新附属病院の外来診療を行う日に合わせて、月曜日から金曜日までの平日は１日２往復運行、花巻からは午前と午後運行し、午前中の診療がある第１土曜日と第４土曜日には１日１往復運行することとしています。 次に、運賃ですが、連絡バスの運行経路がおおむね
ＪＲ東北本線と並走しており、
ＪＲ東日本株式会社との運賃の廉価に関する競争を避ける必要があると考え、花巻駅から矢巾新附属病院までの区間の電車賃と
路線バス料金の合算額を参考として、大人料金で片道最大８００円、石鳥谷駅から矢巾新附属病院までの区間を利用する場合には
大人料金片道６００円と設定しています。また、小学生や
身体障害者手帳などをお持ちの方につきましては、それぞれの運賃の半額とし、未就学児は大人と同伴であることを条件に無料としております。
連絡バス運行の車両は、１４人乗りの
ワゴンタイプの小型バスを東和町
総合サービス公社へ花巻市が購入の上、使用貸借し、当該車両が点検等によって運行できない場合にあっては、同社所有の予備車両により運行することとしております。 次に、２点目の利用者数の予測でありますが、
岩手医科大学からは、矢巾新附属病院がほかの医療機関からの紹介状を必要とする完全予約制の
外来診療体制であり、手術や入院を中心とし、産科、小児科外来を含む
高度治療機能病院としての外来診療も行われるほか、
がん化学療法関係の診療は矢巾新附属病院でのみ行われるため、そのような患者の定期的な通院が見込まれると
岩手医科大学からは伺っているところでございます。 このことから、連絡バスの利用者数は、現在盛岡市内丸で診療を行っている
岩手医科大学附属病院における花巻市民の外来患者数を勘案の上、
岩手医科大学が本年２月に公表した矢巾新附属病院で開設する診療科目、産科、小児科を含みます。これを参考に、
岩手医科大学とも協議して矢巾新附属病院での花巻市民の外来患者を想定し、これに平成２８年３月に花巻市が作成した外出、移動に関するアンケート結果中、医療機関への通院に路線バスを利用する花巻市民の割合、自家用車のほうが圧倒的に多いわけですけれども、その割合を考慮して算出したものであり、
岩手医科大学と協議の上、平日について、当初１日３往復という話もございましたけれども、１日往復２便としたところでありますが、通院患者に加えて
入院患者家族やお見舞いの方などの利用も一定程度あるものと予測しております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） １件目の幼児教育・保育の無償化についての１点目、
認可外保育施設についての御質問にお答えいたします。 １つ目の市内施設における
保育従事者及び有資格者数のお尋ねでございますが、市内の
認可外保育施設８施設における
保育従事者数は、７施設につきましては実地検査を実施した平成３０年１０月１日現在、残る１つの施設につきましては開所いたしました平成３１年４月１日現在において、全体で４９名、
うち保育士資格を有する方は３６名となっております。有資格者の割合は７３．５％であり、厚生労働省の
認可外保育施設指導監督基準に定めるおおむね３分の１以上の基準を大きく上回っている状況にあります。 ２つ目の市として一定の基準を定めることについてのお尋ねにお答えいたします。
認可外保育施設の指導監督は県の権限となっておりますが、花巻市におきましては、平成２３年４月１日に権限移譲を受け、市が指導監督を行っております。 指導監督は、県の
認可外保育施設指導監督等要領と同様の内容で花巻市
認可外保育施設指導監督等要領を定め、年１回実地検査を実施しているところであります。実地検査につきましては、評価基準に基づき、保育に従事する者の数及び資格、保育室等の構造及び面積、非常災害に対する措置、保育内容、給食、健康管理、安全確保、利用者への情報提供、備えるべき帳簿、以上９項目について実施しているところであります。 また、昨年度より実地検査には、
保育士資格を有する園長経験のある
教育委員会の課長補佐級の職員も同行し、保育の視点から指導助言を行い、実地検査の精度を高めているところであります。さらには、
教育委員会が実施しております
はなまき保幼、こども園も含んだ
一体研修事業におきまして、
認可外保育施設の保育士等の方々にも御参加いただき、保育の質の向上にともに努めているところであります。 このような取り組みにより、本市の
認可外保育施設につきましては一定の保育水準が確保できているものと捉えておりますことから、現時点におきましては新たに基準を設けることは考えていないというところでございます。 次に、２点目の無償化に伴う
市財政運営への影響につきましてのお尋ねにお答えいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化の概要につきまして、少しお時間をいただいて御説明をさせていただきます。 対象児童は４月１日時点で満３歳以上の未就学児、保育園等における年少、年中、年長クラスに在籍する児童と
住民税非課税世帯の満３歳未満の児童、保育園等における未満
児クラス在籍児童でありますが、幼稚園につきましては、３歳の誕生日を迎えた時点で入園できますことから、
幼稚園入園児童につきましては、入園時点から無償化の対象とするとされております。 対象施設につきましては、市内では、
認可保育所、幼稚園、
認定こども園、
地域型保育事業所のうち、
小規模保育事業所、
事業所内保育事業所となります。 無償化の対象額ですが、
保育料相当分とされたところであります。国におきましては、従来の保育料、すなわち
施設利用料分と、給食に係る主食及び副食の
食材料費分を合わせて
保護者負担としておりましたが、１０月以降は無償化の対象となる児童につきましては、従来御負担いただいていた保育料のうち、
施設利用料分は無償となり、給食に係る
食材料費分につきましては、これまでどおり保護者の皆様に御負担いただくことになります。
施設利用料につきましては、幼稚園は入園料を含み月額２万５，７００円が上限とされており、上限額を超える分につきましては
保護者負担となります。市内の
私立幼稚園では、年度当初の入園の場合におきましては、
無償化対象額の範囲内となっております。また、対象施設のいずれにおきましても、通園送迎費や行事費等は、給食に係る食材料費と同様に、これまでどおり保護者の皆様に御負担いただくことになります。 給食にかかわる食材料費のうち、副食費につきましては、年収３６０万円未満の世帯と、国の基準による第３子以降の児童は免除の対象となりますが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は対象外とされておりますことから、新制度に移行していない花巻市内の
私立幼稚園５園は、国基準による免除は適用されないことになります。 幼稚園や
認定こども園の
幼稚園機能部分において教育時間の終了後にも希望する子供を預かる預かり保育は、保育の必要性が認められた世帯、すなわち、
通常保育所に入所できる事由に該当する世帯が、月額１万１，３００円を上限として利用料が無償化の対象となります。
認可外保育施設等につきましては、預かり保育の無償化と同様に、保育の必要性が認められることが要件となっており、無償化の上限額は、４月１日時点で満３歳以上の未就学児が月額３万７，０００円、
住民税非課税世帯の満３歳未満の児童が月額４万２，０００円とされております。 以上が概要でございますが、本市におきましては、これまで市独自の取り組みを実施してきたところであり、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、実質的に負担がふえる世帯が一部発生することが予想されますことから、市独自で次の４つの支援策を講じ、負担が増加する世帯が発生しないように取り組んでまいります。 対応の１つ目は、
公立保育園における副食費の徴収額を、国が目安としております４，５００円といたします。現在、
公立保育園における３歳児以上、いわゆる年少クラス以上に在籍する児童の副食費は、市内全園の平均で月額５，４３８円となっており、これを国の基準額と同額の月額４，５００円とし、実費との差額分を市が負担することで、
保護者負担の軽減を図るものであり、その費用といたしまして、年間で約３５０万円を見込んでおります。 なお、
公立保育園の主食費につきましては、現在、御飯を持参いただいているところであり、無償化後も同様の対応といたします。 ２つ目は、市が独自に実施しております第３子以降
保育料等負担軽減補助事業の継続であります。今般の無償化では３歳児以上の
施設利用料は無償となりますが、副食費は
保護者負担となるため、これまで保育料が
全額補助対象となっている世帯の一部につきましては、実質負担増になる可能性があります。そのことから、無償後も当該事業を継続し、補助対象に
施設利用料のほか、副食費を加えて補助を行うことといたします。また、これまで副食費の補助を実施していなかった
私立幼稚園につきましても、保育園との負担の公平性を担保するため、副食費の補助を行うこととしており、これらの副食費補助にかかわる費用といたしましては、年間約７６０万円を見込んでおります。 ３つ目は、子ども・子育て支援新制度に移行していない市内５園の
私立幼稚園の副食費補助の実施であります。無償化における副食費の免除につきましては、新制度に移行した幼稚園のみが対象となることとされており、支援を行わないとした場合は、５つの
私立幼稚園に通う児童のうち、年収３６０万円未満の世帯及び国の基準による第３子以降の児童につきましては、副食費が免除にならないことから、
保護者負担の公平性を担保するため、新制度に移行していない市内の
私立幼稚園につきましても、国の免除基準と同様に副食費への補助を行うことといたします。事業費といたしましては、年間９６０万円を見込んでおります。 ４つ目は、特定施設２歳児
就園支援費補助事業の継続であります。この事業は、保育の必要のない、４月１日時点で満２歳に到達している児童が、
私立幼稚園または幼稚園から移行した
認定こども園の
幼稚園機能部分に入園した場合に、満３歳になる前の月までの保育料を
私立幼稚園就園奨励補助と同じ基準により、一部または全額を市独自に補助しているものであります。
無償化施行後も満３歳未満の児童の世帯が負担増となることがないよう事業を継続して実施するものであり、事業費といたしましては、年間約４２０万円と見込んでおります。 以上が、
保護者負担が実質的に増加することがないよう、市として実施しようとする支援策となります。 議員お尋ねの無償化に係る市の負担額につきましては、現時点では年間ベースで約２億７，３００万円と見込んでいるところであります。これは、保育所、幼稚園、
認定こども園の保育料の無償化に係る負担のほか、
認可外保育施設利用料の無償化、預かり保育及び一時預かり事業、
ファミリーサポートセンター事業、病後
児保育事業の利用料の無償化など、国が実施する幼児教育・保育の無償化の対象事業に係る市負担分となっております。 地方負担につきましては、今年度は全額国が負担することとなっております。また、本年３月定例会での一般質問でもお答えいたしましたとおり、岩手県市長会や全国市長会により、国などに対して財源について地方負担が発生しないよう強く要望してまいりました。このことにより、令和２年度以降の地方負担につきましては、
地方財政計画の歳出に全額計上し、
一般財源総額を増額確保した上で、
地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を
基準財政需要額に算入するとともに、
地方消費税交付金の
社会保障費増税分全額が
基準財政収入額に算入されることとなりました。 しかしながら、
地方交付税は、一般的にさまざまな条件の係数を掛けて算定されること、無償化以外の事由によっても変動がありますことから、需要額が全額交付税措置されるとは限らず、無償化に係る地方負担は発生しないこととされておりますが、現時点においては、金額的には明らかではございません。 なお、先ほど申し上げましたとおり、幼児教育・保育の無償化に係る市負担分は２億７，３００万円を見込んでいるところではございますが、無償化にかかわる事業のほか、市独自で行う第３子以降
保育料等負担軽減補助事業を含めますと、無償化後の市財政全体への影響額といたしまして、年間ベースで約２，８００万円の軽減と試算しているところであります。しかし、繰り返しになりますが、来年度以降は地方負担分の交付税措置がなされることとなりましたものの、その額は不明でありますことから、軽減額につきましては流動的なものであると認識しております。 ３点目の副食費を市が負担する考えにつきましてのお尋ねにお答えいたします。 副食費につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、
公立保育園におきましては、３歳児以上の副食費の月平均額は５，４００円ほどとなっておりますが、子育て支援の観点から、市といたしましては４，５００円を徴収することとし、月額９００円程度の負担軽減を図ることとしております。 副食費を市が全額負担した場合、
公立保育園、私立保育園合わせて年間ベースで新たに５，５００万円の負担が見込まれるところであります。先ほども申し上げましたとおり、無償化による市財政の影響額といたしましては、最大でも約２，８００万円の軽減にとどまりますことから、副食費の財源といたしましては不足いたしますほか、
無償化施行後におきましては幼稚園の預かり保育などの需要がふえることや、無償化に伴うシステム運用に要する費用、人件費等の増加も想定され、さらなる市の負担増は難しいものと考えております。 また、内閣府の通知等によりますと、給食の材料にかかわる費用は自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、これまでも保育料の一部として保護者の皆様に御負担いただいてきたものであると説明されており、御家庭で保育を行っている世帯との均衡を図る上からも、保護者の皆様に御負担いただくべきものであろうと存じます。 以上のことから、副食費の無償化にかかわる費用を市が負担することにつきましては、考えていないというところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 質問通告順に再度お聞きをいたしますが、この幼児教育・保育の無償化というのは、主に対象は公立の幼稚園なのですね、主な対象といいますか、施策の眼目は。それで、財政問題でありますが、自治体によって軽減額が相当違います。億単位で軽減されるところもあれば、今のお話のように、２，８００万円にとどまるというお話もございますが、
基準財政需要額への地方負担分の算入については、これは関係閣僚が既に合意していることであります。しかし、これは確かに幾らになるかわからないとはいいますが、理論的には、この無償化によって本来地方が負担するべきではないと私は思うのです。だから、
基準財政需要額に算入するという点で、これは市長会、あるいは関係団体を通じてになるかと思いますが、これはしっかりと市長、国に申し入れるべきではないでしょうか、国の施策ですから、これは。これによって、地方公共団体の負担がふえるということでは、やはりうまくないと思うのですが、まずその点、再びお聞きします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これは地方六団体と国の協議でも非常に大きな議論になったところでございまして、特にきのうもお名前出ましたけれども、立谷全国市長会会長が物すごく強い発言をしたところであります。全国市長会の要望事項にも入っていますし、実際に、単に要望書を渡すだけではなくて、この地方六団体、総理大臣との協議もあったというふうに私理解していますけれども、そこで強く話したということでございまして、その結果、本年度については全額国の負担ということではっきり決まったと。そして、来年度以降についても交付税措置の行政需要の中に全面的に算入するということで、地方の負担がなくなるようにするというのは国の説明であったというふうに私どもは理解しています。 そういう意味では、この全国市長会、岩手県の市長会も出しましたけれども、立谷全国市長会の会長を先頭にして市長会が頑張ったことによって、何とか今の形が出てきたと私どもは理解しています。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 関係閣僚の合意では、ちょっと長くなりますが、こうなっているのですね。無償化に係る地方負担については、
地方財政計画の歳出に全額計上し、
一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の
地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を
基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を
基準財政収入額に算入すると、ここまで踏み込んだわけです。今のお話ですと、やはり地方からの発信というのが政府機関も動かしたのかなと思われますが、この財源の問題でもう一つですが、軽減される部分で現行の保育料では、たしか国の基準を上回って保育料を軽減しているわけです。すなわち、市が財政負担をして保育料を軽減している、これは評価されるべきだと思うのですが、その総額は年間およそ幾らぐらいになるのでしょうか。軽減負担に要する市の負担額についてお願いします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 無償化前の現在の市の保育料分の負担額ということになりますと、２億３，１００万円ほどになります。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 繰り返しお聞きして恐縮ですが、市が保育料負担軽減していることによって、２億３，０００万円ほど市が負担して保育料の軽減に努めていると、こういうことでよろしいですね。 そしてもう一つは、この保育の無償化によって、市が今まで負担してきた２億３，０００万円というのは、負担額はなくなるというふうに私は理解するのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 今回の無償化につきましては、国からの
施設利用料の分につきましては、当然無償化ということで、この分につきましては、国からの算入があるわけですけれども、その負担割合等もございますので、市のほうの負担が全くゼロになるというものではございませんので、一定の割合は今後も市として負担していくと。その割合については基本を４分の１ということで、負担していく部分については残るというふうに認識しております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 先ほどのお話ですと、副食費を無償化すると、年間５，５００万円市が負担しなければならないということです。 一方で、保育料を今まで支援してきた分が大幅に削減されるということであれば、これは副食費の無償化をしたとしても、財政的に市が新たな負担を余儀なくされるということにはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 先ほど来御説明しておりますとおり、市の無償化後の負担につきましては２億７，０００万円ほどを見込んでいるところでございまして、これにつきましては、無償化によりまして、新たに市としての負担も発生する部分がございます。具体的に申し上げますと、新たに始まる部分といたしましては、法人立保育園における預かり保育への支援ですとか、副食費への補足給付、また
認可外保育施設に対する支援等が新たに発生するというようなこともありまして、それらを勘案しますと、全体では２，８００万円の軽減となると試算しているというものでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 予算編成まではそんなに間がないわけではありますが、同時に来年度の４月からですから、ポイントは、今年度は私は全然心配していないのです。来年度からですので、若干まだ時間ありますので、ぜひ検討してこの副食費も無償化とする方向でいっていただきたいなというふうに思います。 なぜこういうことを言うかといいますと、特にいろいろな保育現場の声も聞きましたが、いろいろな心配や不安が寄せられるわけですね。特に、私、法人立からのお話も聞きましたが、この法人立の保育所関係者のお話ですと、一体副食費が、いわゆる給食費ですね、これが滞納になったらどうするのかと。これは全部各園でそれぞれ対応することになるのかと。これは公立と私立では対応が違ってくるのかなと思いますが、ちなみに現在、昨年度の決算で結構ですが、何件ぐらいこの保育料の滞納というのはあるものなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 申しわけございません、昨年度の滞納額については、今手元にございませんので、後ほど御回答させていただきます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これ、決算審査の部類かなと思いましたが、そのときにもあるいはお聞きするかもしれませんが、要するに法人立のほうから出されているお話では、滞納があった場合どうするのだということなのですね。これはそれぞれの園で対応しろと、こういうことなのでしょうか、その辺のところお聞かせください。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 副食費につきましては、基本的に施設徴収ということになりますので、滞納が出た場合につきましても、園の対応ということは基本にはなりますけれども、市のほうでも相談を小まめにお受けして、市として徴収部分について、御支援できることについてはやっていきたいと考えております。 このことにつきましては、近々説明会を開催いたしまして、その場でもさまざま御相談に乗りたいと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 私は細かいことですが、懸念するのは今まで、褒められたことでは決してありませんし、奨励するものではありませんが、保育料を滞納せざるを得なくなっているという状況が園のほうではわからなかったわけですね。わからないでいいのですが、今度わかるわけです、誰が滞納しているかということ。こういうことが保護者、あるいは園との間に、何らかのきしみを生じないのかなというふうに心配をしているので、言っているのです。 それで、この法人立のほうの負担増というのはどのように捉えておられるのか。公立の場合はしっかり把握しておられると思いますが、こういう私立の法人立保育園の負担増というのは発生しないのかどうか、そういうことをお聞きします。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 法人立保育園における負担増ということで、現在、法人立保育園さんのほうでの御心配といたしましては、今お話にありましたとおり、副食費の徴収という部分の事務手続、これについて負担がふえるのではないかという御心配があるという声は、こちらのほうでも把握しております。それを含めて、今般市としてどのような支援ができるかということについて御相談を伺うということも含めて、説明会を開催する予定としているところでございます。 また、副食費につきましては、今回の無償化におきまして年収３６０万円未満、この世帯につきましては、免除ということで、本当に生活に困窮しているという部分の世帯につきましては、免除ということになりますので、この部分では、本来であればお支払いいただけるという方々に御負担をお願いするという部分であろうと思いますので、膨大な未納者が出るというようなことは想定されないのではないかと考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） くどいようでありますが、公立の場合、月額４，５００円の副食費ということです。先ほどのお話によりますと、法人立においても、これを補助するということで、私立も４，５００円の
保護者負担と、こういうことになる方向なのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 現時点において全園から確認しているものではございませんけれども、事前に行いました説明会の中では、そのような方向であるというふうに把握しております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 特に、私お聞きしたところによりますと、ちょっと市のほうで説明が保育園及び保護者に足りないのではないかというお話を伺いました。それは全部肯定するというふうにはならないかもしれませんが、しかし言われたことはそのとおりなので、要するに、具体的に言いますと、この前説明会で行われた保育料の無償化が始まりますというチラシ、これを一枚渡されただけだということなのですよね。ですから、この説明というのは、今の時点で十分だと思っておられるのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。 説明会は、そのチラシ一枚の説明会ではございませんで、きちんとした資料もお示しした上で説明はしているということは御理解いただきたいと思います。 また、その後、各園において保護者さん等への説明を実施する中で、さらにわからない点、不明な点ということも出てきているということで、再度改めて説明会を実施するという予定にしているということでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） これ、市としても初めてのことなものですから、御苦労はわかります。わかった上で、しかし大幅な、これは保育制度の改変なわけでありまして、詳細に注意を払う必要があるのではないかなと思います。 それで、次ですが、これも順番にいきますが、韓国との交流でありますが、関係悪化の背景は、ここでは論じるべきではありませんので、申し上げませんが、非常に残念なことだなと思っている今の日韓関係でございます。 ちなみに、韓国からいらっしゃるお客様で市内の旅館、ホテルに宿泊されている方、あるいは空港のほうはちょっとわからないかもしれませんが、この宿泊客で結構です。何人ぐらい年間おられるものなのかお伺いをいたします。
○議長（小原雅道君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 宿泊客という形では、現在把握してございませんが、訪日外国人観光客の入り込み数という形でお答えさせていただきます。 昨年１年間で外国人の訪日入り込み客数が約５万人、４万９，８８６人おりましたけれども、そのうち韓国からは１，１６４名という実績でございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） だから、やはりこれは非常に大事な、花巻市にとってもお客さんなわけですね。ですから、国と国との関係はまた別としても、このお隣の国との市民の交流というのは、さらに進めていただきたいなというふうに思っております。 それで、次に、医大附属病院のバス運行計画ですが、詳細に出てまいりましたが、医大と協議した上での運行ということであります。それで、心配したのは完全予約制の外来、１６科目になるということなので、これではせっかく市のほうで用意したバスの運行が有効に活用されることになるのだろうかという思いがあったものですから、お伺いした次第ですが、これはそうしますと、当市で勝手に推測したというものではなくて、医大の側でもこのくらいの方は来るだろうという根拠を医大の側から示された上でのバス運行の計画になったと、こういう理解でよろしゅうございますか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。 先ほど市長からも答弁いたしましたとおりでございますけれども、繰り返しとなりますが、今回のバスの運行に関しましては、現行の岩手医大におきます花巻から医大に通院されている患者さんの割合、そこから今般、矢巾のほうに移転します新病院の診療科の受診者数というものを医大のほうから御提供いただいてございます。それをもとに算出をしたとうことで、医大との協議のもとにやったということでございます。
○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。
◎
教育委員会教育部長（岩間裕子君） 先ほど保育料の未納分ということでの御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 昨年度の未納は約２，６００万円となっております。
○議長（小原雅道君） 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時３分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、瀬川義光君。（拍手） （瀬川義光君登壇）
◆１５番（瀬川義光君） 議席番号１５番、市民クラブの瀬川義光でございます。 通告に従いまして、大きく２件について質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の１件目は、外国人材の受け入れへの対応についてであります。 人手不足を背景にして、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が本年４月１日施行されました。これは新たな在留資格を創設するもので、政府は５年間で最大３４万５，１５０人の受け入れを見込んでいます。新たな在留資格の特定技能は、相当程度の技能や知識を必要とする１号と熟練した技能を必要とする２号があり、１号は在留期間の更新の上限が５年、２号は専門的、技術的分野と同様に一定期間を設けて在留を許可するものとされています。特定技能１号では、外国人技能実習生からの移行であれば日本語試験が免除されるなど取得しやすいことから、大半がこの１号になると見込まれております。 改正入管法が施行された４月から６月の２カ月間での特定技能の取得は、全国で４業種２０名となっており、業種別では素形材産業１１人、産業機械製造業６人、農業２人、飲食料品製造業１人と少ない状況で、申請書類の煩雑さなどが理由として指摘されています。 岩手労働局の集計では、県内の外国人雇用状況は２０１８年１０月末現在で８０８事業所、４，５０９人となっており、５年間で約８０％の増となっています。 また、岩手日報社が５月に実施した県内１００社へのアンケートにおいて、外国人材を採用しているのは１００社中１９社、準備検討中が１４社と、全体の約３０％が具体的な動きを見せていることとなります。 在留資格の特定技能での外国人の受け入れは始まったばかりであり、現実的には技能実習生の受け入れから特定技能に移行するケースが多いものと見込まれ、技能実習生の受け入れが本市においても増加することが予想されます。 花巻市の市内の事業所においても、技能実習生の受け入れや外国人材の雇用を行っている事業所が現時点でもあり、その増員や新規に受け入れることを検討している事業所もあると伺っています。 そこで、１点目の質問は、市内における外国人材の受け入れ状況についてであります。 過去３年間における受け入れ事業所数と受け入れ人数の推移、現在受け入れている事業所の業種別事業所数と受け入れ人数について伺います。 ２点目は、外国人材受け入れに係る各種相談の状況についてであります。 岩手県では７月２日、外国人を対象としたいわて外国人
県民相談・支援センターを開設し、行政手続や住居、福祉、医療など多様な相談に応じるとともに、市町村との連携も強化することとしています。 花巻市内に居住あるいは稼働する外国人から生活等に関する相談があるのではないかと思いますが、相談の状況と内容について伺います。 また、外国人材への期待が高まっていることから、市内の事業所から受け入れに関する相談等があるのではないかと思いますので、その内容についても伺います。 ３点目は、外国人材の受け入れに対する支援策についてであります。 外国人受け入れ環境の整備について政府は、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、地域における多文化共生取り組みの促進、支援などの取り組みを進めることとしており、行政サービスの多言語化など自治体が進めることも含まれておりますし、受け入れ事業所が行う外国人材への支援も必要になってくるものと考えます。 外国人材の受け入れを実施したり、考えている事業所からは、行政に求める支援策として、情報交換会の開催、雇用事例の紹介、雇用手続に関する説明会、寮建設費や賃金への補助、あるいは税の減免などの声が聞かれております。 花巻市として現時点で実施あるいは予定している支援策について伺います。 質問の２件目は、農業振興についてであります。その中で、新規就農者への支援と園芸作物のスマート農業推進の２点について伺います。 初めに、新規就農者への支援について伺います。 この質問に関しましては、９日の久保田彰孝議員の農業に関する質問と重複する部分もありますが、御答弁をお願いいたします。 農林水産省の調査によりますと、全国の農業経営体数が１１８万８，８００と１２０万を割り込み、過去１０年間で最小規模となりました。これは前年比２．６％の減、１０年前と比較すると約３０％の減少となり、特にも家族経営体の減少に歯どめがかからない状況となっています。 大規模経営体への集積が進められてきましたが、大規模経営体が手がける耕地面積は減少に転じ、新たな集積が停滞している実態が浮き彫りとなり、規模拡大だけで農地を守り切れなくなっているのが現状となっております。家族経営や兼業農家などの多様な担い手の育成が課題となっております。 本市でも実施している農林水産省の農業次世代人材投資事業は、本年度から対象年齢を４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、拡大されました。この事業は研修期間に最大年１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け同額を最長５年間交付する経営開始型で構成されています。 しかし、対象年齢を拡大したにもかかわらず、本年度予算は１５４億７，０００万円で、昨年度予算の１７５億３，４００万円に比較して約２０億円、１２％の減となり、対応に苦慮している自治体が出ている状況です。 本市の本年度予算額は２，２７４万５，０００円と、ほぼ前年度と同じでありましたが、この農林水産省の減額による本市への影響について、１点目の質問として伺います。 ２点目は、Ｕターン就農者、親元就農者への支援についてであります。 全国的にも、新規の自営農業者は４万２，７５０人で、６０歳以上が２万７，０００人と前年比１１％の増となっており、定年してからの新規就農者が増加しております。人生１００年時代と言われており、定年退職してからも現役世代として働いている方が多く、地域においても農業の継続とあわせて地域の担い手としても活躍しており、また期待もされております。 しかし、親元就農した場合は支援の対象から漏れてしまうことがあり、農業と地域の担い手を確保することを考えた場合、農地やある程度の農業機械を確保できる親元就農者を確保することが地域農業を担っていく現実的なものであり、その呼び水となる支援事業が必要であると考えます。 本市におきましては、農業次世代人材投資事業のほかに、生産資材費や農地の賃借料を補助する新規就農支援事業、研修受け入れ農家への農業研修支援事業、またＵＩＪターン者への就業奨励金などによる各種支援が行われていますが、この対象とならない定年によるＵターン就農者や親元就農者への支援についてお考えを伺います。 農業振興の２点目は、園芸作物のスマート農業推進についてであります。 本市では、スマート農業を先進的に進め、自動操作システムのためのＧＰＳ地上基地の設置や農業用ドローンの講習費に加えて機体購入にも補助を実施しております。 農業経営の多様化が求められており、家族経営などの小規模農家や兼業農家にとって米の減反政策と直接支払交付金制度が廃止されたことにより農業所得の減少が懸念され、収益性の高い園芸作物で収入を確保していることが多いのが現実です。 農業従事者の高齢化により農作業の省力化が求められており、また新規就農者を呼び込むためにも園芸作物のスマート化は有効であります。最近は既存のパイプハウスに後づけできるものや比較的安価でコンパクトな環境制御システムが開発されております。 家族経営などの小規模農家においても導入への支援が必要だと考えますが、それについてのお考えを伺います。 以上、２点について御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 瀬川義光議員の御質問にお答えします。 １件目の市内事業所における外国人材の受け入れについての１点目、受け入れ状況についてのお尋ねでありますが、厚生労働省岩手労働局における外国人雇用状況の届け出状況によりますと、過去３年間における各年１０月末現在の外国人雇用事業所数は、平成２８年が３７事業所、平成２９年は３７事業所、平成３０年は５４事業所とされており、外国人労働者数は平成２８年が１０７人、平成２９年は１０５人、平成３０年は１５２人となっており、平成２９年度から平成３０年度にかけて大幅に増加しております。国籍別では、本市の人数は公表されておりませんが、岩手県全体の状況を見ますと、ベトナムの方の増加人数及び国籍別人数割合が最も多くなっており、市内事業所からお聞きした情報を合わせますと、本市においてもベトナムの方が最も多く、４０％程度になっているものと推測されます。 また、産業別の外国人雇用事業所数につきましては、平成３０年１０月末現在、５４事業所のうち製造業が１９事業所と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が８事業所、建設業５事業所、卸売業・小売業５事業所、教育・学習支援業５事業所、医療・福祉４事業所、その他８事業所となっております。産業別の外国人労働者数につきましては、１５２人のうち製造業が８４人と半数以上を占めているほか、建設業１４人、宿泊業・飲食サービス業１２人、教育・学習支援業９人、卸売業・小売業７人、医療・福祉４人、その他２２人となっております。 このように花巻市における外国人雇用、他地区に比べると、関東とか企業城下町は大変多いという場所もありますけれども、そこまではいっていないわけでございますけれども、それでもふえてきていると。外国人の方、５年間の期間といっても、その後どうなるかということについては法律上の問題は別にいたしましても、また制度の改正も考えられるわけですから、どうなるかわからない。場合によっては、相当程度長くお住まいになる方も出てくる可能性も出てきている。そうすると、よく言われる日本が単民族国家であるかどうか、これは必ずしもそうではないということも考えられるわけですけれども、圧倒的に多くの人たちが単民族の中に入っている、そういう日本だったわけでございますけれども、それが大きく変わる、そういう可能性も秘めてきている。その中で、花巻市が住民の方々も含めて、そのような社会を受け入れる素地があるかどうかということについては、私はかねてから相当疑問であると、いろいろな問題が発生する。これは来た方の問題ではなくて、もともとの住民の方の問題としていろいろな問題が発生する可能性があるわけではないかというふうに言っておりますけれども、そういう心配がある中でも、やはり少しずつ外国人の方がふえているということは否めない事実でありまして、そういう方々が花巻市に住んで、御自身がまず幸せになっていただく必要がありますし、そういう方が住むことによって、花巻市の文化の多様性がふえるというふうなことを我々住民の側も歓迎する、そういう素地が必要になってきているのではないかなということを考える次第でございます。 ２点目の各種相談の受理状況についてのお尋ねでありますが、本市においては、外国人材に限らず、公益財団法人花巻国際交流協会において相談に対応しているほか、公益財団法人岩手県国際交流協会と連携を図りながら、各種手続の支援や外国語対応者を紹介するなど、相談内容に応じて対応しております。 公益財団法人花巻国際交流協会における平成３０年度の相談件数は１９件、このうち教育に関する相談が７件、その他が１２件となっており、市内事業所からの相談はいただいていないと伺っておりますが、本年度においては、本年８月末までに８件の相談があり、このうち２件は、市内事業所からの日本語学習についての問い合わせと伺っております。 また、本年度における外国人雇用に関する市内事業所から本市への相談につきましては、外国人労働者の住居について１件あり、情報提供を行いましたが、そのほかには相談をいただいていないところであります。 ３点目の市の支援についてのお尋ねでありますが、外国人雇用に限ったものではありませんが、本市のホームページにおいては、グーグル自動翻訳サービスを活用して英語、中国語、韓国語に対し、情報の多言語化を図っております。ただ、ホームページにアクセスしても、このような多言語化しているということはわかりません。私も確認しまして、どうなのだということで言いました。ホームページは、新しいホームページになったわけですけれども、こういった部分について、やはり修正するときにクリックを余りしなくても重要な情報が伝わるようにということを一番大きな目的として改正したところですけれども、実際的にはなかなかそうなっていないところがあります。これについて、特に外国人の方がぱっと見て、自分の言語で見えるためにはどうしたらいいかということをすぐわからない状況になっています。これについては、この御質問いただく前なのですけれども、そこの点は修正する必要あるのではないか、お金がかかるのであれば、その予算化も含めて検討してほしいということを指示したところでございまして、もっとアクセスしやすくなるように、外国人の方も自分の言語で見られることがすぐわかるように修正したいということを考えております。 市内の技能実習生の監理団体においては、ベトナムからの労働者が多いことから、ごみの分別方法などについて、ベトナム語に翻訳して資料を提供していると伺っております。 一方で、議員御指摘のとおり、事業所の人材不足が慢性化し、技能実習生などの外国人材に対する事業所の関心は高まっており、外国人雇用事業所及び外国人労働者の増加が見込まれておりますことから、外国人材の受け入れ制度の仕組みについて、より理解を深めていただく必要があるものと考えております。 ほかの自治体においては、国際研修協力機構を招いての事業所向けセミナーの開催や、事業所の理解を深める取り組みを行っている事例もあります。 また、市内の技能実習生の監理団体によりますと、医療機関を受診する際の通訳の依頼がふえているとの話も伺っており、奥州市国際交流協会においては、医療通訳派遣システムを展開し、先進的な取り組みとして注目されているところであります。しかしながら、医療通訳に当たっては、ボランティア要素が高いことや、専門的な知識を身につける必要があり、奥州市国際交流協会では、医療通訳にかかわる研修の支援を行っていると聞いております。このように、人材の確保や養成に相当の時間を要することから、本市においては、早急にこの医療通訳の問題に対応することは難しいと考えておりますが、医療通訳についての関心、あるいは必要性が高まるなどの状況に応じて、研修受講支援などができないか、そのことによって医療通訳、何とか確保することができないかということにつきましては、今後も情報について気をつけて、できることについて考えていく必要があると考えております。 ちなみに、先ほど申し上げましたように、グーグル等の自動翻訳機能、いろいろな問題はあります。グーグルの自動翻訳を見ますと、日本語というのはよく言いますけれども、インド・ヨーロッパ語族と全く言葉の順番は違います。主語、述語、動詞、これは日本語、外国語の場合には、インド・ヨーロッパの場合には、主語、動詞、述語、韓国語は日本語に近いと聞いていますけれども、中国語も含めてアジアの言葉もインド・ヨーロッパ語族と同じような語順ですから、日本語を翻訳するというのは大変難しいです。グーグルのあの自動翻訳機能を見ても大体意味はわかりますけれども、やはり正確に翻訳するというのはなかなか難しい。医療用語となりますと、これは正確さが求められますから、簡単にはいかないということになりますので、大変難しい問題は抱えておりますけれども、これについては、そういう通訳も含めて必要に応じてできることがないのかどうか、今後とも考えていきたいと思っております。 現時点におきまして、企業が準備した住宅に共同で住んでいる外国人が多く、この中では、町なかに新たに外国人向けの、従業員向けの寮をつくろうという動きがございます。いずれにしても、そういう企業が準備した共同住宅に住んでいる方が多いということで、そういうこともあって、地域において寄せられる相談、トラブル等、市のほうでは把握しておりません。しかし、今後受け入れ人数がふえる中で、こういう企業の共同住宅以外の個別の集合住宅、あるいは個別住宅に住むことも考えられますから、地域の中で交流を図り、相互理解を深めていただく必要があると思います。これは外国人の方についても、当市のやり方について御理解賜る必要があるということもありますし、もう一つは先ほど申し上げましたとおり、我々受け入れる側でもその方々の文化とか生活様式が違うと、その中でどうやったら我々のいろいろなルールについて御理解いただけるか、あるいはその方々については違う取り扱いする必要もあるのだということも含めて、こちらの側も変わる必要があるということだと思います。よく言われますけれども、変わらないためには変わらなくてはいけない。「山猫」ですかね、言葉あります。花巻市において、この企業の人手不足、大変な状況になっている中で、外国人の方をもし受け入れる必要がある、そうしないと企業活動が十分できない、あるいは出生数も足りないという中で、外国人の方も受け入れるという必要がもしあるとすれば、我々が変わっていく必要もあるということについては、これは考えていく必要があるのではないかなというように思います。 こうしたことから、外国人雇用事業所や外国人労働者のニーズを把握し、庁内関係各課はもとより、岩手労働局や技能実習生の監理団体、公益財団法人花巻国際交流協会などの関係機関相互の連携を密接に図り、まずは事業所向けのセミナーの開催など、事業所の外国人受け入れ制度の理解を深める取り組みを行い、適正な労働条件と雇用管理の確保につなげ、外国人労働者が安心して働けるよう、地方自治体の取り組みも参考としながら支援策について検討してまいりたい、そのように考えています。 今、申し上げますと、さっとそのとおり、全て正しいというか、当然のことだと思いますけれども、なかなかこれはうまくいくかどうかということについて難しいと思います。実は、この答弁の作成について１つの部署でつくったのですけれども、最初持ってきたのを見ますと、関係各部との打ち合わせが十分ではないということで、関係各部との打ち合わせをしてくださいということをお願いして、このような答弁を用意させていただいたわけですけれども、そのような連携は大変必要になってきますので、それについては我々としても気をつけたいと思いますし、担当部署についてもよく考えてやってもらいたいと、そのように思う次第です。 次に、２件目の農業振興についての１点目、新規就農者への支援についての１つ目、国への予算が減額となったことによる本市への影響についてのお尋ねでありますが、国の新規就農者支援事業であります農業次世代人材投資事業は、就農前の研修期間に最長２年間、最大１５０万円の資金を交付する準備型と、営農定着に向け最長５年間、最大１５０万円の資金、夫婦で就農する場合は最大２２５万円の資金を交付する経営開始型の２本立てで構成されております。 国では今年度から、議員御指摘のとおり、対象年齢を４５歳未満から５０歳未満に引き上げ支援対象を拡大した、これは大変いいことだと思います。４５歳では若過ぎる、５５歳ぐらいであってもいい、６０歳ぐらいであってもいいのではないかと思いますが、それでも拡大したということについては評価したいと思います。ただ、これも議員御指摘のとおり、今年度の国の予算は１５４億７，０００万円で、前年度の１７５億３，４００万円に比べて約１２％、２０億円以上減額している状況でありまして、予算が減額される中で、制度をさらに充実させることは困難であると認識しております。予算をまずふやさないと難しいということだと思います。 本市の今年度予算については、資金交付見込みを含む、１４経営体１６名分の２，２７４万５，０００円の予算措置をしており、今年度経営開始型の交付が確定している認定新規就農者は、１１経営体１３名で、交付予定額は１，８００万円となっております。 本市におきましては、本年度、県が直接交付対象者に資金を交付する準備型の対象者が１名、市が認定新規就農者に資金を交付する経営開始型の対象者が１１経営体となっており、準備型の１名については、交付予定額と同額の１５０万円の資金を県のほうで国から交付されている予算に基づいて確保していると伺っておりますが、経営開始型の１１経営体については、現時点において、交付予定額の１，８００万円に対して、県からの市に対する補助金交付決定額が１，７７９万円と２１万円が不足している状況にありますことから、７月に県を通じて国へ不足額の予算措置について強く要望しているところであります。国は、追加配分に向け、予算執行残等の自治体間の調整を予定しているとのことでありますので、資金の交付に支障が生じないように検討を行っているということでございまして、そのようなことで必要な市に対する交付決定がされるということを期待しているところであります。 次に、２つ目のＵターン就農者、親元就農者への支援についてでありますが、本市におきましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業に加え、市単独事業の花巻市新規就農者支援事業で、年齢にかかわらず、市外から市内に転入し住民登録した方、または市内に住所を有する方で新たに農業経営を開始する新規就農者を対象として上限を８０万円、交付を１回限りとする就農に必要な農業用機械、資材費等の初期費用補助、年間上限を５万円、交付期限を５年間とする土地賃借料補助、助成期間を２年以内とする月額２万円、交付期間２年以内とする農業研修期間中の家賃補助を支援している、これについては議員先ほど御指摘のとおりであります。このうち、農業研修期間中の賃借料の補助、あとは、研修を受け入れてくださる農業者に対する補助も実施しております。これについては、昨年利用者はいなかったのですが、本年は今利用者があるという報告を受けております。そのほかにも、これ農業担当部署の事業ではなくて、地域振興部のほうの事業になりますけれども、新規就農者で市外から花巻市に来て新規就農される方については最大２００万円の住宅の引っ越しとか、あるいは住宅の改装等に対する補助事業をやっておりまして、これについても使っていただいている方がおります。このような市単独事業につきましては、年齢制限ないところでございますので、定年によるＵターン就農者等にも制度を活用できるということになっております。 また、親元就農の場合は、親と同じ部門の経営は市単独事業の対象としていないところでありますが、国の農業次世代人材投資事業と同様に、親の経営部門に加えて別部門を経営する場合には、資材等の初期費用の負担も多いため、新規参入者と同等のリスクがあると判断し、市単独事業の対象としているところであります。 市といたしましては、新規就農者の確保、育成は重要であると認識しておりますことから、ほかの自治体の優良事業も参考にしながら、花巻市の事業はほかの自治体より進んでいるところが多いと思いますが、引き続き、現在の市単独事業により支援を実施してまいりたいと考えております。親と一緒に同じ農業をすることについての支援は当面考えないということについては、本議会でも既に答弁させていただいたところであります。 次に、２点目の園芸作物へのスマート農業の推進につきましてのお尋ねでありますが、農業従事者の減少や高齢化などによる労働力不足が深刻化する中で、作業の省力化やコスト低減、規模拡大、生産性向上などの実現が期待されるスマート農業の推進、経営規模の大小にかかわらず、農業者が今後の経営に希望を持つことができる重要な取り組みの一つであると考えております。家族農業であってもできるだけたくさんの生産をしたい、そうしないと、十分な生活のための収入が得られないということがあるわけでございまして、その中で家族だけで労働されるということになりますと、やはりスマート農業等も進めて、そのような生産額の増加、これを図っていく必要があるというように私どもも思っております。 そのような現状の中で、花巻市では、平成２８年度からスマート農業の推進に向けた取り組みを強化し、ＲＴＫ－ＧＰＳ地上基地局の独自設置や市単独事業によるスマート農業機器の導入に対する支援制度の創設など、これまでほかの地域に先駆けて精度の高いスマート農業技術の活用が可能な環境の整備を行ってまいりました。 市といたしましては、農業経営の安定化を図るため、水稲などの土地利用型作物に加え、今後、収益性の高い園芸作物の取り組みが、市内の農業法人や集落営農組織を中心に進んでいくものと認識しております。環境制御システムやかん水、施肥の自動管理システム、ＡＩを活用した画像診断といった作物の能力を最大限発揮させ、多収、高品質生産を実現するとともに、熟練農業者の農業技術の継承を容易に行うことが期待される、園芸作物におけるスマート農業技術の導入は、先ほども申し上げましたように、家族農業にとっても重要であり、今後、需要がふえるものと考えております。 現在のスマート農業技術の導入については、国や県の補助事業の活用も我々としては期待しているところでございますけれども、この国の補助事業は、国の採択基準のハードルが高いということでございまして、花巻市の農業者に対するこの補助はいただいていない、前にもお話し申し上げましたけれども、私もことし農政局、あるいは農林水産省の本省の局長さんにもお会いして、花巻市は進んでいるのに、スマート農業の国の補助が得られないということは大変遺憾であるということを申し上げまして、強化について要望したところでありますが、市としては、このような国の補助以外にも単独事業を平成２９年度に創設し、農機具の自動操舵システムや農業用ドローンの導入費用、農業用ドローンの免許取得に係る費用への支援を補助対象としているところであります。 そのほか、園芸作物につきまして、最近、国や県の補助事業を活用して市内の農業法人が生育環境を管理できる環境制御システム等のスマート農業技術を導入し、ミニトマトの栽培を行い、高単収で高品質な安定生産を目指した経営を行っている事例が１件ございます。園芸作物におけるスマート農業技術の導入は全国的に見ても、まだ導入実績が少ない現状にありますが、このような園芸作物に対するスマート農業技術の導入についても国・県の支援も得ながら、市としても支援していきたいと考えております。 また、スマート農業技術の実用性、収益性を検討するために花巻市農業振興対策本部、花巻市と農協が中心になっておりますけれども、あるいは農業者が中心となっておりますけれども、その本部が主体となり、平成２９年度からはスマート農業技術に触れることができる実演会等を毎年開催しております。今後、このようなことも続けていきたいと考えております。 スマート農業技術、日進月歩であります。我々としては、先ほども申し上げたように、ＧＰＳ基地局も使いながら、水田等の大規模農業、これのスマート農業も進めていきたいと思いますけれども、ＧＰＳ基地局が今後技術の進展によって、例えば草刈り機についてもそのことによって精度の高い草刈りができるようになりますので、そういうことも利用しながら、家族農業についても使っていけるように検討していきたい、この支援も考えていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 まず、外国人材受け入れの関係でございます。 先ほど市長からもお話ありましたが、今回の質問によって各部署でのいろいろ御苦労おかけするのではないかなと思いながら質問したところでした。というのは、やはりいろいろな分野にわたっているというところがありますので、やはり連携が必要なのだろうと思って、あえてそこを質問させていただいたところでございます。 国のほうでは、窓口の一本化とかを進めるようにというふうに指導しているところではございますが、まだ私自身も花巻市ではそこまでの必要性はないのではないかなと考えております。ただ、農業分野、それから商工分野、福祉、医療分野と受け入れ事業所もいろいろな分野にまたがるものですから、やはりそこは庁内でも連携といいますか、連携をとりながらどこかがそれを取りまとめるという、そういったものが必要なのではないかなと思っております。 先ほどの推移を見ましても、この１年間で一気にふえてきているということですし、それから北上の工業団地の関係もありますから、例えば受け入れが北上市で住居が花巻市という可能性もあるわけですので、やはり技能実習生がこれからふえてくるのではないかなと、関心を持っている企業もありますし、さらに受け入れをふやそうとしている市内の企業もありますので、そこは対応を今からしっかりと進めていけるようにしておく必要があると思っております。 また、受け入れを考えている事業所へ、セミナーをこれから検討していくということでありましたが、まずニーズがどれぐらいあるのかということを把握するのが必要ではないかなと思いますが、現時点でアンケート調査であったり、聞き取り調査であったりというところまでは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（小原雅道君） 志賀
商工観光部長。
◎
商工観光部長（志賀信浩君） お答えいたします。 現在、各事業所をいろいろと訪問させていただいておる機会がございますので、改めまして、そういう機会を捉えながら実情の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、国際研修協力機構が詳しいところですので、いろいろなところで指導していると伺っております。もしセミナーをやるのであれば、そうしたところとの連携も必要かと思います。 その研修会やセミナーのときに、前提として、私はこの外国人人材を積極的に市として受け入れ、そっちのほうにシフトするべきだと思って質問したわけではないのですね。どうしても法改正によって関心が高まって、それを人材を受け入れようとする事業者がふえてくるのではないかなという予想をしての質問でございます。 ですので、冒頭の質問でもお話ししましたが、在留資格、特定技能というのはなかなか難しいので、技能実習で受け入れてというのがまずふえると思われます。ただ、この技能実習は、技術を途上国といいますか、外国の方に伝えるという国際貢献の意味が大きいわけですので、単純な労働者ではないというところをしっかりとそのセミナーの中で事業者に伝えていくことが一つ重要だと思っております。それがないと、今までも実際は安価な労働力として酷使してきたという、そういう背景がありますので、そういうことによるトラブルがないように、また研修生の失踪事案とかにつながらないように、そういったところもしっかりと指導していっていただきたいと思っております。 それから、外国人材の関係では、先ほど市長の答弁にもありましたが、やはり受け入れる地域の方々という、その態勢というか、気持ちの部分でありますとか、なれの部分でありますとか、まだ不安があるというようなところもございます。ですから、政府でも進めているとおり、共生社会というところを今後とも何かしら進めていく必要があるのではないかなと思っております。 総務省では、結構前ですけれども、２００６年に外国人との共生推進に向けた計画というのをつくるようにという指示を出していたというのをちょっと見たのですけれども、政令指定都市を除く市では、全国６７％が策定しているということですが、私もその詳しい内容はまだちょっと勉強不足でしたが、当市におきましては、策定しているかしていないか、御回答お願いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 市村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 今、ちょっとこの場で確認した感じでは策定しておらないというところでございます。
○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） すぐ策定してくださいとは言いませんが、やはり市内全体として受け入れ態勢を醸成していくためには、何かしらのそういったものが必要な部分もあるのではないかなと思います。 今、実際に技能実習生を受け入れている事業所では、自前で日本語教育や、それから生活指導、そういった方を自分で準備して研修生に指導したり、それから地域行事にもしっかりと実習生の皆さんも参加してもらうというようにやっている事業所もあるわけですので、そこをやはり受け入れる側も対応できるような、まさに共生社会というのをしっかりとつくっていくというのは大事なことだと思っております。 先ほどの話ですけれども、やはり実態把握というのがまず第一だと思いますので、そこは連携をとりながらということにはなろうかと思いますが、事業所のニーズを把握して、そして今どういった事業所で受け入れているのかと、さらにはどういった行政の期待、要望があるのかというところを把握していっていただきたいと思っております。 それでは、続きまして、農業振興に関して、何点か質問させていただきます。 私も市でつくっております農業経営支援策活用ガイドを見させていただいておりましたが、ちょっとわかりにくかったので、確認の意味で何点か質問させていただきます。 農林水産省の農業次世代人材投資事業について質問したわけですけれども、準備型のほうは、これは青年等就農計画がなくても、公的な研修機関で研修を受けられるというものなのでしょうか。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 準備型につきましては、１つ要件としては就農予定の年齢が５０歳未満となってございますし、あとは岩手県の農業大学校等の中で研修をきちんと行うというのが要件になっておりますので、その中でしっかりと２年間研修していただいて、経営開始型のほうに移行していただくと。経営開始型に移行する際には、しっかりと計画をつくっていただくという形になっているということになります。
○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） そうしますと、準備型でしっかり研修を積んでから、今度は就農計画を策定して経営開始型、両方の補助を受けることができるということで理解いたしました。 登壇しての質問の際にもお話ししましたが、やはり今現実的に地域を担っている、そして地域の農業を担っている方というのは年齢制限５０歳に引き上がったわけですけれども、やはり５５歳、６０歳、そういった方々が実際には担っている。そして、そういった方々への期待も大きいというのが現実だと強く感じております。ですので、できれば特に研修につきましては、現実的に定年退職されてから自費で県立農大に行ったりとか、そうやって自分で研修して、そして就農していると。特にも親元就農の方とかはそういう方がいらっしゃるわけですので、そこをしっかりとこれからの地域を担っていくという部分も大きいわけですから、支援策をとっていくというのが必要だと思っておりますが、今後、市独自で年齢制限の部分を緩和していくと、拡大していくというのは検討はしていただけないものでしょうか、質問します。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） おっしゃるとおりで、今の方々だと６０歳から始めても２０年ぐらいできるわけですね。ですから、国の制度としては少なくとも６０歳ぐらいまで研修について延ばしていただきたいというのは、今後やはり要望していくべきだろうと思います。 あと、１５０万円ぐらいを市が今の厳しい財政状況のもとで単独でできるかどうかということについては、今ちょっと即答はできません。要望をどのくらいお金が必要なのかを考えて、１５０万円までいかなくとも、何か可能なのかということについて考える余地があるかどうかと、これは考えてはいきたいと思います。 それから、先ほどの件でちょっといいですか、外国人のことについて、最後お話しになって御質問されなかったので、ちょっとお話ししますと、要するに先ほどの共生推進に向けた計画、これつくったほうがいいと思うのです。ただ、２つありまして、１つは実効性のあるものを果たしてつくれるのかという問題と、もう一つ実効性のあるものをつくっていった場合に、外国人のための施策をいろいろするということですね。そうすると、花巻市はそういう外国人に対して優しい市だということで、たくさんの方が来る可能性はあるわけです。果たして市民の方々は、そういう花巻市を求めているのだろうかということなのです。 先ほどおっしゃったように、瀬川議員もそれを推進すべきだという考えではなくて、実態としてふえているから必要だという話でしたけれども、我々も同じなのですよ。実態ふえているから、その対策はしなくてはいけないのだけれども、それ以上にその方々のためにすばらしい計画をつくって、外国人をどんどんふやすということが市民の方が果たして受け入れることなのかどうか、そこがやはりちょっとよくわからない部分があるので、ちょっと難しいなというのが正直な実感をしています。 以上です。
○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
◆１５番（瀬川義光君） せっかく市長から先ほどの外国人のほうの話になりましたので、いや、確かに地域の中でも、そこをちゃんと受け入れられるかというと、なかなか難しいものがあると思いますし、私自身も外国人材に頼るのではなくて、できれば地元雇用、そちらのほうに市としても力を入れて、マッチングがまず大事だと思いますし、それから根底にあるのは教育の部分で、そういったところもちゃんと今小学校、中学校で郷土愛を育んでいるわけですけれども、マッチングのためにはちゃんと仕事につかなくてはという、社会に出るためには、そういうところが必要だというので、しっかりと生活するためには義務をちゃんと果たしていくのだよというのを教えていく部分も必要だろうなと思っております。 決して外国人雇用を、それから外国人がふえることを進めるべきだと、やはり態勢ができないと、それはいろいろトラブル発生するというところもありますので、そこは私も市長と同じ考えでございます。 農業のほうなのですけれども、親元就農を進めていただきたいというのは、それが例えばほかで会社員から今度専業農家やってみようと、そういったところの呼び水になると思うのですよね。花巻市は親元就農にしっかり支援していますよという、そういう支援策があると、それが呼び水になっていくのではないかなと思っております。 先ほど小学校、中学校でしっかりと地域を学んで郷土愛を育んでいるという話をしましたが、だからこそ社会に出てからに結びつけていきたいと、それが一回地元を出てもまた戻ってきたくなるような、そしてそのきっかけになる親元就農の支援策という、そういう気持ちで今回質問したところでした。 山形県鶴岡市では、この親元就農支援というのをやっておりまして、ここも年齢が原則として、５０歳ということにはなっているのですけれども、ただ、研修の奨学金ということで年３０万円でありますとか、あとオーダーメイド型独立就農支援事業ということで、さまざまな農機でありますとか格納庫など、小規模な施設、そういったものに対しての支援というのをやっているわけです。やはり親元就農とはいえ、農地はあっても新規に始めるわけですから、まずは研修に対する支援は必要だろうなと。それから、親元とはいえ、研修したことによって親が今までやっている農業とは今度は違う収益性の上がる作物をつくってみようとか、やはりそういう研修したからこそ、今度やりたいものが出てくると思います。ですので、そういったところへの親元就農を掲げた支援というのが必要だと思って質問したわけですが、その点について何かお考えあれば御回答いただきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 親元就農につきましては、先ほど市長答弁でもありましたけれども、国の農業次世代人材投資事業の中でも、親の行っている作物とは別の作物を追加することによって国のほうの対象にもなるというふうになっておりますし、また繰り返しにもなりますけれども、市単独事業についても年齢制限は市の部分はございませんけれども、市でも同じく親のやっていた作物とは別の作物をやる場合については研修であったり、最初の初期投資に係る設備投資などについての補助の対象にしているところでございますので、そういった面でなかなか親元という形では出ていないわけでございますけれども、しっかりと親元就農、新たな作物をやる場合については支援をしているところでございますので、今後この周知の方法については、先ほどもわかりづらいというお話ありましたので、その辺につきましては、今後改善をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 余りたくさんの補助金ということはなかなかできないですけれども、要するにやっていることで親元就農と言えるのであれば、親元就農という名前を出したほうがいいかもしれませんね。まずは農林部のほうで関係者の方と話していただいた上で、できることがあればやっていきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で瀬川義光君の質問を終わります。 昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時２０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問に先立ち、市村
総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。 市村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（市村律君） 午前中の瀬川義光議員の一般質問の１件目の市内事業所における外国人材受け入れについての再質問の中で、総務省の多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況について御質問がございました。その答弁について、改めて回答させていただきたいと思います。 これの平成３１年４月１日現在の調査の結果といたしまして、「策定している」が政令指定都市を除く一般市６８％でございますが、その回答の内訳を見ますと、３つございます。１つが「多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している」、これが９％でございます。２つ目が「国際化施策一般に関する指針・計画の中で、多文化共生施策を含めている」、これが８％でございます。そして、「策定している」の内訳の３つ目が「総合計画の中で、多文化共生施策を含めている」がございまして、これが５１％でございまして、この３つを合わせまして６８％というのが平成３１年４月１日現在でございまして、当市におきましては、この選択肢の３つ目「総合計画の中で、多文化共生施策を含めている」ということで、市、あるいは国際交流協会で行っている事業、施策の分野について実施しているということで、「策定している」という内訳の中で報告しているところでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 一般質問を続行いたします。 次の質問者、
菅原ゆかりさん。（拍手） （
菅原ゆかり君登壇）
◆１番（
菅原ゆかり君） １番、公明党の
菅原ゆかりです。 初めに、先月末の防災週間の後に、８日から９日にかけて関東に上陸した台風１５号の被害で、千葉県を中心に停電や断水の被害が続いております。一日も早い復旧と、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、２件についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目、読書環境についてお伺いします。 ことしの６月に視覚障がい者等の障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の現実に寄与する目的で、読書バリアフリー法が可決されました。 本市でも、今後、さらに読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進していくことが求められます。 そこで１つ目、現在、図書等の貸し出しに関し、障がい者の方のサービスについて、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ２件目、産前産後についてお伺いします。 女性が妊娠し、出産するまでの間、母体や胎児の健康確保は、母子保健法第１３条で、市町村は、妊産婦に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを奨励しなければならないとあり、現在では、自治体が独自に妊婦健診の内容の決定し、公費で負担しております。 平成１０年度からは２回、平成１９年度からは５回に拡充となり、平成２１年度、厚生労働省は望ましい受診回数１４回を提示し、本市においても１４回までの健診が無料で受診できるようになり、母子にとりましても安心して妊娠、出産ができる体制が整っております。 この妊婦健診は、病院で妊娠が確認され、その後、母子手帳をいただいてから妊娠２３週までは４週間に１回、２４週から３５週まで２週間に１回、３６週以降分娩までは１週間に１回の受診となり、１４回目はおよそ大体ですけれども、３９週ごろに利用される計算となります。 本市の過去３年間のデータを見ますと、出生数は年間約６００人前後です。その中で、４０週目に生まれる赤ちゃんが年間平均１４７人、４１週目が５６人、４２週目という方は昨年２人というデータがあり、予定日より少しおくれた場合は１割から２割の方が１５回目、または１６回目という方がいることになります。 その場合、１５回目からは、その病院にもよりますが、５，０００円から１万円ほどが実費となり、経済的負担にもなると思われます。県内では、盛岡市、八幡平市、そして今年度からは奥州市でも１５回目の拡充が行われております。岩手県でも１５回目を進めているというお話を仄聞しました。 そこで１つ目、早く生まれる赤ちゃんもいれば、のんびり屋の赤ちゃんもいるわけですので、妊婦健診を１５回目まで拡充するお考えがないかお伺いいたします。 ２つ目、里帰り出産後に産後ケアを受ける場合の費用助成についてお伺いします。 出産をどこでして、産後は誰の助けを必要とするのかを考えると、初産であれば、ほとんどの妊婦さんは御実家に帰られる方が多いと思われます。私の場合で恐縮ですが、実家が我が家でしたので、母が既に亡くなっていましたから、夫の母に来てもらいお世話をしてもらいました。私が平成の１桁台でお産をしたときは、病院に１週間の入院、それから３週間かけて普通の生活をし、その後１カ月健診に行ったと記憶しております。 現在の入院は普通分娩で４日間です。産後、里帰りをしたとしても、日中は働いているお母さんが大半を占める中で、サポートをしてくれる態勢が望めなかったりすることが考えられます。里帰りの娘さんのお産を心配している同世代の方から、自分がまだ仕事をしているので、思うようにサポートしてあげられない。自分の子育ての経験を話してもなかなか子供が聞いてくれない現実があるとのお話も伺いました。 そのお宅の娘さんは、本市に住所がありましたので、委託先の産後ケアを利用し、その後、安心して子育てをしているとお聞きしました。 また、県外に嫁ぎ、夫婦だけで生活する娘さんが里帰り分娩し、親は日中仕事をしているお宅では、地元に産後ケアを受けられるところがあるから利用したいと思ったが、金額が高くて断念をしたとのお話も伺いました。そこで、市外の産後ケアを利用した場合でも、本市を利用した場合と同様の料金でできるように助成する考えがないかお伺いをします。 以上、登壇をしての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君）
菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 まず、１件目の読書環境についての１点目、図書館の貸し出しに関する障がい者サービスについてのお尋ねでありますが、全ての市立図書館では、視覚や聴覚に障がいがある方も読書などを楽しめるように、点字表記のある図書や大活字本、カセットテープやＣＤに本の朗読が吹き込まれた録音図書、副音声や字幕スーパーつきのバリアフリー版ＤＶＤなどの資料を所蔵し、それらを利用者に貸し出しております。また、花巻図書館内にある花巻市立図書館視聴覚教育ライブラリーにも副音声や字幕スーパーつきのＤＶＤがありますので、地域や団体などで映画会を開催するときなどに貸し出しをしております。 環境面につきましては、図書館の閲覧室で読書するときに、字を拡大して読みたいという方のために花巻図書館、大迫図書館、石鳥谷図書館で拡大鏡を貸し出ししております。 大迫図書館、石鳥谷図書館、東和図書館は、一般図書や児童などの閲覧スペースが１階にありますので、入り口から車椅子でそのまま館内へ入り、図書を借りたり、読んだりすることができます。花巻図書館は一般図書やこども室などの開架書庫や、閲覧室が２階にありますが、エレベーターがないということで、階段の上りおりが困難な方には大変御迷惑をおかけしておりますが、階段スペースを使った昇降機を設置し、利用いただいております。また、１階の正面近くにバリアフリーコーナーとして受付を設置していますので、昇降機の利用が難しい方などには、必要な図書を職員がその受付までお届けしたり、１階で本を返却いただいたりしております。そのほか、全ての市立図書館において困ったときや、必要なときは、お声がけいただければ案内するなどの対応をしており、さらに申しますと、職員の方から何かお困りではないか、お尋ねするよう努めているところでございます。 なお、貸し出しサービスではありませんが、花巻図書館では、平成２７年度から毎年１回、バリアフリー映画会を開催し、今たしかホームページに載っていますね、今度のバリアフリー映画会の案内をホームページに載せております。副音声や字幕スーパーつきの映画を手話通訳つきで上映しております。この映画会は、参加した方からはとても好評を得ており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、２件目の産前産後についての１点目、妊婦健康診査費用の助成に関して、１５回まで拡充する考えはないかとのお尋ねでありますが、妊婦健康診査は母子保健法に基づき、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行うことと規定されております。 国が示している妊婦健康診査の実施基準は、妊娠初期より妊娠２３週までは４週間に１回、妊娠２４週から３５週目までは２週間に１回、３６週以降分娩までは１週間に１回受診することが望ましいとされておることにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、この基準に沿って健診した場合の回数は１４回程度となります。 当市の妊婦健康診査の実施については、毎年、岩手県が岩手県産婦人科医会と協議を行っており、本年度は健診回数１４回で、健診の各回における検査項目と参考単価が示されており、これに準じて実施しております。 これまで１５回目の妊婦健康診査やその費用助成について、妊婦の方からの御要望は特にお聞きしておらないということでございまして、医療機関からはそのような必要性について御指摘もいただいていないので、現時点においては１５回目の妊婦健診における費用助成が喫緊の課題とは捉えていないとの報告を担当部署からいただいているところであります。 先ほど議員から４１週、あるいは４２週で生まれるお子さんがいらっしゃるという御指摘がございました。その場合において、妊婦の健康診査が必要なのかどうか、私は医学的所見がございませんので、必要だということについて、あるいは必要ないということは言うことはできないわけでございますけれども、そういう方がいらっしゃって、そういう方について妊婦健診が必要だという医学的な所見があるのであれば、そのことはやはり考える必要があると思います。その点を含めて、担当部署についてはもう一度検討するように指示をしたいと思います。 ２点目の里帰り出産後に産後ケアを受ける場合の費用助成についてのお尋ねでありますが、当市で実施する産後ケア事業は、出産後の母体の体力の回復や心理的な安定を促すことを目的に、県内に先駆けて、平成２９年度より、市内の助産所に委託し実施しているところでございます。 産後ケアを利用する場合の利用者の自己負担額は、デイサービスの全日型は３，０００円、半日型は１，０００円、訪問型は１，０００円とし、そのほかは公費負担としております。 なお、生活保護世帯、非課税世帯の方については、自己負担を無料としております。 当市の産後ケア事業の対象者は、市内に住所を有する産婦であって、家族等から十分な家事及び育児等の援助が受けられない方で、産婦の体調不良または育児不安がある方、その他特に援助が必要と認められる方としております。 現在の産後ケアの利用者の状況を見ますと、御両親と同居の方もいらっしゃいますが、その多くは核家族世帯で、家族の方からの、あるいはその他の方からの十分な援助が得られない、受けられないと考えられる方であると認識しております。 産後ケア事業の対象者として定めておりますとおり、当市の当該事業については基本的にはほかの方の御支援、日中だけではなくて、夜も含めて御支援を受けられない方への支援として進めている事業であり、里帰り出産される方の多くは御家族の方の御支援が受けられると想定されること、また、市の財源も限られていることから、里帰りする方は花巻市御出身の方が多い、あるいは御両親が花巻市にいらっしゃる方、花巻市民である方が多いということではありますけれども、当該事業の対象としては市の財源も限られていることから、里帰り出産される方は市の費用助成の対象とはしないということとさせていただきたいと考えております。 なお、産科については、この議会でも申し上げていますし、きょうの新聞の報道でもされております。岩手県の産科の体制については大変大きな課題があるという状況でございます。里帰り出産、親元で出産したいという方々いらっしゃる、またそれは親御さんにととっても、ぜひそれをやっていただきたいという方がいらっしゃることは十分認識した上での話ではございますが、この岩手県内の
県民、あるいは花巻市の市民の方の出産のための周産期医療を確保するということについて大変大きな課題があるという状況のもとにおいて、なかなか里帰り出産まで岩手県内の産科で受け入れることは困難であるという声はいろいろなところからこの専門の医療関係者の方々、あるいは行政の方々から声が聞こえてきているという状況であります。そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。 失礼しました。当市以外の市町村へ里帰り出産された方、逆ですね。市民の方でほかの市で、御両親等のもとで里帰り出産された方につきましては、当市に戻られてから、産後５カ月未満の方は、当市の事業に基づく産後ケアの利用が可能となるということを念のためつけ加えさせていただきます。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、１件目の図書館の貸し出しに関するサービスについてお伺いをいたします。 先ほど平成２７年から毎年１回、バリアフリーの映画会もやっていますよというお話をお聞きしました。また、それに参加している方たちが本当に喜んでいるというお話も聞きましたけれども、そういうふうにそこに行って映画を見られる方はいいのですけれども、例えば、なかなか外に出られない方、そういう方に対してどのような対応をこれからしていくのかというのをちょっとお伺いしたいのですけれども、お願いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） なかなか図書館においでになれない方に対してどうしていくかということと思いますが、基本的には図書館でやっておりますが、地域の振興センターとか、あるいは自治会の会館などでも映画会などを開催している方々があったりして、そういうところには図書館で貸し出すなり、市の生涯学習の担当のほうで企画を一緒に考えて、お年寄りも含めてなのですが、高齢者の方とかが出てこられるとかということはやっているところですが、特別に障がい者向けというのは、ちょっとそういう細かい点まではまだ配慮していないという状況でございます。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 先日、東和図書館のほうに行きまして、毎年、岩手県のほうから新着案内ということでいわてさんという、毎月でしたか、新着の点字図書ですとか、また音声のデイジー図書ですとか、その他の貸し出し資料とかを見せていただきました。本当にきめ細やかにこういうサービスはあるのだなということを拝見しまして、借りたい本があれば、県のほうに問い合わせをして持ってきていただいて、貸すこともできるということももちろんお話も伺いました。県の図書館も充実しているのは承知のところでございますけれども、例えば県立図書館でありますと、対面朗読とか、さまざまなそのような朗読とかもやっているわけですけれども、本市は、そのような対面朗読ではないですけれども、取り組んでいることを少しお聞かせいただければなと思いますけれども、お願いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 障がい者に限ったわけではないのですけれども、子供を対象にとか、おはなし会とか、ボランティアの皆さん各図書館においでですので、いろいろこども映画会などもやっておりますし、いろいろボランティアの皆さんの御協力を得ながら各館で事業を行っているという状況です。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） さまざまなサービスもしているということも勉強して、私もお聞きしましたけれども、今、岩手県では県立図書館でしかやっていませんが、例えば、障がい者の方に郵送サービスといいますか、借りたい本を郵送でサービスするとか、そのような今後方向性を持っていくということは考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 岩手県の県立図書館で行っている図書等の郵送貸し出しというのがございますが、これは県内にお住まいの方で障がいの程度が重い方を対象に図書資料などを郵送で貸し出すサービスです。本市の図書館では同様のサービスは行っておりませんけれども、費用負担をどうするか、あるいは図書の申し込み方法とか選定方法をどうするかなどの課題がございますが、それらを踏まえ、今後利用者のニーズとか御意見をお聞きして、県内のほかの図書館の状況も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） やはり年寄り、私の知っている方で、余り家から出られない方ですけれども、図書館はまず行ったことがないという方がいらっしゃいまして、何とかいい方法がないかと思って、今回このことを調べていましたらばありました。友好都市であります十和田市をちょっと調べてみました。平成２７年５月から図書館、大きい図書館１つと、あとコミュニティセンターに１つ分館みたいな感じであるそうですけれども、そこではお話を聞きましたところ、現在１名の方の利用があって、その方のところに、そこでは郵送ではなくて、図書館から近いので、ただ足がないということで、図書館のほうで本をお届けに行っていると。その本というのはどのようにお聞きしていらっしゃるのですかと、インターネットだったりとか、あと資料とかとお渡ししているのですかとお話を聞いたところ、その方のお話ですと、直接電話で希望を聞いて、そのときに写真集だったり、エッセーだったり、読み物だったり、歴史だったり、そのようなものを欲しいなというので、それで図書館のほうで選んでお届けしているという、そのようなサービスをしているということを伺いました。 本市は図書館４つありますけれども、面積も広いですし、例えば花巻図書館、今後新しくなりますが、そのようなサービスとかも今後本当に充実していくのもいいのではないかと思うのですけれども、その中で障がいだけではなくて、要介護の方、要介護１から５の方、動けない方とかも対象になっているようで、その対象が緩和になっている自治体もあるのも全国的に見ました。また、八戸市の図書館でも今年度からスタートしたということで、大体、岩手県よりもちょっと緩いかなと思っては見ていたのですけれども、そのような郵送サービスというのもやはり今後考えていくべきではないかなと思っておりますが、もう一度御所見をお伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） もちろん、障がい者に限ったわけではなくて、移動図書館車が市内は回っておりますし、ただ、それはやはり限られているというところもありますし、一方では高齢者施設等にもまとめて貸し出しているということもやっております。そういうさまざまなことを踏まえながら、やはり市民ニーズを踏まえながら、新しい図書館の建設もありますので、そういうところで検討していきたいと考えているところです。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） では、検討なされることを楽しみにしております。 それでは、再質問、妊婦健診の公費負担について再質問させていただきます。 いつも私の近くのママさんたちの話で恐縮ですけれども、実はやはり初産の方が特に１４回超えてしまうという方がお話を聞いていると多いように思われます。３人お子さんいる方、１人目、１５回目使ったのだよという話で、やはり高かったという話を聞きました。経産婦になってくると、意外と早いのかなと思ったのですけれども、３番目の子がやはり１４回使ってしまって、ああ、これはだめだと思って、一生懸命運動して早く生まれろ、早く生まれろとやったのですよと、そんなようなざっくばらんなお話を聞きました。その若いママさんには、やはりぜひ１５回もできるのであればお願いできないかなということをお聞きして、今回質問をさせていただきました。 また、全国的に、全国１，７４１市町村あるわけですけれども、平成２８年のデータで、一番多いのはやはり１４回までというのが９３％、また１５回が３％、１６回が２．１％、また次いで１７回というのもあるのですね、これが０．２％。それから、２０回が０．１％で、無制限という自治体が２４自治体ありました。 各自治体ともさまざまな声を聞いて取り組んでいるのですけれども、やはり母子健康のさらなる向上を目指すためにも、本市でもぜひあと１回、何とか拡充していただけないかと。多分１４回ではなくて、１３回で産む方もいらっしゃると思うのです。平均してというわけではないけれども、それを思うと、１５回目というのは本当に何人もいらっしゃらないのです。多分そろそろだねということで誘発剤を使って産む方もいらっしゃいますし、自然に陣痛が来て産む方もいらっしゃいますけれども、やはりあと１回、もう一回拡充をしていただけないものかと再度質問させていただきます。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 妊婦さんの実態ということでお聞きいたしました。そういった御意見も参考に、ありがとうございます。 それで、当市の妊娠期間の状況ということでお話をさせていただきますと、先ほど議員のほうからもお話があったところでございますが、やはり４０週を超えて出産される方というのが平成２８年から平成３０年までの平均的な出産数からの割合からいいますと、大体２５％ぐらいいらっしゃるというような状況でございます。４２週を超えますと、ここは私も男性ということで、よくそこら辺のところがわからないのですが、いずれ４２週を超えますと、大体予定日超過ということから、これにつきましては、通常の妊婦健診というよりは、もう医療機関での診療によるものというふうに変わりますので、大体４０週の部分で１５回目という方が必要になるのかなと捉えます。ただ、先ほど申し上げましたこの２５％の方の中、全員が１５回目が必要かどうかということにつきましては、現在、私どものほうでそういったデータのほう申しわけないのですが、持っておりません。 今後、産後２カ月たったお子様につきましては、必ず赤ちゃん訪問ということで当市の保健師が訪問してございます。その訪問の中で、実際に４０週目で出産された方が１５回目の健診を受けられたかどうかというようなことをお聞きしながら、あるいは先ほど議員のお話があったような声があるかということもお聞きをしながら、実態のほうを把握をさせていただきまして、１５回目につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君）
菅原ゆかりさん。
◆１番（
菅原ゆかり君） 多分、赤ちゃん訪問のときには、あるという方がいらっしゃると思われます。 また、その赤ちゃん訪問についてですけれども、これが次の里帰り出産時の再質問にも続くのですけれども、１５回目というのは、やはりその赤ちゃん訪問でしか聞けないのだなというのをちょっと今実感したのですけれども、妊婦さん１５回目使っても、多分、ああ、お金かかったというだけで、市のほうにこれくらいかかったのですよとか、あと１回ふやしてくださいという方、なかなかいらっしゃらないのではないかなと思うのです。１４回使って、あと券がなくなってしまって、例えば、でも超過して、現金で払ってしまって、ああ、何かあれだった、ちょっと長引いたな、１５回目もあればよかったなと思う方もいらっしゃれば、ああ、１４回までしかないから、１５回目はお金かかった、しようがないというだけで、誰かに、市のほうに行政に話しするとか、そういうのは多分言わないと思うのです、言う方もいるかもしれませんけれども、私ちょっと今回は声を代弁してお話をさせていただいたのですけれども。でも、今、部長が今後の赤ちゃん訪問のときには必ず聞くというお話を聞きましたので、ぜひそのときには、皆さんにきめ細やかにお話を聞いていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、里帰り出産においてのお話ですけれども、簡単ではないなということは思って今回は質問したのですけれども、保健センターでは、市外で里帰り分娩した方も、また市内で、こっちで里帰り分娩した方も、自分もこんがらがってきたので、すみません。自分の自治体、花巻市の方が例えば仙台に里帰り分娩しましたと。仙台の方も例えば花巻に来て分娩しますと、こうあるわけですよね、例えば仙台の話をしましたけれども。そのときに、１カ月以上里帰りしているときに、赤ちゃんのことが気になってしようがないのだというお母さんがいらっしゃいました。その方は花巻出身だったのですけれども、仙台に嫁いで、戻ってきてお産したのですけれども、その方が赤ちゃん訪問というか、何か保健師さんとかよく来てくれるのを聞いていたのですけれども、仙台に行かないと、赤ちゃん訪問というのはないものでしょうかという御質問をいただいて、保健センターに問い合わせたところ、一度、仙台のほうの行政に連絡してもらって、そしてそちらのほうから花巻の保健センターのほうに連絡が来て、そしてそちらから派遣されて来てもらえるということを聞きましたので、お伝えをしました。そのことをとても喜んでくださって、花巻の保健センターの保健師さんにお話を聞きました。お互いさまなので、例えば花巻市の住所ある方が仙台市でお産したときも、あちらの方に赤ちゃん訪問してもらうので、それはお互いさまでやっているのだよというお話を聞いて、ああ、すごくいい、そういう、保健師さん同士の連携とられているのだなというので、すごいなと思ったのですけれども、そのことを思い、今回、里帰り分娩した先でも市内と同じような、そのような産後ケアが使えないものかなと思って、今回は無理かなと思ったのですけれども、お聞きしました。 きのうの高橋修議員の答弁にもありましたけれども、産後ケア事業においても、昨年、花巻市でも委託対象者は２３９組というお話聞きました。その中は、やはり核家族のところが多いというお話も聞きました。また、対象外の利用者が昨年度は２９組いらっしゃったということで、それは市外の方が利用したのだろうなと思ってお聞きしていました。なので、結局は市外から来た方も受けたいと思って受ける方がいらっしゃるのだなという数を踏まえたので、それで今回里帰り分娩に助成が出ないものかなと思って質問させていただきましたけれども、今後、もしかしたら、これも補助とか、そういう形になる可能性はないのかどうか、最後にお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 産後ケアの里帰り先におきます助成ということの部分でございます。 産後ケア事業でありますが、私のほうで調べさせていただいたところ、確かに全国各自治体といいますか、この産後ケア事業を実施してございます。ただ、その手法といいますか、方法がかなりさまざまでございまして、例えばなのですが、県内でありますと、当市のほうで行っておりますデイサービス型の産後ケア事業につきましては、県内では、昨年の１０月から奥州市のほうで実施をしているという例はございます。ただ、それ以外の部分につきましては、デイサービス型の事業というのものはやっておらないというような事情でございます。 当市のほうで、この産後ケア事業ということで、事業実施をしている中身のほうについては、そのとおり、内容を検討いたしまして、こういう形でということで委託業者のほうにお願いをしているという状況がございます。これが例えば里帰り先で実施をされている産後ケアのほうの事業、これ具体的に当たってみないとわからない話かもしれませんが、それが合致するものかどうかということも当然に出てくるのかなと考えるところでございます。 そして、先ほど申し上げましたように、県内におきましても、当市と同じような事業をやっているのが現在、奥州市だけというような状況であることから、今の状況から申し上げますと、やはり里帰り出産におきます当市の助成というのは少し難しいかなと考えるところです。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で
菅原ゆかりさんの質問を終わります。 ここで午後２時１５分まで休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） 議席番号９番、公明党の藤井幸介でございます。 今定例会に通告しておりました３件について順次質問をさせていただきたいと思います。最後となりまして、もう少しのおつき合いをよろしくお願いいたします。 初めの１件目、公共施設の老朽化対策についてでございます。 本市における公共施設白書２０１５が策定され、その後、２０１６、１７、１８と毎年更新を加えながら公表がされております。 近年、本市を初めとして、多くの地方公共団体では、１９６０年代から１９７０年代の高度経済成長期に集中的に整備がされました大量の公共施設が一斉に建てかえや大規模改修などの更新時期を迎えつつございます。また、一方では、人口減少、少子高齢化の急速な進展によりまして、扶助費などの社会保障関係費の増加に歯どめがかからず、財政状況が年々厳しさを増してきております。今後におきましては、既存の公共施設の更新に充当できる財源は減少していくと見込まれております。加えて、人口減少などによって既存の公共施設に対する利用需要が変化していくことが予想がされております。これも踏まえながら、早急に公共施設の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って更新や統廃合、また長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、また平準化をするとともに、公共施設の最適な配置を実現することが喫緊の課題ということになっております。皆様、御案内のとおりでございます。 今回の公共施設白書の策定によりまして、建物施設では、今後１０年間で建築後３０年以上となる施設が全体の７割ほどになるとしておりまして、また、インフラ施設では、市内に張りめぐらされております膨大な距離の道路、また、多くの川にかけられております橋梁の数々、これらの大多数が既に３０年から５０年を経過している状況にございます。今後、急速に老朽化が進行すると予測がされております。 また、今後４０年間における公共施設の更新費用は、全体で約３，７１０億円、毎年９２億７，０００万円が必要であるとされておりまして、これまでの通年における平均更新費用額は、毎年６３億３，０００万円ほどでございまして、毎年２９億４，０００万円ほどが不足していくということでございます。 改めて、膨大な額ということで、本市としてはどのように対応がなされていくのか、国の支援もあるとは伺っているところでございますが、それで十分なのか、不安だけが広がる一方でございます。 この公共施設白書は、今後策定を予定しております公共施設等総合管理計画の基礎資料となることを目的に作成がされております。 以上の内容を受けまして、１件目の質問として公共施設の老朽化対策について、３つの項目についてお伺いいたしたいと思います。 １項目めといたしましては、これまでの取り組み及び今後の対応について。 ２項目めといたしまして、財源の見通しについて。 ３項目めといたしまして、市民の影響ということで、以上３項目についてどうぞよろしくお願いいたします。 次の２項目めの質問でございます。 公用車の運行について、ここでは、２項目についてお伺いいたします。 １項目めは、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてでございます。通称ドラレコ、あるいは車載型カメラとも呼ばれておりますが、ここではドライブレコーダーと申し上げさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、最近のニュースの中にあおり運転による被害の実態が映像によって生々しく報道がされる場面が多く見受けられるようになりました。画面を見る限りにおきましては、加害者、または被害者の特定は定かではございませんけれども、百聞は一見にしかずということもございますが、１００回聞くよりは自分の目で１回見たほうが確かであるということでございます。 ここであおり運転について一つ一つ事例を挙げさせていただくまでもないことでございますが、国内はもとより、県内、市内におきましても一向に減る気配がございません。あるいは、あおり運転というのは以前からあったものの、これまではそのほとんどが被害者は泣き寝入りといいますか、我慢していたということかもしれません。ここ最近に来て、低価格のドライブレコーダーが流通するに従って、その実態が浮かび上がってきたと言えるのかもしれません。 ここで質問の１項目めとなりますけれども、本市におきましては、公用車という性格上におきましても、このドライブレコーダーの搭載は必要だと考えておりますけれども、お伺いいたします。 同じく、公用車の運行についての２項目めの質問でございます。公用車による事故防止についてでございます。 残念ながら毎定例会ごとの報告の中で、公用車の事故にかかわる損害賠償事件に関する専決処分の報告が途切れることがないように感じておるわけでございます。事故防止に向けた取り組みはどのようになされているのか、改めてお伺いいたしたいと思います。 最後の質問でございます。
投票率の向上について、ここでは提案を含めてお伺いいたしたいと思います。 既に質問内容に同僚議員への答弁があったところではございますが、通告しておりましたので、このまま進めさせていただきたいと思います。 さて、報道によりますと、ことし７月の参議院選挙における
投票率は４８．８０％ということで、２４年ぶりに５割を切ったということでございます。２人に１人も
投票に行けない、これがありました。これが戦後２番目の低さだということでございまして、その原因は種々あるわけでございますが、一般的に言われておりますことは、亥年特有の統一選挙などの選挙が集中しての選挙疲れと、また、特に若い世代における関心の低さ、そもそも、いわゆる政治、また選挙というものの理解が進んでいないことなど、依然として
投票率低下への負のスパイラルの状況から抜け出せていないという分析もございます。 また、本市の今回の参議院選における
投票率は５３．８７％ということで、全国
投票率よりも５．０７ポイント上回っておりますものの、本市有権者総数８万１，６６６人におきまして、４１．１３％ということで、人数にして３万７，６７２人が
投票していない、または、
投票ができない状況ということでございます。改めて、相当数の方々が
投票されていない実態があると捉えております。 ここで質問となりますけれども、
投票率の向上についての１件目、この低
投票率に対する御認識についてお伺いをいたしたいと思います。 次の２件目、
投票率向上に向けた取り組みにつきまして、ここでは５項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 初めの１項目めは、これまでの取り組み状況及び評価についてでございます。 本市明るい選挙推進協議会におかれましては、常日ごろからきれいな選挙の実現と選挙に対する住民意識の高揚を図ることを目的にさまざまな啓発事業を行っていただいております。この場をおかりいたしまして、まずは、心からの敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。 その上で、改めて取り組み状況及び評価についてお伺いいたします。 次の２項目めは、移動期日前
投票所の開設についてでございます。また、３項目めの当日
投票所への移動支援について、ここであわせて２件お願いしたいと思っております。 先ほどこの低
投票率の状況について触れさせていただきましたけれども、本市に限らず、全国各地でも同様でございまして、各地の
選挙管理委員会初め関係者の皆様には、打開に向けてさまざまな取り組みがなされております。 平成２９年３月に総務省自治行政局の選挙部管理課のほうから全国自治体の先進事例を取りまとめた
投票環境向上に向けた取組事例集というものが紹介されておりまして、このことは、本市でも既に御案内とは存じますが、総務省としては各
選挙管理委員会においては、当該事例集を活用していただき、国政選挙、あるいは地方選挙における積極的な取り組み実施につなげていただきたいというふうなことで載っております。 この中で、事例として紹介がされておりますのは、期日前
投票の
投票所への移動支援ということに関するものが３件載っておりまして、その内容は、事前に移動支援希望者リストというものを作成いたしまして、自宅と
投票所をタクシーで送迎している、これが青森県の田子町でございました。
投票所までのルートを９つを設定をいたしまして、無料送迎バスを巡回しておりますのが栃木県下野市でございます。また、ワゴン車に
投票箱などの設備を備えて計１１カ所巡回しているのが島根県浜田市の以上３件でございます。 また、当日、本番の
投票所への移動支援に関するものが４件ございまして、
投票所まで午前と午後に分けて運行しているのが岩手県宮古市でございます。
投票所まで５キロ以上離れた場合につきまして、公用車により送迎しているのが長野県の中野市、
投票人の様態に応じて、バスの無料や社会福祉協議会と連携して３種類のサービスを提供しているのが兵庫県の神河町でございますね。
投票所まで無料送迎バスを３便運行しているのが兵庫県香美町の以上４件でございました。 それぞれございましたけれども、本市におきましても検討に値する部分もあるのかなと思っております。 次に、
投票率向上に向けた取り組みについてのうちの４項目めになります。（仮称）選挙
投票記録帳の交付についてでございます。 記録帳ということでは、本市を初め、全国でも導入が拡大しております、あの読書記録帳がございます。特に本市では読書おもいで帳として、当初は小学１年生の７１６人を対象としておりましたけれども、好評につきまして、現在はゼロ歳から中学生までに拡大されておりまして、これまでに７，０００冊以上の発行かと存じております。 （仮称）選挙
投票記録帳について全国的には、既に選挙手帳、あるいは選挙パスポートというふうな名称で取り組んでおるようでございまして、全国で４０自治体が取り組んでいるというふうな報道がございました。 その中で、「選挙手帳～未来のわたしへ～」、生涯
投票率１００％を目指そうとして取り組んでいるのが愛知県犬山市でございます。人生８０年として１８歳から８０歳まで１００回程度の
投票になると計算がされておりまして、平成２８年度からの取り組み開始となって、聞くところによりますと、選挙手帳がこれが大変に話題になって、その後、市議会議員選挙などもあって、
投票率の低下に一定の歯どめを確認できているというふうなことでございました。 そのほかの自治体といたしましても、埼玉県の寄居町、福島県須賀川市など、新聞、マスコミなどでも取り上げられております。本市といたしましても、ぜひこの（仮称）選挙
投票記録帳、あるいは単に選挙手帳として導入してはどうか、これをお伺いしたいと思います。 この場での最後の質問となりますけれども、
投票率向上に向けた取り組みについての５項目めでございます。若者を対象としたワークショップの開催についてでございます。 私は、かつて若者の
投票率向上に向けて、この議場を使用しての若者議会を開催してはどうかということで御提案させていただいた経緯がございました。それ以前には、子ども議会ということで、小中学生の児童生徒さん方によって議会を、この場で子ども議会を開催させていただいております。 その後におきましては、若者議会につきましては、ほかの方法でも若者からの意見を伺うことができるということで提案の実現には至りませんでした。 今回は、市内の若者による
投票率向上に向けたワークショップの開催ということで御提案しております。例えば、選挙における
投票についてをテーマといたしまして、どうだったら
投票するのかなど、自由に話し合う場を設けてはどうかということでございます。 このたび、８月の盛岡市議会議員選挙におきまして、２５歳になったばかりの新人女性議員が誕生をいたしました。４，４２５票を獲得して定数３８の中、第２位の見事な当選でございます。「ジャスト２５歳」、「人生をカラフルに」を掲げて選挙戦を戦ったとございました。この訴えに共感した若い世代の若者を中心に支持を拡大したと報じられております。 若者は選挙に行かないということは、既に常識化しておりますけれども、変化があれば変わるのだなということの何よりの事例だというふうに捉えられるわけでございます。大きな期待を込めながら、若者の、若者による、若者のための政治を望むものでもございます。 以上でこの場からの質問とさせていただきます。大変にありがとうございます。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の公共施設の老朽化についての１点目、これまでの取り組み及び今後の対応についてのお尋ねでありますが、市では平成２７年度に花巻市公共施設白書２０１５を策定し、人口推計、財政状況、施設の保有状況、施設の将来更新費用及び老朽化の状況などの現状と課題を公表いたしました。 さらに、白書で公表した公共施設の現状と課題を踏まえて、平成２９年３月に花巻市公共施設マネジメント計画（基本方針編）を策定いたしました。この計画は市が長期的な視点で真に必要とされる行政サービスと持続可能な財政運営を両立させるための基本的な方針を定めたものであり、計画の策定に当たりましては、平成２８年８月から１０月にかけて計３回の市民ワークショップを開催し、延べ１０２名の市民の皆さんに御参加いただき、市民の皆さんとの対話を重ねながら計画の策定を進めてまいりました。 その後、花巻市公共施設白書２０１５の概要をまとめた白書簡易版の改訂を毎年度行うとともに、現在は公共施設マネジメント計画（基本方針編）のロードマップに基づき、個別施設ごとに改築、改修、解体等の具体的な取り組み方針を定める花巻市公共施設マネジメント計画（実施計画編）の策定を進めているところであります。 現在策定を進めております公共施設マネジメント計画（実施計画編）は、国が策定したインフラ長寿命化基本計画の個別施設計画に位置づけられる計画になりますことから、計画の策定に必要とされる建物施設の点検、診断を踏まえて個々の施設の取り組み方針を検討しているところであり、取り組み方針を策定するに当たっては、花巻市公共施設白書２０１５で公表した将来更新費用の見通しを踏まえますと、現在有する６４０全ての建物施設を今後も引き続き維持していくことは財政的に困難と考えております。このことから、長期的な視点を持って常に４０年先を考える公共施設マネジメントの基本理念に基づいて、可能な限り建物施設の総量縮減を図っていく必要がありますが、まちづくりの視点を踏まえた慎重な検討が必要であり、個々の施設の方針策定に時間を要しているところであります。 今後の対応につきましては、国のインフラ長寿命化基本計画において要請されている個別施設計画の策定期限は令和２年度までとなっておりますことから、できる限り早期に計画の素案をまとめ、市議会を初め市民の皆さんの御意見をいただきながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の財源の見通しについて、老朽化した施設の改修費や維持管理に対する国の支援はあるかとのお尋ねでありますが、建物等の施設についていえば、老朽化し危険となった小中学校の校舎改築等には、国の補助金も活用しながら改築整備を行っており、今後は文部科学省の考え方としては、建物の長寿命化を中心とするということが想定されておりますが、小中学校以外の建物については、その改築等に係る国庫補助金は現時点においては特にないものと、そのように認識しております。 一方、老朽化した施設の使用年数を法定耐用年数を超えて使用できるように、施設の長寿命化を図る改修等に対しましては、地方債の発行が認められております。 本市におきましては、長寿命化事業の実施に当たり、起債対象事業の９５％に充当でき、元利償還金の７０％が交付税に措置される合併特例債の活用が可能であります。 また、大迫地域と東和地域においては、充当率１００％、交付税措置率７０％の過疎対策事業債の活用も理論的には可能であり、さらに、辺地地域の施設については、充当率１００％、交付税措置率８０％の辺地対策事業債の活用も理論的には可能でありますことから、この過疎対策事業債、辺地対策事業債、今県全体の各市町村、この２つが活用可能、あるいはいずれかが活用可能な市町村、事業を提案しているというのが多くて、岩手県全体の枠が国から示されている枠を超えているという状況もございますけれども、できるだけそれらの地方債を活用し、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。 なお、過疎対策事業債につきましては、御存じのとおり、令和２年度、この法律の期限が切れるということになりまして、これの新たな法律の制定、更新ではなくて、延長ではなくて、新たな法律をつくるという動きが今出てきている中でございまして、これについては花巻市から岩手県市長会を通して東北市長会に対して提言すべきであると、全国市長会でしっかりこの過疎対策事業債の法律の延長、もしくは新法について花巻市も過疎対策事業債が使われるような形での延長、もしくは更新をすべきであるという要望をしたところでございますけれども、今般、岩手県市長会は花巻市の提案を受け入れて、今度開催される東北市長会において特別決議事項としてそのことを提案するということになっております。 具体的な話を申し上げますと、平成３０年度におきまして、合併特例債を活用し、小中学校の非構造部材の耐震化やプールサイドの補修、文化会館の防水修繕を実施いたしましたほか、過疎対策事業債の活用では、大迫ふるさとセンターの屋根改修を実施したところであります。 これら合併特例債や過疎対策事業債、辺地対策事業債のほか、公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、かつ個別施設計画に位置づけられた事業に対しましては、公共施設等適正管理推進事業債の活用が可能となっております。 この地方債は、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化や複合化事業については、充当率９０％、交付税措置率５０％、施設の長寿命化を図る事業及び他用途への転用を図る事業については充当率９０％、交付税措置率は財政力指数に応じて３０％から５０％、また施設を除去する場合においても９０％の充当率となっておりますが、交付税措置はゼロとなっております。 このように、公共施設等総合管理計画に基づき行う施設の長寿命化や集約化等に対する地方債がありますが、先ほども申し上げましたが、本市においては、より充当率、交付税措置率の有利な合併特例債や過疎対策事業債、辺地対策事業債の活用が可能でありますことから、現時点においては、これらの地方債を活用しながら施設の長寿命化等を進めているところであります。 先ほど東北市長会の話ししましたけれども、東北市長会は１０月１６日に今回は北上市で開催されます。 なお、合併特例債につきましては、今年度の現計予算に計上しております２０億３，６８０万円に、平成３０年度から今年度に繰越明許によって繰り越しされた小中学校や幼稚園へのエアコン設置分２億３，５２０万円や総合花巻病院への整備補助４億６１０万円を含む繰越事業分１０億９，４５０万円と、本定例会に上程しております令和元年度一般会計補正予算案（第２号）で発行を予定しております１億４，１２０万円を加えた発行予定額は、合わせて３２億７，２５０万円となり、現時点における今年度末までの発行総額は、繰り越しされる部分は当然出てくると思いますけれども、全額発行されるという前提で考えた場合には２５９億７，７２０万円となり、来年度以降に活用できる合併特例債の発行可能額は、そのような今年度末までの発行総額を前提といたしますと、今年度末において１２９億９，１００万円見込まれます。この金額については、令和２年度以降、今の新市建設計画によると、令和７年度まで発行できるということになります。 老朽化した施設の改修等への今後の合併特例債の活用見込みでありますが、現在まちづくり総合計画第３期中期プラン及び個別施設計画となる公共施設マネジメント計画（実施計画編）の策定作業を進めているところであり、過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の活用も含め、事業費及びその財源となる地方債等の具体的な数字を整理しているところでありますことから、公共施設の老朽化対策に活用すべき地方債の発行予定額については決定していないところであります。 ３点目の市民への影響についてのお尋ねでありますが、平成２７年度に公表した花巻市公共施設白書２０１５では、当市の人口１人当たりの建物施設の床面積は５．３１平方メートルで、全国平均の３．７８平方メートルを上回っており、過大な傾向にあることから、将来的な人口規模や地域特性を十分に見据えて、建物施設の保有総量を適切に設定していく、減少も含めて適切に設定していくことが課題と認識しております。 公共施設白書２０１５を策定する中で実施した市民アンケート調査では、「今後は施設の老朽化に伴い改修や建てかえに必要な費用が増加することが予想されることから、今後の公共施設のあり方をどのように進めていくべきか」との設問に対しまして、約半数の４７．６％が「代替施設がほかにあり、利用頻度の少ない公共施設を減らす」との回答が寄せられるアンケート結果となっております。また、今後１０年間で建物施設の約７割が、先ほど議員御指摘のとおり、築３０年以上となることから、老朽化施設の増加が懸念されております。 こうした公共施設の老朽化の現状を踏まえ、平成２９年３月に策定した花巻市公共施設マネジメント計画（基本方針編）の建物施設の基本方針といたしまして、将来の財政規模を見据え、改修、更新費用を圧縮していくために建物施設の総量削減を図ることとしております。現在策定を進めております花巻市公共施設マネジメント計画（実施計画編）では、施設の老朽化の進行、施設の利用頻度、施設の運営実態など個々の施設の状況を踏まえ、公共施設全体の最適化という視点から、施設の廃止、譲渡など総量縮減の具体的な取り組みを検討しているところでありますが、単に類似施設を統廃合するという総量縮減の数量目標を定めるのではなく、市民の利便性の確保や市民生活への影響、既存施設の歴史的な背景などにも配慮した慎重な検討が必要であると考えておりますことから、個々の方針策定には時間を要しております。しかしながら、徐々に庁内の議論を進めているところであります。順調にと言ってもいいですね、順調に庁内における議論を進めているというところでございます。 また、施設総量の縮減の一方、災害時に使用する指定緊急避難場所及び指定避難所に指定された建物施設につきましては、耐震性の確保と老朽化対策が優先度の高い取り組みであると考えておりますので、定期的な点検の実施と計画的な保全に努めてまいります。 ２件目の公用車の運行についての御質問の１点目、ドライブレコーダーの搭載についてのお尋ねでありますが、現在、当市における公用車両は、消防車両を含めて４８０台使用しており、そのうちドライブレコーダーは１８８台の車両に搭載して設置しております。 平成２８年８月の安全運転管理者に対する講習会において、講師の花巻警察署長から事故防止につながるとの助言がありましたことから、ドライブレコーダーの設置について検討し、平成２８年１０月からは車両の更新の都度順次設置しております。 今後のドライブレコーダー設置につきましては、リース車両は新たにリースする都度、順次設置していくことにより、今後２年でリース全車両に設置される予定となっておりますとともに、買い取り車両につきましても、この２年間のうちに随時必要に応じて設置してまいります。 なお、実際にドライブレコーダーの録画を使用した事案といたしましては、平成３０年６月に花巻市幸田地内で発生しました車両同士の事故に関して、事故原因を明らかにするために、保険会社からドライブレコーダーの録画データの提供を求められたことから、データを提供しております。 ２点目の事故防止への取り組みについてのお尋ねでありますが、公用車の事故が発生した場合には、花巻市公用車運行管理規程に基づき、運転者は直ちに所属長に口頭報告を行うこととしております。報告を受けた所属長は、直ちに運行管理者、総合政策部人事課長及び財務部契約管財課長に連絡するとともに、公用車事故報告書により書面報告することとなっております。 また、庁内の情報ネットワークであります庁内ＬＡＮを用いて公用車の安全運転、事故防止に関する啓発を行うとともに、事故が短期間に頻発するような場合には庁内ＬＡＮにより注意喚起を行うとともに、朝礼等において随時、安全運転と事故防止について啓発を行っております。 さらに、例年、花巻警察署長を講師に招いた安全運転管理者研修会や公用車取扱責任者を対象とした安全運転研修会、全国市有物件災害共済会東北地区事務局の講師を招いた安全運転講習会、地域おこし協力隊員を対象とした冬の公用車安全運転講習会や実技指導、自動車運転講習会を実施しております。また、研修会とは別に交通安全事故防止に係る自己点検や安全運転適性診断も行うなど、交通安全に対する啓発と安全運転に対する意識の向上に取り組んでおります。 事故が起こる都度、特に示談が成立し、その示談を承認する時点で決裁書類が私のところにも提出されます。それ見ていますと、過失割合が市の職員のほうに高いという事例は極めて少ないという実態であります。したがって、市の職員が安全運転に気をつけていても事故に巻き込まれることがあるという実態はございます。さはさりながら、この安全運転については、さらに啓発に努めて、事故が発生しないように努めてもらう必要がある、そのように考えております。 そのほかにつきましては、
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 以上です。
○議長（小原雅道君） 大原
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（大原皓二君） ３件目の
投票率の向上につきましての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の低
投票率に対する認識についてのお尋ねでありますが、本年７月執行の参議院議員通常選挙の本市全体の
投票率は５６．８９％となっており、岩手県全体の
投票率５６．５５％及び全国の
投票率４８．８０％を上回っております。 また、先日、９月８日執行の岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙において、岩手県知事選挙の本市全体の
投票率は５５．１０％となっており、岩手県全体の
投票率５３．４６％を上回りましたが、岩手県議会議員選挙の本市全体の
投票率は５４．８３％と、岩手県全体の
投票率５４．８７％をわずかに下回る結果となりました。 近年の各種選挙においては、軒並み６０％を割り込むという低い
投票率にとどまっている状況にあります。 特に、今後の社会を担っていく１０代から３０代までの若年層の政治に対する関心の低さなどが
投票率の低さにあらわれており、憂慮すべき状況であると認識しております。 次に、２点目の
投票率向上に向けた取り組みについてのお尋ねであります。 まず、１つ目の取り組み状況及びその評価についてでありますが、本市においては、若年層の
投票率を向上させる取り組みを重点的に行っております。 改正公職選挙法の施行により、選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた平成２８年以降、これまで市内の高等学校において選挙啓発事業を延べ１９回にわたり約２，４００名の高校生に実施してきたほか、成人式会場における新成人の方々への選挙啓発用パンフレットの配布、市内高等学校の生徒全員への選挙啓発冊子の配布、１８歳を迎える新有権者への選挙啓発年賀はがきの送付、「広報はなまき」を活用した
投票の呼びかけなどを実施してまいりました。また、昨年１２月には、７月に執行された市議会議員選挙における
投票率を市内４地域８２カ所の
投票区ごとに掲載するなど、新たな選挙啓発にも取り組んでおります。 また、近い将来に有権者となる小中学生に対する意識啓発としては、小中学校へ
投票箱や記載台などの選挙用資材を貸し出しし、児童会や生徒会の選挙に活用していただいているほか、選挙啓発ポスターコンクールを開催し、このポスターコンクールの入選作品を掲載したカレンダーを市内の小中高等学校の校内に掲示していただくなど取り組みも行っております。 本年７月執行の参議院議員通常選挙、９月執行の岩手県知事選挙、岩手県議会議員選挙における取り組みとしては、市内４地区の商業施設等において、啓発グッズの配布による
投票の呼びかけを行ったところでありますが、中学生や高校生にも参加していただき、選挙に対する理解を深めてもらうとともに、中学生、高校生が選挙啓発活動に取り組んでいる姿を見ていただき、市民の方々に対する意識啓発にもつながったものと考えております。 また、平成２８年７月執行の参議院選挙から始めた富士大学への期日前
投票所の開設にも引き続き取り組み、学生に積極的な
投票を呼びかけると同時に、学生自身が期日前
投票所の
投票管理者や
投票立会人などの
投票事務に従事することで選挙への理解を深めていただいております。 現状では、顕著な
投票率の向上、これは難しいと考えますが、これらのさまざまな取り組みを継続していくことにより、選挙に対する意識啓発につなげていきたいと考えております。 次に、２つ目の移動期日前
投票所の開設についてのお尋ねでありますが、移動期日前
投票所を開設している自治体の多くは、
投票所の統廃合により、従来よりも
投票所が遠くなった方々のための代替措置として開設しているものと認識しております。 本市においては、市内各地区に８２
投票所を開設しておりますが、選挙人の
投票権利を保障するという大前提のもと、この８２
投票所は容易に統廃合すべきではないと考えております。しかし、地区の皆さんの総意のもと統廃合が進められ、その地区に移動期日前
投票所の開設を必要とする方がいらっしゃる場合においては、選挙人の
投票する権利の保障という観点から、移動期日前
投票所の開設についても検討することも考えられます。 次に、３つ目の
投票所への移動支援についてのお尋ねでありますが、こちらについても、移動支援を実施している自治体の多くが、
投票所の統廃合に伴う代替措置として実施しているものと認識しており、移動期日前
投票所の場合と同様、地区の皆さんの総意のもと、
投票所の統廃合が進められ、その地区に移動支援を必要とする方がいらっしゃる場合においては、その実施について検討することも考えられます。 次に、４つ目の（仮称）選挙
投票記録手帳の交付、このことについてのお尋ねでありますが、藤井幸介議員御提案の取り組みは、
投票に行こうという動機づけにつながるよい取り組みであると考えますが、現実的には、有権者の多い
投票所において、限られた人数の事務従事者が対応できるかどうかという問題や、かかる経費に見合った効果が期待できるかなど、その実施については検討を要するものと考えております。 次に、５つ目の若者を対象としたワークショップの開催についてのお尋ねであります。 先ほど御答弁の中で御紹介しました高校における選挙啓発事業においては、これまでは、選挙制度の仕組みや市民と政治のかかわりについて説明した後模擬
投票などを行うという内容が中心でありましたが、それに加えて候補者の政策を読み解く、あるいは政策を立案する内容や
投票率を上げるための方策を考えるといった内容のワークショップの開催についても高校に提案してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 細部にわたって丁寧な御答弁ありがとうございます。 １件目の老朽化対策のほうでございます。かなり細かくお聞きすることができました。 全体としては、まず人口減少に対応したまちづくりといいますか、人口が減っても機能する、全ての市民が満足できるまちづくりをしていくという方向だろうというふうにお聞きしまして、国からのいろいろな支援も今お聞きしまして、全体的には一安心したかなという思いがあります。 でも、そういう状況に持っていくには、やはり今、先ほどいろいろな手法、市民の方々に対するいろいろな説明、そしていろいろな今やられておりますゲームですかね、将来のまちの姿をみんなでワークショップでしょうか、そういったことをやられているということでございました。 １つは、先ほど今の４回ほどでしたか、開催された市民の方々のワークショップ的な、あるいは公共マネジメントに関する内容を本市の出前講座のメニューに確認しましたところ、ないなという思いがしておりまして、もし出前講座のメニューの中にこの種の老朽化についての何かメニューがあってもいいのかなと思って、これひとつ今お聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 過去に開催しましたワークショップにつきましては、管理計画の基本方針編を定める際に、基本方針をどうしていくかということで３回ほど開催いたしまして、多様な若い方々から関係団体の方々まで含めて開催して意見をいただき、それをまとめて基本方針としてまとめたものでございます。 今後も、そういった施設の管理につきましては、市民の意見というのも大事になってきますので、例えば出前講座とか、そういったものに加えるようなことも検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 公共施設の老朽化対策の中には、公共施設ということで、市の管理から、そして民間に移して有効活用という方法があるようでございます。国として奨励しており、ＰＰＰ手法というのがあるようで、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップでございますけれども、内容としましては、公共サービスの提供において、何らかの形で民間が参画する方法を幅広く捉えて、そういった概念で民間の資金、またノウハウを活用して公共施設の整備など、効率的にやっていくということでございます。本市が所有しております建物ということでは、旧料亭のまん福がございますけれども、今現在、民間事業者の皆さんの御意見を募集しておるということでございましたけれども、もし差し支えなければといいますか、このことでちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 松田財務部長。
◎財務部長（松田英基君） 旧まん福につきましては、皆様御存じのとおりでございますけれども、やはりこれまでも取得以来、土地も含めて８，８００万円ほどの費用をかけてきたということではありますけれども、また一方では、具体的な活用方法と、効果的な活用方法というのもなかなか見出せていないというところでございました。そこで、民間のアイデア、民間の方々が主体になって活用していただけるようなアイデアがあるのであればということで、マーケットサウンディング型市場調査ということを現在実施してございます。 ８月に現地見学会というのを募集しまして開催いたしましたところ、６組の方から現地を見たいという申し出をいただいてございます。それに基づきまして、そのサウンディングへの申し込みの期間として今月末まで設けてございます。今現在、申し込みをいただいている団体はないという状態でございまして、その申し込みがあった場合には、１０月の初めに具体的なアイデア等、当方でもお聞きして、その活用の実現性というようなところも検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 先ほど出前講座について少し御質問をいただいた件なのですが、ふれあい出前講座という市のメニューがございますが、その中で、ゲームで考える公共施設マネジメントというメニューがございまして、市の契約管財課の担当が出向いて説明するというメニューはございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） この老朽化対策、本当に事業量、作業量といいますか、いろいろな膨大だと思っておりまして、本当に今後まだまだ大変なことがたくさん出てくると思いますけれども、一つ市民も協力していく中で、本当に誰からではなくて、みんなでやはりこれを乗り越えなくてはいけないという思いでございます。 次の公用車のドライブレコーダーでございますが、リース、また自前の車両につきましても、いずれは全車につくということで確認いたしました。中でも１件でございますか、保険会社からドライブレコーダーのデータ提供を求められたということがあったということで、ドライブレコーダーの効力といいますか、そういったものがますます確認できているなと思います。また、このドライブレコーダーが職員の方々の安全のために、運転者の技量とでも申しましょうか、そういったものが確認できるということで導入していきたいということでございました。 無事故対策ということで研修会、講習会開催されておりますけれども、昔からといいますか、今始まったものでないのですけれども、ヒヤリ・ハット手法ということが、これはかなり前から言われており、無事故対策などに取り入れてやられていますけれども、これはハインリッヒの法則とも言われておりまして、御存じだと思います。この１件の重大な事故の背景には、３００件のヒヤリ・ハットというのが存在しているというふうなことで、これがデータ的にも確証されて、あらゆる産業界にこれが取り入れられております。こういったヒヤリ・ハット手法のような感じで、例えば講習会のときに当然無記名でよろしいのでしょうけれども、職員一人一人がこういったことで本当にヒヤリ・ハットしたというのを挙げていただいて、それについて無事故のためにどういうふうにしていくかということをそれぞれで確認し合うということになると思います。 １件について３００件のヒヤリ・ハットということでございますけれども、この３００件に対して、本当に改善策をとらないと、事故の発生というのは継続し続けるというふうにございまして、市としてのこのヒヤリ・ハット的な何か手法をとっていかれればと思いますし、先ほど市長のほうから過失割合が幸い、低いという状況だという報告でございました。 あと、今よくアクセルとブレーキの踏み間違いという事故がやはり多発しておりまして、自動車についた自動ブレーキといいますか、何かそういったものがつけられるようでもございますが、こういった自動ブレーキのような車両というのも考えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今、自動ブレーキにつきましては、新しい車もありますし、国のほうで自動車会社がやっているようですけれども、既存の車両に取りつけるというのもあるようです。ただ、今そこまでは検討していないという状況でございます。
○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 最後になりますけれども、
投票率の向上でございます。 きのうの御答弁では、期日前
投票所の移動ということは、本市にとっては、まずないというお答えでございましたけれども、本日、検討すべきと。
投票の公平さ、そしてまた平等さという観点から御答弁をいただきました。今後よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小原雅道君） 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時１７分 散会...