釜石市議会 2019-12-18
12月18日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第７号）
令和元年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年12月18日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和元年12月18日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1)
ハザードマップ改定の取り組みについて 10番 千葉 榮議員 (2) 急
傾斜地危険区域の現況と
取り組み状況について 〃 (3) 有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・
担い手確保の取り組みについて 〃 ５ (1) 豪雨災害について ９番 佐々木 聡議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 選挙権について 〃 (4)
ＲＷＣ釜石開催について 〃 ６ (1) 総合計画の策定について 14番
山崎長栄議員 (2) 少子化に対応した学校教育について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………88第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1)
ハザードマップ改定の取り組みについて 10番 千葉 榮議員………88 (2) 急
傾斜地危険区域の現況と
取り組み状況について 〃 ………89 (3) 有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・
担い手確保の取り組みについて 〃 ………90 ５ (1) 豪雨災害について ９番
佐々木聡議員…… 104 (2) 教育行政について 〃 …… 105 (3) 選挙権について 〃 ………〃 (4)
ＲＷＣ釜石開催について 〃 …… 105 ６ (1) 総合計画の策定について 14番
山崎長栄議員…… 119 (2) 少子化に対応した学校教育について 〃 …… 120
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長
木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番
佐々木義昭君 18番 水野昭利君 欠席議員（１名） ２番 川嶋昭司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 副市長 窪田優一君
総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 千葉 敬君
保健福祉部長 水野由香里君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君
危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君
総合政策課長 藤井充彦君 総務課長
佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君 生涯
学習文化スポーツ課長 佐々木 豊君
高齢介護福祉課長 山崎教史君 水産課長
佐々木道弘君 農林課長 藤澤 聡君
防災危機管理課長 千葉博之君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君
生活支援室長 栃内宏文君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局次長 中村達也君
会計管理者 橋本英章君
水道事業所長 今入義章君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君
学校教育課長 佐々木 誠君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘
事務局次長 廣田昭仁
事務局次長 小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、２番川嶋昭司君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において４番野田忠幸君及び５番磯崎翔太君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 10番千葉榮君、登壇願います。 〔10番千葉榮君登壇〕
◆10番（千葉榮君） 21世紀の千葉榮です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 それでは、私からは、
ハザードマップ改定の取り組みについて、急
傾斜地危険区域の現況と取り組みについて、有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・
担い手確保の取り組みについての３点についてお伺いしたいと思います。 初めに、
ハザードマップ改定の取り組みについてお伺いします。
ハザードマップあるいは
被害予測地図は、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらに避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されており、この
ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などが迅速、的確に避難を行うことができ、また、二次
災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に当たり、非常に有効であると言われております。 しかし、ことしの台風19号、21号は、低気圧の影響で関東から東北にかけて降った記録的な大雨による河川の氾濫、決壊で、自治体が作成した
ハザードマップの
浸水想定区域外で被害が起きていたことが、各自治体への取材でわかりました。 また、被災した自治体では、避難所となっていた公民館や市役所庁舎が浸水しただけでなく、
浸水想定区域外にある
自治体指定の避難場所が被災し、既に避難をしていた住民が、別施設に再避難を余儀なくされたり、道路での死者も出ており、
ハザードマップは安全確保の最低限の手がかかりに過ぎないと専門家は注意を呼びかけております。 また、100年に一度の災害という言葉が意味を失うほど、想定外の天災が続いていると指摘しており、
ハザードマップの
想定区域外でも不安を感じた場合はすぐに避難をするなど、常に危険と隣り合っていることを意識するべきと話しております。 2015年の
水防法改正により、
ハザードマップ作成基準が、従来最大の雨量が数十年から100年に一度レベルとされていたものが、1000年に一度レベルの作成基準になりました。そこで質問ですが、国では、昨年の
西日本豪雨を受け、全国自治体に最大想定の新基準に対応するよう要請し、台風19号後に早期に改定を促す通知を出したとされていますが、当市において、今後、
ハザードマップの改定についてどのように考えているのかお伺いします。 また、平成24年度の小佐野地区を皮切りに
ハザードマップの作成に取り組んできたと思いますが、現在の進捗状況はどうなのか、そして、これまでの災害等でその
ハザードマップはどのように生かされたのか、どのような効果があったのかお伺いします。 次に、急
傾斜地危険区域の現況と取り組みについてお伺いします。 ことしも多くの台風が日本列島を直撃しました。台風19号では、東日本に記録的な大雨をもたらし、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、多数の死傷者が出ております。被害に遭った地域では、現在、復旧活動が進められておりますが、いまだ復旧に至っていない地域も数多くあり、甚大な被害をもたらしました。また、岩手県内においても、
記録的豪雨をもたらした台風19号は、
東日本大震災の津波で被災し、復興への道を歩む沿岸部も無慈悲な雨にさらされ、冠水、土砂崩れ、集落の孤立など多く発生しました。 特に、沿岸の被害状況を見ますと、大船渡、陸前高田、住田の２市１町からなる気仙地方は、釜石市以北の沿岸部と比較すると、雨量が少なく、被害は局所的だったものの、崖崩れ、住宅への土石流入や、漁業施設の倒壊などが相次ぎました。 当市においても、台風19号により、各地で災害が発生し、片岸町では、崖崩れにより自宅を直撃した土砂で住民が重傷を負い、鵜住居町の市道では道路が陥没、また、尾崎、白浜、佐須の両地区では、土砂の流出により、計133世帯、348人が一時孤立状態となるなど、甚大な被害を受けました。 今後、集中豪雨による土石流、地すべり、それから崖崩れなどの土砂災害が後を絶たないと言われておりますが、こうした現状の中で台風及び
集中豪雨等による急な斜面の崩壊から民家及び生命を守る必要があると思います。 そこで質問ですが、岩手県の
ホームページで公表している
土砂災害警戒区域等は、参考として情報提供しているもので、現段階において指定されてはいないが、指定事務を進めているものであると掲載されていますが、
土砂災害警戒区域の指定の現況と
取り組み状況について、また、急
傾斜地崩壊危険箇所の当市の現況はどのようになっているのかお伺いします。 また、岩手県では、急
傾斜地崩壊対策事業を昭和44年度から釜石市の日ケ沢地区を初めとして事業を実施しているようですが、
県指定箇所について、県と合同での調査等は実施しているのか、実施しているとすれば、市民に公表しているのかお伺いします。 次に、有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・
担い手確保の取り組みについてお伺いします。 現在、岩手県沿岸部において、鹿の個体数の増加や鹿の分布が年々拡大しています。
農林業被害、林床植生の減少、バイオマスの低下、土砂災害の危険性の増加、水源の涵養機能の低下など、鹿によってさまざまな問題もそれに伴い生じています。 直接的な鹿の対策は、各市町村が行っておりますが、県内では、鹿の増加や分布拡大は防げていないのが現状です。さらに、市町村をまたいで活動する鹿の対策を市町村だけで解決しづらいことも大きな問題と危惧しております。 個体数調整は、植生環境の保全や、治山事業を行っていく上でも非常に重要な課題であると思います。当市には、鹿の生息地として有名な五葉山があります。かつては、五葉山を鹿のサンクチュアリとして活発に保護活動を行ってきましたが、現在は、鹿の繁殖力が非常に強く、生息数は増加し、
農林業被害が拡大しております。 この
農林業被害拡大に伴い、有害捕獲の需要が高まっています。当市においては、現在、狩猟者の減少、高齢化及び銃の規制法の強化によって新しく狩猟を行う若い人材が非常に不足しているため、狩猟圧が低下していると聞いております。 私は、鹿の捕獲を考えたとき、狩猟者の減少、高齢化、若い人材の不足は大変大きな問題だと思います。また、捕獲した鹿は、基本的に持ち帰るか、持ち帰りが困難な場合は、埋設処理を行わなければならないルールとなっていると思いますが、複数頭捕獲した場合、持ち帰ることや埋設処理は困難であるため、鹿をたくさん捕獲できる機会があったとしても、このルールによって、ほとんどの狩猟者は１頭の鹿を捕獲、また、駆除した時点で作業を終了しているようです。 この鹿の処理にかかわるルールが、個体数調整のボトルネックとなっている可能性が高いと思います。また、鹿の捕殺をふやすため、鹿の食肉処理や焼却処理、埋設処理及び捕獲した鹿の
集積場所等を再度検討し、狩猟者の労力を軽減する必要があると思います。 そこで質問ですが、狩猟や有害捕獲といった個体数管理の重要な担い手である狩猟者が減少、高齢化していることから、県、市町村及び
狩猟者団体が連携を図りながら、的確な対策を実践、指導できる
地域リーダーの確保、育成する必要があると述べています。 当市において、狩猟者の減少、高齢化、若い人材の不足についてどのように考えるか、また、何人の狩猟者が登録して、平均年齢は何歳なのか、報酬等の金額は幾らか、今後検討する考えがあるのかお伺いします。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席から再質問したいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、狩猟者の減少、高齢化、若い人材の不足について、どのように考えているかとの御質問でございます。
ホンシュウジカは、強い繁殖力に加え、降雪量の減少といった環境の変化により、その生息域は、県域を飛び越え、北上を続けている状況にあります。 当市におきましても、鹿の被害は、田畑の農作物や山の林木の植害などの
農林業被害にとどまらず、列車や車両との衝突による物損被害など多岐にわたっている状況であります。
ホンシュウジカの個体数を抑制するためには、狩猟や
有害捕獲等による捕獲活動を継続してかけていく必要があります。当市といたしましても、狩猟及び有害捕獲を担うハンターを確保していく必要があると考えており、これまでも新たに狩猟免許を取得し、
狩猟者登録をする方に対し、免許取得及び登録費用を補助し、ハンターの確保に努めているところであります。 岩手県でも、
狩猟免許試験を年に複数回開催しているほか、
予備講習会の開催や、一般向けの講習会を開催するなど、狩猟に関心を持つ方々の掘り起こしを図る取り組みも行っております。 今後もハンターの確保に向け、県や猟友会と情報交換をしながら、効果的な取り組みを検討してまいります。 次に、狩猟者の現状及び報酬等についての御質問でございますが、狩猟者の登録事務を担う県によると、市町村ごとの集計情報はないことから、
釜石大槌猟友会に聞き取り調査をしたところ、同会の会員のうち、釜石市在住の会員数は67人で、平均年齢は61歳という状況であります。 報酬等につきましては、当市が実施する有害捕獲の場合は、報酬として１頭当たり8000円をお支払いしております。この報酬は、国の
鳥獣被害防止総合支援交付金を財源にしているため、国で定められた報酬単価を準用しております。 また、今年度から有害捕獲によって捕獲した
ホンシュウジカを
岩手沿岸南部クリーンセンターで処分する際の手数料を当市が負担することとし、ハンターの負担軽減を図っているところであります。同時に、捕獲した
ホンシュウジカの一時
保管場所等について検討してきた経過もございますが、市内への鹿の出没が明らかに増加している現況に鑑み、より多くの
ホンシュウジカをハンターに捕獲してもらうための効果的な手法について、引き続き県や、
釜石大槌猟友会等関係機関とともに検討してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、
関係部長等が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。 〔
建設部長菊池拓也君登壇〕
◎建設部長（菊池拓也君） 私からは、急
傾斜地崩壊危険箇所の当市の現況についての御質問にお答えいたします。 急
傾斜地崩壊危険箇所とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法において、傾斜度が30度以上ある土地とされており、岩手県が区域指定することとなっております。 急
傾斜地崩壊危険区域の指定基準につきましては、傾斜度が30度以上、かつ高さ５メートル以上の土地で、急傾斜地の崩壊により危害が生じるおそれがある人家が５戸以上あり、または５戸未満であっても官公署、学校、病院等に危害を生じるおそれがある場合も指定の対象とされているところであります。 県内の急
傾斜地崩壊危険箇所の総数は、平成31年３月末現在で6959カ所となっており、保全人家が５戸以上ある1792カ所のうち、282カ所が整備済みで、整備率は15.7％となっております。 当市の急
傾斜地崩壊危険箇所の総数は604カ所となっており、保全人家が５戸以上ある330カ所のうち、61カ所が整備済みで、整備率は18.5％と、県内の整備率を上回る状況となっております。 今年度は、駒木地区と上中島地区の２カ所において整備が進められている状況であり、昨今の土砂災害が多発している状況など、地域の安全確保の課題に対応するため、土砂災害から市民の生命と財産を守る急
傾斜地崩壊対策事業について、今後も計画的に実施していく予定であると伺っております。 急
傾斜地崩壊対策事業の実施に当たりましては、当市は、施行に伴う経費の一部を負担するなど、県と連携、協力しながら事業の進捗を図っているところであります。 台風第19号では、
市内沿岸部を中心に広範囲にわたり土砂災害が発生し、土石流や崖崩れなどにより甚大な被害が生じ、市民生活に大きな影響を与えたところでありますが、このような背景からも、斜面の安定性を向上させ、土砂の流出防止を目的とした急
傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業の着実な実施は、極めて重要であると捉えているところであります。 なお、県におきましては、今回の台風第19号の被害が甚大であった地区を中心に、土砂災害への対応として砂防事業の事業化に向けた新たな取り組みを進めていく方針であると伺っております。 当市といたしましても、今後とも関係機関と危険箇所について合同点検を行うなど、緊密な連携と情報共有のもと、引き続き県に対し、整備促進の要望をするとともに、市民の生命と財産を守るため、継続的な急
傾斜地崩壊対策事業を含む
ハード対策を推進してまいります。 次に、岩手県が指定する急
傾斜地崩壊危険箇所について、県と合同で調査等を実施しているのかという御質問でございます。
土砂災害危険箇所点検パトロールとして、年１回、県、市、警察、消防等の関係機関と
砂防ボランティア協会による調査班を編成し、住宅、公共施設、要
配慮者利用施設等の保全対策の有無等を考慮し、あらかじめ抽出した危険箇所について
オーバーハング、落石崩壊、排水機能異常、渓流崩壊、河床堆積、過去の土石流の痕跡等の合同点検を実施しているところであります。 この合同点検の実施により、異常箇所を発見するなど、適切な施設管理を行う上で貴重な機会であると捉えるとともに、毎年継続して実施している合同点検が一定の成果を上げているものと認識しており、当市においては、
道路パトロールによる日常点検の際、危険箇所の把握をあわせて行うなど、地域の安全確保に努めているところであります。 なお、点検結果の公表につきましては現在行っておりませんが、県の
ホームページにおいて、土砂災害の危険性のある区域の基礎調査結果及び
区域指定状況を随時公表しているところであります。 当市といたしましては、今後とも関係機関との合同点検を継続し、早期に危険箇所の把握に努めるなど、市民の皆様の安全安心を最優先に引き続き適切な安全対策が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（
木村琳藏君）
危機管理監。 〔
危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎
危機管理監（佐々木亨君） 私からは、
ハザードマップの改定の取り組みについて及び
土砂災害警戒区域の指定の状況と
取り組み状況についての御質問にお答えします。 まず、
ハザードマップ改定についての考えですが、御質問の趣旨から、洪水、土砂災害の
ハザードマップと捉えてお答えさせていただきます。 平成27年の
水防法改正により、指定河川の
洪水浸水想定区域の降雨量が当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨から、想定し得る最大規模の降雨に変更になったことから、岩手県では、当市の
水位周知河川である甲子川、鵜住居川の
想定最大規模の降雨による
洪水浸水想定区域図を作成、今年度に公表しました。 新たな想定降雨は、甲子川が48時間で760.4ミリメートル、鵜住居川が48時間で759.7ミリメートルとなっております。これまで甲子川は、100年に一度程度の降雨である２日間317ミリメートル、鵜住居川は50年に一度程度の降雨である２日間258.7ミリメートルによる
洪水浸水想定区域図でしたので、新たな
洪水浸水想定区域図は、これまで
浸水想定区域に含まれていなかった地域が
浸水想定区域に含まれたり、浸水深が深くなったりと、洪水被害の危険性が高まっている状況を示しています。 当市では、ことし４月から６月にかけて
市職員説明会、
住民説明会、校長・園長会議での説明及び
前期地域会議での説明に加え、
市ホームページからリンクできるようにするなど、新たな
洪水浸水想定区域図の周知に努めてまいりました。 当市における洪水・土砂災害の
ハザードマップは、平成24年度から
原則町内会ごとに作成を進めてきておりますが、ただの
ハザードマップではなく、ワークショップを３回開催し、地域に伝わる洪水や土砂災害の記憶や
自主避難場所を盛り込んだり、
町内会ごとの避難のタイミングを掲載した
自主避難計画も兼ねたものになっております。 作成した
ハザードマップは、
町内会ごとに全戸に配付し、洪水、土砂災害の危険区域や、避難場所及び避難の
タイミング等の周知に努めてまいりました。 御質問の新たな
洪水浸水想定区域図の
ハザードマップへの反映は、今年度作成を進めている鵜住居、片岸地区の
ハザードマップから開始し、昨年度までに作成した地域の
ハザードマップの改定については、令和３年度以降に取り組みたいと考えております。 次に、
ハザードマップの進捗状況についての御質問ですが、当市における洪水・土砂災害の
ハザードマップは、平成24年度の小佐野、小川、野田、定内地区から開始し、今年度は、鵜住居、片岸地区の
ハザードマップづくりに取り組んでおります。 来年度は、東部地区の只越、浜町、東前、新浜町地区の
ハザードマップづくりに取り組む予定で、これで一部地域を除き、市内全域の洪水・土砂災害の
ハザードマップづくりが一応終了する予定となっております。ただし、県から今年度、甲子川、鵜住居川の新たな
洪水浸水想定区域図が公表されたことや、
土砂災害警戒区域等の基礎調査が進んでいることから、平成24年度から平成30年度に作成した地域については、新たな洪水・土砂災害の
ハザードマップづくりに取り組む必要があると存じます。 次に、作成した
ハザードマップがこれまでの災害等でどのように生かされたか、また、どのような効果があったのかとの御質問ですが、当市の洪水・土砂災害
ハザードマップの作成は、３回のワークショップを行って作成しております。 １回目は、洪水、土砂災害とはどういうものか及び近年の大雨災害の状況について、講演を通じて知っていただくほか、地域の洪水・土砂災害の危険箇所を知る機会として、
町内会ごとの
土砂災害警戒区域、特別警戒区域の状況や
洪水浸水想定区域を図面で示して、参加者の理解を深めることとしております。 また、参加者が経験を通した地域における洪水、土砂災害に関する異常現象や、危険箇所について情報を出し合うことで、地域の洪水、土砂災害の危険箇所を知る機会になっております。 ２回目は、地域の避難方法を考えるとして、１回目の洪水・土砂災害の危険箇所等を踏まえた上で、各地区の実態に合った独自の避難のタイミングや避難場所等を考える機会としており、地区における洪水、土砂災害からの避難について、より深く考える機会としております。 ３回目は、これまで作成してきた
ハザードマップを改めて点検し、よりよい
ハザードマップになるような機会としております。 この３回のワークショップを通じて、参加者の洪水、土砂災害に関する知識や意識の向上が図られているという効果があると存じますし、それが実際の避難行動につながることを期待しております。 また、
ハザードマップを作成した翌年度には、１つの町内会にお願いして、洪水土砂災害の避難訓練を実施しておりますが、避難訓練を実施した町内会においては、大雨時における実際の避難に役立っていると存じます。例えば、平成28年度に栗林の砂子畑町内会で洪水土砂災害の避難訓練を実施した後に、台風第10号が当市にも襲来しましたが、砂子畑町内会の方からは、避難訓練が実際の避難にも役立ったとの言葉を頂戴しております。 また、台風第19号においては、やはり平成29年度に避難訓練を実施した本郷町内会の方の避難率が高かった状況があります。 その他、把握している限りでは、
ハザードマップづくりに御参加いただいた町内会の中で、大畑町内会、中小川町内会、本郷町内会、大只越町内会が独自の洪水・土砂災害避難訓練を継続して実施していただいておりますので、実際の避難においても役立っていることを期待しております。 なお、避難所への避難だけが避難ではありませんが、避難所への避難者数だけを見ると、避難対象者数に比較して避難者数が少なく、現段階においては
ハザードマップづくりの効果は一部にとどまっていると言わざるを得ない状況があります。 先日、ある民生委員さんから、台風第19号の際に初めて避難したが、一度避難すると次の機会には避難しやすくなるとのお話をお聞きしました。今後、
ハザードマップに基づいた避難訓練をもっと多くの町内等で実施するなど、
ハザードマップを避難行動に結びつけるような方策などを実施してまいりたいと存じます。 次に、
土砂災害警戒区域等の指定の現況と
取り組み状況についての御質問にお答えします。
市ホームページでは、防災、災害のページから岩手県
ホームページで公表されている
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所を閲覧することができます。土砂災害危険箇所は、土砂災害の３つの現象に分類されており、土石流の発生するおそれのある土石流危険渓流、崖崩れの発生するおそれのある急
傾斜地崩壊危険箇所、地すべりの発生するおそれのある地すべり危険箇所があります。 当市における土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流が421カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所が604カ所の計1025カ所あります。地すべり危険箇所はありません。 県では、この危険箇所のうち、基礎調査が終了した箇所について、該当する土地の所有者及び居住者を対象に、土砂災害防止法に基づき、基礎調査結果をお知らせする
住民説明会を開催し、住民の皆さんから意見を伺うとともに、当市に意見照会した上で、告示により、
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定します。土砂災害特別警戒区域は、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命、または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地を指定します。 令和元年12月現在の指定済みの警戒区域は、土石流警戒区域が114カ所、急傾斜地崩壊警戒区域が184カ所の合計298カ所となっております。警戒区域指定の
取り組み状況は、
東日本大震災の影響により一時中断しておりましたが、昨年度から本格的に
住民説明会を再開しており、甲子町第１地割、第２地割及び第３地割での一部で、大橋から唄貝地区では土石流警戒区域16カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域18カ所の合計34カ所を警戒区域に指定しております。 今年度も引き続き、岩手県沿岸広域振興局土木部河川港湾課と連携して橋野地区での
住民説明会を予定しており、警戒区域指定に向けた準備を進めております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） それでは、順次質問させていただきます。 まず初めに、有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・
担い手確保の取り組みについてお伺いいたします。 岩手県では、農業被害拡大に伴う有害捕獲の需要が高まる県内でハンター（狩猟者）の高齢化が指摘される中、
担い手確保に向けた取り組みが広がりを見せており、近年100人前後だった免許の新規取得者数は、2013年度以降は200人台で推移すると言っております。ただ、取得後に、現場経験がないペーパーハンターもおりますので、県や県猟友会は、免許取得の研修会や若手交流会など、定着のほうへ試行錯誤を続けていると言っております。 この取り組みについては、もちろん当局でも把握はしていると思いますけれども、この新規取得者について、答弁では、
狩猟免許試験を年複数回開催しており、今後もハンターの確保に向け、県や猟友会と情報交換をしながら、効果的取り組みを検討していくとのことですが、この効果的な取り組みとは、具体的にはどのようなことなのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 新しく担い手を確保することと同時に、現在活動が余りできていない会員、このような会員についてどのような支援をすることが効果的なことであるか、例えばですけれども、ハンター支援の累進性、何頭撃ったら手間を幾らかあげるとか、そういう考え方とか、そのようなことを県とかいろいろ相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） そこで、県や県猟友会は、若い力をかりないと有害駆除が追いつかず、生態系が破壊されると警鐘を鳴らしております。そのためには、世代間交流会を展開して、見て覚えるから交流して育てる文化への転換を試みるということで、担い手研修会を開催しているようですけれども、この研修会へは当市では参加しているんですか。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 担い手研修会につきましては、ハンターに興味がある方、このような方に対しての研修会ということになっております。市町村担当者向けのものではないため、当市においては参加しておりません。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） ちょっと答弁に対しては納得いくところがないんですけれども、次にいきたいと思います。 ことしの３月議会で施政方針演説の中で、鳥獣被害対策につきましては、捕獲と地域ぐるみでの被害防止対策の強化、担い手の育成、確保に取り組んでまいりますとのことでしたが、釜石猟友会では、狩猟者は年々減っていく一方でふえる見込みがないと言っております。この担い手の育成確保について、３月議会後、どのような取り組みをしたのかお聞きします。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 今年度、狩猟免許の更新会場がこの沿岸部の狩猟者、また、更新者、このようなことの利便を図るため、沿岸での開催の要望を行っております。また、被害相談の際に狩猟免許の取得についてもいろいろ説明をし、また、免許取得の協力をお願いしております。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） その免許取得のお願いというのは、どこにお願いしているわけですか。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） わなの捕獲の仕方ですとか、いろいろ自分でも自己防衛ができるような、そのような対策とかいろいろ説明しまして、免許を取っていただくように、自分での自己防衛等にも努めていただくようにお願いをしているということになります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） 私が言っているのは、どこに要請しているのかということです。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 被害を受けて、いろいろ相談をされにいらっしゃっている方に対してということになります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） はい、わかりました。 それでは、次に、狩猟者の登録数、平均年齢についての質問で、岩手県に確認したところ、市町村ごとの集計情報はなく、平均年齢も集計されていないことから、釜石大槌地区猟友会から聞き取りしたところ、会員数は67名で平均年齢は61歳との答弁でしたけれども、会員数、平均年齢数は、当局のほうで把握していないわけですか。これは、聞かなくても鳥獣被害対策に本気で取り組むのであれば、会員等に聞き取りなどをして、最低限把握していなければならないことだと思うんですけれども。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 狩猟者の登録に関しては把握してというか、それは県のほうの所管ということでしたので、あえて今回、釜石大槌地区の猟友会として、その会員数、それは100人、また、平均年齢は大体60歳ぐらいであるということは把握しておりましたけれども、今回、あくまで
釜石大槌猟友会としては釜石大槌の猟友会ですので、釜石市在住として、その人数を再度確認したということになります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） ちょっと私はおかしいのでわからないんですけれども、普通は、やはり会員については、最低でも住所、氏名、電話等とかというのは把握しているのが普通だと思うんですけれども、それもしていないということなんですか。例えばけがとか何かした場合はどうするんですか。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） すみません、住所、氏名等については一応データ等はもらっておりましたけれども、一応、あくまで再度確認ということで猟友会のほうと連絡をとって、再度の確認を行ったということになります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） はい、わかりました。 それでは、次に報酬についてですけれども、市が実施する有害捕獲の場合は、１頭当たり8000円で、定められた単価を準用しているということですが、これは１頭当たり国が補助する金額ということだと思いますが、これについてもう一度お聞きします。 それで、県内のほかの市町村の報酬はどのくらいなのか、わかればお聞きしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） ちょっと市町村という単位ではなくて、鳥獣被害の協議会という組織の単位での話になりますけれども、県内には15の協議会がございます。うち11の協議会は当市と同様、国で定めた単価を採用しております。また、ほかの４協議会がかさ上げをしている、そのようなお話は聞いておりますけれども、かさ上げ金額については非公表とされております。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） はい、わかりました。 それで、報酬について、私が近隣市町を調べたんですけれども、その範囲では、住田、大槌は１万2000円、宮古、遠野は１万5000円と聞いておりますが、この違いについてはどのように考えますか。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） ちょっと遠野、住田のほうはなかなかよく把握はしていなかったんですけれども、近隣の大槌町さん、こちらのほうではちょうど差額の4000円、これは町の単独で補助していると伺っております。ただ、ちょっと捕獲の頭数を確認したんですけれども、当市においては昨年度1007頭でありましたけれども、大槌町さんのほうでは50頭程度にとどまっているということで、なかなか報酬そのものが捕獲の頭数に結びついているのかどうか、ちょっとその辺はどうなのかなという感じを受けております。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） 納得したようなしないようななんですけれども、恐らく、住田、大槌、宮古、遠野は、多分国で定められた大体8000円がそうだと思うんですけれども、それに上乗せをしていると思うんです。ぜひ当市も上乗せをもしできるのであれば、これは何も高く上げろとかそういうことを言っているわけじゃないんです。横並びくらいでもいいですので、ちょっとほかに比べればかなり、私が調べたのが本当であれば、かなり少ないと思うんです。やっぱりこういうのに気を使っていただきたいと思うんです。そうでないと、一生懸命頑張っている狩猟者の人たちが本当にやめたくなるというんですか、そうなってくると思いますので、その辺にもう少し、無理を言っていると思わないんで、ほかが上乗せできるのに、やっぱりそうであれば近隣市町村を調べながら、恐らく市役所同士で話せば多分教えないということはないと思いますので、最低でも横並びするくらいに、そういった誠意を見せてほしいなということです。 それと、次は、答弁では、今年度から有害捕獲した鹿をクリーンセンターで処分する際に発生する手数料を市が負担をすることでハンターの負担軽減を図っているとのことですが、それまで狩猟者、ハンターがそれを支払いしていたのか。そこをまず聞きます。今までそれを払っていたのか、そこをお聞きしたい。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） これまでは、狩猟による家庭系のごみとして、20キロまでは無料、20キロから100キロまでは100円、100キロを超えると10キロごとに200円の加算でハンターが負担しておりました。 ちょっと先ほどの話とも関連するんですけれども、猟友会のほうといろいろ話をした中で報酬の値上げの話もあったんですが、この処理費用、こちらのほうを市が負担するほうが有効的かなみたいな、そういうような話し合いをいたしまして、今年度より、有害捕獲によるものは市で処理費用を負担することとし、ハンターの負担軽減を図っております。また、その際の費用は、10キロ当たり200円となっております。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） もう一度聞きますけれども、それは今まではハンター（狩猟者）が支払いしてあったわけですか、それまでは。そういうことですよ。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 去年まではそのようになっておりました。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） ありがとうございます。 それで、狩猟者は、捕獲した鹿を運ぶのに自分の軽トラックを使用しているんですけれども、このトラックの上に上げるのに、本当に大きな鹿は大変なんだそうです。特に高齢者の方は、トラックに上げるのに大変なために、自分でトラックに艤装して自分でお金をかけてやっているようです。もちろんこれは市のほうに請求などするわけはないし、それを欲しいと言っているわけではありませんが、ただ、こういった小さなことにも耳を傾けながら対応することが私は大事だと思うんです。これについてもう一度お伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） おっしゃるとおり、いろいろ御要望について意見を聞きながら、市として対応できることをどうすればそのような問題解決ができるか、猟友会と常に連携を図って努めてまいりたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） よろしくお願いします。 それで、狩猟者の組織の中身についてなんですが、この鳥獣被害対策実施隊、捕獲隊、一般会員があると聞いていますが、間違いないでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） はい、それはそのとおりになります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） ありがとうございます。 鳥獣被害対策実施隊については、これは準公務員という扱いで、これはけがなどをしても多分補償されると思うんですけれども、捕獲隊と一般会員について、この違いを聞きたいと思いますし、この方たちがもしけがをした場合の補償はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 捕獲隊と一般会員については、けがをした場合の補償については、保険については同じ保険に入っておりますので、変わりはありません。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） ありがとうございます。 じゃ、けが等をした場合はよろしくお願いいたします。 次に、捕獲後の処理についてなんですけれども、猟友会では、クリーンセンターでの焼却処分が一番いいと言っておりますが、もちろん土曜日、日曜日、祝祭日が休みのため使用できないので非常に困っていると、この問題については以前にも議会で質問がありましたが、当局はこの件についてどのように考えているのか。それで、この猟友会と話し合いを設けたのかお伺いします。 そして、クリーンセンターでの焼却処分が、土曜日、日曜日、祝祭日が休みのため使用できない問題については、ほかの近隣の市町、高田とか大船渡とか、そういったこのような問題は出ていないのかお伺いします。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） まず、他市町村からそのような話、すみません、ちょっとその件についてはそういう話は他市町村のほうからは伺っておりません。 それとあと、休日のどこか置くような場所、ここにつきましても、猟友会さんのほうと過去相談した中において、余り一気にためて持っていくというのも、これはまた保管場所のいろんな管理ですとかそういう問題があることから、先ほど申しました処理費用の負担の軽減とか、そういうような、そちらのほうでの対応を猟友会の話し合いの中で決めてまいった経過がございます。
○議長（
木村琳藏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（平松福壽君） 若干２つ、３つほど補足をさせていただきたいと思います。 まず、猟友会の関係でございます。先ほど、猟友会の年齢とか構成とかを把握していないのかというお叱りを頂戴しましたが、正確に申しますと、猟友会というのは、熊とかキジとかさまざまなのを撃たれるんですけれども、そのうちの先ほど議員さんおっしゃった鳥獣被害対策実施隊という名簿をつくりまして、そちらのほうには今、ことしは46名参加していただいているんですが、猟友会の中でそういった活動に協力してくださる方は、猟友会から推薦をいただいて、その実施隊を構成しまして、その方々については毎年、住所、氏名、年齢、職業、免許の種類まで全て把握してございます。人数の把握についても済んでおります。そこをちょっとまずは補足をさせていただきます。 あともう一点、保管場所でございます。確かに広域環境組合を構成している他市町村からは、そういった声は今のところ私どものほうには来ていないんですが、実は釜石市におきましては、クリーンセンターのそばに仮保管庫を置こうとした計画を実は考えたことがございまして、昨年でございます。トレーラーの保冷庫のようなものを置いて、そこに土日の間ためておいて、そこから持っていったらどうだというようなことを一応提案して、何か相談したこともございましたけれども、その管理の問題がどうしても課題になりまして、実現いたしませんでした。 ただ、昨年からさらにことしにかけまして、鹿の被害、もしくは出没についての情報が本当に昨年以上に多数いただく中で、もし土日も持っていけるところがあればもっと撃てるのにといった声をやっぱりいただくもんですから、何とかここは工夫をもう少しさせていただきたいと思います。ただ、決して何もしていなかったわけではなくて、そういったこと、さまざまトライしているんですけれども、やっぱり管理とかというところに行き着いてしまいました。ジビエとかの利用についても考えてまいりましたし、なかなか実現しておりませんけれども、大きな問題だと思って、農林課も今一生懸命取り組んでございますので、その点については若干補足をさせていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） 部長、私、何もしていないということは思っていませんので、その辺は誤解ないように。いつも感謝していますから。それについては。それはよろしくお願いします。 今、部長がもう一回質問しようとしたところ、ちょっと答弁あったんですが。それで、今言ったように、一時保管場所については、今言ったとおり、土曜、日曜、祝祭日はクリーンセンターが使えないために、捕獲したのを狩猟者たちの自宅付近とかに置くんだそうですけれども、においがすると、そして夏になれば本当に悪臭がひどくて、周りから苦情が来るということも聞いておりまして、今言ったように、一時保管場所が必要だと、クリーンセンターが使用できないのであれば、やはり例えば冷蔵庫とか、そういったものであれば高くなると思いますが、ただ、一時保管場所については幾らもかからないと思うんです。そんなに大きいものじゃなく、立派なものでも、ただ置くだけ。何か外に置けば熊も食べるという話を聞きましたが、そのことについても、熊が肉を食べるようになって人も襲うという話もちょっと聞きましたので、その辺を失礼な言い方ですけれども、やる気があれば、今の例えば３棟を１回で無理だとすれば、優先順位でもいいですので、１棟ずつでも建てるということを、私は狩猟者たちに苦労というんですか、そういう思いをさせるのが本当に市としてはどうなのかなと私は思うんです。狩猟者も自分たちのためにやっているわけじゃなくて、自分たちは困らないんです。狩猟者も。そして、市役所のほうだって多分困らないと思うんですけれども、困るのは市民だと思うんです。それを思えば、やはり前向きに一時保管場所、そのクリーンセンターについてはほかの市町村との兼ね合いもあって難しいのであれば、そういったできることからやっていただきたいと思います。 それでは、次に、
ハザードマップの今後の取り組みについての質問を行いたいと思います。 洪水
ハザードマップは、住民が洪水の危険性を認識し、それから水害時に速やかな避難を行うため、ソフト対策として、近年全国的で急速に普及が進んできたものの、住民がマップを認知、理解は十分と言えない状態であると言われております。 当市において、市民の認知、理解度について、答弁では、
ハザードマップは
町内会ごとに全戸に配付し、避難等の周知に努めていくということですが、私が危惧しているのは、全戸に配布しても、特に高齢者から聞きますと、
ハザードマップが家のどこにあるかわからない、そういう高齢者が多いわけですが、この対策についてはどのように考えるのかお願いします。
○議長（
木村琳藏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（佐々木亨君） 一番早いのは、家の中にあるものを見つけていただければ早いんですけれども、そうもいかないとなれば、御家族の中でインターネットを使える方がいれば、市の
ホームページにデータが掲載していましたので、それをダウンロードしていただくのが一番早いんですけれども、でなければ、御連絡いただければ、各地区の生活応援センター等を通じて
ハザードマップをお渡しするようにしたいと思います。 ただ、できればまとめていただければありがたいんですけれども、そういった方法ででもお渡しするようにしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） 私も聞かれれば、玄関に張っておけという話はしているんですけれども、そういうことにしたいと思います。 次に、児童生徒についてですが、洪水
ハザードマップが効果を発揮するためには、児童生徒もマップを認知、理解して、防災意識を高める必要があると思いますが、先日、新聞紙上で県内のある市では、児童生徒が
ハザードマップを知らなかったことがわかりまして、家庭で話題になっていないことを危惧しておりましたが、当市において、児童生徒の把握についてはどのように伝えているのかお伺いいたします。
○議長（
木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） ただいまの質問についてお答えいたします。 当市で進めております命の教育の一環としまして、学校独自で防災マップを作成しております。その際、市の防災
ハザードマップを活用して取り組んでおります。学校ごとですが、危険箇所ですとか避難場所等を地域の方々と一緒に歩いたり、小中学校合同で確認したりということで、各学校で工夫して取り組んでおります。
○議長（
木村琳藏君） 10番千葉榮君。
◆10番（千葉榮君） わかりました。ありがとうございます。 それで、時間ですのでここら辺で、まだまだ質問がいっぱいあったんですけれども、時間ですのでこの辺で私の質問は終わりたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 以上で10番千葉榮君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 次に、９番佐々木聡君、登壇願います。 〔９番佐々木聡君登壇〕
◆９番（佐々木聡君） 令和クラブ、佐々木聡です。 去る10月12日に襲来した台風第19号により被災された皆様に、この場をかりて謹んでお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。 それでは、通告書に基づき、４件について質問いたします。 質問内容の中に同僚議員の質問と一部重複する内容がありますが、御容赦願います。 １点目、豪雨災害について、２点目、教育行政について、３点目、選挙権について、４点目、
ラグビーワールドカップ釜石開催について、以上の４項目についてそれぞれ質問いたします。 まずは、１点目、豪雨災害についてですが、10月12日から13日にかけて、台風第19号が本州の広範囲にわたって
記録的豪雨により、釜石市内でも土砂崩れ、冠水、市道崩落が発生しました。
東日本大震災で被災した後、９年目でさらなる自然の猛威に見舞われてしまいました。 津波防災の視点に立ったインフラ整備は、山からの経験したことのないような洪水にはもろく、人工構造物での防災の脆弱さが改めて露呈した形となってしまいました。 国土交通省は、次の社会資本整備重点計画の改定に向けて、災害対応をめぐる具体的な検討課題として、頻発化、激甚化する風水害への対策、気象変動を踏まえた新たな防災・減災対策への転換の必要性を強調しております。 また、岩手県と釜石市は、ことしの６月に市内各地区において、
洪水浸水想定区域図の公表についてと題して
住民説明会を開催しております。この資料の中には、国土交通省のデータとして、時間当たり降水量80ミリ以上の日が、30年前と比較して約1.7倍になっていることが明記されております。要するに、今までの降水量に基づく防災、減災、雨水排水路設計、維持管理では、市民の生命と財産を守ることがままならない現実であると受けとめます。 当局は、釜石市復興まちづくり基本計画の中でも、釜石市民の生命と財産を災害から守ると明記しております。今回の雨量と被災状況を踏まえて、今までの災害対応から転換した今後の災害対応が求められていると思います。この頻発化、激甚化すると予想される自然災害に対して、釜石市としてどのように捉えて対応していくのか質問します。 また、減災の施策の一つに、環境省は、平成28年に生態系を活用した防災・減災に関する考え方の普及を広く進めております。これは、自然災害のリスクの低減に寄与する生態系の役割を整理し、地域の将来像を描く中で、生態系を活用した防災・減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介したものです。この中身の一部に、気候変動の影響は顕在化しつつあり、その被害を防止・低減するために、自然や社会を調整する適応の必要性が高まっています。 気候変動により、災害リスクが増大しており、生態系を活用した防災・減災は、適応策としても有効であり、斜面の森林等は攪乱を受ける可能性が高く、そのような生態系は保全を図るべきである。また、その生態系そのものの危険な自然現象に対する暴露の回避が人命・財産の災害リスク低減につながる。 森林が土砂崩れなどを防ぎ、海岸の森林が防風、防砂の役割を果たし、津波被害を軽減するといったように、生態系が災害を低減することが確認されており、地域特性に応じてこれを有効に活用することで、災害時の影響を低減することが可能となると記されております。 水産庁の森林と漁業に関する資料の中には、土砂流出防止として、豊かな森林は保水機能を持ち、土砂や濁水が一度に沿岸域に流出することを防ぎ、我が国の森林全体では、年間56.8億立方メートルの土砂流出が抑制されていると記されております。 他の自治体の事例を見ますと、長野県諏訪市、岡谷市において、2006年の豪雨で大規模斜面崩壊をきっかけに、３カ月後に森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会を設置し、２年後に災害に強い森林づくり指針をまとめております。 また、2004年には、兵庫県を襲った台風により、山崩れなどの被害が発生し、その要因の一つに森林荒廃が認識され、災害に強い森づくりを開始、混交林整備、広葉樹林化への取り組みが確認できます。これらの生態系を活用した減災について、当局としてはどのように捉えているのか伺います。 また、今回の台風19号で被害の大きい地区の雨量、地形、河川整備状況、森林整備状況、土砂流出発生場所の管轄について、当局では把握しているのかについても伺います。 次に、教育行政について質問いたします。 文部科学省は、スクールバス導入の背景として、過疎化などにより、学校の統廃合が進み、統合のため、遠距離通学が必要になった児童生徒を対象としたスクールバスの国庫補助を行い、それに伴って各市町村においては、自宅等から学校までの遠距離を対象としたスクールバスの購入費について、国庫補助制度を活用しております。 また、スクールバスに乗車できる通学の距離は、小学生で４キロメートル以上、中学生で６キロメートル以上と規定されております。この規定に基づいてスクールバスは運用されているのか質問いたします。 また、この規定を保護者に対して周知させるための方法はどのように行っているのか、周知できているのかについて質問いたします。 次に、学区外通学について質問します。 当局は、学区外通学について、住所によって児童生徒の通学すべき小中学校を指定しております。ただし、特別な理由がある場合は、教育委員会の許可を受けて指定した学校ではない学校へ通学することができます。それには、学区外通学の許可申請が必要であり、許可申請できる理由としては、保護者の仕事などで下校後の児童生徒の保育ができないために、学区外の保育先に預ける必要がある場合などがあります。 これについて質問しますが、特別な理由とは、具体的にどのような理由を指しているのか。また、学区外の保育先とは、児童生徒の親族は含まれるのかについて伺います。 次に、選挙権について質問いたします。 ことし９月、釜石市議会選挙は、定員18名に対して候補者18名であったため、有権者は、選挙権を行使できず、市政初の無
投票当選が決定しました。 自治体の首長、議員は、直接選挙によって有権者の
投票を得ることで当選人となることが望ましく、多くの釜石市民、有権者から落胆と失望が噴出しております。釜石市議会初の無
投票について、また、釜石市民が選挙権の行使ができないことによる課題について、市の立場からどのように受けとめているのか伺います。 次に、
ラグビーワールドカップ釜石開催について質問いたします。
ラグビーワールドカップ釜石開催に至るまでには、
東日本大震災後の混迷冷めやらぬ時期に手を挙げ、復興かラグビーかの賛否両論の中、復興のシンボルとして多くの支援のもと開催できたことは、このまちに生まれ育った者として感慨もひとしおです。 当市の歴史に刻まれる一大事業であったことは言うまでもなく、この実績をこれからの市政発展につなげていくことが重要です。そこで質問します。 市長報告の中で、
ラグビーワールドカップ釜石開催について成功裏に終了することができた。または釜石開催の成功といった、成功という言葉を３回用いて成功を強調しておりますが、この成功と言える根拠と成果、開催前に見込んだ経済波及効果が、開催後どうなのか、釜石市民への恩恵についてはあったのか、答弁を求めます。 また、今後のラグビーのまち釜石市について質問いたします。 鵜住居復興スタジアムの利活用についてですが、この施設においてできることとできないことはどんなことであるのか。当局として、この施設の利活用を通じ、地域振興に結びつけるための考えと方向性について質問します。 また、既存の競技団体や法人、自治体などに当施設の利活用を促すアプローチや、利用規則の周知は行っているのかについても質問します。 また、当局は、大会後の運営体制を協議する運営検討委員会を庁内に設置したと報じられておりますが、この委員13名は、誰が何を基準に人選したのかについても質問いたします。 以上で壇上からの質問を終わり、時間があれば、再質問は自席から行います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 選挙権についての御質問でございますが、本年行われた統一地方選挙におきましては、無
投票がたびたび報道され、全国的に議員などのなり手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなりました。 当市におきましても、岩手県議会議員選挙釜石選挙区、市議会議員選挙、市長選挙が無
投票となり、議員などのなり手不足の現状がうかがえる結果となってしまいました。 無
投票は、市民にとって最も身近な政治家である地方議員をみずからの
投票で選択する機会を失い、地方自治の基本となる市民による政治に参加する機会がなくなることであり、政治に関心を持つ市民のさらなる減少が危惧されるところであります。市民協働によるまちづくりを目指すためには、活発な議論の場が必要であり、選挙がないことにより、議論の場がなくなることは、まちづくりにとってもマイナスであると認識をしております。 議員のなり手不足の背景には、政策の論点が少なく、議会に対する住民の関心の低下、人口減少、高齢化、立候補を促進する環境、地域経済など、幾つかの要因が絡み合っているものと考えております。 市民の皆様に政治、まちづくりに関心を持っていただくために、市議会の皆様とともに積極的に市政の情報発信を行うとともに、私を含め、政治にかかわる者の活動が魅力的なものであるとの認識を持っていただけるよう取り組む必要があると考えております。 以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き、教育長並びに
関係部長等が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、スクールバスの運用についてでありますが、スクールバスは、へき地教育基本法及びスクールバスに関する補助等に関する規定に基づき、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上の児童生徒の遠距離通学を緩和するために導入されたものであります。 文部科学省から平成27年１月27日に出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、通学時間はおおむね１時間以内が望ましいとの指標が示されていることなどから、当市におきましては、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上の児童生徒のほかに、基準距離の３分の２以上の通学距離の児童生徒についてもスクールバスへの同乗を許可しております。また、現在も復旧、復興工事が続く地区につきましても、スクールバス利用を許可するなど、当市独自の運用も行っております。 保護者への周知につきましては、毎年度３学期に翌年度の運行計画を検討するため、学校を通して保護者に対し、スクールバス利用調査を行っており、その中で、スクールバスの利用は原則として小学校４キロメートル以上、中学生６キロメートル以上が対象であるが、当市では、通学距離が基準距離の３分の２以上である児童生徒についても利用を許可している旨を明示しております。 また、スクールバス運行路線の変更や廃止、利用対象者の見直しなどが行われる場合には、事前に保護者に通知するほか、対象児童生徒の保護者に直接電話でお知らせしたり、授業参観日など、保護者が学校に集まる機会に説明会を開催したりするなど周知を図っておりますことから、保護者は利用基準等について理解されているものと捉えております。 次に、学区外通学についての御質問でありますが、当市の小中学校は、住所地により入学学校を指定する学区制としており、基本的に学区外通学は認めておりません。しかし、児童生徒本人や保護者の諸事情により、特例として学区外通学を認めており、指定した学校の変更に係る許可要領に定めております。 許可要領に定められている項目としては、保育が必要な小学生を対象としたものとして、保護者が共働き等により、家で児童の世話をする者がおらず、祖父母に預けるために他の地区の小学校への通学を希望する場合、学童育成クラブを利用したいが、保護者の勤務時間の関係上、勤務先近くの学童育成クラブでなければ迎えが間に合わないために、他の地区の小学校への通学を希望する場合の２つがあります。 また、小学生と中学生を対象としたものとして、保護者が自営業、共働きのため、保護者の日中の居場所である店舗や事務所がある学区の小中学校への通学を希望する場合、兄弟姉妹が既に学区外通学をしており、兄弟姉妹と同一の小中学校への就学を希望する場合、まだ転居はしていないものの、近日中に自宅の転居やアパート等の住みかえが決まっており、その転居先の小中学校への通学を希望する場合、身体の障がい及び病弱を理由とし、市の教育支援委員会において学区外の小中学校への通学が必要と認められた場合、いじめや登校拒否、その他特別な教育的配慮が必要で、改善策として転校が必要と認められる場合、年度途中に学区外に転居したが、転居前の小中学校へ通学を希望する場合などがあります。 次に、学区外の保育先として児童生徒の親族は含まれるのかとの御質問でありますが、保育先は、学童育成クラブや児童の祖父母宅に限定しており、祖父母以外の親族は認めておりません。あくまで住所地により入学学校を指定する学区制が基本であり、先ほど挙げました許可要領に定められた項目に当てはまる場合のみ特例で学区外通学を認めております。
○議長（
木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、生態系を活用した減災について、どのように捉えているかとの御質問にお答えします。 森林の持つ水源の涵養や、土砂流出を抑制するといった公益的な機能は広く知られておりますが、このような機能を維持・増進するためには、適正な森林整備が必要となります。 しかし、長引く木材価格の低迷などで、森林所有者の山離れが進み、適切な管理が行き届かなくなった結果、全国的に不健康な森林がふえていくこととなりました。 当市といたしましても、林業産業としての視点のほか、災害予防の観点からも森林整備の重要性を認識しており、これまでも県や釜石地方森林組合と協力して森林整備の重要性を訴えながら、間伐の促進だけでなく、森林整備作業に必要となる作業道の整備、林野火災や獣害による被災森林の復旧などを支援してまいりました。 また、災害の原因になり得る林内に捨てられていた不要材をできるだけ林外に排出するための作業方法の見直しや、バイオマス燃料として活用するための取り組みに対しても支援をしてきたところです。 当市では、これまでも森林の持つ公益的機能の維持増進を図り、減災に資するという観点で森林整備を進めてきたほか、伐採及び伐採後の造林届出書が提出された際は、林内で発生した不要材や枝条が流出しないよう、作業方法を指導してまいりましたが、今回の台風第19号被害を受け、伐採行為を行う山主や事業者に対し、流木被害の状況を写真つきで周知し、山主や事業者の責任を明確にするなど、これまで以上に指導の徹底と注意喚起を行ってまいります。 また、今回の台風第19号での被災を受けまして、長野県や兵庫県の事例にありますような災害予防に重点を置いた森林整備のあり方につきましても、県や関係団体と協議しながら検討してまいります。
○議長（
木村琳藏君）
危機管理監。 〔
危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎
危機管理監（佐々木亨君） 私からは、自然災害についての考え方及び台風第19号被害の大きい地区の雨量、地形、河川整備状況、森林整備状況、土砂流出発生場所の所有形態について、市は把握しているかとの御質問にお答えします。 まず、自然災害に対しての考え方についての御質問ですが、議員から御紹介のあった甲子川、鵜住居川の
洪水浸水想定区域図の公表についてとした
住民説明会の際に、岩手県県土整備部河川課が作成した資料の中で、盛岡市の年平均気温が、最近100年間で1.7度上昇、日本全国での日降水量50ミリ以上の大雨の年間発生件数が、1976年から1985年には年平均174回だったものが、2008年から2017年には年平均238回と約1.4倍に増加、日降水量80ミリ以上の大雨の年間発生件数は、1976年から1985年には年平均10.7回だったものが、2008年から2017年には年平均18.1回と約1.7倍に増加していることが紹介されております。 大雨の発生件数の増加は、地球温暖化と密接に関係していると言われており、地球温暖化の原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられております。大雨の発生が温室効果ガスの増加に関係しているとなれば、世界規模での温室効果ガス削減への取り組みが必要ですが、現在の温室効果ガス削減への世界の動きを見てみれば、今後も温室効果ガスは増加する可能性が高いことが予想されますので、今後も大雨が発生する可能性は極めて大きいと言わざるを得ないと存じます。 そのような状況もあることから、国では、平成27年に水防法を改正し、指定河川の
洪水浸水想定区域の降雨量が当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨から想定し得る最大規模の降雨に変更しました。その結果、県では、当市の
水位周知河川である甲子川、鵜住居川の
想定最大規模の降雨による
洪水浸水想定区域図を作成し、今年度に公表しましたが、甲子川がこれまで２日間317ミリだった想定雨量が48時間で760.4ミリ、鵜住居川においては、２日間258.7ミリだった想定雨量が759.7ミリと大幅に増加しており、それに伴い、
洪水浸水想定区域が広くなり、想定浸水深が深くなっております。 想定雨量は大幅に増加しましたが、県の河川整備における現在の考え方は、甲子川が２日間317ミリ、鵜住居川が２日間258.7ミリに対応したものと計画に変更はない状況であります。 その上、当市における土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流が421カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所が604カ所の計1025カ所ありますが、県の資料によれば、県全体の砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策施設の要整備対象箇所が3996カ所に対し、平成31年３月末時点の整備済み箇所数は487カ所の整備率12.2％となっております。 このような状況を勘案すると、当市における洪水土砂災害の危険性は高まっていることが推測され、雨水排水機能も雨量の増加に追いついていない状況と思われますので、内水氾濫の可能性も高まっていると認識しております。 この大雨への対応は、さきに述べた状況があるので、ハード整備による対応には限界があり、避難を主眼としたソフト対策に重点を置かざるを得ないと捉えておりますが、当市の地形や避難施設の配置状況等を勘案すれば、相当量の雨量が想定される場合には、避難できる施設が極めて少ない状況にあります。 一方、ことしの台風第19号における把握している避難状況から見れば、市民の避難率は極めて低いと思わざるを得ません。 当市の対応としては、洪水・土砂災害からの避難施設を市内外問わず確保できるように努力すること、これまでとは雨量等気象状況が大きく変化しつつあり、今までとは災害に対する概念を変える必要があることを市民の皆様に御理解いただけるように、市民の危機意識の醸成と避難行動の実施に早急に取り組む必要があると存じますが、ふだん避難行動をとっていない方に避難行動をとっていただくことは容易でないと推測されますが、先日、ある方から、台風第19号の際に初めて避難したが、１回避難してみれば、次に避難が必要なときにもスムーズに避難できるとのお話を伺いました。これを一つのヒントにして、できるだけ多くの避難訓練を実施及び避難訓練の実施を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、台風第19号被害の大きい地区の雨量、地形、河川整備状況、森林整備状況、土砂流出発生場所の所有形態について、市は把握しているかとの御質問ですが、釜石市内の降雨の状況については、気象庁が管理するアメダスの雨量計のほか、県管理の６カ所の雨量計、当市が設置した２カ所の簡易雨量計で雨量を観測しております。 台風第19号に伴う降り始めから終わりまでの観測雨量は、アメダス釜石観測所で324ミリ、県管理雨量局では、新町331ミリ、洞泉265ミリ、大橋233ミリ、小川の中川目244ミリ、日向ダム283ミリ、和山89ミリ、当市が設置した簡易雨量計では、橋野鉄鉱山インフォメーションセンター184.5ミリ、鵜住居小学校屋上311.5ミリとなっております。 この数値からも、沿岸部及び小川地区の雨量が多かったことがわかりますが、被害の状況からも、鵜住居、釜石東部、平田、唐丹地区の沿岸部と小川地区を中心に被害が大きくなっております。 当市は、急峻な山々に囲まれた狭隘な地形のため、沢が多く、また、河川流域に沿って市街地が形成されていることから、大雨等により沢筋及びその下流と河川の被害が発生する特徴があります。 このような地理的要因から、市内を流れる河川の流域におきましては、地域住民の安全安心を確保する上で、河川の流下能力確保への対策が特にも重要な課題であると認識しており、このことは、各地域の沢々などにおいても同様であると考えているところであります。 河川の整備状況につきましては、一般的に河川は、国が管理する一級河川、県が管理する二級河川、市町村が管理する準用河川に分類されます。当市では、準用河川27河川を維持管理するとともに、各地域に点在する沢々などの普通河川及び法定外公共物と言われる一部の水路について維持管理を行っているところであります。 森林整備状況につきましては、当市では、市域内の民有林で行われる伐採行為に係る伐採及び伐採後の造林届出書で届け出される主に皆伐される森林や、補助事業が関係しない伐採行為については把握しておりますが、間伐等の森林整備の場合は、ほとんどが補助事業によるものであるため、その申請先である県には届け出されているものの、当市として全体を把握することはできておりません。 土砂流出場所の所有形態につきましては、国・県・市・個人等それぞれ所有者、管理者が維持管理すべきものであり、被害箇所を確認する中で、それぞれの場所の所有者等が復旧をすることになりますが、当市の管理する被害箇所については、それぞれの管理者である担当課が対応しております。 なお、被害箇所の確認により所有者が判明した時点で、それぞれの所有者に対し個別に対応を依頼しておりますが、所有形態別の件数につきましては、全体を把握できておりません。
○議長（
木村琳藏君）
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長。 〔
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長正木隆司君登壇〕
◎
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長（正木隆司君） 私からは、
ラグビーワールドカップ釜石開催についての御質問にお答えをいたします。 まずは、釜石開催成功と言える根拠と成果は何かとの御質問ですが、アジアで初、ラグビーの伝統国以外で初の大会として、世界中の注目を集めた
ラグビーワールドカップ2019日本大会は、釜石開催を含め、大会期間中日本国内が熱気に包まれ、大いに盛り上がりを見せました。 当市で予定されていた２試合のうち、無念にも１試合が台風第19号の影響により中止となったものの、
東日本大震災被災地で唯一の開催都市として世界中からいただいた支援への感謝と復興の姿を発信するとともに、スポーツの力による地域の創生を開催の大きな意義に掲げて取り組み、これらについては達成できたものと認識しております。 ９月25日のフィジー対ウルグアイ戦の試合開始前に行われました市内小中学生の代表による震災からの復興支援に対する感謝の巨大メッセージフラッグの掲出、市内全児童生徒約2200人によるありがとうの手紙の合唱は、世界中に感動を与えました。さらには、多数の大漁旗による試合応援、スタジアム敷地内に建立された津波の教訓を刻んだ記念碑の前での高校生ボランティアらによる大震災津波の伝承や、防災意識の高揚活動、そして、市民ホールＴＥＴＴＯに開設したファンゾーンでの復興に関する展示や、ステージ企画等も来場者の心に響いたものと受けとめております。 これらの取り組みに多くの来場者に触れていただき、また、各種メディアを通じ、全世界に報道されたことで、震災から立ち上がる姿を国内外に示すとともに、世界中からいただいた心温まる支援への感謝の気持ち、防災意識の伝承などを発信できたものと認識しております。 加えて、今大会の統括責任者でありますアラン・ギルピン氏は、海外メディアへの取材に対し、大会を振り返る中で最も誇りになった日として、当市で開催された試合を挙げ、復興の感動的なシンボルにもなったと言及され、今までかかわってきた
ラグビーワールドカップの200以上の試合の中でその試合が最高だったと称賛してくれております。 こうした当市開催の盛り上がりを支えたのは、ボランティアの懸命、献身的な活動によることも要因の一つと考えております。そのおもてなしに対して感激した、感銘を受けたといった声も多数寄せられたところでございます。 大会を契機に、ボランティア活動の継続、育成への土壌が培われたことで、スポーツを見る、するに加え、スポーツにかかわる、支えるといった多面的な価値が見出され、レガシー継承につながる成果として捉えております。 また、試合を観戦された方々にとっては、世界最高水準の試合を間近に体感できたことで、感動や刺激があったものと思います。とりわけ、観戦した市内の児童生徒が寄せた感想文には、ラグビーの選手になりたい、世界の舞台で活躍したい、郷土を愛し、誇りに思う機会になったといった言葉が多く見受けられるなど、大会を通じ、将来に向けた夢や希望を抱く貴重な機会にできたものと考えております。 さらには、台風第19号の影響に伴い、10月13日のナミビア対カナダの試合が中止となりましたが、カナダの選手たちは、被災した市内の泥かき等のボランティア支援活動を精力的に行ってくれました。試合の中止は無念でありましたが、このようなカナダ選手の取り組みは、ラグビーの精神や文化の再認識とともに、釜石開催の意義を象徴する事象として、世界中から称賛、注目を集め、また、ラグビーによって世界との新しいきずなが生まれる機会となりました。 大会までのこうしたさまざまな取り組み、大会の成果の結晶として、震災からの復興を通じ、ラグビーの価値を社会的に広めたとの評価により、当市は、ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビーの年間表彰式において、開催都市で唯一キャラクター賞を受賞したところであります。 これもひとえに皆様の御支援、御協力があってこそと、改めて心よりの感謝を申し上げるものでありますが、受賞を通じ、世界にラグビーのまち・釜石としてのＰＲが図られるとともに、その誇りを胸に一層ラグビーを生かしたまちづくりを推進していきたいと考えております。 次に、開催に伴う経済波及効果についての御質問ですが、見込みとして、大会３年前の平成28年９月に調査機関であります岩手経済研究所が株式会社日本政策投資銀行と共同で調査を行い、岩手県への経済波及効果について、当時83億2000万円と試算しております。 試算方法といたしましては、スタジアム建設費、大会運営費のほか、県内外の日帰り宿泊及び海外からの本大会やファンゾーン等の関係イベントへの推計来場者数に基づく消費支出推計額を前提条件として調査当時に公表されていた岩手県産業連関表を用いてこれらの試算合計として経済波及効果を見込んだものであります。 先般、大会が終了し、当市におきましては、10月13日のナミビア対カナダの試合が台風の影響で中止となるなど、試算当時と条件が異なるため、実際の経済波及効果の状況も変動があるものと思われます。 現在、こうしたことも考慮しながら、共同開催の岩手県と当市が事務局を担います
ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会で算出の前提条件となる開催に伴う各実績値を用いた経済波及効果の分析を岩手経済研究所に委託しており、年明けにその取りまとめが完了する運びとなっております。 あわせて、
ラグビーワールドカップ開催時の市内における主な観光施設等入り込み数、宿泊施設の稼働状況、物販売上等の取りまとめ及び事業者ヒアリングを関係部局において実施しており、現在これらの分析、整理等も進めているところであります。年明けにこれらの作業が整い次第、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催に伴う岩手県への経済波及効果等について公表していく予定としております。 次に、大会を通じた市民への恩恵についての御質問ですが、先ほど、成果に関して申し上げました世界最高水準の試合観戦機会を通じて感動が及ぼす勇気、将来への夢、希望の醸成、国内外からの注目による郷土愛の高揚、多数の来訪者を歓迎するホスピタリティーの向上といった、心に活力を与える心理的恩恵のほか、人的、経済的交流機会の創出によるリピーターの増加につながる経済的恩恵もあるものと認識しております。 さらには、
ラグビーワールドカップ2019開催前にさかのぼりますと、開催決定が追い風となってもたらされたものとして、いずれも大会開催前に実現しました三陸縦貫自動車道釜石山田道路の開通、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石自動車道の全線開通、そして、鉄路である三陸鉄道リアス線の全線復旧といったインフラ整備も復興の加速化、生活機能の向上、産業活動及び物流の活性化に資するハード的な恩恵になったものと認識しております。 次に、今後のラグビーのまち釜石についての御質問ですが、まず、釜石鵜住居復興スタジアムの利活用に関し、できること、できないことにつきましては、釜石鵜住居復興スタジアムは、都市公園法に基づく運動施設であり、
ラグビーワールドカップ2019開催に対応すべく、フィールドについてはラグビー場の規格で整備しておりますが、他の用途にも幅広く利用できる施設となっております。したがいまして、施設の維持管理や有効活用を見据えて、整備に際しましては、三陸被災地のスポーツ施設不足を解消し、
県民が集い、スポーツを楽しめること、国際・国内スポーツ大会を初め、音楽、芸術、国際交流等の多種多様なイベント開催ができること、常設設備を利用して医療福祉目的の健康体力づくり施設として有効活用できること、震災の記憶と防災の知恵を伝えること、ラグビーＶ７と
ラグビーワールドカップレガシー、遺産を伝えること、釜石オープンフィールドミュージアムを構成する施設として、自然環境、歴史文化を野外活動として学習体験できることの６つの項目を基本方針に掲げてこれまで取り組んできたところであります。 先般の
ラグビーワールドカップ終了に伴い、今後は、こうした基本方針に沿ってラグビー以外のスポーツはもとより、文化、交流イベント、健康づくり、教育、観光など、さまざまな分野で利用は可能であり、市民・
県民に積極的な活用が図られるよう取り組んでまいります。 なお、当該施設の利用に当たりましては、施設の性格上、利用形態等により、フィールドの利用計画、芝生の適正維持管理を考え、やむを得なく条件を付したり、制限や禁止としたりする場合もありますが、基本的には公益に資する目的であれば、各世代誰もがラグビー以外の用途にも幅広く利用できる施設であります。 次に、施設の利用を通じた地域振興に関する御質問ですが、釜石鵜住居復興スタジアムは、釜石オープンフィールドミュージアムに関連する施設として、当市の観光ビジョンにおいて位置づけられており、さきの
ラグビーワールドカップ2019釜石開催を契機に国内外に発信していく価値が高まったものと感じております。
ラグビーワールドカップの盛り上がりや開催の成果、ラグビー人気の高まり等を踏まえ、さらなる利活用を見据えつつ、近隣の根浜地区や鵜住居駅前の観光交流施設、体育館等とも有機的連携を図ることで、スポーツに親しみながら、地域の相乗的なにぎわいや経済効果が創出されるよう、釜石開催のレガシーを生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、本年度に関しましては、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催の対応を最優先とする必要から、一般利用を制限せざるを得ない状況でありました。ワールドカップのレガシーを生かしたまちづくりの推進に当該施設の活用が有効であることは、スタジアム運営委員会を初め、市内のスポーツ団体、関係者、さらには、国及び関係機関からも意見、助言等をいただいているところであります。したがいまして、
ラグビーワールドカップが終わった今後につきましては、より多くの市民、
県民の皆様に幅広く利用されるよう、積極的に施設のＰＲや利用規則の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、釜石鵜住居復興スタジアム運営委員会についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催後におけるスタジアムの有効利用に向けて協議、検討するため、これまでのスタジアムの整備段階での建設検討委員会を廃止し、今年度に設置したものであります。 委員会の委員につきましては、基本的には、前身である建設検討委員会の委員を継続する形で委嘱した13人の委員で構成しており、内訳として、スポーツ、まちづくり、地元地区、さらには男女のバランス等の観点を考慮して委員を人選したものであります。 また、委員のほか、専門的見地、経験に基づく助言や指導を得るため、各界の有識者、専門家等９人をアドバイザーとして委嘱してあります。 これらの委員、アドバイザーの人選につきましては、先ほど申し上げました考慮すべき事項を踏まえながら、当市において慎重に検討、議論を重ね、委嘱したものであります。 以上を持ちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） それでは、残された時間の範囲で再質問します。 まず、豪雨災害について再質問します。 尾崎半島林野火災復旧対策計画によりますと、これの計画期間は、平成29年度から国の補助制度の期限となっております平成32年度までと記されております。2020年ですね。今回の台風19号被害により、森林作業道が被災して、復旧作業が滞っているわけですけれども、報道内容では、期限の2020年度までの復旧は困難であり、所有者を含めて復旧方法を検討するとの当局のコメントがありました。この検討した経過や結果と、当局としての対応について質問します。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 尾崎半島林野火災被災地復旧事業地についてですけれども、森林作業道の洗掘路肩の崩壊箇所、これが89カ所で約1000メートル、あと、沢敷の林地崩壊、これが224カ所、面積として14ヘクタール、あと、鹿防護網の流出、これが99カ所、約6300メートル、ただ、県の協力を得ましてドローンによって計測して、それを写真上で捉えたものとなっております。現在、作業道の復旧作業を進めながら、詳細な被災面積の計測作業を続けている状況にございます。 今後の復旧手法につきましても、そのデータとか、もうちょっと詳細なものが出てきましたら、また県や釜石地方森林組合と協議を進め、現在も毎週毎週行っているんですけれども、その中で、またどのような復旧方法がいいか、それについて検討を行っておるところです。 あと、その内容がもうちょっと煮詰まりましたら、所有者を含めて具体の復旧方法、これを協議できる場を設けたいと思います。また、そこで所有者からの意見も伺いたいと。 あと、2020年度までに終了するかどうかですけれども、できましたらば、私有地部分はかなりきつい状態かなと思いますが、調査結果を見て、意見を伺いながら、何とかできるところまでは進めていきたいなと思っております。全体が2020年かと今聞かれますと、ちょっと厳しいものがあるのかなと考えております。
○議長（
木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 市道箱崎半島線の崩落を受けて、これの調査と議会への説明、あと公表の時期について質問します。
○議長（
木村琳藏君） 建設部長。
◎建設部長（菊池拓也君） 今回、箱崎半島線崩落の事故を受けまして、３人の方が被害に遭われまして、お一人の方が亡くなったということで、本当にお悔やみを申し上げるところでございます。 現在、これの調査という部分で岩手大学の大河原先生のもとでいろいろ調査を進めているところでございます。現在のところ、これがいつ終了するかという部分については、ここではちょっとまだいつ終わるかという部分についてはまだ決まっていないといいますか、現在調査を進めている中で今後決まっていくものだというふうに思っております。 この調査の結果が出ましたらば、当然被害者、地域の方々を含めて議会への説明も必要かというふうには思ってございますが、公表の時期という部分については、まだこれからその検査の結果をもとに対応していくという形になろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（
木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 生態系を活用した減災について、再質問します。 大雨が降った際の土砂流出防止の視点から、樹木の根による土壌緊縛力について、針葉樹と広葉樹を合わせた針広混交林への誘導が有効であるといった考えがあるんですけれども、これについて、当局の受けとめかたを質問します。
○議長（
木村琳藏君） 農林課長。
◎農林課長（藤澤聡君） 部長答弁のほうでもありましたが、やはり、災害予防の観点から、森林整備の重要性、それについては認識しております。造林された針葉樹の間伐を促進することにより、杉や広葉樹が入り混じり合った森林、このようなことへ誘導することが森林の持つ公益的機能の向上を図ることに対して有効であると、当市でも捉えております。
○議長（
木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） 次に、教育行政に関連した質問をします。 保育先が祖父母が認められるという答弁だったんですけれども、高齢福祉の視点からも質問したいと思います。 内閣府が行っております意識調査の中で、高齢者の地域社会への参加に関する意識調査というものがあって、ここの調査目的として、国民一人一人が長生きしてよかったと実感できる社会を築くという目的において調査があります。 これの問いが、生きがい、喜びや楽しみを感じるときはどんなときか、高齢者の問いに対して答えとして、孫など家族との団らんのときという答えが約半数の回答が得られているといったデータがあるようです。これらを踏まえた上で、祖父母による保育の必要性について、当局の考えをお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（山崎教史君） 一般的に、高齢者が社会とつながることや生きがいを感じて過ごすことが、高齢者自身の自立度の低下とか、虚弱化の予防に効果があるというふうに考えられておりますので、お孫さんと過ごす時間がふえるということについては、高齢者福祉の視点としては好ましい状態であるというふうに考えます。
○議長（
木村琳藏君） ９番佐々木聡君。
◆９番（佐々木聡君） それで、実際のところ私、今釜石に住んでいないんですけれども、釜石市に帰ってきて釜石市民になりたいという方からの相談を受けて、今回この学区外通学の質問を取り上げたんですけれども、当初、その方は、電話で問い合わせたところ、無理ですよということで、困り果てて私に相談したということでした。私がそのとき感じたのは、まず、今釜石市の置かれている現状としては、人口減少と高齢化といった大きな課題を抱えている中で、一家で釜石に戻りたいということなんですけれども、やはり子供がふえるということ、あと、人口が当市においてふえるということは、非常に大きな、ポジティブな出来事だと感じたところでした。もちろん、当局においてもオープンシティ戦略の中で人口減少緩和策であったり、きのうからも移住コーディネーターの募集が始まっておりますけれども、人口をふやすということに重きを置いて施策を展開しているわけです。 その中で私が残念だなと思ったのは、縦割りの弊害かなというイメージで受けとめておりました。要するに、総務企画部の立場からすると、それは多分歓迎できる出来事だと思うんですけれども、教育委員会さんのあくまでもルールを重視した上で、それはできませんよという回答だったらしいので、そういったところで、私は市の今の状況を考えたときに、行政の立場から、やはり釜石に迎える人の受け皿を、整備を整えて、十分にニーズに合った迎えをできる体制が必要ではないかなと思ったんですけれども、これについて当局の考えを伺います。
○議長（
木村琳藏君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（藤井充彦君） お答えいたします。 外からの人をできるだけ受け皿と整備というところでございます。 市におきましては、今、まち・ひと・しごと創生本部ということで立ち上げまして、部局を横断的に、全庁的に人口減少対策というものに取り組んでいるというところがございます。当然、ＵＩターンとか、定住・移住の推進というところも注力しているところでございまして、当然、議員さんおっしゃったように、少しでも多くの方を受け入れる環境を整備していくというのは十分必要だという認識をしてございまして、全庁的にそのような方向で取り組んでいくということで進めているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 以上で９番佐々木聡君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 ３時30分再開いたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（
木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 通告いたしました２点について、順次質問をさせていただきます。 初めに、総合計画の策定についてであります。 平成23年３月の
東日本大震災後においてのまちづくりは、釜石市復興まちづくり基本計画、スクラムかまいし復興プランに基づいて進められてまいりましたが、令和３年度からは、次期釜石市総合計画に委ねられるわけであります。先般、概要が示されましたが、その策定の基本的な考え方の中で、想像もしなかったような大きな社会環境の変化が訪れており、これらの社会環境の変化に対応した自治体経営が求められていること。一方で、継続されてきた行政サービスをどのように維持し、また、見直していくかも自治体経営に求められている課題だと述べられ、通常の現状起点型の分析だけでは網羅型な課題抽出ができないため、未来志向型による課題整理をあわせて行いながら、施策検討を進めるとしております。 まず、想像もしなかったような大きな社会環境の変化が訪れていると述べられていますが、具体的にその事例を挙げてお聞かせいただければと存じます。 これまで、各自治体が策定されてきた総合計画は、既存事業の追認や、計画される事業の保証機能を専ら果たしているにすぎないとの厳しい識者の指摘もある中で、政策予算、管理の有機的連携と、成果主義に基づく戦略的な計画が、計画的なイデロギーになりつつあるとの主張も見られるわけであります。 策定される次期総合計画に４期目を迎えた野田市政は、ＳＤＧｓの理念を反映させながら、10年先を見据え、優先的、かつ重点的に取り組もうとする政策は何か、また、未来志向型による課題整理を行うとしておりますが、これまでの総合計画の策定、プロセスとの違いによって、計画にどのような変化が生じてくるのか、未来志向型による整理を行うことに期待できるものは何かをお伺いいたしたいと思います。 釜石市は、これまで五次にわたり総合計画を策定し、まちづくりを推進してまいりました。
東日本大震災の発災後は、復興・復旧が最も主要な事業となりましたが、やっと震災の影響を色濃く残しながらも、通常のまちづくりに戻ります。市行政が取り組むべき課題はめじろ押しですが、国も地方も潤沢ではない財政の中で限られた財源を投資し、政策を実行するには、あらかじめその効果を見きわめることが一層重要となってきております。 よって、厳しく査定されたエビデンスに基づく施策の展開が求められることは必須であります。地方創生推進の流れの中で、自治体を単位とし、継続的な産業連関表の作成と、その活用を行っている自治体が、今、注目をされております。総合計画を策定する、あるいは基本計画、実施計画を立案するに当たって、我が町の経済、産業構造を見える化する作業は当然のことであります。 産業連関表は、市内の生産構造や、産業間の相互依存関係、市外取引などの実態を明らかにするだけではなく、産業連関表から算出される各種係数を利用することによって、公共投資やイベント開催など、特定の施策が各産業部門にどのような経済波及効果をもたらすかなど、分析することが可能とされているわけであります。 横須賀市などは、独自の分析ツールを開発するなど、積極的に取り組まれていますが、産業連関表の作成と、その活用についての所見をお聞きいたしたいと思います。 次に、少子化に対応した学校教育についてお尋ねをさせていただきます。 児童生徒数の減少に対応され、釜石市が、活力ある学校教育の推進を図ることを目的として、小中学校の統合を実施されましたのは、直近では、計画期間を平成18年から平成22年として実施された学校統合でありました。市内では、これまでに分校を含めて32校もの小中学校が廃校になっていますが、それは、地域産業の衰退と企業活動の縮小、あるいは一極集中型の社会構造が、人口減少、少子化と相まって児童生徒の減少に拍車をかけ、小中学校の統合に至ってきたものと推察いたします。 今後は、少子化による学校統合は不可避であり、避けては通れない課題ですが、一方では、人口減少、高齢社会にあっての学校は、以前にも増して地域づくりの拠点として欠かせない存在であるという側面も否定できないのではないでしょうか。 しかし、少子化が特別な社会現象ではなくなった現在、小規模校の教育のよさを主張するだけでは、学校の存続は難しくなってきていることも事実であり、同様に、学校が存在するだけでは、地域の活性化はあり得ませんし、地域コミュニティーの構築も望めないわけであります。 学校の統廃合を考え、計画するには、設置者たる自治体、子供、保護者という直接の関係者のみならず、地域という第三者の存在が極めて重要となりますが、進展する少子化の現状をどのように認識し、展望されているのか、新たな小中学校の統合計画の策定は考えておられるのか、お尋ねいたしたいと存じます。 以上をもって壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓの理念を反映させながら、10年後を見据え、優先的かつ重点的に取り組もうとする政策は何かという御質問でございます。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、2015年に国連で採択された持続可能な開発のための2030年アジェンダの中核を構成する文書で、17の開発に向けた意欲目標であるゴール、169の測定可能な行動目標であるターゲット、232の達成度を測定するための評価尺度で構成されているものであります。 このＳＤＧｓの理念を反映させながら、４期目の市政における市長としての６つの基本政策を申し上げたいと存じます。 第１に、復興の完成に全力を尽くし、
東日本大震災の教訓を生かすこと。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「住み続けられるまちづくり」に該当いたします。具体的には、被災者への寄り添い、コミュニティー形成支援、心の復興のほか、二度と同じ悲劇を繰り返さないためにも、防災市民憲章、震災の教訓や記憶を忘れることなく、防災による安全安心なまちづくりを行うものであります。 第２に、市民が主役の開かれた市政を実践すること。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「パートナーシップで目標を達成しよう」の概念に近いものであります。具体的には、地域会議を初め、市民と語り、声を聞く場を積極的に設け、さまざまな世代や職種の方の声を尊重し、市民が主役の開かれた市政を実践するものであります。 第３に、地域格差のないケアサービスと、多世代で支え合う社会をつくること、これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「すべての人に健康と福祉を」に該当いたします。具体的には、少子高齢化と人口減少社会の中、市内のどこに住んでいても安心して暮らすために、子育てから介護まで、きめ細やかなサービスを提供する地域包括ケアシステムを充実させ、また、それぞれの地域のきずなと支え合いと大切にした社会をつくるものであります。 第４に、産業振興を通じて人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図ること。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「住み続けられるまちづくりを」に該当いたします。具体的には、釜石が培ってきたものづくり、水産、農林業などの地域資源を生かした産業振興に努めるとともに、新たな雇用の場の創出、起業支援、住まいや子育て環境の整備も図りながら人口流出に歯どめをかけ、定住促進を図るものであります。 第５に、市民が納得する財政運営により、公共施設の維持管理に努めること。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「つくる責任つかう責任」に該当いたします。具体的には、釜石鵜住居復興スタジアム、釜石市民体育館、釜石市民ホールＴＥＴＴＯなどの新たに整備した施設の維持には、健全な財政運営をもって当たり、それぞれの施設の価値を高めながら、市民に親しまれる施設として管理するものであります。 第６に、多様につながる拠点として、先駆的なまちづくりを目指すこと。これは、ＳＤＧｓ17のゴールのうち、「ジェンダー平等を実現しよう」、「住み続けられるまちづくりを」、「パートナーシップで目標を達成しよう」の概念に近いものであります。具体的には、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功を糧に、国内のみならず、世界とつながる拠点都市として、先駆的な取り組みにも果敢に挑戦し、オープンシティ釜石の本領を発揮して、交流人口の拡大を図り、鉄道や道路網の整備が進む中、三陸沿岸地域同士でも連携を深めていくものであります。 これら６つの基本政策の実現に向けて、誠心誠意を尽くして信頼に応え続けられるよう、市政の運営に当たってまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに
総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、少子化に対応した学校教育についての御質問にお答えいたします。 令和元年５月１日現在の市内の児童数は1321人、中学校生徒数は691人で、小中学校14校のうち、全学年でクラスがえができるのは、小佐野小学校、甲子小学校、釜石中学校及び甲子中学校の４校となっているほか、複式学級が存在するのは、白山小学校、栗林小学校及び唐丹小学校の３校となっております。 令和７年度までの推計では、児童数及び生徒数とも年々減少し、令和７年度には、児童数が1145人、生徒数が630人と見込んでおります。この間は、学級編制に影響するほどの減少には至らないものの、その後も減少が続くことにより、将来的には、各学校においてクラスがえができる学年が減少するものと捉えております。 当市の近年の学校統廃合の経過を振り返りますと、平成13年度から平成17年度までの前期計画においては、唐丹小学校と大石小学校、八雲小学校と中妻小学校、釜石小学校と大渡小学校、小佐野小学校と小川小学校、そして、釜石第一中学校、釜石第二中学校及び小佐野中学校の統廃合があり、小学校４校と中学校２校が減少いたしました。 また、平成18年度から平成22年度までの後期計画では、鵜住居小学校と箱崎小学校、甲子小学校と大松小学校、釜石東中学校と橋野中学校、鵜住居小学校と白浜小学校、平田小学校と尾崎小学校、栗林小学校と橋野小学校の統廃合があり、小学校５校と中学校１校が減少し、現在の小学校９校、中学校５校の体制となっております。 これらのほとんどは、小規模校における学校運営上の課題を解決するため、小規模校と同地域内の規模の大きな学校との統合を進めてきたものであります。 文部科学省が平成27年に示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、クラスがえができないこと、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないこと、クラブ活動や部活動の種類が限定されること、運動会や文化祭などの集団活動や、行事の教育効果が下がることなどの可能性を指摘しております。 一方、小規模校のメリットを最大限に生かした教育の充実にも触れた上で、小中学校が児童生徒の教育のための施設だけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多いことから、地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧な議論を行うことが望まれるとしております。
東日本大震災からの復旧・復興が終盤を迎える中で、各学区内の児童生徒数の見通しもある程度把握できる状況となりつつあるほか、将来的には学級編制に影響することも予測されるところであります。また、クラブ活動においては、単独校で団体競技のチーム編成ができないなどの課題も既に発生していることから、新たな統合計画の策定については、検討を進めるべき重要な課題であると捉えております。 しかしながら、現在の小中学校の配置や、児童生徒数を鑑みると、かつてのような小規模校と同地域内の規模の大きな学校との統合といった形ではなく、市全体の将来像を見据えた検討が必要になると考えられます。 また、各地域における学校のあり方や地域との協働など、幅広く御意見を伺いながら集約する必要があり、かつての計画以上に多大な時間を要すると想定されます。 計画の策定までには、専門部署の設置、庁内検討委員会や有識者を交えた検討委員会の設置、適正規模等に関する基本方針の策定、議会や地域住民の意見集約など、段階を踏む必要があることから、さきの手引きに示された内容などを参考としつつ、できるだけ早期に計画策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、新しい釜石市総合計画策定の基本的な考え方における社会環境の変化について、ほか２件の御質問についてお答えします。 まず、新しい釜石市総合計画策定の基本的な考え方における社会環境の変化についての御質問ですが、総合計画は、将来当市をどのようなまちにしていくのか、そのために誰がどのようなことをしていくのかを、総合的、体系的にまとめたものであり、環境、福祉、都市計画等全ての計画の基本となるべきもので、いわば市のまちづくりを進めていくための道しるべと言うことができます。 現在、総合計画に準じる釜石市復興まちづくり基本計画、スクラムかまいし復興プランの計画期間は、平成23年度から令和２年度までとなっていることから、令和３年度から令和12年度までの計画期間とする新しい釜石市総合計画の策定に目下取り組んでいるところであります。 新しい釜石市総合計画の策定に当たっては、これまで想像もしなかったような大きな社会環境の変化が訪れており、これらの社会環境の変化に対応した自治体経営が求められていることを基本的な考え方の中に取り組みながら検討を進め、策定作業を行うこととしております。 これまで想像もしなかったような大きな社会環境の変化の事例といたしましては、ソサエティー5.0や第四次産業革命が提唱される中、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展や、ＳＮＳ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、仮想通貨等が登場したこと、スマートフォン、電子マネー、ドローン等が日常に普及したこと、自動車自動運転システムが実現化しつつあることに加えて、選挙権年齢の引き下げ、消費税率の引き上げ等の改正があったこと、
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震等の大地震が発生したこと、地球温暖化が一因とされる台風、大雨災害が頻発していること等が挙げられます。 社会環境の変化には、道路整備が進展し、当市を取り巻く物流が飛躍的に向上している点や、さまざまな技術革新が進み、人々の生活が便利になっていることが挙げられる一方で、バス路線の維持が難しくなっている点や、国全体では社会保障制度の維持が厳しくなっている状況にもあります。 日本国内の総人口が減少する中、これまでのやり方を見直しすることなく、自治体の経営を安定的に継続するのは容易ではない時代が到来しております。 今日、私たちの生活は、釜石市内の変化だけではなく、それを取り巻く日本国内、世界各地の変化によって、直接的、間接的にいや応なく変化を強いられるものと考えられます。そのため、10年後の当市のビジョンを想像する際には、大きな社会環境の変化への対応を柔軟に取り組む必要性があるものと認識しております。 次に、未来志向型による課題の整理によって計画にどのような変化が生じるのか、また、期待できるものは何かとの御質問ですが、新しい釜石市総合計画策定に当たっては、通常の現状起点型の分析だけでは網羅的な課題抽出ができないため、未来志向型による課題整理をあわせて行いながら施策検討を進めていくこととしております。 現状起点型と未来志向型は、思考のアプローチが異なっており、前者はフォーキャスティングとも言われ、現在の延長線上に想定される未来を現状からどのように改善ができるのかを考え、改善策を積み上げていく考え方であります。 他方、後者はバックキャスティングとも言われ、望ましい未来の姿から逆算して現在の施策を考える創造的な思考方法であり、マーケティングにおいても重要視されている考え方であります。 今後、10年後の当市のビジョンを描いていく際には、必ずしも現状に捉われることなく、市民一人一人の参画によって未来を創造するという姿勢が重視されることから、未来志向型による課題の整理もあわせて行おうとするものであります。 未来志向型による課題の整理を行うに当たっては、机上の空論とならないよう注意し、課題の制約を受け入れて、解決すべき本質的な問題点を検討しながら、この過程を通じて誰が何をすべきかがより明確に計画へ反映されていくものと考えております。 また、同時に、今やるべき事項が整理されることから、計画策定にかかわる方は特に、他人事ではなく自分事として、継続して主体的にまちづくりへ参画することが期待されるほか、理想とする未来像に近づいたビジョンにまとまるのではないかと考えております。 次に、産業連関表についての御質問ですが、産業連関表は、作成対象年次における経済構造を相対的に明らかにするとともに、経済波及効果分析や、各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料とすることを目的に作成しており、一定期間において財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて一覧表に取りまとめたものです。 ある１つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売をします。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの購入、生産、販売という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表であります。 この産業連関表の仕組みを利用し、ある産業に新たな需要が発生した場合に、どういう形で生産が波及していくのかを計算することができることから、現在、わが国では、10府省庁の共同作業による産業連関表を５年ごとに作成しているほか、地域産業連関表、都道府県・市産業連関表、延長産業連関表、国際産業連関表、各種分析用産業連関表など、それぞれの目的に応じた多くの産業連関表が作成され、各層に幅広く利用されているものと認識しております。 産業連関分析は、主に統計上の数値を読み解くことによって、地域内の産業のつながりを把握し、地域の特徴を知ることができるツールである一方、作成に当たっては、多大な人、金、時間を要するものであります。 令和２年度をもって復興・創生期間が終了し、その後は新しい総合計画によるまちづくりが進められますが、今後は人口の減少に伴い、当市の予算規模は、震災以前の規模より縮小することが想定されることから、なお一層吟味の上、慎重に予算化する作業を進めなければならなくなります。これまで以上に費用対効果の事前検証や、適正な執行を心がけていかなければならないのは言うまでもなく、それに加えて実施する主体、時期、方法等についても十分に検討し、予算化しなければなりません。 まずは、実施計画を策定する段階から産業連関分析によることなく、施策としての効果を緊急性、地域ニーズ、一定期間における便益の観点から検証することによって実施の可否を見きわめてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校統合の件から教育委員会にお尋ねをさせていただきます。 新たな統合計画、できるだけ早く計画策定に向けた取り組みを進めなければならないと、そのような認識と、今伺いました。 当然ながら、市全体の将来像を描きながら学校統合というものは考えなければならないのだろうと、全く答弁のとおりだと私も思います。 今、市当局は、総合計画、令和３年度から令和12年度までのこのまちをどのようにつくっていくのかという計画を策定されているわけですが、当然、我がまちの将来像を描く中で総合計画をつくられていくわけですから、その中にはこの学校教育の問題も当然ながら入ってくるものと考えられるわけであります。そういったことから、令和３年から令和12年というのは、これから12年後までの間には、必ずこの市内における学校統合の問題が解決されなければならない地域が出てくるのではないかなと、現在でもそういう幾つかの課題が見えてきているという状況にあるようでありますので、この次期総合計画の中で学校統合の話が出てくる、そういったことから、そのようなことを考えて今伺ったわけであります。 学校統合もそうですが、お隣の大槌町は、震災後、小中一貫校という、そういう学校統合を行ったわけであります。そういう小中一貫校というようなことも視野に入れた中で今後の学校統合というものは考えていく必要もあるのではないのかなと、そのように今私は思うわけであります。そういった小中一貫校という件について、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 小中一貫校につきましては、以前から釜石でもチャンスがあったら一貫校をつくりたいという、そういう思いがありました。今でもあります。小中一貫校にしたために、小中連携の指導を図ったおかげで生徒指導上の問題がなくなった、学力が向上した、生き抜く力が目に見えてついてきたみたいな、小中連携によってそういうことになるという確信を、学校が、教職員が持ったときに小中連携一貫校をつくって進めていくというふうに考えておりました。これ、先に小中一貫校ありでは、教職員がますます多忙になり、子供も教職員の目が届かないで、指導されていないような状況になる、その可能性があります。 今、一貫校に子供たちの実態や教職員の状況、実態から、教職員が小中一貫校の意義をしっかり理解した時点で一貫校にしていきたいなと考えておりました。具体的には、鵜住居小学校と東中学校、唐丹小学校と唐丹中学校、あの校舎をつくる際も小中一貫校にしようという気持ちができたときに、すぐ実施できるように校舎をつくっております。 一貫校については、機会を見て、チャンスを捉えてやっていきたいというふうに考えておりました。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） この小中一貫校につきましては、平成27年の６月、小中の９年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する学校教育法等の一部を改正する法律ということで可決、成立しているわけであります。 それぞれ一貫校にはメリット、デメリットあろうかと思うんですが、デメリットでは、人間関係が固定化するんではないかというようなことが挙げられているほか、いろいろ調べましたが、余り見えてこない。むしろメリットのほうが、例えばいわゆる中１ギャップと呼ばれるような急激な環境変化にワンクッションを置くことができるというような、そういう評価もあるようであります。 いずれ現在の市内の児童生徒数の減少傾向を見ますと、あるいは出生数を鑑みますと、この小中一貫校を含めて学校統合の問題を速やかに検討に入るべきではないのかなと、そのように思うわけであります。これは、市当局の見解も伺っておきたいと思いますが、市長、今の教育長の答弁を含めまして、現在の市長の思いを簡単で結構でございます。お願いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） これからの10年後の新しい釜石のまちづくり、その小学校、中学校の学校のあり方というのは、非常に大きなテーマだと存じます。 今、小中一貫校の話がありましたけれども、小中一貫校のメリット、デメリット、当然あるわけですし、どちらかというと、少子化で生徒数が減るというやむを得ない状況の中で、やむを得ず小中一貫校にするという、そうせざるを得ないという状況のほうが何か強いようなイメージがあるわけでございますけれども、その辺きちんと精査していかなければならない。人口が減るから小中一貫校だということではなくて、何が一番釜石市としての教育にふさわしいのかということを、やっぱり考えていかなければならないと、こう思っております。 私個人的には、やっぱり我々は小学校６年、中学校３年ということで、今の現状の中で生活をしてきた一人としては、折々に環境が大きく変化するということのほうが、自分の人生にとっては大きく変貌できるチャンスがあるのかなと、同じ環境で、ずっと９年間も同じ仲間でというようなことであると、いわゆる伸びる子供はいいかもしれませんが、そうでない子供にとっては大変な苦痛になるのかなと、そんなこととか思ったりしておりまして、制度ありきではなくて、やはり教育の中身について、よく検討すべきだろうと思っています。 できれば、私は今、教員のあり方、１つは地元の人間を、そしてまた長く教師として地元で生活し、教育活動に専念できるということのほうが重要だと思いますし、また、そういう先生を釜石市として採用できるという人事権といいますか、いわゆる教育と人事権がやっぱり我々市、あるいは教育委員会のほうにきちんと移管をすると、その中で自分たちのまちづくり、あるいは教育というあり方を考えていける、要は、自分たちの教育は自分たちで責任を持って進めるんだという、そういう実態ができるということが私は一番望ましいことだと思いますが、なかなかそれは我々だけでできることではないので、何とも言いようがないんですが、まずは教育に関しては、教育委員会、教育委員の方々の意見を聞きながら、また先ほど御指摘がありました地域の皆さんの声をよく聞いて、保護者の皆さんともよく相談をしながら、これからの釜石の教育のあり方、きちんと検討すべき大きなテーマだと受けとめております。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 改めてここで言うまでもなく、学校教育というのは、人間形成の上で大きな影響を与える環境にある存在だと、そのように私も思いますし、いずれ現在の釜石市内の状況を見ますと、早々に学校統合、あるいは小中一貫校につきましても、検討を着手すべきだと思うんですが、その時期等について、今明確にできないまでも、早々に着手すべきだというのは教育委員会の立場ですが、市長部局のほうはどのようにお考えなのか、その点について、１点だけ伺っておきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 議員御指摘のとおり、令和３年度からスタートする総合計画、これと時期を一にしてといいますか、学校統合の必要性、あるいはその教育のあり方そのものを検討するという、そういう時期に来ているというのは間違いございませんので、この総合計画に関しましては令和元年度、２年度ということで策定を進めますので、並行してこういったものに着手した上で、ただし令和２年度までに結論が出るかどうかという部分に関しては、これから教育委員会と詰めなければなりませんけれども、総合計画の中で一定の検討を進めていきたいというふうに考えます。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） いずれ、極めて重要な課題であります。釜石市にとりましては、人を育てるという本当に大事な大事な事業でございますので、どうぞ教育委員会、市長部局、話し合いをしながら早々に進めていただければと思います。 次に、総合計画の策定のほうについて、質問を移らせていただきます。 産業連関表、あるいは産業連関分析についてお尋ねをしたわけでありますが、答弁はかなり否定的な答弁であったわけです。否定的な部分は、恐らく多大な人、金、時間を要する、結局は面倒くさいし金もかかると、しかし残念ながら、答弁の最後に、私指摘した政策形成をする上でその政策が本当に金をかけていいものかどうなのか、それをきちっと把握できるツールがなければならないという部分が欠如しているといいますか、感覚的な何か物の言い方でやっていきたいというような、簡単に言えばですよ、そういう最後のほう、答弁でした。 今の釜石市の地域経済の取り巻く環境は、低迷する水産業、それから復興事業のほぼ完遂をするというようなことで、非常に厳しい状況下に入ってきているものだと、そのように実感をいたしますし、市民からも景気悪くなってきたね、お店にお客さんが来なくなったという話をよく聞くわけであります。また、行政運営におきましても、地域の人口の減少や、あるいは企業活動の縮小化による税収の減少、あるいは高齢化の進展によって、老人福祉や、あるいはまたきのうも議論になっておりますが、社会福祉費の伸び、さらには震災後たくさんつくられました施設管理費の増大など、考えられるのは財政への圧迫が強まってくるのではないかなと、そういったことを危惧するわけであります。 そんな中で、私は評価できるのは１つあります。それは、釜石港の利用促進を図る努力を積み重ねてきたわけでありますが、やっとその努力が実ってきている、ここは私は釜石というほかにはない沿岸、大船渡、宮古がありますが、釜石の道路網結束点という、ほかにはない、そういったところも利用しつつ、このコンテナ輸送の増大化を図ってきていると、私はその成果もまた出てきていると、そういったことは私は評価したいと思うんです。ただ、そこで終わるんではなくて、釜石市は釜石港のそういう利用促進を図る努力も今後も続けながら、地域経済の国際化、海外と取引できるような企業をもっともっと育成していく、そういった必要があるんではないのかなと思うわけであります。 いかにして地域の雇用を守っていくのか、いかにして地域の雇用をつくり出していくのか、あるいはいかにして企業が求めるような人材を輩出していけるのか、そういったことが今後の地域経済の重要な課題になってくるのではないかと考えるわけであります。 厳しくなってくる財政のもとでは、政策の質が問われてくるわけであります。これまでの復興事業を見ていますと、随分乱暴な財政運営だなと思えるようなこともしばしばありましたし、皆さん方もそれはお認めになるんだろうと、そのようにも思うわけであります。 効率的で効果的な政策を実施するに当たっては、当たり前の話ですけれども政策形成能力を高めて、地域の特色を十分に生かした独自の政策を追求していくということが、これからはますます求められてくるんだろうなと、そのように思うわけであります。 そんな中で、さっきの答弁ですと非常にがっかりしたわけですが、政策分析のためのツールが、じゃ、どうするんだと、皆さんの職員の感覚だけでやっていくのかと、きちっとした政策分析のためのツールがなきゃならない、そのように思うわけであります。かつては、震災前は政策は評価ということで我々も一生懸命質問もしましたし、政策評価という、そういったシステムもつくりかけてきた中で大震災になったわけでありますけれども、いずれ政策分析のためのツールが必要だと、私はそのように思うわけであります。 そういうことを考えますと、産業連関分析というのは、地域経済の規模や構造を把握していくのに最もすぐれたマクロ経済統計だと、そのように伺っているわけでありますが、それを用いた産業連関分析は、政策ニーズの基礎となるデータの将来予測や、あるいは政策効果の計測、政策選択の評価データを提供し、地域政策形成に有用な分析、手法だとも言われているわけであります。 きょう、答弁の中でどなたかの、ラグビーの経済効果ということで、県の産業連関分析でもって経済効果を計測して出してやってきたんだと、ただ１つ試合がなくなったと、そういう答弁もたしかあったかに先ほど聞いていましたが、いずれそういった中で私は、今後総合計画、あるいは実施計画を作っていく中で、やはりそういったツールとして、この産業連関分析というのも必要ではないのかなと。そこで伺いますが、金、それから多大な人、時間を要するということが切れないようですが、その点について、じゃ、どの程度どうなんだということをお答えいただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（藤井充彦君） 産業連関表の関係で、人、金とか時間ということで、どのくらいということでございます。 産業連関表については、やはり専門性の高い知識が求められるというのが１つあると思います。そのために、人という部分では一定程度専門的に取り扱う職員が必要ではないかと思いますし、あと、金の部分に関しましては、やっぱり先ほど申しましたように、専門性が高い部分がございますので、専門家の支援とか、あるいは委託とかという部分も必要かなと思ってございます。時間につきましても、継続的に作成のノウハウというものを理解する、それを継承していくという部分、あるいは実際の運用に当たっても、恒常的に運用するに当たっては、時間を要するのではないか、そういうことで具体な数字、金額だったり時間というのはないですが、そのようなことが想定されるのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 南山大学の先生ですが、この先生が、本来であれば連関表をつくるべきだが、なかなか厳しい地域もあるというようなことで、地域連関モデルというものを、全国に適用できるモデルを考案したということを新聞で見たわけですが、その先生も適切な政策展開を実施するためには、発生ベースではなくて、帰着ベースの経済効果の分析に基づく必要があるというようなことを述べながら、簡単にといいますか、この分析をするに当たって、その地域地域の数字を入れていって当てはめていってできる、簡単に言いますと、そういう地域連関モデルというものをつくったということで、これが非常に全国的に注目を浴びているようであります。 こういった情報をといいますか、こういうお話は承知しているかどうか。あるいは、私も今回この産業連関表を質問するに当たって、過去に釜石市も一遍つくったと。そこに座っておられる、代表監査委員に聞いたら、いやいや、俺のときにたしか平松君につくらせたような話でしたので、いや、大変だったという話も聞いたわけですが、いろいろ調べました。そうしましたら、やっぱり地域の活性化に向けて本当に地域産業連関分析が必要なのは、資源の乏しい小規模自治体こそ必要だと、いろんな識者の、あるいは大学の先生方のしゃべっていることを見ていきましても、釜石のような地域こそ連関分析が必要だというようなことに至ったわけです。ですから、今回この質問をさせていただきました。 改めて、この産業連関表、あるいは産業連関分析を使うかどうか、検討する気もないのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（藤井充彦君） 産業連関表自体がそのとおり、いろいろやるに当たっては負担というかあるということで、連関モデルというものを大学の先生が考案しているというのは承知してございました。 ですので、実際にそれがどのようなツールでありまして、それを実際に活用している自治体もあるようなお話ですので、先行して取り組んでいる自治体の状況、つまりモデル、ツールを使いまして、具体的にできることはどういうことなのかとか、成果はどうなのか、あるいは逆に活用に当たっての課題とか労力とか、経費的な面はどうなのかというのをまず、さまざまな情報収集を進めることが必要かなと思っています。 その上で、その産業関連表を含めての活用の可能性ということでは探っていく必要があるものかと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 何もなくて政策を、我々は頭がいいから、我々の頭脳でつくっていくんだというのはやっぱり危険ですよ。一つの物差しを用いて政策を形成していくという手法が、私は間違いなく乏しい財源を使っていく自治体にとっては最も肝心なことなのかなと、そのように思います。 これも最後に市長、この議論を聞きまして、役所の職員の皆さんは面倒くさいから、金がかかるからやりたくないと、でもそういう南山大学の石川先生という方ですが、そういったものをつくられている。ですからそういった情報も取り入れながら、まだ情報はとっていないようですので、いずれ大事な財源を、その貴重な財源を、これからは最大限有効に使っていかなきゃならない、あるいは釜石市がコンテナ数がふえた、それだけで喜んでいちゃだめなんです。釜石を海外と取引できるような企業をどんどんつくっていって、コンテナをふやしていく。こういった取り組みこそ釜石じゃないとできないような、私は事業だと思いますし、それにはやっぱりこの連関分析が必要なんです。そういったことも含めて答弁いただければと思います。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） きょうはいわゆる産業連関表ですか、私もちょっともう少し勉強しなければと思いましたけれども、なかなか小さいまちであるからこそ、いろんなことを経済的な指標とか数値をもっても、なかなか目標に向けて進むというのは非常に困難なわけでございまして、さっき議員が御指摘のとおり、どちらかというと、感覚的にいろんな政策をつくったり、実行してしまうという例が多いんだろうと思っております。 ですから、復興が大体形が見えてきて、これからの新しいまちづくりの中では、先ほども話がありましたとおり、厳しい財源、そしてまた何が起きるかわからない、そういう環境の中で、一つ一つの政策の形成に当たっては、いろんなことをやっぱり考えながら取り組んでいかなければならないのだろうと思っています。 簡単に言えば、まち全体としては外貨を稼ぐ、ほかからお金をどんどん入れてくる。地域内のお金はできるだけ外に出さないで、地域のみんなで還元していくと、これがまちの発展と市民の皆さんの幸せにつながるということで、全く単純なんですが、なかなかこれがそう簡単には実行できないということでございまして、結果、例えばコンサルに頼めば、市内じゃないほかにお金が流れていくわけでございますし、例えば港湾一つとっても、釜石の事業の方がその港湾を使っている率というのは多分少ないだろうと思っています。ですから、多分市外の、できれば県内が多いんだろうと思いますが、結果としては、県内の経済には多大なる貢献をしていると思うんですが、じゃ、市内の企業にとってどれだけのメリットがあるかというふうなことを考えて、要は県全体で考えるべきものと、それから地域内で考えていくべきものと、双方あるんだろうと思っておりまして、今議員御指摘のとおり、さまざまなそういった仕組みとか、あるいは制度、こういったものを活用しながら取り組んでいくということは当然のことだろうと思っております。 改めまして、きょう御指摘の連関表については、庁内でみんなで勉強させていただきまして、どのぐらい取り組めるかということもちょっと検討させていただきたいと思っております。 いずれは総合計画、あるいはまたこれからの政策立案に非常にメリットがあるんだろうと思っておりますので、少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 14番山崎長栄君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会をいたします。 午後４時29分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 野田忠幸 釜石市議会議員 磯崎翔太...