令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月９日（水）議事日程第４号令和２年９月９日（水） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 久保田留美子君
地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 松田英基君 農林部長 菅原浩孝君 商工観光部長 志賀信浩君 市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君
健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 鈴木和志君 財政課長 千葉孝典君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 藤原 睦 議事課長 久保田謙一 議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） おはようございます。１８番、
日本共産党花巻市議会議員団の櫻井肇と申します。 本定例会に当たりまして、一般質問のお許しをいただきました。通告しております２件について、順次質問をいたします。 １件目には、
新型コロナウイルス感染症対策について３点、２件目に、
公共施設マネジメント計画実施計画編（素案）における
石鳥谷歴史民俗資料館閉館計画について質問をいたします。 １件目の
新型コロナウイルス感染症対策の１点目は、ＰＣＲ検査の１日当たりの
検査可能件数についてお伺いをするものであります。 地球規模の乱開発とグローバル化の中で、新たなウイルスが人に感染する頻度が高まっております。世界を見渡せば、
先天性免疫不全症候群、いわゆるエイズ、エボラ出血熱、デング熱等に加え、現在、猛威を振るっている
新型コロナウイルスは、目先の利益優先で、効率化の名の下に、医療費や医師、看護師をはじめとする医療従事者の削減、保健所の削減などが進められてきた、これまでの国及び社会の在り方を、コロナ後も進めるのかという鋭い問題が投げかけられていると感じざるを得ません。 人間が自らの力で感染症を抑え込むことができたのは天然痘だけと言われており、
新型コロナウイルス対応は相当長期にわたるものと思われます。
新型コロナウイルスでの東京都の対応は、５月に
感染者確認数が一時少なくなったときがありましたが、このときにＰＣＲ検査も少なくしたことが、後に再び感染者数の増加となっているということが、統計上表されております。 このことからも、感染者の蔓延を防ぐために初期対応がいかに大事であるかが示されています。症状が現れたら早期の検査で感染者を保護する体制が重要であることは、論を待ちません。岩手県においては、７月に最初の感染者が確認され、９月８日現在で、その数は２３人となっております。こうなりますと、これは一つ一つの
検査センターの問題ではなくて、岩手県全体がどういう検査体制にあるのかということを思わざるを得ません。このことから、岩手県における現在の体制についてお聞きをいたしますが、１日当たりの
検査可能見込件数は民間機関を含めて何件となっているのか、岩手県はどのような見解をお持ちになっているとお聞きしているのかを伺います。
新型コロナウイルスによって、事業者をはじめ、
市民生活そのものが深い痛手を負っております。どれほどの影響が及んでいるかできるだけ可視化したい、との思いから質問をいたします。
新型コロナウイルス対応の一つとして、
生活福祉資金の貸付枠の拡大が行われてきましたが、申請及び決定件数についてお伺いをいたします。なお、これは上田市長のこの定例会冒頭における行政報告の中で述べられていることではございますが、御存じのように、質問通告の締切りがその以前であったために再びお話をさせてしまうのは申し訳ございませんが、御了解を願いたいと存じます。
新型コロナウイルス対策の質問の最後であります。 医療関係者や専門家から、今冬の
新型コロナウイルスと
インフルエンザの
同時感染流行を懸念する見解が示されていますが、市におかれましては、特に高齢者を中心に
インフルエンザの予防接種を積極的に受けられるよういつにも増して強力に啓蒙する必要があるのではないかということ、さらに、６５歳以上の方への接種費用の助成を今やっているわけでありますが、自己負担額は３，０００円であります。これを引き上げることによって
インフルエンザの
予防接種者数を増やす、このことも
新型コロナウイルス対策の一つとして行うべきではないかというふうに思います。お考えをお伺いいたします。 一般質問の最後は、
公共施設マネジメント計画実施計画編（素案）に示されております
石鳥谷歴史民俗資料館閉館の方針についてお伺いをいたします。 昭和５６年、当時の石鳥谷町の先人が努力して開館にこぎ着けた当館は、
南部杜氏酒造りの歴史を物語り、酒造りに関わる酒造用具を収め、なお、国指定の文化財を多数所蔵する、そういう資料館として、
酒造り関係者をはじめ、よく知られていることであります。 この資料館を閉館とするという市の方針を知った
資料館関係者は言うに及ばず、旧石鳥谷町役場職員ＯＢや
町議会議員ＯＢの皆さんからは、激しい怒りの声が寄せられております。閉館の理由を道の駅石鳥谷の再編に合わせての閉館としていますが、道の駅の再編と資料館閉館の関連性がどこにあるのか、私には全く分かりません。 一昨日の一般質問における議員と当局とのやり取りの中で、閉館とはするが、必要に応じて来館者の求めに応じて一時的に開館するという御答弁となるというふうにお聞きをいたしましたが、仮にそうだとしても、閉館期間が長いことに変わりはありません。空気の流通がなくなりますから、主に木造製品であります。この中で、何人くらいの方があそこに行ってみた人がいるのか分かりませんが、閉めてしまいますと内部の収蔵物の劣化が進んでしまいます。その結果としては、一時的な開館も不可能になってしまう、こう思います。第一、閉館後の管理者がいなくなれば、一時的閲覧希望にも応じられなくなるということは自明ではありませんか。事は資料館という建築物だけの問題ではなくて、先人の歩みを否定することにつながりかねないから、さきに述べた関係者が憤っているのであります。
石鳥谷歴史民俗資料館閉館の、まだ素案ではありますが、方針撤回を求めて、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。 １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ＰＣＲ検査の１日
当たり実施可能件数についてのお尋ねでありますが、検体採取を行う機関としては、帰国者・接触者外来、県が設置しております。これと、二次医療圏ごとに設置されている地域外来・
検査センターがございますが、
県保健福祉部医療政策室に確認したところ、帰国者・接触者外来の検査可能数は公表しないとのことであり、新聞ではいろいろ報道されていますが、県としては公表しないということであり、また、地域外来・
検査センター、花巻市が設置している花巻・
遠野地域外来・
検査センターも含めてでありますが、それぞれ検査を実施する曜日が異なっており、一部のセンターにおいては、検査の実施曜日及び
検査実施可能件数を公表しないところもありますことから、県全体の１日当たりの検査が可能な件数につきましては、公表できないとのことであります。 なお、県は、
新型コロナ検査結果速報として、ＳＮＳ等で毎日この速報を公表しておりますが、これは検査、採取した検体の数ではなくて、検体の分析を終えた数値を公表しているとのことであります。当市として把握している地域外来・
検査センターにおける
岩手中部医療圏での現時点での
検査可能件数でありますが、花巻・
遠野地域外来・
検査センターと北上市
臨時外来検査センターの２か所において、それぞれでありますが、１日当たり最大６人まで検査可能であり、週２日の開設をしているところであります。 花巻・
遠野地域外来・
検査センターについて、検査件数については公表してはいけないという県の指導がございますけれども、１１回、これ開催、検査日がございましたけれども、毎回検査する方がいらっしゃっています。人数については、これは公表できないところでありますが、６人までの人数にはなっていないということであり、今現在はまだ余裕があるということであります。 一般質問初日の藤原伸議員の御質問でもお答えしたところでありますが、今、余裕が、今のところあるということではありますけれども、花巻・
遠野地域外来・
検査センターにおいては、今後
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、あるいは
インフルエンザの感染拡大期を迎えた場合において、医師の要請によりＰＣＲ検査の必要な方が大幅に増加することも予測されることから、必要に応じて検査日を増やすことを含めて、花巻市医師会をはじめ、関係者の方々と協議を行っていく必要があると、そのように考えております。 なお、これも先日も申し上げましたけれども、国は、各医療機関、クリニック、診療所含めて抗原検査をやると、やってもらうということも考えているようであります。抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べると精度は低いということなのですけれども、感染しているという数値、検査結果については、これは信頼できるということなので、抗原検査をするということも検討しているようでありますけれども、ただ、実際にそのような抗原検査をしてくださるクリニックが出てくるのか、それについては甚だ疑問であるという、そういう御意見もあるようでございます。検査については、医療関係者の方々が感染する危険性もあるということでありまして、なかなか簡単には引き受けていただけない、そういう状況もあるのではないかというふうに、いろいろな方がおっしゃっている状況であります。 次に、２点目の
生活福祉資金の申請及び決定件数についてのお尋ねでありますが、各都道府県の
社会福祉協議会が実施しております
生活福祉資金制度のうち、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となった世帯への対応措置として実施されております、個人向けの
緊急小口資金と
総合支援資金の特例貸付につきましては、
緊急小口資金が最大２０万円となっており、総合資金につきましては、単身世帯で１月当たり１５万円、２人以上の世帯で１月当たり２０万円を上限として、原則、３か月以内で貸付けを受けることができるものであります。 また、
総合生活資金については、最大３か月となる貸付けの最終月が９月以前の場合には、さらに３か月の延長貸付けを受けることが可能となり、都合６か月分の融資を受けることができるという制度であります。申請期間につきましては、両貸付けとも本年９月末日までとなっております。 これを延長するということについては、私自身はまだ聞いていないところでありますけれども、その可能性もあるのではないか、それをしないと困るのではないかなというように思っている次第であります。 相談申請窓口につきましては、両貸付けともに全国の
社会福祉協議会、花巻市であれば花巻市
社会福祉協議会の総合相談室となっているほか、
緊急小口資金の特例貸付けに関する申請につきましては、県内の東北労働金庫や取扱郵便局においても申請可能となっております。 花巻市内における貸付状況といたしましては、花巻市
社会福祉協議会から伺っている内容に限定されているわけでございますが、令和２年３月２５日からの受付開始以降、８月３１日時点における申請件数は
緊急小口資金が１７７件、
総合支援資金が１６件となり、それぞれ、全体が貸付決定されていると、そのように伺っております。 これにつきましては、国の特例措置といたしまして、
住民税非課税世帯については返済を免除すると、そういうことができるということが決まっておりまして、実際にそのような方については、免除されるということを期待しているところであります。それに加えまして、本市では、それぞれの貸付けを受けた方に対し、
住民税非課税世帯ではなくても、一定の要件を満たす場合に、貸付利用額の２０％相当分を補助し、
緊急小口資金については最大４万円、
総合支援資金については最大１２万円、
総合支援資金の
貸付延長対象者については最大２４万円を支援することにより、実質的に返済のご支援をすることによりまして、生活の不安を解消し、安定した生活の継続を応援する
はなまき暮らしの継続応援事業を実施することといたしまして、本９月定例会に補正予算案を提案させていただいており、明日の議案審議で可決をお願い申し上げたいと考えているところであります。 次に、３点目の
インフルエンザワクチンの積極的接種への啓蒙及び６５歳以上の方への
接種費用助成額の引上げについてのお尋ねでありますが、本年は、これから冬にかけて
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザウイルス感染症の同時流行が懸念されており、本年８月３日に、
日本感染症学会が高齢者や小児等への
インフルエンザワクチン接種を積極的に推奨すべきと提言しています。当市の
インフルエンザワクチン接種は、予防接種法に基づき、６５歳以上の方全員を対象とした
高齢者インフルエンザ予防接種と、市独自の事業で、生後６か月から小学６年生までの接種希望者を対象に、接種費用の一部を助成する
こどもインフルエンザ予防接種があるところです。 現在、どちらも１０月からの
予防接種開始に向けて、担当課において受診票等の作成及び個別通知の準備を進めており、準備が整い次第、対象となる方には受診票等を御自宅へ郵送することとしておりますが、その個別の通知の中で、
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐためにも、
インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう皆様に呼びかけてまいります。 また、
高齢者インフルエンザ予防接種や、
こどもインフルエンザ予防接種の対象ではない市民の方々につきましては、市広報や
市ホームページ、えふえむ花巻、有線放送等で、
インフルエンザワクチン接種の機会を逃すことがないよう啓蒙してまいります。 次に、６５歳以上の方への
接種費用助成額の引上げについてでありますが、当市では、
高齢者インフルエンザ予防接種の医療機関での接種に当たり、１人当たり３，１７０円を公費で助成しております。なお、
生活保護世帯の方につきましては、接種費用の全額を公費で助成しております。接種料金については、医療機関ごとに異なるものですが、県内他市における１人当たりの公費助成の状況を見てみますと、盛岡市が３，７００円であるほか、１，５００円から２，６００円の間での助成を行っている状況であります。このことから、当市の助成額は県内他市と比較して低い金額となっているわけではございませんので、現時点においては、当市の
接種費用助成額を引き上げることは考えていないところであります。 ちなみに、６５歳、私も入りますし、昨年から
インフルエンザ予防接種についての助成をいただいております。大変ありがたいなと思っております。ただ、その中で６５歳以上の方、たしか花巻市で３万２，０００人くらいだったですかね、７０歳以上で２万７，０００人、大変な人数なのですね。ですから、この３，１７０円の助成でありますけれども、９，０００万円くらいかかっているのでしょうか、そうなりますね。やはり大きな助成でありまして、これをさらに増やしていくというのは、やはり財政的には非常に負担が重いことも事実であります。 例えば、本当に
生活保護世帯まではいかないけれども、収入の少ない方について何とかしたいという気持ちはあるわけでありますけれども、議員も御存じのとおり、そのような方々に絞って助成するといった場合の事務手続、大変な作業になります。そういう情報がすぱっと出てきて、そういう方に郵送するとかいろいろなことをやるというのはなかなか困難な状況でありまして、今回の議会でも照井省三議員からも御質問ありましたけれども、市の職員の負担が重いのではないかという中で、結構やはり厳しいものがあるなというように、我々として考えております。 そういう中でも、６５歳未満の方も含めて、
インフルエンザの予防接種、今年に限っては特に、例年大事ですけれども、特に大事なので、ぜひ受けていただきたいなというふうに思っている次第であります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ２件目の
公共施設マネジメント計画実施計画編（素案）についての１点目、
石鳥谷歴史民俗資料館閉館の方針を撤回する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
石鳥谷歴史民俗資料館は、昭和５６年に開館し、旧石鳥谷町内で出土した縄文土器、土偶などの考古資料、傘型訴状などの古文書、装身具等の展示のほか、酒造用具等の展示と収蔵を行っております。収蔵資料の中で酒造用具等のうち、１，７８８点が昭和５７年４月に国の
重要有形民俗文化財に指定されましたことから、これを収蔵するため、昭和５９年に収蔵庫を増築したところであります。
石鳥谷歴史民俗資料館の過去５年間の入館者についてお知らせ申し上げますと、平成２７年度、１，４６８人、平成２８年度、１，４３０人、平成２９年度、１，２６１人、平成３０年度、１，３２８人、令和元年度が１，１１８人で、１日当たり３人程度の入館者となっており、入館料が年平均２５万円程度となっている一方で、施設維持に要する人件費や光熱水費は年間６００万円程度を要している状況となっております。 花巻市
公共施設マネジメント計画実施計画編において、
石鳥谷歴史民俗資料館につきましては、道の駅石鳥谷の再編に合わせて閉館、供用を廃止し、用途変更の上、収蔵庫として活用を図るとしております。これは、花巻市
公共施設マネジメント計画基本方針編において、
利用者ニーズが大幅に縮小した施設などについては、廃止、供用廃止を検討すること、同類の施設とのコスト比較など分析を行い、維持管理費が高い原因を明らかにし、見直すこととされていることから、この方針に基づき、実施計画編にその方向性を示したものであります。 施設の状況といたしましては、昭和５６年開館の展示室については、旧耐震基準により建築されており、平屋建てのため、耐震基準を実施する建築基準法上の義務はありませんが、利用者の安全確保の点から、利用を継続する場合には耐震診断を実施し、補強工事により安全が確保できる場合は、早急に補強工事を行う必要があると考えます。 この耐震診断を実施する場合の費用といたしましては、４００万円以上が見込まれ、仮に耐震改修をする場合は数千万円単位の経費が見込まれる可能性がございます。さきに述べましたとおり、直近５年間の入館者の平均が１日３人程度であり、加えて年間の維持費が６００万円程度であることを考えますと、施設の在り方として、未耐震部分の展示室は供用を廃止し、新耐震基準で建築された収蔵庫は、これを維持すべきと考えたものであり、この考えに変更はございません。 もちろん、文化施設の維持費等は経費の多寡ではないことは重々承知しているところでありますが、施設の運営においては、資料の保存、研究、活用が重要であることに加え、資料を次代に引き継ぐという使命も持っているものと考えておりますことから、単に展示室部分の供用を廃止するのではなく、収蔵している資料は収蔵庫を活用し、大切に保管するとともに、既存の資料を市民の皆様に御覧いただく機会の確保についても、同時に検討を進めているところです。 その検討の中で、近隣施設である道の駅石鳥谷の再編により、
南部杜氏伝承館のリニューアルが計画されておりますことから、現在、
石鳥谷歴史民俗資料館で収蔵している酒造用具等を展示、活用する方策はないかということで検討しているところであります。 また、
石鳥谷歴史民俗資料館で収蔵している考古等の資料をより多くの市民の方々に御覧いただく手法として、例えば、石鳥谷生涯学習会館内にこれらの資料を展示することも検討しておりますほか、国の
重要有形民俗文化財に指定されている酒造用具についても、例えば、収蔵庫を特別に公開する日を設定するなど、無料で市民の皆様に御覧いただくなど、発展的な利用について検討してまいりたいと考えております。 なお、花巻市
公共施設マネジメント計画実施計画編について、今般、地域協議会への御説明や市民の皆様を対象とした地域説明会を実施したところでありますが、
石鳥谷歴史民俗資料館につきましては、東和地域の説明会において、国の
重要有形民俗文化財に指定されている酒造用具について、閉館後も見学できるようにしてほしいという御意見が、１点あったところでございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） まず、ＰＣＲ検査の可能数をお聞きしたところ、公表しないという方針だということでございました。これは、理由は十分想像というか、理解はできますから、これ以上は申し上げませんが、要するに、私が聞きたかったのは、今の状況で全県として、これ、変わりますからね、毎日毎日変わるから、今の状況が将来も通用するというふうにはもちろん考えられませんが、現在の段階では、数字は要りませんから大丈夫なのかどうか、県はどう見ておられるのか、それも言えませんか。非常に市民は、これ関心持っているし、私も心配なのですよ。それで、その点だけまずお聞きしたいと存じます、答弁できればですが。
○議長（小原雅道君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 検査件数につきましては、先ほど市長が御答弁したとおりでございます。ただ、その中で、県のほうで検査需要というものの見通しを立てておりまして、これにつきましては、４月の緊急事態宣言があった時点での全国の件数等を参考にして出しているということでございますが、推計によりますと、岩手県におきまして、実際、蔓延期を想定した場合につきましては、大体１日当たり４００件を超えるぐらいの検査が必要になるのではないかという推計を出しております。 それに対しまして、検査数ではございませんが、検体を取ったものの分析をできる件数ということ、これはあくまで県内で分析をできる件数ということから言いますと、現在、８６４件というような形で、県とすれば、そういった検査件数が増えたといたしましても、県内での分析ができる検査体制ということから言えば、可能ではないかということの見通しではあると伺っております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 現在のところ、そういう状況だということでは、安心と言うのも言い方も変ですが、了解をいたしました。 次に、
インフルエンザワクチン接種についてでありますが、これ質問通告出した後で気づいたのですが、県議会でも一般質問している議員がおられました。県のほうでも、ワクチン接種を受けるようにということを市町村と一緒に連携して啓蒙していくという御答弁を、知事がなさっているようであります。 ６５歳以上の接種率、大体の数字お聞きしましたが、実際、６５歳以上の方で、去年、決算ちょうど出ておりますから、ただ、高齢者の
インフルエンザワクチンの接種率というのは決算書には出ていないのでお聞きしますが、大体、６５歳以上では何％ぐらいの方が接種されているようですか。
○議長（小原雅道君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えいたします。 高齢者の
インフルエンザの予防接種の接種率でございますが、これにつきましては平成２９年度から申し上げます。平成２９年度につきましては６３．２％、平成３０年度につきましては６４．６％、令和元年度につきましては６６．２％ということで、毎年でございますが、増加はしている状況となってございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 個人的に私が予想しているよりは、接種率は高いなと個人的には思っておりますが、もう少し引き上げるために、啓蒙と同時に助成金を増やしてみてはどうかというお話をいたしました。その概略については市長から言われましたが、もうちょっと正確に、年間で市が助成額はどれくらい支出しているのかお伺いいたします。
○議長（小原雅道君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 接種費用の助成金額でございます。 これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、６５歳以上の方１人当たり３，１７０円を助成してございまして、全体の助成金額といたしますと、平成２９年度につきましては６，２６６万１，３８０円、平成３０年度におきましては６，４０４万１，９７０円、令和元年度におきましては６，８２９万５，８７２円というような助成金額となってございます。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 確かに額としては大きいのですが、もう一つ別の面から考えますと、もし、もしでありますが、この
インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染が蔓延した場合や、あるいは増えた場合、医療費がかなり増えるのではないのかなと。この部分で考えますと、いくらでいいということは言えませんが、６，８００万円の医療費というのはすぐかかってしまうのですよね。それよりは、若干経費、費用はかかるけれども、市民の健康と命のために、そして将来発生するかもしれない蔓延による医療費の増大を防ぐために、思い切ってこれを助成額を増やすということも必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（小原雅道君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 医療費の増大、もし蔓延した場合の医療費の増大ということも考えて、接種費用の助成金額の引上げというような御質問でございます。 現在、当市におきましては、先ほど申し上げましたように、お１人当たり３，１７０円公費で助成、お１人当たりの自己負担については１，８００円で接種をいただいている状況でございます。これにつきましては、現時点においては県内他市の中でも、助成金額については割合としては高い状況になってございます。 そうした中で、先ほども申し上げましたが、受診率につきましては毎年少しずつ上がっているという状況の中で、対象者の方にはこの助成金額、ある程度御理解はいただいてることから、助成率、受診率も上がってきているのではないかなというふうには捉えているところでございまして、そういった意味から、今後、もし予測されるであろう医療費ということの比較の中においては、現時点においては、まずは今の助成額で御理解をいただければなというふうに考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 今の部長の説明に補足させていただきますけれども、先ほどからお話あります、今御質問の対象は６５歳以上の方でございますね。確かに
インフルエンザ予防接種受けられないことによって
インフルエンザにかかって、医療費が増えるということももちろんあるわけですけれども、それ以上に健康を害される、あるいは場合によって生命の危険を受けるという方を減らすということであれば、それはかけがえのないことであることは間違いないと思います。 ただ、
インフルエンザの危険性については、もちろん高齢者については、かかった場合に重篤になる危険性がより高いということもあって、予防接種の助成をさせていただいているわけでありますけれども、本来、健康を守るという意味からは、６５歳未満の方についてもやはり予防接種を受けていただく必要があるわけでございまして、その部分については、助成できていないわけなのですね。そういう中で、６５歳以上の方で６６％以上の方が予防接種を受けてくださっているのですけれども、残りの方々の中で１，８００円の自己負担ができないということで受けていない方がどれだけいるのだろうかなということだと思うのですよ。 ですから、全額助成するといった場合に、実は、例えば私もそうなのですけれども、負担できるわけです。そういう方々も含めて、さらに１，８００円を助成する必要があるのかなということなのですね。多分、全額助成しても１００％にはなりません、これ。ですから、６６％がその結果どれだけ上がる、その結果その方々の健康を守ることがどれだけできるかということとの兼ね合いだと思うので、６５歳未満の方について助成しない現状において、６５歳以上の方々に対して、本当に１，８００円、さらにやる必要があるのかということについては、やりたいのですけれども、先ほど来申し上げているように、大変な費用負担になりますので、ちょっとどうかなというのが、我々、今考えているところであります。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君）
インフルエンザの助成の問題は、これは第二義的な問題でありまして、やはり積極的に受けていただくと、助成云々はまた別として。こういうことが重要だと思いますので、これはできるだけ私も周りの方々には、私も毎年お世話になっていますから、お話ししていきたいなと思っております。 次に、
石鳥谷歴史民俗資料館ですが、今教育長から御答弁いただきました。閉館する理由は、結局は費用対効果、いわゆる経費削減ですよね。教育長自らおっしゃいましたが、文化財、こういう知的なものに関しては、単に財政だけではない部分はあるというふうには言われましたが、しかし、先ほどの話の全体を通じてうかがえるのは、とにかく入館者が少ないからだと、こういうお話でありました。これは私は納得できません。単にそういう財政の問題だけでこの部分をはかっていいのかということで、これ歴史民俗資料館に、私、この問題だけではないというふうに思うのですよね。 しかも、これは恐らく全国一だと思いますが、全国で多分ここしかないと思いますが、１，７８８点の重要文化財があるというのはですね。２回お聞きしますが、費用対効果の問題は分かりました。閉館する理由として当初示されたのは、道の駅の再編に合わせてということでありました。納得いくように説明してください。道の駅を再編すれば、なぜ閉館しなければならないのか。それだけではないと思いますが、この公共施設マネジメント計画には、とにかく道の駅の再編に合わせて、来館者が少ないからだというふうには書いていない。納得のいく説明をお願いしたいのですよ。私はむしろ、道の駅が再編されるからこそ、閉館とせずに、いつでも開いておく必要があるのではないかというふうに逆に思っているのです。 もともとあそこは道の駅ではなかったのですね。当時、石鳥谷町においては物産館が欲しいと、町の姿を町民自身が知る、そういうものがなかったのです、一覧できるものが。それで、これではよくないと。まちづくり、ふるさとづくりのために、外に向かったものではないのですよ、あれ。むしろ町民の方に見ていただきたいと。自分が住んでいるところがどういうところなのかということを歴史的にも認識する必要があると、こういうふうに考えたわけですね。 それで、そこに同時に図書館が造られたわけです。バブルの時代で、いわゆる竹下１億円、全自治体に１億円を配った時期がありましたが、旧石鳥谷町においては、全部１億円を図書館の建設につぎ込みました。だから、私はその後、建設省、当時の建設省が道の駅の第１号として認定すると来たから、ちょっとかえってびっくりしたのですね。そういう努力もしてきたのですよ。それを行政自らが先人の歩みに、先人の歩みというのは資料館だけではないのですが、閉ざしてしまうということに怒っているわけです。受け止め方は当然様々ありますけれども、こういうことでいいのかな。経費節減だけですよね、端的に聞きます。維持費、これが来館者人数に合わないと、こういうことが閉館の理由ですね。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 先ほどの御答弁と同じ中身になるかもしれませんが、基本的な考え方とすると、いわゆる展示室として活用しているところは、いわゆる耐震等で危ない施設で、ここに人を入れるわけにはいかない。しかし、一方で酒造用具、国指定の
重要有形民俗文化財、この資料的な価値、これについては本当に全国にも誇るべき酒造用具、酒造に限らず、例えばお酒の造り方とすると、製品を造った後の卸売から小売まで、そういったものまでも、網羅した非常にすばらしい資料が残っておりますし、そして、しかもその資料が、地元で作られた用具、あるいは地元の卸売、小売、そういったもので用いられたものまで全て入っていることで、この酒造用具の価値については、これは当然誇るべきものだというふうに思います。 したがって、今現在保有している資料について、考古歴史資料についてはまた別な形で活用したい。酒造用具については
南部杜氏伝承館とコンセプトが非常に似ているわけです。そこでもっての活用ができるのではないかと。もちろん、国の重要有形文化財になっている１，７８８点については、これを勝手に持ち歩いたり移動するということは、原状変更等の観点からなかなかできませんが、全体で保有している１万６，６６５点のうち、残る１万４，８７７点、これを使って道の駅との連携をしながら、いわゆるコンセプトとして一体的な御紹介の仕方ができないか。また、収蔵している酒造用具の部分についても、これを何とか一般の方々により見ていただく方向で、例えば時間、あるいは期間限定となるかもしれませんし、あるいは伝承館のほうを御覧になった方に、御希望があれば見ていただく方法とか、様々まだまだ検討する余地のところはたくさんあろうかと思います。 そういったふうな観点から、このような一つの方向性を示したものでありまして、一つの、あそこの地域が図書館もあり、道の駅もあり、農業伝承館もあり、非常に優れた地域だと思いますけれども、であるからこそ、あそこを一体化したそういった連携の仕方での活用というのができないのかと。そういったことから、今回の方針に至ったものと考えております。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 道の駅の改修作業については、主要部局のほうで中心となっておりますので、その慣例がありますので、私からも一言言わせていただきたいと思いますけれども、これ、言葉が悪いのだと思うのですね。閉館とか供用開始というふうに言っているので、そういうことで議員の御指摘のような危惧が出てきたと、私どもは感じております。 実は、あの場所については、前々から、酒造りのいろいろな器具等については、伝承館とコンセプトがそんなに分かれていないではないかという御指摘がありまして、その部分について、２か所に分かれているというのは、見るにも不便だし、いかがなものかという、そういう声が部内というか、花巻市役所の中でも声があったのです。今回、伝承館の改修については、名前を申し上げるのは申し訳ないかもしれませんが、直町さんをはじめ、南部杜氏の方々の御意見を伺いながら、一部については歴史資料館に保存している器具等についても、常設展示、あるいは定期的に変えていくことによって、もっと皆さんに見やすくしていただこうということを考えているわけです。 そういうことで、たまたまというか、今回の道の駅の改修と合わせてこのような話になったわけでありますけれども、ただ、前提としてありますのは、この歴史資料館にある器具等について大事にしていくということについては、全く変わりがないのです。先ほど、議員から開館しない場合には空気の入替えが悪くなって、中の貴重なものが劣化するのではないかという、そういうお話ございました。この御指摘は大変重要なので、その部分がないようにどうするかということについては、これは今後、教育委員会のほうでもしっかり考えていく必要があることだろうと思います。 その上で、例えば町の方が伝承館で展示されているものだけでは足りないと、歴史民俗資料館で、例えば小学生の皆さんが見たいということであれば、それについて対応できるような体制も今後つくっていく必要があるだろうと思います。ですから、歴史民俗資料館にある酒造りのいろいろな用具、器具については、今後とも大事にしていくということは間違いないですし、それを歴史民俗資料館に保管していくということについても変わりはないということですね。 もう一方、町の歴史に関連する展示している部分については、これは先ほど教育長さんからお話ありましたように、耐震化、耐震診断もされていないわけでありまして、またあれも貴重なものがございます。これについては、別の場所で展示するということも考えていかなくてはいけない。ただ、あそこにそのまま保管するのがいいかどうかということについては、これはまた考えなくてはいけないと思いますね。今の新館、酒蔵の酒の用具を飾っている、展示しているスペースに一部持っていくとかいうようなことも考えなくてはいけないということは、教育委員会のほうで検討しているようであります。 いずれにしましても、さっき申し上げたように、閉館、供用廃止という言葉が必ずしも適切ではないと思いますけれども、今後、あそこの展示物についてどうしていくかということについては、教育委員会のほうで検討していくということがありますから、先ほど、議員の御指摘のようなことも含めて、あるいは石鳥谷の方々の御意見も踏まえて、これについては検討していくものというふうに、私は理解しております。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） この素案が示されたときに、資料館の館長さん、私、非常に尊敬している方ですが、寝耳に水だったのですよ。これ何だというふうに思ったのです。閉館とかなくすとかいうことについては、これは過剰反応します、私も町民も。なぜならば、次々となくなっていくからです、従来からあるものが。例えば、最近でも言われ始めているのが、好地の方を中心にですが、酒蔵交流館がなくなったと。これは耐震の関係があるから理由はあるのです。それから、好地会館もなくなるそうだと、こういう話、出回っているのですよ、もう。特にサークル活動をやっている活発なお母さん方から。もちろんそれは違うのです。誤解なのではありますが、一時的な休みだけで、あれは。そういうふうに話はしてありますが、過剰反応するのです。 合併以来、何にもなくなってきた。果たして今度は何がなくなるのだ。もう過剰反応ですよ。地域によっては、ほら、今回、今定例会で学校なくするという条例も出てくるわけでしょう。一体、合併ってやはりどうなのだろうなというふうに思わざるを得ない、そういう状況になっているということをぜひ分かってほしいのです、住民の思いというのは。何回かこの問題、言ってきましたけれども、３０年、４０年前からのことを分かっている人がなかなか少なくなってきたから、私はこれはもう伝え続けるのが義務だなというふうに思っているから、あえてまたしゃべったのですが、資料館の館長さんさえ知らない間にこういうふうに案が出されたということには、非常に憤りを感じました。 これはまだ素案の段階ではあります。何も教育長がお話になったように、役所というのは一回文書にしてしまうと、もうこだわるのですね、そこに。そういう癖があるのですよ。率直に言って。何でもそうだ。だから、ここはまず資料館の館長さんをはじめとして関係者の方、民間人で議員のＯＢで、しっかり石鳥谷町のふるさとの歴史を調べている方もいるのです。こういう方々の御意見も聞いて、まだ素案の段階ですから、そして、その方々に、私、イメージ全然湧きませんが、閉館とかなんとかというのは、まるきり閉ざしてしまうのではないのだという意味のことを、今御答弁なさったわけですが、そういう話を成案とする前にきっちりお話をしていかないと、ますます、こう言えば申し訳ないのですが、行政から住民の距離は離れていきますよ。これは警告しておきます。成案までに館長さんをはじめいろいろな方からのお話を伺い、市からも説明を十分するということぐらいはお約束していただけないでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） これは、教育委員会の所管にはなりますけれども、市も含めて十分な話はするということについては、私からもお願いしたいと思います。 先ほど、好地会館の話ありましたけれども、これは続けるために耐震化する話でございますので、そのことについては、ぜひ議員の方々からも住民の方に御説明いただきたい。それから、まちの駅、あそこについても、これはその代わりのものを必要ではないかということについては私どもも十分認識していますから、その分についても住民の方との話合いはしていくということについては、これはお約束したいと思います。
○議長（小原雅道君） 以上で櫻井肇君の一般質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時３分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） （菅原ゆかり君登壇）
◆１番（菅原ゆかり君） １番、公明党の菅原ゆかりです。 初めに、９月に入り朝晩少し涼しくなったように思います。花巻市内も稲穂が黄金に色づき始め、秋の味覚の果物や野菜の収穫が始まる季節となりました。コロナ禍で新しい生活様式にも慣れてきましたが、私たち一人一人が感染対策の基本を忘れず、生活をしていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、２件についてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目、
投票率の向上についてお伺いいたします。 昨年も、藤井幸介議員が同様の質問を取り上げておりましたが、改めて質問をさせていただきます。 選挙管理業務は、議会制民主主義の根幹となるものであります。議会制民主主義が本当に民主主義として機能するためには、住民の意思を可能な限り反映できるような選挙制度、そして、管理運営が求められます。 昨年は、暑い夏に参議院議員選挙、岩手県知事選挙、岩手県議会議員選挙がありましたが、本市の
投票率は軒並み６０％を割り込み、平均で５５％と、低い
投票率にとどまりました。 そこで、１つ目、過去３年間における
投票率とその変動の原因をどのように捉えているのか、その状況についてお伺いをいたします。 ２つ目、啓発活動の取組についてお伺いいたします。 本市においては、若年層の
投票率を向上させる取組を重点的に行っているとお聞きしました。まだ選挙権を持たない中学生や高校生へは、出前講座や、既に高校では行われている模擬
投票により、選挙の仕組みや大切さについて学ぶ機会を設けております。
投票意識の醸成、また２０代、３０代ばかりではなく、全般的に年々
投票率が低くなっている状況ですので、市民の皆さんにどのように関心を持っていただくのか、その取組について、そして障がい者の方を対象とした取組についてもお伺いをいたします。 ３つ目、期日前
投票宣誓書の事前送付についてお伺いします。 現在、一般の
投票については、当日選挙に行けない方が期日前
投票所に行き、そこで宣誓書を書き、
投票されます。また、御自宅にパソコンをお持ちの方なら、自宅でダウンロードをして書き込み、期日前
投票所で
投票される２つのケースがあると思われます。しかし、ここ数年、期日前
投票に行ってきた方のお話をお聞きすると、「当日の予定を聞かれるのが嫌だった」ですとか、「混んでいたので待たされた」というお声をお聞きすることが多くあります。そこで、有権者の事務手続の簡素化、混雑緩和、受付事務の省力化の方策として、入場券と一体となった宣誓書を圧着式はがきで事前送付できないか、お伺いをいたします。 ２件目、ウッドスタートについてお伺いをいたします。 １つ目、森林環境譲与税についてお伺いいたします。 森林環境譲与税は、御存じのように令和６年度から個人住民税均等割枠組みを用いて、国税として私たち国民から１人年間１，０００円を市町村が賦課徴収するとされています。昨年度から前倒しで自治体へ譲与が開始され、本市でも森林環境譲与税を活用した森林、林業の再生に向け、取り組まれております。 そこで、現在の取組状況や今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目、花巻市産材を活用した木育活動についてお伺いいたします。 私は、７月２０日にマルカンビル２階にオープンした国内５番目の花巻おもちゃ美術館に行ってまいりました。市内や県内の３０種類の岩手県産材をふんだんに使った体験型木育施設で、各お部屋も名前があり、ゲームのもり、赤ちゃん木育とマルカンビル大食堂のもり、ひっつきむしのもり、温泉街のもり、秘湯のもり、のりもののもりと小さなお子さんから高齢者の方まで多世代交流のできる素敵な空間の美術館でした。 マルカンビルの食堂には、あの１０段ソフトクリームやナポリカツの積み木があり、１０段以上のソフトクリームにも挑戦することができました。丸みを帯びた木材の足湯はお湯ではありませんが、木材の温かさが伝わって、のんびりと座ってくることができましたし、宮沢賢治の童話のストーリーの、どんぐりがコトコトと動いたり、思わず時間を忘れて楽しんでまいりました。 今、子供たちに与えるおもちゃというのは、木製品というのが本当に減ってきていて、高額になっております。子育てされている方は分かると思いますが、積み木などをプレゼントいただくと、本当にうれしいという思いをしたものでございます。 森林環境譲与税の活用を調べてみましたところ、木材利用の促進や普及、啓発等の費用に充てることができるとされております。そこで、本市では既に生後４か月と１歳６か月のお子さんには絵本を贈るブックスタート事業が取り組まれていますが、その事業と併せて、木育という観点から花巻市産の木材を利用し、木製のおもちゃをお誕生祝いに贈るウッドスタートの導入ができないものでしょうか。また、花巻市産材の木材を利用し、小中学校の授業で使うなど、実際に森林を体感しながら学習する野外授業をしたり、木に触れる機会を通して山林の大切さを理解する、そのような取組ができないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 ２件目のウッドスタートについての１点目、森林環境譲与税についてのお尋ねでありますが、まずウッドスタート、私自身、この言葉は初めてお聞きしましたが、確認いたしましたら、民間団体において、もともと約４０年前に、地産地消の木製玩具を子育てに活用することを提唱された運動を端緒とし、里山の荒廃が社会問題化していた約１０年前に、都会から木の使い方を提言するという発想から提唱されたものであり、新生児への誕生祝い品としての、地域の木材を地元で加工して製作した木製玩具を贈る取組や、子育ての場に地域の木材を取り入れ、木質化を図るなど、地域の木材を活用した子育て環境を整備し、子供をはじめ全ての人たちが木のぬくもりを感じながら暮らすことができるようにしていく取組であると理解しております。 森林環境譲与税は、平成３１年度より市町村及び都道府県に対して譲与され、主な使途といたしましては、市町村が実施する間伐や人材育成、担い手の確保対策、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。 本市におきましては、平成３１年度、２，３１９万３，０００円が譲与され、森林所有者の不在村化、高齢化による森林経営の意欲の低下が危惧され、これを改善していくことが課題となっていることから、森林環境譲与税を活用した森林林業の再生に向け、森林経営支援事業としてスマート林業の構築、森林経営の推進、人材の確保育成、里山整備の促進の４つの項目に重点を置き、事業を展開しているところであります。 なお、本年度は４，９２８万４，０００円が譲与される予定であり、前年度の４つの項目に木材活用の推進、森林の保全の２項目を加えて事業実施しており、交付額全額を活用する予定としております。また、今後の交付額につきましては、来年度は今年度との同額の見込みでありますが、令和４年度、５年度におきましては約６，４００万円、令和６年度以降におきましては約７，８００万円に増額となる見込みであり、これを活用して、さらに事業を推進していきたいと考えております。 具体的な取組内容といたしまして、スマート林業の構築につきましては、正確な森林所有者情報、森林資源の質や量の情報の把握と解析のため、広範囲に短期間で一定の精度が確保できる航空レーザー計測を実施しております。令和元年度において大迫、東和地区の市有林と一体に森林経営の集約化が見込まれる民有林４，０００ヘクタールを対象に計測を実施、１，５００ヘクタールの森林資源の解析を行っており、本年度は大迫地区の一部、１万ヘクタールを対象に計測し、５，０００ヘクタールの森林資源の解析を行うこととしております。 航空レーザー計測につきましては、令和５年度まで実施する予定であり、これにより市内の民有林３万２，０００ヘクタールの正確な森林資源の情報が把握されることとなります。なお、総事業費は現時点で１億４，０００万円ほどを見込んでおります。 これにつきましては１億４，０００万円という多額の費用の投入ということになるわけでありまして、私自身としては、それよりも林業者に対する直接の支援を強化すべきではないかという意見を持ったところでありまして、担当部署と何度も打合せいたしました。しかし、林業関係者等から、これの強い要請があったところでありまして、今後の事業の展開を考える上で、航空レーザー計測が大変重要であるという御指摘を得たところでありますので、今は大迫中心になっておりますけれども、市内全域について航空レーザー計測をやっていって、その後の施策に生かす基礎データとしたいということでやっている次第であります。 併せて、森林所有者に関する情報を整備した林地台帳の情報更新を行い、これも大変重要だという指摘がございます。土地情報と資源情報の一元管理を進め、森林所有者等に情報を提供し、計画的かつ持続的な林業経営に活用していただくこととしております。 森林経営の推進につきましては、森林経営を行うための森林経営計画が策定されていない森林の集約化及び市有林の森林経営計画との共同計画の策定を進めるとともに、森林の集約化に必要な作業道の整備や既設林道の改修等を進めており、令和元年度は市有林との共同計画の策定のための集約化作業を約３０ヘクタール、既設の林道、作業道の改修及び補修を、４か所実施したところであります。 人材の確保育成につきましては、森林経営計画や集約化を進める人材の確保や林業労働者の技術向上が必要なことから、森林経営を担う森林施業プランナーの資格取得のための支援、航空レーザー計測による森林資源解析データを活用したスマート林業に関するセミナーや、技術向上を目的とした研修会を開催し、市内林業関係者７５名の参加をいただいております。 里山整備の促進につきましては、県の事業もございますけれども、市でも林業への関心低下に伴い、森林の手入れをする地域住民が減少し、適切な整備が行われていない山林などが多く見られることから、森林所有者、地域住民自らが行っている森林保全の作業研修、雑草木の刈り払い作業、間伐作業などの地域の里山整備の取組に対して支援しており、令和元年度は市内３団体の活動に対して支援しております。 本年度に取り組んでおります木材活用の推進につきましては、森林資源の循環利用と地域林業を推進するために、本年３月に創設いたしました花巻市森林環境譲与税基金に積立てをいたします。同じく、本年度より取り組んでおります森林の保全につきましては、豪雨、地震等による山地災害の防災対策、被災時の応急対策に活用することとしております。 今年度におきましても、正確な森林所有者情報と森林資源の現状把握が早期に必要である、先ほども申し上げましたけれども、市内林業事業体からの強い要請、意見があったところでございまして、それを踏まえ、まずは森林レーザー計測及び森林資源の解析を重点的に進め、併せて森林資源の解析結果を基にした森林経営計画の作成を進めるとともに、森林経営計画に基づき、集約化した施業を実施するために必要な作業道の路網整備を中心に実施してまいります。さらに、これを担うのは市内の林業事業体でありまして、その人材の育成確保も重要と考えております。 花巻市においては、いつも申し上げるのですけれども、加工する方がいらっしゃいません。花巻市の市有林も大変豊富な森林資源を持っているわけでありまして、５０年以上たつ杉材と、今すぐに利用しないと商品価値がなくなるというものはたくさんあります。しかし、これを伐採し、それを活用していく、加工していくという事業者が花巻市にはいないわけでありまして、これはいろいろなところで、加工についてしていただけないかという話をしているわけでありますけれども、なかなかそういう方がいらっしゃらない。 そういう中で、御存じのように、住田町とか、あるいは県北のほうで、自治体が加工に関連して第三セクターというか、そういうところに支援していたわけでありますけれども、なかなか経営がうまくいかなくて、町等の負担が問題になっているというところもあります。なかなかこれ、加工して採算を取ってやるというのは難しいわけでありまして、市内の事業者さんも、製材も含めてやると、拡大するというところは今見当たらないという状況であります。その中で、どうにかして林業支援については活用できるように、先ほども申し上げましたように、その実態をレーザー解析、あるいは事業者、所有者のどなたが所有しているのか、その方々がどうするかということをしっかり確認した上で、作業道の整備、林道の整備も含めてやりながら、林業資源を少しでも活用していきたいというように考えているところであります。 次に、２点目の、花巻市産材を活用した木育活動についてのお尋ねでありますが、木育とは北海道から発信された新しい教育概念であり、子供をはじめとする全ての人々が、木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組とされております。本市における木との関わり、木と触れ合う木育の取組についてでありますが、市内の小学生を持つ親子を対象とし、市有林の間伐材など市産材を活用した親子木工教室を、毎年冬休みに当たる１月に開催し、木工体験を通じて、森林の重要性や間伐材の利用について理解を深めてもらっております。また、市有林のアカマツ伐採跡地において、市内小学校の行事の一環として植樹体験を実施し、次世代につなげる森林資源の大切さの意識醸成を図っております。一般市民を対象とした取組といたしましては、森林の水源涵養機能の理解を深めるため、大空滝、中山峠のブナ林において自然観察会を実施しております。 また、市内においては、本年７月２０日に体験型木育施設として、議員御指摘のとおり、花巻おもちゃ美術館がオープンしたところであり、大変活況を呈しているというように伺っておりますが、市内の木育活動の推進はもとより、地域内の木材を使用し、地元で加工するなどの取組が、地域の森林、林業に対し少なからず影響を与え、活性化が図られるものと期待しております。これについては、民間の方が御自身のお金で調達してやっているところでありまして、市も、建物の耐震化等の補助金とか、ふるさと融資で近隣の補助等はしておりますけれども、基本的には、実際の事業者の方の採算の中でこのような事業を進めていただいているということでございます。先ほど申し上げた森林環境譲与税の資金をこの部分について投与しているということはございません。 これまで、市内の森林を活用し、森林の大切さや森林の機能への理解、木材への親しみを深めるための取組を行ってきておりますが、木育活動としての木製玩具等の誕生祝い品を贈る取組をはじめとするウッドスタートや、小中学校の授業での市産材の活用につきましては、先ほど申し上げたように、市産材の確保やあるいは市内での加工が可能かどうかなど、地域内の森林・林業の振興にどう結びつけるか、また、森林環境譲与税の活用につきましても、現在の取組を踏まえた上で、必要と判断される場合には、あるいはすべきだというふうに判断される場合には、関係機関や市内林業団体と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、今直ちにそのような取組ができるようだというふうには考えていないところであります。 いずれにしましても、公共施設につきましても、全て木材というわけにはなかなかいかないことはありますけれども、確かに内材等について木材を使った場合に、子供たちにもいい影響を与えますし、大変気持ちがいいということがございます。ただ、一方、何度か申し上げていますけれども、大迫中学校の内材について木材を使う場合に、市有林の木材、これ無償になりますから、それを使えば、コスト的には市外の木材を使った場合より安くなるかと思ったのですけれども、市内には加工する会社がないということで、遠く県北まで運んで加工してもらって戻してしまうと、市外の木材を使ったほうが安くなるという、そういう結果になったわけであります。 今後、木材を使う場合に、市の木材を使いたいのだけれども、やはりコストが上がってくるのであれば、むしろ、市外の木材を使ったほうがいいというような結果になるという、大変悲しいことになるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、市内の事業者の方で木材加工をしてくださるというところがなかなか見つからない中で、少し残念に思っている次第であります。 そのほかにつきましては、選挙管理委員長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 大原
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（大原皓二君） １件目の
投票率の向上についての１点目、過去３年間における状況についてのお尋ねでありますが、直近に行った選挙における本市全体の
投票率は、平成２９年１０月執行の衆議院議員総選挙が５９．３５％、平成３０年７月執行の花巻市議会議員選挙が５７．６５％、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙が５６．８９％、令和元年９月執行の岩手県知事選挙が５５．１０％、同日執行の岩手県議会議員選挙が５４．８３％となっております。 本市の
投票率は、令和元年９月に行った岩手県議会議員選挙において、岩手県全体の
投票率５４．８７％を０．０４ポイント下回ったことを除いては、各種選挙においては国・県の
投票率を上回っているものでありますが、軒並み６０％を割り込むという
投票率になっており、
投票率は低下している状況にあります。 特に、今後の社会を担っていく１０代から３０代までの若年層については、政治に関する関心の低さなどの要因からこの
投票率の低さに表れており、憂慮すべき状況であると認識しております。 ２点目の啓発活動の取組についてのお尋ねでありますが、本市においては、若年層の
投票率を向上させる取組として、市内の高等学校を対象に、令和元年度までに延べ２２回、約２，７００名の高校生に選挙啓発事業を実施しております。また、成人式会場における選挙啓発用パンフレットの配布、市内高等学校の生徒全員への選挙啓発冊子の配布、１８歳を迎える新有権者への選挙啓発年賀はがきの送付、「広報はなまき」を活用した
投票の呼びかけなどを実施しております。近い将来、有権者となる小中学生に対する意識啓発といたしましては、児童会や生徒会の選挙に活用していただくための
投票箱や記載台などの選挙用資材の貸出しや、選挙啓発ポスターコンクールも開催しております。選挙時におきましては、花巻市明るい選挙推進協議会委員の協力の下、市内４地域の商業施設等において中学生や高校生にも参加をしていただき、選挙啓発グッズの配布による
投票の呼びかけを行っており、市民の方々に対し選挙の理解を深めてもらうとともに、
投票率の向上につなげるよう取組を行っております。 期日前
投票におきましては、平成２８年７月執行の参議院議員通常選挙から始めた富士大学への期日前
投票所の開設にも引き続き取り組み、学生に積極的な
投票を呼びかけると同時に、学生自身が期日前
投票所の
投票管理者や
投票立会人などの
投票事務に従事することで、選挙への理解を深めていただいております。 障がい者を対象とした取組といたしましては、選挙時において花巻市
社会福祉協議会の協力の下、視覚障がいをお持ちの有権者の方々のために、選挙公報、立候補者の氏名等を点字により作成し、活用させていただいております。 また、市内の高等学校である岩手県立花巻清風支援学校におきましては、生徒を対象として選挙啓発事業及び選挙啓発冊子の配布を行っております。啓発事業では、自ら
投票できない場合は、代理
投票が可能であることなどを学ぶほか、実際、
投票用紙を使用した模擬
投票を実践していただいております。障がい者の方々に対しましての選挙啓発につきましては、今後、障がい者就労施設等に対しまして、選挙について御理解いただけるよう
投票所内がどのような場所であるか、
投票までの流れが分かるリーフレットを配布するなど、分かりやすい選挙啓発に努めてまいります。
投票率につきましては、全国的に
投票率の低下が進む現状において、すぐに
投票率を向上させる有効な方策を生み出すことは難しいところでありますが、以上、述べましたような様々な取組を地道に継続していくことにより、選挙に対する意識啓発につなげていきたいと考えております。 ３点目の期日前
投票宣誓書の事前送付についてのお尋ねでありますが、本市における期日前
投票宣誓書は、期日前
投票所において、
投票日の当日に
投票所で
投票できない理由等を確認後、期日前
投票システムから期日前
投票宣誓書を出力し、有権者は氏名のみを記入する方法で提出いただいております。 議員お尋ねの期日前
投票宣誓書を
投票所入場券と一緒にはがきで事前に送付することにつきましては、本市では、各世帯に
投票所入場券を４人分まで１通のはがきとして事前に送付しているところでありますが、発送枚数はおよそ３万８，０００通を送付しております。期日前
投票宣誓書と一体となった
投票所入場券のはがきを作成した場合、送付するはがきがおよそ５万１，０００通と１万３，０００通ほど増加することが想定されますことから、それに伴う郵便料、用紙代、印刷費等の経費が増額する見込みとなり、現状では費用の面で課題があるため難しいと考えているところであります。 期日前
投票宣誓書を
投票所入場券と一体として送付している自治体におきましては、利点として挙げている点、あらかじめ期日前
投票宣誓書を記入していくことによる期日前
投票所での時間短縮を図られることを理由に挙げておりますが、事前に郵送する期日前
投票宣誓書がはがきサイズになりますと、住所や氏名の記載欄が小さく、書きにくいといったことや、実態としましては、期日前
投票所において担当者に聞きながら記入する方が多くいらっしゃるというふうに伺っております。 以上のとおり、実施のために費用がかかってくること、実際に記入方法を期日前
投票所で聞きながら記入する方が多いということであれば、宣誓書を事前に送付することが
投票所での時間短縮、事務従事者の負担軽減につながっているとは言えないものと考えております。 本市におきましては、現状、期日前
投票所において期日前
投票宣誓書を記入する方式が定着しておりますことから、現行の手続の中で
投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 啓発の取組についてお伺いいたします。 私が選挙のときによく御相談されることがあります。それは、県外の大学や専門学校に行った子供さんが住所変更をしていなくて選挙できないのだよねという、そういうお声を聞きます。不在者
投票についてお話をして、
投票用紙を、請求書兼宣誓書をもらいに行くか、パソコンからダウンロードして持っていくことをお伝えもしました。ですが、面倒だからやめるという方や、せっかく苦労して送ったのに、親御さんが送ったのに、本人が忙しくて
投票所に行けなかったなど、そのような方も何となく多いように思われますけれども、その点は考えたことはございますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 鈴木
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（鈴木和志君） ただいま、県外にいらっしゃる方々ということで御質問がありました。 私どもとしましては、通常の手続の中でできる範囲のことをやってきておるところでございまして、特別、そういった方に向けてということについては、やってきていないというところでありましたので、今のお話を受けてちょっと検討していきたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 例えば、中学校、高校生の啓蒙に行って選挙のことをお話ししに行くときに、例えば、住所を変更しなくてはいけないのだよとか、例えば、住所変更したところでしか選挙できないのだよとか、結構、大学に行っているお子さんたち、住所を変更していない方が多いので、そういうことをよくお聞きします。また、地元の大学の、以前先生にもお聞きしたときに、地元の大学の生徒さんたちもほとんど住所を変更していないのだよというお話をされて、
投票所あるのだけれども何人できるかなというお話も前に聞いたことがありました。なので、そういうところもちょっと若い方たちに啓発していただければなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（小原雅道君） 鈴木
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（鈴木和志君） ただいまの質問にお答えいたします。 今のようなケースも多いということでございますようですから、その点につきましても啓発の活動の中で考慮してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 昨年度、藤井幸介議員も提案しておりましたけれども、
投票済みの証明書の代わりといいますか、選挙記録手帳の交付というものが、仮称ですけれどもございますけれども、例えば、有権者が多い
投票所では対応できるのか問題で、また、かかる費用に見合った効果が期待できないなど、検討するという昨年は御答弁でしたけれども、まだ１年しかたっておりませんけれども、御検討はされたのかお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 鈴木
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（鈴木和志君） ただいまの件につきましては、検討が進んでおりませんでしたので、これから進めてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 啓発の取組になるか、ちょっと心配なところはありますけれども、
投票所によりますけれども、候補者の記載が小さい場合、これは国政選挙だったかと思いますけれども、ある
投票所では虫眼鏡というのですか、今はルーペというのですか、というものでしょうか、高齢者の方が虫眼鏡を見て、おかげで間違わないで候補者書けたよと喜んでいる
投票所がありました。では、そういうのは常時置いてあるのだなと思っていましたらば、違うところではそういうのは置いていなかったと。そういう備品というのは、置けるものなのでしょうか。環境を整えるという意味でも、それは置いていただくことはできるものなのか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 鈴木
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（鈴木和志君）
投票所におきましては、いわゆる老眼鏡とかそういったものは用意はさせてもらってはおりますけれども、拡大鏡に関しては、ちょっとすみません、私、認識ございませんでしたので、その点は現状どうなっているか確認をいたしまして、可能なものであれば対応は考えていきたいとは思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、よろしくお願いいたします。 それでは、障がい者を対象とした取組についてお伺いをいたします。 私がお話を伺ったお母様は、子供さんが知的障がいの方で、でも、もちろん
投票には行かれるそうです。そのお母様が、このようにお話をされておりました。以前は代理
投票制度を使ったこともあるそうですが、「それは一人の人間として、本人の意思で
投票したことにならないのではないか」と考えたそうです。現在は、選挙公報の候補者を指さして係の方に代筆していただき、御本人が
投票しているそうです。「障がいの程度が重い場合、
投票に連れていくこと自体考えない人が多いと思います」と。「公報指さしで
投票もできるのだよということを知らない人も多いです。そこで、できれば障がいのある方向けに、分かりやすい、例えばリーフレットのようなものを作成していただきたい」と。「これはいいけれども、これは駄目だというような、そのような具体的なものを書いてほしい」、また、このようにもお話しをされていました。「ただでさえ、一人で
投票所に入っていくのはじろじろと見られている気がして、何となく居心地が悪いです。圧倒的に数の多い障がいの軽い方々にとっても、
投票に行くこと、こういう行為はかなり勇気が要ることだと思います。もう少し入りやすい環境であればよいのではないでしょうか」というお話を伺ってまいりました。 先ほども選挙管理委員長からお話しありましたけれども、例えば、今後
社会福祉協議会ですとか、また、福祉施設の方、親御さんとも連携しながら、一人でも安心して
投票ができるよう支援していくような取組が、今後できないものか、再度お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 鈴木
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（鈴木和志君） 私どもといたしましても、
投票率を上げるためにはいろいろなことをしなくてはならないというふうに考えております。その中で障がい者の方々にも十分来やすい場所である、やり方も面倒ではないよというようなことを十分伝えられますように、表現の工夫とかそういったものを考えたリーフレットなどの検討をしてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 障がい者に優しい選挙の
投票についてですか、やっている自治体も県内にありますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。 次、期日前
投票宣誓書については、先ほど選挙管理委員長から、「今のままでいくというお話しをいただきましたので、それでもまた、お話をすることもあるかもしれませんけれども、圧着はがき、今１枚に４人の名前が入ってくるのですけれども、はさみで切らなければいけないのですね、４人分をちょきちょきと。あれも、圧着のべりっと剥がすやつであれば使いやすいのかなというところもあったりして、今回ご提案をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、次にウッドスタートのほうについてお伺いをさせていただきます。 先ほど、市長からお話もありました。木材はあるのだけれども、加工する人がいないよというお話をされました。加工業者さん、全くないというわけではないと思うのですけれども、市長の分かる範囲で、加工業者さん、もし市内に力を入れればやっていただけるようなところはないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原浩孝君） 市内で木材の加工をしているというのはあるのですけれども、やはりなりわいとしてしっかりと利益が出るかというふうになると、非常に難しいという段階で、市内でも過去には加工業者あったわけですけれども、そういう方々もどんどん辞めていっているという状況ですので、改めて機械の補助等いろいろ考えてはみたのですけれども、それを入れても、今後ずっと経営していくという部分を考えるとなかなか難しいというのが現状であるというふうに考えていますし、そういう業者さんからの意見を聞いた際にも、そういう発言があったということがございましたので、そういうふうに捉えているところでございます。
○議長（小原雅道君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 市内の事業者の中で、それをなりわいとしているわけではないのですが、いわゆる障がい者の方の就労支援事業所のほうでも取り組んでいる例があるということでございまして、その部分につきまして、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 市内の就労支援事業所の部分についてなのですが、現在、木製品を取り扱っておりますのは１事業者でございます。これにつきましては、東和町の東晴山のほうにおいて、現在実施されておりますが、社会福祉法人仁寿会が設置の主体であります就労継続支援Ｂ型事業所のワークまほろばさんのほうが、実際、取り組まれているということにはなってございます。 現在の取組の内容でございますけれども、県内産の木材をお使いになられているということなのですが、作られているものは、壁かけでありますとか置物といったようなものが代表的な製品であるというふうには伺ってございます。それから、木工パズル、あるいは木製キーホルダーといったようなものも作製はしていると。さらに、調度品というような形でございますけれども、動物でありますとか恐竜の木製品、これにつきましては、本来、調度品という目的で作られたのだそうですが、見た目から子供さんが遊べるものというようなことで、副次的なものということでも人気になっているというふうには伺ってございます。 そういった意味から、先ほど議員御質問の木製玩具の作成といったような部分につきましてもできるかなということで、ワークまほろばのほうにはお問合せをいたしました。そうしたところが、全面的に受けられるということではなくて、やはり可能な範囲での対応はできるというふうな回答はいただいたところでございます。 ワークまほろば以外の事業所もございますが、そちらのほうの木製品の取組につきましては、それぞれの作業事業所のほうが、今現在、以前からおやりになられている作業がございまして、そういった部分で事業所の経営を成り立たせているというようなことがございます。それに新たに木製品を扱うという部分になりますと、まず一つは、やはり技術面であろうかというふうに思います。技術面の取得、それから製作に伴いますコストといったようなものの課題もあるというふうには思います。ただ、そういった部分につきましても、それぞれの支援事業所さんのほうに、こういった木製品を扱うということの導入の意向はお伺いをしながら、そういった御意向があるのであれば、市として必要な支援は行っていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 先ほど部長から申し上げたとおりでありますけれども、県内産ということで市の木材であるかどうかというと、ちょっとよく分からない部分がございます。福祉作業所の工賃については、やはり、あまり大きくないのですよね。１万円台というところが多分多いと思います。５万円ぐらいあれば何とかなるのだという話がありますので、花巻市でも福祉作業所に対してなるべくたくさん発注したいということで、庁内でどういうものを発注できるのだということを毎年調べていますけれども、なかなか増えないという状況にあります。 そういう中で、市役所の中でパンを１週間に一遍ですけれども、２つの事業所さんが交互に来ていただいて売っていただいて、それも私も買いますけれども、というような支援もしていますし、そういう観点からは、支援をしていけるのだったらしたいなというふうには思っています。ただ、先ほど部長が言ったように、花巻市の子供たちに全部配るだけの製造までできるかどうかということも分かりませんし、いろいろな課題はあると思います。我々としては、その中で、木材の利用というだけではなくて、福祉作業所を支援するというような観点から、できることについては検討していきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） まほろば福祉作業所の木工用品でパズルがあるのですけれども、とてもコンパクトな小さいパズルから、少し大きめのパズルまであるのですけれども、丸みを帯びていて本当に温かみのあるパズルです。 （「マイクを近づけてください」の声あり）
◆１番（菅原ゆかり君） すみません。私も、まほろば福祉作業所さんのほうでお話をお聞きしました。業者さんが持ってくるので、どこ産というのが分からないですというお話をされて、ああ、そうかと思って、花巻産を活用できるのであれば一番いいのだけどなと思って、でも、作業されている方はやはり一生懸命やってくださるというのを聞いたので、ぜひ私も、もし、いいのであれば、できるのであれば、そういう福祉作業所さんの施設の方を使っていただいて、赤ちゃんにウッドスタートしていただければなということをお伝えいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小原雅道君） 以上で、菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時９分 休憩 午後１時１０分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） ９番、公明党の藤井幸介でございます。 通告しておりました
新型コロナウイルス感染症対策に関連する４件について、順次質問をさせていただきたいと思います。 今議会では、既に同様の質問があったところではございますが、私なりの視点での質問ということでお許しを賜りたいと存じます。 前置きになりますけれども、さて、本市市民におきましては、生活の全てを行政に委ねるのではなく、自分としてできることは自分でという自助、それから居住地域として住民が互いに助け合うという共助、それから公的機関が様々な制度を活用して支援していくという公助がございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症、自助・共助には既に限界がございます。残る公助こそが命綱となっております。公助は市・県・国でもございます。 これほどに
新型コロナウイルス感染症に打ちのめされた私たち、まずは本市の経済、そして雇用、また観光をはじめとした各事業者の皆様、そして本市の財政の状況につきまして、大きなダメージを受けているのではないかといった、その現状の把握と今後の課題などについてお伺いしてまいりたいと思います。 質問に入りますが、１件目は、
新型コロナウイルス感染症による市内の経済状況及び市の取組についてでございます。 内容といたしましては、それぞれ４項目の質問となります。 １つは、市内の雇用状況及び関係機関との連携について。 ここでは、市内においての非正規労働者の雇い止めなど、雇用に関する問題が聞こえております。これについてどのような状況なのか、またハローワークや商工会議所等と連携を取って対策をしている例がございましたら、お伺いいたしたいと思います。 ２つは、観光・宿泊業への影響及び対策について。 ここでは、宿泊客の減少による市内宿泊業者への影響として、入り込み客数の推移等についてお聞きいたしたいと思います。また併せまして、温泉宿泊施設等利用促進事業の実績と効果について、既に繰り返しの御答弁となりますけれども、改めてお伺いをいたします。 ３つは、ＰａｙＰａｙと連携した消費活性化キャンペーン、いわゆる中小企業持続支援事業でございますが、その実績及び効果についてお伺いをいたします。 この件の最後の４つは、はなまき小判の配布事業の内容と、期待する効果についてお伺いをいたします。 次に、２件目といたしまして、新型コロナ感染症による市の財政への影響についてでございます。 先月の８月６日、全国市議会議長会は国に対して、「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書」の提出を全国の市議会に対して求められております。 今後の検討が待たれると思いますけれども、本市といたしましては、税の徴収猶予の特例、また免除による税収減や、新たに発生したコロナ関連支出による市の財政への影響についてはどうなのか、お伺いをいたします。 次に、３件目は、
新型コロナウイルス感染症によるいわゆるコロナ禍における市民の健康維持について、それぞれ２項目の質問でございます。 １つは、新しい生活様式の市民への周知及び浸透をどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。 ２つは、健康診査の受診率の低下についてでございます。 市が実施する健康診査の受診を控えたり、病院の受診を控えたりする方が多く見受けられるという、これも報道で言われておりますけれども、そのことについて本市の状況としてあれば、その対策についてもお伺いをいたします。 この場での最後となります４件目でございます。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への支援について、それぞれ２項目の質問でございます。 １つは、
生活福祉資金制度の特例貸付でございますが、
緊急小口資金及び
総合支援資金、いわゆる生活支援費の特例措置についての実績として、貸出件数及び金額及び評価、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２つは、
新型コロナウイルス感染症対策勤労者生活資金特別融資制度における実績としての貸出件数と金額及び評価と今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で、この場からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、市内の経済状況及び市の取組についてのお尋ねの１つ目、市内の雇用状況及び関係機関との連携についてでありますが、花巻公共職業安定所管内の有効求人倍率は、
新型コロナウイルス感染症が国内で発生した本年２月時点では１．４７倍、直近のデータとなる７月時点では１．１６倍と、減少傾向である反面、正規雇用の求人倍率は０．７倍から０．８倍と大きな変化が見られないことから、主に非正規雇用の求人の低下によるものと、７月までの段階でございますけれども、捉えているところであります。 また、花巻公共職業安定所の情報によりますと、８月末時点における雇用調整助成金等を申請した市内事業所のうち、やむを得ず解雇等を行ったのは６事業所と伺っております。 本市では、定期的に花巻公共職業安定所や花巻商工会議所と情報交換を行い、市内の雇用状況の把握に努めているところでありますが、今後も
新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念されることから、国や県の動きを注視するとともに、市内の関係機関とも連携して、雇用の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 今のところ、雇用調整助成金が延期されますので、それが中心となると思いますけれども、必要に応じて市のほうとしても考えていきたいというように思っております。 ２つ目の観光・宿泊業への影響及び対策についてのお尋ねでございますが、初めに、宿泊客の減少による市内宿泊業者への影響についてでありますが、本年４月以降、温泉事業者や関係団体等と意見交換を行ってきましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態措置による不要不急の外出の自粛等により、予約のキャンセルが相次ぎ、また市がお願いしたわけでございますけれども、大型連休中の休業をはじめとして、修学旅行などの団体旅行のキャンセル、スポーツ大会等の中止による宿泊のキャンセル、インバウンドの激減などにより宿泊客が大幅に減少し、企業経営に深刻な影響を与えているとのことでありました。 宿泊数についてはお話ししていますけれども、４月から６月までは大変厳しい状況でありました。 ７月からは県内のお客様が、市の施策も大きな影響を与えたと思いますけれども１６０％と頑張り、その結果、全体としても、２０％以上の減少はありましたけれども、何とか持ちこたえた状況でありましたが、８月になりまして感染拡大の傾向があって、県外のお客様は特に少なくなったということ、あるいは県内のお客様についても、市が期待したＧｏＴｏキャンペーンが動いていなかったというようなことで、大変少ない利用状況になったわけであります。 ９月については、大変ＧｏＴｏキャンペーンが進んできて、予約が好調であると聞いておりまして、特に休日については満杯になっている宿泊施設も多いというように聞いております。 具体的な数字についてはさらに確認する必要がある。今日段階ではまだ来ておりませんけれども、聞いて状況を見ていきたいと思っているわけでございますけれども、いずれにしても今月中に市が想定している温泉宿泊施設等利用促進事業の予算は足りなくなるということでありまして、これの増額のための補正予算、あしたの本会議で提案させていただきたいと、補正第１４号と、続いて補正第１５号になりますけれども、そういう部分で提示することについて議会にお認めいただいた上で、提案させていただきたいなというように考えている次第であります。 ７月の実績でございましたけれども、温泉宿泊施設等利用促進事業、６月は宿泊助成利用者が３，２０４人、助成額１，２０２万３，０００円、日帰り入浴助成が利用者１，３６６人、助成額１３６万６，０００円であったところ、７月については宿泊助成利用者２万３，５８０人、助成額９，０９０万４，０００円、日帰り入浴助成が利用者４，３６１人、助成額４３６万１，０００円となっておりまして、先ほど申し上げたように、県内宿泊客については前年比１６０％と、前年を大きく上回ったわけであります。 その意味で、この温泉宿泊施設等利用促進事業は、花巻温泉郷の温泉宿泊施設の宿泊客を維持するという意味で、大きな効果があったというように考えているところであります。 ９月についても、先ほど申し上げましたように、７月以上に予約は好調であるということでありまして、これは極めて大きな効果があるというように考えています。 １０月についても、温泉関係者から続けていただきたいという要望を受けておりますが、一方、当市としましても、国から来る地方創生臨時交付金１６億３，０００万円ぐらいの中で、温泉宿泊施設に対する補助は非常に大きな金額になっておりますし、また来年の３月までそれをどうやって使っていくかという、そういう課題もございますから、早めに助成してくれという趣旨があるのであれば、それも考えなくてはいけませんけれども、それについては先ほど申し上げましたように、今後の予約状況を見ながら、それについて検討していきたいというように考えております。 あしたの補正予算だけでは足りなくなる可能性もあるわけでありまして、その部分についても、中身によって補正を今定例会中にできれば、そういうことを提案させていただきますし、でなければ、場合によっては専決でやっていくということも考えていかなくてはいけないと思っています。 大変ありがたい話なのですね、県内のお客様が御利用いただいて。花巻温泉郷、８月、６月までの段階、あるいは８月の状況を見て、これは大変だな、事業の継続について、すぐではなくても大変難しい状況になっているなというふうに感じたわけでありますけれども、９月の状況を見ると、何とか頑張っていただいているなという、そういう感じがいたしまして、それを今後、花巻市はどこまで支援していけるかという課題だと思います。 ３つ目の中小企業持続支援事業についてのお尋ねでありますが、市内事業者の売上げ回復と事業継続を目的に、花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業を８月１日から９月３０日までの２か月間、市内のＰａｙＰａｙ加盟店のうち、市内に本社または本店を置く法人や市内事業者を対象に、「がんばれ花巻！対象店舗で最大２０％戻ってくるキャンペーン」を実施しているところであります。 ８月１日から８月３１日までの使用状況及び対象店舗数につきましては、既に報道もされておりますけれども、決済金額が１億１，３８０万７，０００円、決済回数が３万６１回、市が負担するポイント還元額が１，９１８万４，０００円となっており、対象店舗数６９９店のうち、４９４店舗において実際にＰａｙＰａｙによる決済が利用されております。 ２０％ということであれば、決済金額の１億１，０００万円に対して、このポイントが例えば２，２００万円ぐらいになるはずですけれども、これは１，９１８万円にとどまっております。これは結局、２万円までは４，０００円のポイントがつくのですけれども、それを超えた分についてはポイントがつかないわけです。結局、それを超える活用もしていただいているということなのですね。 飲食店であれば、２万円超えるということは、まず普通はないと思うのですけれども、例えば市内の衣料品店で服を買うと、あるいは自動車のメンテナンスでお金がかかるといった場合については、幾ら、例えば５万円かかっても４，０００円分しかポイントがつかないということになりまして、その結果、この数字が出ているのですね。 ですから、逆に言いますと、当初ポイントは１，０００円が限界だというのがＰａｙＰａｙの考え方でしたけれども、花巻市のほうで交渉して最大４，０００ポイントまで認めていただいたわけであったわけですけれども、これが効いているということだと思います。 この利用については、当初、対象店舗６７４店舗でございましたけれども、９月１日時点で延べ７５３店舗が利用していただいていまして、この利用については、利用の仕方に慣れていただいたということもあると思いますけれども、日々伸びているという状況と伺っております。ＰａｙＰａｙのほうからは、このＰａｙＰａｙの制度を利用したのは全国的にも十数市、これも増えていますけれども、あったわけですけれども、花巻市の伸び方は非常に高いという評価をいただいています。 そういうことで、これを使うことによって、利用された市民の方も最大２０％のポイントがついて得するわけですけれども、特に我々としてはありがたいのは、これは事業の継続ですから、しかも地元の中小の店舗の事業の継続について役立つということで使わせていただいたわけでございますから、それについては、市民の皆様の御協力によって効果が出てきているというように思っております。 主な業種別の利用内訳でございますけれども、やはり飲食関係が一番多い３，３９１万６，０００円で全体の２９．８％、食品販売関係の決済金額が１，５４２万４，０００円で全体の１３．６％、書籍・文具・玩具関係の決済金額が１，０１３万１，０００円で全体の８．９％、理容・美容関係の決済金額が８８６万２，０００円で全体の７．８％、ガソリンスタンドの決済金額が７５３万５，０００円で全体の６．６％などとなっています。 例えばガソリンについては、これは、あろうがなかろうが使うものは使うのです。ただ、この制度によって、特に地元の普段お使いにならなかったガソリンスタンドでガソリンを入れていただいているという方も多いようでございまして、その意味では、地元の地場の店舗に応援という意味では、その部分でも効果があるのではないかなというように思っている次第であります。 これであるわけですけれども、８月、これは宿泊については非常に厳しかったというお話ししました。これは、実は７月に全国的にコロナの第２波とも言われるような状況になったこと、そして岩手県内でも
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたことがございまして、前にお盆期間の感染拡大地域からの移動自粛もあったと、そして特に飲食関係は大変厳しい状況にあったと、全般的には２割ぐらい減っているというようなお話をこの前の議会でも申し上げさせていただいた、関係者からのそういう話があったわけでございますけれども、そういう意味で、例年に比べて８月の飲食店を含める利用者の方は少なかった状況にありますけれども、ＰａｙＰａｙによる決済を目的に新たなお客様にお越しいただいていると、その意味でＰａｙＰａｙは売上げの下支えになったというような声もいただいているところであります。 これについては前にもお話を申し上げましたけれども、ＰａｙＰａｙの社内ルールといたしまして、２か月続けた場合には２か月休んでほしいということでありまして、１０月、１１月はＰａｙＰａｙのこの２０％還元キャンペーンは利用できません。 したがって、次は１２月からということになりますけれども、１２月以降について、例えば１２月、１月の２か月にするか、あるいは３月の新年度に備えての、例えば制服を買うとか、いろいろな需要があるわけですけれども、そういう場合に備えて、もう少し長期間にするか、これについては市の財源の関係もありますし、利用の状況も見ながら考えていきたいというように思っております。 １６億３，０００万円が足りなくなった場合に、それでも市の事業者の方々を支援するために、例えば財政調整基金の繰り出しでやるべきかどうかということについては、これは我々としては考えていきたいと、考える必要がある。あまり財政が厳しくなるのは避けたいわけですけれども、さはさりながら、市の事業者を支援するという意味で必要であれば、その検討も必要になってくるというように考えている次第であります。 ４つ目のはなまき小判配布事業についてのお尋ねでありますが、スマートフォンを保有していない方が多い７０歳以上の方を対象に、３点目で申し上げましたＰａｙＰａｙとの消費活性化キャンペーンの補完として、花巻商工会議所で発行しているはなまき小判を、市が独自に２，０００円分を配布いたします。これは無償になります。 はなまき小判につきましては、花巻商工会議所において、今年度は１０月１５日から１，０００円分の金券を９２０円で８万枚販売し、利用期間については令和２年１０月１５日から令和３年３月２１日までの予定となっております。 市が、７０歳以上の高齢者の方へ配布するはなまき小判２，０００円につきましては、令和２年度花巻市一般会計補正予算（第１０号）において議決いただいており、配布対象者は令和２年９月１日時点で花巻市内に住所を有する７０歳以上の方、２万５，０１４人となっておりますことから、約５，０００万円相当を配布することとなり、それによる消費拡大を見込んでおります。 この事業については、やはり委託費もかかるわけですね。ＰａｙＰａｙの場合にはかかりませんけれども、昨日の県議会でもその話題になったようですね。支援する場合において委託費がかかり過ぎるのではないかという質問をされた議員がいらっしゃるということでありましたけれども、こういう金券でやる場合には、どうしてもその手数料かかります。 それから、あとは問題はプレミアムつき商品券、例えば１万円のものを１万２，０００円使えるから１万円で買ってくださいと言うと、お金の余裕のある人しか使えないのですね。そうすると、本当に一日一日の生活でお金をやりくりしている方については、なかなかそれを利用できないということがあるわけで、このような制度については他市でやっていますけれども、昨日、今日の新聞を見ていましても、実はなかなか利用していただいていないのだという記事が出ていました。実態は分かりませんけれども、それは昨年度の我々の経験でも同じようなことがあったので、それに代えてＰａｙＰａｙを使わせていただいたわけでありますけれども、その点はやはり合っていたのかなというような気もいたします。 はなまき小判２，０００円無償の部分については、委託料はかかりますけれども、お使いになる高齢者の方はその段階では負担がございませんので、負担なしに２，０００円を使っていただけるということになります。 ただ、この利用できる使用可能店舗については、花巻商工会議所の使用可能店舗ということにしていますから、これは例えば大手スーパーとか、中央の資本の店舗でも使えるということになります。 実態としては具体的な数字は分かりませんけれども、過半数よりももっと上の数字が県外の資本の店舗で使っていただいている実態もございますので、ＰａｙＰａｙの場合と異なり、そういう意味での地場の中小の店舗での利用の可能性は少なくなるということ、そこがちょっと残念なところでありますけれども、同じはなまき小判である以上、使用する店舗を変えることは混乱してしまうというようなことで、我々としては、残念ながらこの中央の資本の店舗でも、残念ながらと言ったら申し訳ないですけれども、花巻市の地場の中小店舗を支援するという色彩が弱くなるような形での利用になると、発行になるということでございます。 次に、２点目の市の財政への影響についてのお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置として創設されました、市税の徴収猶予の特例制度は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納付期限が到来する個人市
県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の各税目の各納付期限の翌日から最大１年間、徴収の猶予を受けることができるものであります。 この市税の徴収猶予の特例制度に関わる猶予許可状況につきましては、令和２年８月３１日時点において、猶予許可件数が合計８９件、猶予許可税額が合計で９，３６３万３，７９０円となっております。 猶予許可税額の内訳につきましては、個人市
県民税が２５８万５００円、法人市民税が３３８万１００円、固定資産税が８，５２６万１，５００円、軽自動車税が２万３，２００円、入湯税が１１４万１９０円で、市税は合計９，２３８万５，４９０円、国民健康保険税が１２４万８，３００円となっております。 また、今後の新たな猶予許可税額につきましては、現時点において市税は約５，９８１万円、国民健康保険税は約１４４万円と見込んでおり、猶予許可税額合計で、市税は１億５，２２０万円、国民健康保険税は２６８万円と見込んでいるところであります。このうち、市税の徴収猶予の特例による１年間の徴収猶予のため、令和３年度部納付になることに伴う令和２年度の減収額は市税で約１億１，０３９万円、国民健康保険税では約２１８万円となると見込んでいるところであります。 そのことから、今後、今年度における徴収猶予を含めた市税等の減収を見通し、その状況を踏まえて、財政調整基金の取崩しによる財源調整を前提としながらも、今般、新たに発行が認められた徴収猶予特例債の発行の必要性を含めて、検討が必要と考えているところであります。 ただ、この徴収猶予特例債は交付税措置率ゼロであります。そして、来年度には返さなくてはいけないということでありますから、本年度の財政という意味では役に立つのですけれども、その分、来年にツケがきますので、あまり大きな効果はないということになります。 また、国民健康保険税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、または主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入など、収入のいずれかが前年に比べて３０％以上減少する見込みであること、及び前年の所得の合計額が１，０００万円以下であることのほか、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下の要件全てに該当する世帯について減免することとされており、現時点において、２１件、３７４万８，６００円を減免することとしております。 なお、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納付期限がある保険税の減免による減収分につきましては、国民健康保険災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金により、全額財政支援の対象となるものであります。 令和３年度におきましては、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、今年の２月から１０月の任意の連続する３か月間の事業収入が前年同期比で５０％以上の減少をしている場合は全額、３０％以上５０％まで減少している場合は半額を軽減する措置により、固定資産税の減収が見込まれるところでございます。 減収につきましては、東京商工リサーチが７月１４日に発表した「第６回
新型コロナウイルスに関するアンケート」を参考にしながら試算を行い、当市の場合、温泉等も大きいのですね。旅館、逆に言うと、毎年多額の固定資産税を払ってくださっているということなのですけれども、それも含めて約５億６，０００万円の減収となると見込んでおります。 ただ、この減収分については、地方税減収補填特別交付金として、全額国費で補填されることとなっているということでありまして、やはり国の、国債を発行してということではありますけれども、財政力は非常に大きくて、国の支援がなければ、地方自治体あるいは地方自治体の企業も事業者もやっていけないという状況があるわけでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として必要となる事業の予算化に当たりましては、４月に専決処分いたしました一般会計補正予算（第２号）から事業化したところではありますが、当面は、財政調整基金を財源としていたところでございます。 その後、国の補正予算において創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、当市において第１次分として５月に３億８，８９２万８，０００円、第２次分として６月に１２億４，３８８万９，０００円、合計１６億３，２８１万７，０００円の交付限度額として内示をいただいているところでありますが、現在実施している事業の実施拡大や実施期間の延長、新たな事業が必要となる可能性もございます。 県で、県が国からもらった地方創生臨時交付金のうち、２０億円を県内の市町村に交付するという補正予算を計上したわけでございますけれども、その中で、市に幾ら来るかということは、現時点では分かっておりません。 ただ、国の交付の基準と似たような基準であるということはあるようでございますので、そうすると、１億円以上は花巻市でも期待できるのかなと、今のところ思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、具体的な金額はまだ来ておりません。 いずれにしましても、そのような国の臨時交付金では不足することも、場合によっては覚悟しなければならないということでございまして、市税等の減収と同様に、財政調整基金の取崩しによる対応が必要となる場合もあると考えているところであります。 令和３年度の税収見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、固定資産税においては約５億６，０００万円の減収が見込まれるものの、全額国費で補填されることとなっておりますが、リーマンショック時の当市における影響を参考とした場合、個人市民税で約３億円、法人市民税で約２億円の減収が見込まれるところであります。 ただ、今の状況からすると、リーマンショックのときよりも打撃が大きいのではないかと。市のほうで一生懸命支援はしていますけれども、大きい可能性も否定できないというように考えております。 その減収分については、現在、国からの財政措置の明示はないところであります。そういたしますと、その分、標準財政収入を下げてもらって、その結果、交付税が増えるということになると別なのですけれども、それがなければ、市はそれだけお金がなくなるということになりますから、その分について財政調整基金の取崩しによる対応を、本年度だけではなくて、来年度も必要になる可能性が大いにあるということでございます。 次に、３点目の市民の健康維持についての１つ目、新しい生活様式の市民への周知についてのお尋ねでありますが、本年５月４日に厚生労働省より、
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する新しい生活様式が示されました。 市といたしましては、この定着に向け、５月１５日、８月１５日及び９月１日付「広報はなまき」、９月１５日付についても、マスクの効用について、やはりもっと広報すべきではないかという話をしていますけれども、そういうことも含めて、広報でもやっております。 遠野の感染がございました。何か聞きますと、お客様と接触するような店舗のお客様については、一切感染がなかったということを公表されています、濃厚接触者を調べて。 それについては、やはりマスクの効用が非常に大きかったのではないかという見方もあるようでございます。１人だけではなく両方マスクをする、あるいは１メートル以上離れてお話しするということについては、相当やはり効果があるという見方もあるようでございまして、我々としても、日々そのようにマスクをするとか、離れて話すとかいうふうなことについては、今後とも市民の皆様には周知していきたいと思っております。 広報への掲載に加えて、えふえむ花巻、有線放送等でも周知したところでありますし、また新しい生活様式の実践例の公共施設への掲示や、介護予防を目的とした通いの場及び検診会場での啓発等強化を捉えて、浸透に向けた周知を図っております。 議員の皆さんからのお話もございますけれども、櫻井議員からも午前中にお話ありました。 コロナは完全にはなくならないというような中で、やはり感染を拡大しないようにするということについての習慣づけは、今後ますます大事になるのかなというように思っているわけでございます。 次に、２つ目の健康診査の受診率についてのお尋ねでありますが、市が実施しております定期健康診査について、本年度４月１３日から開始したところでございますが、
新型コロナウイルス感染症予防のため受診される方の体温や体調の確認、手指消毒や会場内の共有物の消毒、換気等を徹底して実施するほか、会場内での密接、密集を防ぐため、受付時間を分割しての御案内や尿検査は自宅で採取した検体を検診会場に持参していただき、検診時間の短縮が図られるよう対策を講じてまいりました。 その後、４月１６日に新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことに伴い、厚生労働省から検診の取扱いに関する数値が発出され、定期健康診断を一時中止いたしましたが、５月２５日に緊急事態宣言が解除されたことにより、４月と同様の措置を講じながら６月１日より再開しております。 再開については、医師会の先生あるいは保健所の意見を聞きながらやらせていただいているところであります。 いずれにしても、年度当初の日程と会場の変更が必要になり、検診機関との再度の調整を行ったほか、会場につきましても、振興センターや体育施設等、広い会場を確保するなど受診機会の確保に努め、実施を続けております。 市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、変更の日程については、対象者の方には再度御案内を申し上げ、また「広報はなまき」やホームページでの周知に努めております。 ７月３１日の受診状況でありますが、今年度実施した地区においては、昨年の受診率３９．８％に対し今年度４４．０％となっており、緊急事態宣言時に一時中止した影響が心配されていましたが、前年度と比較して、そのような状況にはないところであります。 定期健康診査の日程については、当初１２月６日までの予定としておりましたが、日程の変更により、１２月１９日まで日にちを延長して実施することとしております。ただし、感染拡大の状況によっては、検診の実施について医師会、保健所の御助言を得ながら、再度変更があることも想定されますので、検診実施の機会について、市民の皆様の健康管理のため、可能な限りその確保に努めてまいりたいと考えております。 市内医療機関における受診控えにつきましては、実情をお聞きしたところ、国内に
新型コロナウイルス感染症が発生した２月頃から国において緊急事態宣言が発令された４月頃まで、高齢者を中心に受診される方が減少したということはお聞きしておりますが、その理由としては、外出自体を控えたことや、医療機関によっては再診抑制を意図した長期処方を行った等、一概には言えないところでもあるとのことであります。 なお、現時点においては徐々に回復に向かっている状況ともお聞きしております。これについては、中央病院等の入院患者数も一時減ったという話がございました。いろいろなことがあると思います。 次に、４点目の生活困窮者への支援についての１つ目、
生活福祉資金の特例貸付についてのお尋ねでありますが、各都道府県の
社会福祉協議会が実施しております
生活福祉資金制度における個人向けの
緊急小口資金と
総合支援資金の特例貸付の状況につきましては、前にもお話を申し上げましたが、令和２年３月２５日からの受付開始以降、８月３１日時点における申請件数は、
緊急小口資金が１７７件、
総合支援資金が１６件となっており、特例による貸付けが増えていると。大きく増えております。そのように聞いていますが、金額としては
緊急小口資金が２，７１５万円、
総合支援資金が８５５万円ということで、本当に資金繰りの必要のある市民に大きな役に立っているということを感じている次第であります。 今後の見通しといたしましては、この両資金の特例貸付、先ほども申し上げましたけれども、今年９月末までとなっておりますが、延長貸付が必要ではないかなというように思っている次第であります。 これについては、市のほうで、一定の要件を満たす場合において、その返済の一部に充当できる資金の給付をするということで、これについて明日御審議いただく補正予算に入れさせていただいております。 ２つ目の、東北労働金庫にお願いしております勤労者生活資金特別融資制度についてでありますが、これは、実は８月末時点では貸付件数１件、融資金額は５０万円と、あまり利用されていないという実態がございます。 最後に、ちょっと付け加えさせていただきますと、花巻市においては
新型コロナウイルス感染者の確認はされていません。 それは、本当に市民の方々が、本当にマスクをするとか日々生活に気をつけていただいているということで、この点については大変感謝を申し上げたい次第でありますけれども、この状況ですから、いつかは感染する方が確認されるということも想定できるわけであります。 その中で、県内において、知事も言っていますけれども、感染するというのは誰でも感染する可能性があるわけであります。しかしながら、お聞きするところによると、ネット等で感染された方の誹謗中傷のような、そういうことが載っていると聞いております。私は見ておりませんけれども、そのような話は聞いています。そのようなこと、花巻市の市民の方で、もし他市の方についてそのような誹謗中傷をするような投稿をする方はいないと信じたいわけでありますけれども、そのようなことのないように、ぜひお願いしたいと思います。 そして、誰でもかかるわけですから、花巻市民で感染者が確認された場合に、ネットはもちろんですけれども、いろいろな部分で誹謗中傷に当たるような発言はしないようにお願いしたいと、このことを特にお願い申し上げまして、藤井幸介議員の御質問に対する答弁といたします。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） ありがとうございます。 大変に御丁寧な御答弁を賜りまして、再質問で考えていたところまでお答えいただいておりました。ありがとうございます。 １つは、市民の健康の観点からの再質問でございますけれども、午前中の櫻井肇議員からもいただきました、季節性の
インフルエンザと、それからコロナの流行とダブルパンチで来るということでございまして、
インフルエンザの予防接種、これをまずは強力に拡大といいますか、そういったことをしていかなくてはいけないということでございます。ということで、それがどのように例年どおり、あるいはもうちょっと今回はこういうふうに工夫をして接種者を増やしていこうとしているかというところと。 あと１つは、今、発熱があった場合には、かかりつけ医に連絡を取って指示を仰いでおりますけれども、
インフルエンザの時期になったときに、
インフルエンザかなとも思われた症状が出た場合に、やはり同じように取りあえずは、かかりつけの病院に連絡を取って、すぐに家から出て、すぐに飛び込むのではなくて、やはり一旦そういったかかりつけ医に連絡を取って指示を仰ぐというふうなことでよろしいでしょうか。ここのところをお願いいたします。
○副議長（藤原晶幸君）
高橋健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えいたします。
インフルエンザ等の対応という部分でございます。予防接種に対します取組といたしましては、前回の櫻井議員の御答弁のときに市長のほうから御答弁申し上げましたとおりでございます。 いずれにいたしましても、現在１０月からの
予防接種開始に向けました準備を進めながら、そして、また市としての助成制度の御紹介というようなことを含めまして、市の広報あるいはホームページまたは有線放送といったようなものを通じまして、接種を広く呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、
インフルエンザと新型コロナの発熱の関係でございますが、これにつきましては今一般的に言われておりますような、やはり症状を発熱だけでは、どちらかということは判断できないと言われてございます。 議員おっしゃられますとおり、これにつきましてもまず一旦、電話によりますかかりつけ医院のほうへのお問合せによります。そして、症状等をかかりつけ医のほうで聞かれました上で、それが新型コロナのほうのいわゆる帰国者・接触者外来あるいは地域外来
検査センターといったようなものへの紹介になるのか、あるいは、かかりつけ医のほうの検査になるのかといったような判断というのはあるとは思います。 いずれにいたしましても、その電話によりますかかりつけ医のほうへの御相談がまず一番というふうに思ってございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 承知いたしました。 あと、７月の中頃でございましたけれども、私の近所で庭の草刈りをしておったところが、途中で熱中症だと思うのですけれども、倒れて、路上に倒れ込んでしまっていたということで、ちょっとすぐは発見されなかったのですが、結果として熱中症ということで大事に至らなかったのですけれども、連絡した方が、やはりまさかコロナではないよなとか、いろいろな思いが巡らせてあって、ＡＥＤをどうしようかといろいろなことを考えたようですけれども、この時期に熱中症が大分収まってはきておりますけれども、この時期におけるＡＥＤの使用の注意点といったことが、もしあればと思います。お願いいたします。
○副議長（藤原晶幸君） 笹間消防長。
◎
消防本部消防長（笹間利美君） お答えいたします。 ＡＥＤの使用のこの時期の注意点ということでございますので、例えば熱中症等で屋外で倒れたとかというような患者さんに遭遇した場合でございますけれども、今の時期ですと、発汗等が当然あると想定されますので、ＡＥＤを持参して、そこで装着するときに汗を拭く、取るとかそういうふうな配慮は必要になってくると思われます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） そうですね。感染が怖くて、分からないけれどもＡＥＤ使えないというふうな状況もあるかと思ってお聞きしましたけれども、そういった今お話いただいたところで、確認をできました。 あと、一番最後に市長がおっしゃられました、市内におきましてはまだ感染者は出ておりませんけれども、やはり誹謗中傷といいますか、そういったことを、やはり中にはコロナも怖いけれども人間も怖いというふうな方もいたりして、やはりそういった誰でもなるのだというふうなことで、今後まだまだ分からないことでございますので、私もそのことは大変に大事なことだと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。 ここで午後２時２０分まで休憩いたします。 午後２時７分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、大原健君。（拍手） （大原 健君登壇）
◆１７番（大原健君） １７番、大原健です。 本定例会一般質問最後となりましたので、もう少しの時間お付き合いください。 通告に従い、順次質問いたします。明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、新図書館建設についてです。 １月下旬に発表された新図書館複合施設整備構想の中に「図書館上層階に住宅を建設する」とあります。その後、３月定例会で図書館に関する予算に関し一部撤回、修正がなされましたが、コロナ禍ということもあり、動きは遅々として進みませんでした。 しかし、７月下旬からやっと高校生、２０代の方々とのワークショップ、その後、一般の方々とのワークショップが始まりました。少しずつですが、進捗していることを歓迎いたします。 しかし、上層階を住宅とする計画に関し、需要のニーズ調査を行うとなっていましたが、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 私個人といたしましては当局の構想に賛同するものですが、居住するニーズがなければ、これ以上構想を進めるわけにもいかないでしょう。 しかし、昨年、仲町にできました子育て支援住宅のように、入居希望者の倍率が三、四倍になったことからも分かるように、町の中に住みたい、ましてや駅の近くに居住したいと思っている方々は少なくないと思われますが、ニーズ調査をしないと判断がつき兼ねます。そこで、早急に調査が必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、２件目、中小企業維持支援についてです。 先ほど、同僚の藤井幸介議員からも同じような質問がございましたけれども、私なりに再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ８月１日より始まりましたＰａｙＰａｙ決済の利用状況についてお伺いいたします。通告後に、本定例会初日にも行政報告で市長からもお話がありましたが、何とぞよろしくお願いいたします。この事業は１か月を経過し、課題や問題点があるのなら、どのようなものがあるかお伺いいたします。 ３件目は、マイナンバーカードについてです。 普及状況に関し、１２月定例会でもお伺いいたしましたが、踏み込んだ再質問もできずに残念でなりませんでした。そこで今回も、しつこいようですが、質問いたします。 コロナ禍で冷え込んだ経済を活性させようと、国からの施策により国民全員に１０万円を支給する特別定額給付金や、昨年同期より売上げが著しく低下した個人事業者やフリーランス及び中小の法人事業者に相応の金額を支給した持続化給付金の申請手続に、マイナンバーカードで申請すると審査時間も短く、給付までスピーディーに行えるとありました。このことにより、多少はマイナンバーカードの普及が推進したと思われます。 また、マイナンバーカードの所有者を対象に買物などで利用できるポイントを還元する総務省のマイナポイント事業が、９月１日から始まっています。電子マネーのチャージ（入金）やスマートフォンのＱＲコード決済で買物をすれば、累計で１人当たり最大５，０００円分のポイントを受け取れることであり、予約申請は７月１日から始まっています。マイナンバーカードの普及に関し政府も四苦八苦しておりますが、最近６か月で例年とどのような変化が見られたか、お伺いいたします。 ４点目、文部科学省では令和４年４月より、各小中学校においてコミュニティ・スクールを導入するとなりました。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことです。 学校協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５に基づき、学校運営に関することについて広い関係者で協議し、学校運営に保護者や地域住民の声を積極的に生かし、学校が地域と一体となって特色ある学校づくりを進める学校の体制のことでございます。運営協議会の構成員は、学区内の地域の代表や各諸団体から幅広く参加していただき、頼もしい学校の応援団の役割を担う組織であることが、必要と思われます。 そこで、主体は教育委員会で行われることと思いますが、生涯学習課との連携はどのようになっているかお伺いいたします。 ５点目、中学校の部活動の時間に関してお伺いいたします。 中学校で行われる部活動の時間に今年度より変化があったと伺っておりますけれども、詳細をお教えください。 そして、最後の項目です。 マンホールカードに関して、発行の経緯及び発行状況についてお伺いいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 大原健議員の御質問にお答えします。 １件目の新花巻図書館建設についての１点目、複合施設に関するニーズ調査を行うべきではないかとのお尋ねでありますが、テナント床もしくは賃貸住宅を併設した図書館とする構想につきましては、１月２９日に公表した新花巻図書館複合施設整備事業構想でお示ししたところでありますが、その際、ご説明申し上げましたとおり、この構想は専門家に市場調査を依頼することが前提となっており、その中でニーズ調査を行うことも想定したところでございます。 しかしながら、議員の皆様の御意見をお聞きした上で、専門家の起用についての予算化をしなかったところでありますので、現時点において、そのようなニーズ調査を含めた複合化についての調査はしておらないところであります。 今後、賃貸住宅もしくはテナント床を併設した複合施設を含めた新花巻図書館の建設構想をさらに検討することとなった場合は、ニーズ調査を含めた専門家を起用した調査が必要となると、そのように考えております。 ２件目の中小企業持続支援事業についての１点目、ＰａｙＰａｙ決済の利用状況についてのお尋ねでありますが、市内事業者の売上げ回復による事業継続を図る花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業として、８月１日から９月３０日までの２か月間、市内のＰａｙＰａｙ加盟店のうち、大手資本やコンビニエンスストアチェーン店、あるいは市外の企業を除き、本市内に本社または本店を置く法人や市内事業者を対象に、がんばれ花巻！対象店舗で最大２０％戻ってくるキャンペーンを実施しているところであります。 ８月１日から８月３１日までの使用状況及び対象店舗数につきましては、本定例会においても説明したところでありますが、決済金額が１億１，３８０万７，０００円、決済回数が３万６１回、市が負担するポイント還元額が１，９１８万４，０００円となっており、対象店舗数６９９店舗のうち４９４店舗において、実際にＰａｙＰａｙによる決済が利用されております。対象店舗につきましては６７４店舗を対象に本キャンペーンを開始したところでありますが、その後、順次拡大し、９月１日時点で延べ７５３店舗が対象となっております。 主な業種別の利用内訳でございますが、飲食関係の決済金額が３，３９１万６，０００円で全体の２９．８％、食品販売関係の決済金額が１，５４２万４，０００円で全体の１３．６％、書籍・文具・玩具関係の決済金額が１，０１３万１，０００円で全体の８．９％、理容美容関係の決済金額が８８６万２，０００円で全体の７．８％、ガソリンスタンドの決済金額が７５３万５，０００円で全体の６．６％などとなっております。 ７月末に岩手県内で
新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことや、お盆期間の感染拡大地域からの移動自粛等により、特に飲食関係では、８月に入り例年に比べて帰省や観光のお客様が少ないという声を聞いておりますが、ＰａｙＰａｙによる決済を目的に新たなお客様にお越しいただいており、本キャンペーンが売上げの下支えになっているとの声もお聞きしているところであります。 次に、２点目の課題でありますが、１つ目としては利用者の増加が挙げられます。お盆期間中に２４対象店舗を訪問し、本キャンペーンの状況をお聞きしたところ、売上げの全体として、およそ２０％程度がＰａｙＰａｙでの決済となっており、幅広い年代の方に利用していただいていると伺っておりますが、例えばマルカン大食堂においては、客層の年齢が比較的に高いため、ＰａｙＰａｙの利用率が１５％程度にとどまっているとの声があります。 利用者として、本キャンペーンの適用を受けるためにスマートフォンを保有し、キャッシュレスＱＲコード決済サービスＰａｙＰａｙアプリをダウンロードして使用する必要があるため、スマートフォンの利用に不慣れな方やＰａｙＰａｙを利用していない方への操作支援などが求められております。 そこで、ＰａｙＰａｙ株式会社及びイトーヨーカドー花巻店の御協力をいただき、アプリのダウンロード方法や操作に関する説明会を、イトーヨーカドー花巻店にて８月７日、１８日、２５日と９月４日に実施し、４日間合わせて８２名に来場していただいております。また９月には、新たに上町家守舎の御協力をいただき、マルカンビル１階においても９月７日に同様の説明会を開催し、１２名に来場いただいたところであります。 なお、マルカンビル１階にて９月１４日、そして、イトーヨーカドー花巻店においても９月１８日にも開催することとし、９月１日号の「広報はなまき」に説明会の開催について掲載して、ＰａｙＰａｙ利用者の拡大に向け取り組んでいるところであります。 ちなみに、私もこのＱＲコードによる決済というのはやったことございませんでした。今回、ＰａｙＰａｙの２０％キャンペーンがある、それによって市内の中小事業者の支援につながるということでやらせていただきましたけれども、現金で払うほうが、手間は正直言って早いです。 しかし、ちょっと手間かかるところはありますけれども、できれば、私と同じような年齢の方もぜひ利用して、花巻市の地元の中小店舗の御支援につなげていただければ、大変ありがたいと思う次第であります。 ２つ目の課題としては、キャンペーン対象店舗の増加が挙げられます。 これにつきましては、ＰａｙＰａｙ株式会社において市内未導入店舗へ営業活動を実施しており、対象店舗は順調に拡大している。先ほども申し上げましたように、９月１日時点で、当初の６７４店舗から７５３店舗に増加しているとお聞きしております。 また、今回は初めての事業実施でありましたことから、市がＰａｙＰａｙ株式会社から加盟店情報の提供を受け、キャンペーン対象の可否の判断を行ったこと。要するに、花巻市の地場の企業であるという確認をさせていただいたわけですけれども、そのような可否の判断を行って、加盟店へキャンペーン対象となる旨の通知が７月末になったということでございまして、店舗における顧客への案内が遅くなったと伺っております。 お話ししていますように、ＰａｙＰａｙの社内ルールによりまして、１０月、１１月はＰａｙＰａｙのこのキャンペーンができません。ただ、１２月からは、また再開したいということを考えております。 １２月からの再開の時点では、加盟店舗についてもはっきり分かっていますし、そういうことで、店舗のほうからお客様に対する案内も十分にできるというように考えているところでありまして、年末年始あるいは年度末のいろいろな需要がある中で、そういう形で地元の中小企業の支援につながればいいなというように思っている次第であります。 ９月はとにかく使えますので、９月中にぜひ使って、自分も得になるわけですけれども、とにかく地元の店舗を御支援いただきたいと思う次第であります。 ３件目のマイナンバーカードについての１点目、普及状況についてのお尋ねでありますが、本市のマイナンバーカードの交付枚数は、昨年４月が１２１枚、５月が９８枚、６月が７９枚、７月が１０５枚、８月が６６枚となっており、合計４６９枚となっております。 一方、本年４月が２７５枚、５月が２８９枚、６月が５０８枚、７月が５０２枚、８月が７４４枚となっており、合計２，３１８枚増加しております。 交付枚数を前年同期で比較いたしますと、４月から８月までの交付枚数は、前年比４．９倍となっておることでございます。 昨年度の交付枚数は１，８６１枚でございましたので、本年度は５か月間で昨年度１年間の交付枚数を超える状況となっている。そして、令和２年８月３１日現在におきまして交付枚数は１万４，４３３枚、交付率は１５．２％となっている。まだまだ少ない状況であります。 交付枚数の増加の要因といたしましては、公務員への申請勧奨、特別定額給付金の申請において、マイナンバーカードがいい意味でも悪い意味でも、悪い意味が多いですね、注目されたということ。本年５月２５日に通知カードが廃止されたこと。そして９月から実施されていますマイナポイントなど、複合的なものがあるというように伺っているところであります。 マイナポイントは５，０００円のお得だということでありますので、そういう意味での利用をするという方も増えているのではないかと。 ちなみに、私の場合、スマホの型が古いものですから、古い型だと、このマイナポイントの登録できないのですね。どうしてくれるのだというふうに言いたくなりますけれども、そういう問題はあるようでございますけれども、その５，０００円のマイナポイントの利用のために普及が拡大している傾向もあるのではないかというように思っております。 ６件目のマンホールカードの発行の経緯及び発行状況についてのお尋ねでありますが、マンホールカードは下水道が市民にとって親しみやすい存在となることを目的とした広報ツールで、全国各地の特色あふれるマンホールのデザインに注目し、マンホール蓋の写真やデザインの由来、御当地情報などが掲載されているコレクションカードであり、マンホール蓋を管理している各自治体が作成し、発行しているものであります。 花巻市においてもマンホールカードを発行することは、下水道を広報する上で有効な手段であると考え、平成２８年１２月１日に岩手県初となる花巻市地域デザインのマンホールカードを発行し、平成３０年８月には、石鳥谷地域、同年１２月に大迫地域、令和元年１２月に東和地域のマンホールカードを発行し、４種類全てのデザインマンホールについて、マンホールカードを発行している状況であります。 次に、発行状況についてですが、
新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から、一時的に配布を中止している状況でありますので、配布を行っていた８月６日までの配布状況を御報告させていただきます。 花巻地域のマンホールカードにつきましては４，０９５枚、石鳥谷地域は２，６２５枚、大迫地域は１，８７０枚、東和地域は７２３枚、合計で９，３１３枚のマンホールカードを配布している状況です。 ちなみに、全体の７１．８％に当たる６，６８６枚が、県外から花巻市においでになった方への配布であります。わざわざ花巻市に来て、市役所あるいは支所に寄っていただいて、この配布の申込みをされたということであります。 なお、配布再開の時期につきましては、県外からおいでになる方の割合が高いことから、先ほど申し上げたとおりです。全国的な感染状況等を考慮して慎重に判断してまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君）
佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ４件目の、組織間の連携について、コミュニティ・スクールに関する生涯学習課との連携についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある学校づくりを実現するための仕組みである学校運営協議会を設置した学校のことであります。 学校運営協議会は、平成１６年度に地方教育行政への組織及び運営に関する法律の改正によって制度化され、その後、平成２９年度に一部改正され、学校運営協議会の設置がいわゆる努力義務とされたことにより、コミュニティ・スクールの導入が全国的に進められてまいりました。 一方、社会教育の観点では、平成２７年の中央教育審議会の答申などを踏まえ、平成２９年の改正社会教育法施行により、地域学校協働活動を推進するため、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子供たちの成長を支える体制が整備されました。 このように、学校運営協議会と地域学校協働活動の体制が整備され、それぞれが持つ役割を十分に発揮し、相乗効果を生み出す仕組みができたことにより、コミュニティ・スクール導入に向けた動きが一層高まってきております。 本市では、コミュニティ・スクール導入に当たり、学校教育を担う教育委員会と地域活動、生涯学習を担う生涯学習部がそれぞれの強みを生かし、両輪となることが望ましいという考え方から、これまでコミュニティ・スクール導入に向けた研修会であるとか、先進地視察などに、共に取り組んでまいりました。 教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクール導入を見据えて、平成２８年度から学校と地域の連携強化を図り、学校の教育活動の充実や多様な教育活動の提供を目指す学校地域連携事業を継続して、実施しております。 平成２８年度からは、矢沢小学校と湯口小中学校、今年度は湯本小学校、大迫小学校、東和小学校を推進モデル校に指定し、学校と地域の連絡調整役となる地域コーディネーターを配置しており、地域の実情をよく把握している地域コーディネーターの働きにより、学校への学習支援や地域活動への子供たちの参加など、様々な取組が円滑に実施されております。 また、地域住民、関係団体を構成員とした学校地域連携事業推進会議を開催し、コミュニティ・スクールの導入に向けた協議や地域の人材確保などについて情報共有、意見交換等を行っているほか、先進地から講師をお招きした研修会を実施しております。 学校地域連携事業推進会議には、委員として推進モデル校の関係者のほか、関係部局として生涯学習課長、地域づくり課長を依頼し、相互に連携を図りながらコミュニティ・スクール導入に向けた話合いを進めております。 さらに地域の皆様の御理解と御協力を得て、地域総がかりで子供たちの健全育成を図ることができるよう、各総合支所地域支援室、コミュニティ会議事務局、市ＰＴＡ連合会、市教育振興運動協議会など、各種関係団体にも資料配布や情報提供、共有を図っております。 教育委員会といたしましても、今後も関係部局や関係機関とより一層の連携を図り、地域とともにある学校づくりとなるコミュニティ・スクールの導入を推進してまいります。 次に、５件目の中学校の部活動の活動時間についてのお尋ねでありますが、市教育委員会ではスポーツ庁策定の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化庁策定の文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び県教育委員会策定の岩手県における部活動の在り方に関する方針を参酌し、本市の実情を踏まえて花巻市部活動等の在り方に関する方針を策定し、部活動の適正化を推進しております。 部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであるとともに、異なる年齢との交流の中で、生徒同士や生徒や教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として、また部活動の様子を観察しながら生徒の状況理解等を教員が行うというようなことで、その教育的意義は高いものと捉えております。 一方、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、参加を義務づけたり、活動を強制したりしないよう留意することも必要であります。大会で勝つことやコンクール等の上位入賞のみを重視し過重な練習を強いれば、生徒の心身に負担を与え、部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等につながることから、生徒の健康面やスポーツ医科学の観点を踏まえた指導を行うとともに、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスの取れた生活を送ることができるよう、配慮が大切であると認識しております。 これらの点を踏まえ、本方針においては、中学校の部活動における休養日及び活動時間の基準を、平日１日以上、週末１日以上、合わせて週当たり２日以上の休養日を設けること、また１日の活動時間は、長くとも平日は２時間程度、学校の休業日は３時間程度としているところであります。 部活動における休養日及び活動時間の基準につきましては、これまでも周知を図ってきたところではございますが、今年度は特に
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、生徒の睡眠時間を十分に確保し、免疫力を高める必要がありましたことから、休養日及び活動時間の基準が遵守されるよう、文書による通知や校長会議等において徹底してきたところであり、また活動時間が短縮されたことで、家庭での学習時間がより確保されたものと認識しているところであります。 市の教育委員会といたしましては、県教育委員会、市の校長会、市ＰＴＡ連合会等と連携し、また市の体育協会やスポーツ少年団本部等と理解を得ながら、部活動の適正化を推進して、生徒の学習時間の確保や健康な体の保持に努めることとしております。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） それでは、再質問いたします。 まず、１点目の新図書館に関してですけれども、アドバイザーを３月定例会で、アドバイザーに関する件に関して一部撤回をしたということですけれども、撤回は撤回で、それはそのときの判断でしょうから、とやかく言うことではありませんけれども、早急にそのアドバイザーに関しての再構築といいますか、どの方になるかは存じ上げませんけれども、そういうアドバイザーをまた新たに推薦するとかお願いするというようなお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） いろいろ誤解はあったと思うのですけれども、構想の段階で、お話しした以上のことは決まっていなかったのですよね。 例えば、複合施設についての考え方もお話ししましたけれども、議員の皆様の中には、全て決まって、それを決まったこととしてお話になったというふうにお受け取りになった方もいらっしゃったようです。 これは、我々の説明の仕方がうまくなかったということだったと思いますけれども、あの段階では全く決まっていなかったのです。今も決まっていません。 したがって、こういうことをやりたいということ以外には、何も決まっていないのですね。住宅について話したのは複合施設で、ＵＲの報告ですね。ほとんどその商業的な施設については無理だろうというのは、ＵＲの報告ですよね。これもお話ししていました。議会で何回もしています。 お話しします。平成３０年ぐらいからそういう話は言っていたのですね。だから無理だろうということ。 あとは、住宅であれば、先ほど議員が御指摘したように、使う人がいるのではないかと。花巻市のまち中で住宅は民間ではなかなか建たないから、そういうことを考えたいという話をしました。 ただ、もう一つ説明したはずのことは、その住宅の需要について我々だけでは判断できないと。したがって、市場調査をしなくてはいけないだろうと話しました。 それから、さらに話したのは、そういう複合施設の部分については、市が造るのではなくて民間活力でやりたい、これについても、公団が出したいと言っているところ、ただ、そのときオガールの方のルートで、彼がプロジェクトに関わるのだったら出したいという話をした。 我々、あとは、金融機関からの借入れも必要になるだろう、これも話ししました。我々は金融機関と話す能力はありませんと。もしそういう話をするのであれば、その専門家の意見を聞いて、専門家の教えを得なくてはできませんよと話しました。だから、その段階では何も決まっていないのですよ。 だから、そういうところで調査するために専門家の予算化をしようとしたのですけれども、時期尚早だろうということなのですね。ですから、その段階ではやめたわけです。それと、その状況は今も変わっていません。したがって、議員の皆様の中で、このような複合化する場合にはしっかりした計画を提示しろという話が一時あったというふうに伺っておりますけれども、提示するだけのこの研究ができない状況でありますから、提示できません。 だから、そういう中で、できないままでこのまま行くのか、あるいはいつかの段階で提示するための調査ができるのか、これは今後の動き次第ですね。 我々としては、御覧になっていただければ分かるように、市民のためになるだろうということで一生懸命考えようという立場でありますから、我々の案にこだわるわけではないのです。 それも含めて、今、言ってみれば、議員の皆様より遅れているのです。元に戻ってしっかり考えようよということで、今ワークショップをやっているのですね。だから、それを踏まえた上で動きが出てきている。やはり調査する必要があるとなった場合には、提案することがあるということです。 この前もちょっとお話ししましたけれども、市民参画、これは基本条例、まちづくり基本条例で決まっています。花巻市の場合には、それも全て、私が市長になる前からできている。私がつくったものではありません。ガイドラインがあるのですね。ガイドラインの中で、いろいろなこと書いていますけれども、図書館については、基本計画が出来上がって、あるいは基本設計に入る基本計画、あるいは基本設計をつくる段階で市民参画をしますと書いているのですよ。 今の状況どうなのかということなのです。基本計画の試案もできていないのですよ。さっき申し上げたように、決まっていないことが多過ぎるのです。だから、それを振り返って、ワークショップで今やって、基本計画の試案をつくりたい。 実は、これは平成３１年の段階で、前にも話ししましたけれども、本舘議員からもそういう話あるのですよね。本舘議員は、その段階では駅前とおっしゃっていましたけれども、駐車場跡地ですね。駐車場のところです。その踏まえた上で、駅前がいいのだけれども、基本計画の試案が出来上がって、なるべくそれを市民に提示してほしい、早く提示してほしいとおっしゃった。議会と市民に提示してほしい、その段階で、市民参画の手続に入るといったのは、ガイドラインで決まっていることなのですね。 我々はまだそこまで行っていませんということです、その段階で話したのは。今もその段階まで行っていないのですよ。 この前、市民参画の委員会で開いて、３つやると言いました。パブリックコメントも含めて、これを公表しています。 だけれども、我々はその前に基本計画の案ができて、それを市民参画の手続に入る前にワークショップをやったり、あるいは市民からいろいろな意見を聞いて、この市民参画の基になる基本計画の試案をつくるについて、市民の意見を聞いて進めますということを言っているわけです。 これは、ずっとそれを言ってきているのです、我々は。 だから、そこが議員の皆様に伝わらなかったとすると、我々の説明が下手だったということだと思いますけれども、今はそういう状況です。 その上で、試案が出来て、試案が出来た段階でそういうことをできるかどうか分かりませんけれども、その上で複合施設をやることについて検討すべきだということだったら、予算化して専門家の意見を聞いていかなくてはいけない。我々はできません。市の職員はできるとは思わない。私もできません。 そういう状況でありますので、今の段階で大原議員がおっしゃるように、直ちに専門家を雇用しますという予算案を議会に提示して、その専門家の作業に入りますという考えは、今のところございません。 以上です。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） どうも納得できないところがあるのですけれども、それはそれで。 確認ですけれども、新図書館複合施設整備構想は、今現在も生きていると私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） それは、可能性としてはありますけれども、強引にやるつもりはないということなのですよ。 ですから、議員の方々含めて、あるいは市民の方々含めて、それも検討しろということだったら検討します。検討した結果、いいねということになったらやることはあるということです。ただ、今はその段階で、検討しろということについて明確に意見をいただいていないという状況だというのは我々の捉え方です。その段階で、それを検討する予定は今のところないということです。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） 早急にしていただきたいというのが私個人の意見ですけれども、要は何もないところからつくり上げていくというのは非常に時間がかかることでして、それを当局としては１月下旬にこの構想を発表した、もちろん何も決まっていることではない、こういう案があるよということで提示されたので、それも一つの考え方であるのかなというような様々な思いはありますけれども。 しかし、議員のほうから、それはいきなりであるよねとか、アドバイザーにはちょっと適していないのではないかななんていうような意見があって一度撤回されたと、全てではないですけれども。やはりそこで、今、市長がおっしゃったから、様々な市民の意見を聞いてこれからまた立て直すということはありますけれども、アドバイザーを準備というか、市場調査のアドバイザーではなくても、市場調査するということだけでもしていかなければ、同時並行的にいろいろな、どのような図書館を造るかということでワークショップとか様々、市民の意見を聞いてやっているものと、またハードでどんな場所しかり建物しかり、上に建てるのか建てないのかという判断材料も必要なわけですよ、我々は。 ですので、その市場調査を行うべきだと私は思ってこの質問をしたわけですけれども、そのことで、また今、まだ時期尚早だからと言って、ただただ延々と延ばしていくのは、非常に私は心苦しいですというのは、小委員会でも様々な団体の方々からも意見を聴取して、そのことに関して今とやかく言うわけではありませんけれども、８年も前から基本計画とか様々な準備をしてきて、いろいろ市長が交代されたとか、旧厚生病院跡地のところの土地の問題とかで棚上げにされてしまっていると。いつになったら図書館出来るのだと。 そして構想を上げたら、今度は、議会からいろいろ疑念があってということになりましたけれども、とにかく早く造ってくれというのが一部の市民の方々からはすごい声が上がっておりますので、その辺も踏まえて、ただ性急に進む、ただただ早くすればいいということではございませんけれども、もちろん議論も必要ですが、もう少しその一つ一つのことを進んでいただきたいと思うのですけれども、もう一度御見解をお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 何か議会の中で、立地適正化計画自体、我々がつくったこと自体が議員に対する説明がなかったとか、市民に対する意見交換がなかったというそういう話があったというのを聞きまして、これについては御説明させていただきましたけれども、立地適正化計画は議会でも何十回でも議論されていますし、議員説明会も３回やっていますよね。 あとは、市民からも２０団体以上ですかね、意見交換会をやっていて、パブリックコメントもした上での制定なのですよ。 あの中に、市長が代わったからという話がありましたけれども、図書館を厚生病院の跡地にしない、その理由については相当明確に書いているのですよね。それも議員に説明した上で、そこには図書館を造りませんということについては、コンセンサスをいただきながらやったわけです。だから、それは市長が代わったからというふうに言われるとちょっと違うのではないかなと思います。 その中で、図書館については、当時は花巻病院跡地を含めて、まなび学園の周辺か、あるいは駅前かという話もその段階でしているのですね。その後に、場所については、場所が決まらなければどういう建物を造るとか、そういうどういう複合施設を造るというのは、これ決まらないわけですよね。 皆さんもお読みになったと思いますが、ＵＲの報告書にも、場所が決まらなければ具体的な複合施設についての話合いはできないということを書かれている。そういう状況にあるわけです。我々としては平成３０年の段階で、まなび学園どうもよく言われないなと、いろいろな理由で、これは説明していますけれども。駅前のほうがいいということで、ＪＲ花巻駅東口のＪＲ所有地ということを議会でお話ししたのです。平成３０年の１２月だったと。 その段階ではタケダスポーツの名前を言わなかったのです。何でかというと、やはり営業しているところですから、これは話すわけにはいかないということ、そして話すことについてはＪＲからＯＫを取らないと話はできないわけですよ。だからそういう言い方をしたのです。 その後もいろいろと説明しましたけれども、令和元年の１２月にはタケダスポーツの名前で、しかも賃貸借ですよという話もしたのです。我々はＵＲで所有している私有地だという、借りるなんて書いていなかったではないかというそういう議論も議員の中であったというふうに伺っていますけれども、当たり前の話なのですね。ＪＲと話していく中で、ＪＲは売らないと言ったのですよ。貸すのだったらいいよと言ったのです。我々だって買いたかった。だから、それは変わったのですよ。それが令和元年の１２月の議会に話す数か月前の話ですね。何か月だったか、二、三か月だったか忘れましたけれども、そういう状況なのです。 だけれども、それでもお話ししていますけれども、図書館は１億５，０００万円ぐらいかかるのです、運営費が。その中で６０万円が一人歩きしていますよね。６０万円と決まっているわけではないのですよ、あれ。もう少し安くなるのではないかと我々は思っていますけれども。ただ、やはりあまり小さい金額を言って、後で違うと言われてもあれなので６０万円という話を仮にと言った。決まっていませんよという話が、７２０万円高いではないかという話になった。高いかもしれません。ただ、これは今後話合っていかなくてはいけない。決まっていないことなのです。話の協議は応じるというのがＪＲの姿勢です。ただ、どれだけ安くなるかは分かりません。 さはさりながら、そういうことで、それでもやはり駅前のほうがいいのではないかというふうに我々は思って、平成３０年の１２月定例会で言っているし、その後９月だったですか、本舘さんから話があった、令和元年の９月だったですかね、相当ＵＲの計画報告書についても詳しい御質問をいただいて、場所の問題も話しています、その段階で。 我々としては、すごく話したつもりなのですよ。これは、ただ、足りなかったというふうに思われるのだったら、我々の話し方が足りなかった。その段階で、ＵＲの報告書を隠すなんてつもりは全くないですよ。見せてくれと言ったら見せました。ただ、出来はあまりよくないと思ったのです、実は。御覧になると分かると思います。 我々はＵＲと一緒にその後の計画も進めようと思っている。あの報告書を見て、これは共産党の櫻井さんだったですか、明子さんだったですかね、ＵＲとやるのはいかがなものかという質問、二、三年前にしていますよね。ああそうだなと思いました、私も報告書を見て。 だから、ＵＲと一緒にこの事業をする、こんなことをあまり公の場で言うのはよくないのですけれども、進めるつもりはなかったのですよ。だからお見せしなかったのですけれども、そこが間違いだったですね。見せればよかったのです。隠すつもりは全くなかった。そういうことでお話しして、それ以上の質問はなかったですから、場所の話もしていますよ、ＵＲが借りてというのも。 令和元年の１２月に、タケダスポーツ借りますと言った。我々に大原さんですよね、質問されたの。その後に議員の方々からは、おかしいではないかという話が一切なかったのですよ。だから我々は平成３０年の１２月の段階でタケダスポーツの場所、名前を言わなかったのですけれども、言って何も反対がなかった。令和元年の１２月の議会で、そこを賃貸だというふうに言ったことについても何も話が上がらなかった。 だから、場所が決まらないと進まないから、１月の段階では構想でその場所と言ったのです。だからそこが間違いだったのですね。皆さん、実は何も言わなかったということは賛成だという、あまり反対ないだろうと思った我々が愚かだったということです。そこをもう少しお聞きすればよかったのだと思います。 だから、もう一度言います。その段階で構想はありましたけれども、例えば、岡崎さんとその賃貸借についての具体的な話がありませんでした。建物の３階以上と言ったけれども、どういう図面になるかなんてことは全く考えていないのですよ。それから考える話だった。カフェは絶対必要だと思いました。これは絶対必要だろうと、誰に運営してもらうかは別にしまして。それ以上のことは決まっていないのです。 ただ、我々としては、借りてそこで造ることについて、今後市民と話していきたいと構想はありましたけれども、それを肉づけする基本計画の試案の段階から意見を聞いてやっていきたい、だけれども考えていることはみんな話せるよな、その上で反対があったら、またそこで考えればいいということで話したのです。 それが、私は記者会見で言いましたよね。あれも多分間違いです、同じ日にやったから。それで皆さん反発されたと。だけれども、これは議員の方にお出しするのと市民の方に出すのは同じぐらい重要なのですよね。市民の方がそれを見て、新聞記事を見て、おかしいといったら声を上げるということなのです。声を上げています、確かに。それはそれでいいことなのですよ。 ただ、そこの部分について我々のやり方がうまくなかったということは、私は今感じています。ただ、遅くないです。我々は十分話合っていきたいと思っているので、その結果遅れます。遅れたってしようがないではないですか、場合によっては。 だから、そこは無理しないで、今すぐに専門家に言ってそこで市場調査してもらうという考えはありません。様子を見ながら、動いていく中で必要性が出てきたらその段階で、これ議会の承認を得られないと予算取れませんから、承認をいただいた上で進めたいというのは私の考えです。 これは、みんな、市の職員は同じ考えで共有しています。皆同じ考え、自分たちの考えは一番いいと思っているのです、市の職員も。ほかはできませんねという話をしている。だけれども、それはもう一回考えようという話をしていますよ。 花巻病院の跡地の解体について議員からは一回も質問ありません、今回。質問したくないですか。もし、あそこに図書館を造るのだったら、どうなっているのだ、解体できるのか、いつできるのだという質問があるはずなのです。一切ない上で、その上でまなび学園周辺がいいですと、何でそんな議論ができるのだと正直思います。 それから、この前も話ししました。博物館の辺りいいよ、これは駄目です、私は駄目だと思う。花巻市が、旧花巻市６万７，０００人ですよ。東和町、大迫町、石鳥谷町、みんないい図書館があるのです。６万７，０００人、特に花巻市の旧花巻町３万５，０００人いる。そこに図書館がなくて、旧３町があって、旧３町に便利な場所に図書館造ると。中央図書館だからその場所に造ると。ないではないですかそれ。そしたら、今の図書館を残せという話になりますよ。あれでも７，０００万円かかるのですよ、年間維持費に。そのほかにもう一つ図書館となったらどれだけかかるか。これはないと私は思います。私の意見ですから、皆さんが意見違うのだったらいいです。 それから、お話ししましたけれども、これについては１０億円ぐらい国から補助金を得られる。この前、中期プランで財政計画をお出ししましたよね。見てください、２０億円、花巻市のお金でつくれますか。つくれないではないですか。その補助金をもらうためには、少なくても都市機能誘導区域につくらないと国からのお金が来ないのです。つくるといったって来るか分かりませんよ。でも、その計画をつくらなければ、来る可能性だってなくなります。それはいけないでしょうということなのです。 だから、何度も言いますけれども、我々の説明が悪かったことについては皆様に謝ります。だけれども、これからですよ。花巻市のために何がいいのか、市民のために何がいいのか、もっと原点に戻って我々も考えます。皆さんにも考えていただきたい。私に対する反発で方向が変な方向に行くのは、これは私としても大変申し訳ないし、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） いろいろな思いをお聞きしました。私もいろいろお話ししたいのでございますけれども、まだ通告した質問の再質問もございますので、図書館に関してはこれにて終了させていただきます。 次に、中小企業維持支援事業のＰａｙＰａｙ決済、１億数千万円の売上げが１か月であったということでございますけれども、それを新聞記事なども読んでもやはり好反応、好循環、いい施策であったというふうには思っておりますけれども、もしＰａｙＰａｙがなくて、そのままの購買であったならばという仮定のシミュレーションの金額とかというのは試算はしておるでしょうか。いわゆる１億数千万円、ＰａｙＰａｙ使って売上げが上がったけれども、もしその施策がなかったらば、一般の中小企業ではどれぐらいの売上げだったろうねというような試算というのはお考えあったでしょうかお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） それはないです。ただ、我々が狙ったのは、市が２０％を負担することによって売上げが１００％になるように狙ったということだけです。 あとは、さっき申し上げたようにほかの方法ですね。ほかの方法としてはプレミアム商品券をやって２０％、３０％、だけれども、これはさっきから申し上げているようにお金のある人しか買えないのですよ。必要なときに直前に買えというわけにはいかないのですね。はなまき小判ってそうですよね。お金がある人が、ばーっと並んで買ってしまうのですよ。それはよろしくないだろうと思ったということです。 あとは、例えば５，０００万円を、商品券を市民の方に渡すという方法もあります。これ、はなまき小判の２，０００円版がまさにそうです。５，０００万円かかるのですけれども、これを全員に渡す。例えば２，０００円で渡すとすれば、全員に渡すと２億円かかるのですね、２，０００円であっても。負担は大きいのですけれども、売上げはあくまで２億円しかいかないのですね。 そうすると、もらった市民の方は喜びますけれども、我々の目的はお金の困っている人は支援するのだけれども、困っていない人に支援する必要はないだろうということなのです。それをできるのは国だけなのです。 １０万円の特別定額給付金はまさにそうなのですけれども、花巻市が狙うのはそれではないでしょうということなのです。９５億円なんかないですよ。９億５，０００万円も使えないです。 そうすると、我々は限られた財源でお金の困っていない方も含めてお金を配るのではなくて、やはり困っている事業者の方々を支援していきたいと。そのために使うとすれば、ＰａｙＰａｙはコストもかからないし、いいのではないか。 ただ、怖いのは、使い過ぎてしまうとどんどん歯止めがかからなくて使ってしまうので、それは心配なのですけれども。１億円の予算化しましたけれども、そのときにＰａｙＰａｙから言われたのは、大体それで５，０００万円ぐらいではないかという、ある程度余裕あるものはないといけないのではないかという形でやっていますから、大体そういう方向で今動いているのですね。もっと増える可能性はあります。 １２月からのやつについては、慣れてきますと、あるいは年末年始、年度末になるともっと使う方が増えて、我々の予想以上に使う可能性がある。それはちょっと怖いところはあるのですけれども。ただ、そのことによって花巻市の中小の地元の事業者が助かるとすれば、それはありかなというふうに思っています。ただ、これは今後検討していきます。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） まさにそのことを言いたくて質問したのですけれども、３月、４月、一番購買意欲があって買物をする方が多いときにこれを使えば、中小の販売店の囲い込みになるというか使っていただける。要は、大企業に流れないで買物ができるのではないかと思いますので、その使える日にちの月の考えを十分考慮して実行していっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小原雅道君） 以上で大原健君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時２３分 散会...