山梨県議会 1992-06-01 平成４年６月定例会（第３号） 本文
最後に、暴力団対策についてお尋ねいたします。 最近の新聞等によりますと、暴力団が民事問題に介入し、資金獲得を図り、大企業から数百億円に上る巨額の融資を受け、企業活動に参入し、暴利をむさぼっていることなどが報道されており、改めて暴力団が我が国の社会経済に及ぼす害悪の大きさを痛感しております。
最後に、暴力団対策についてお尋ねいたします。 最近の新聞等によりますと、暴力団が民事問題に介入し、資金獲得を図り、大企業から数百億円に上る巨額の融資を受け、企業活動に参入し、暴利をむさぼっていることなどが報道されており、改めて暴力団が我が国の社会経済に及ぼす害悪の大きさを痛感しております。
さて、三月一日から暴力団対策法が施行され、今月中にも、県内の山口組系暴力団を含め、全国の暴力団の半数以上が指定暴力団として指定されると聞いております。この法律の適用を含め、暴力団対策も重要な段階を迎えたと考えられますが、当面の暴力団対策についてお尋ねします。
まず最初の暴力団対策、その一点目の決意でございます。 警察といたしましては、長年暴力団組織の壊滅を目標といたしまして諸対策に取り組んできたところでございますが、暴力団対策法が施行されたことによりまして、県民の皆さんから暴力団の取り締まり強化を望む声や暴力団排除の機運がかつてないほどの高まりを見せております。
そこで障害者の福祉対策、中でも精神薄弱者の在宅福祉対策について民生部長にお尋ねします。 精神薄弱者の正確な把握は、プライバシーとも関連しており大変難しいようでありますが、県民生部で調査しますと、療育手帳の交付件数は、この制度の理解と相まって年々増加の傾向にあり、本年三月末現在では七千六百余と聞いております。
高齢者の生きがい対策という観点から見ますと、こうした要望に適切に対応することこそ、高齢化社会福祉対策の基本であると考えますが、県はどのような施策を講じてみえるのか、まずもってお伺いをいたします。
第一は、暴力団対策の推進についてであります。本年三月、刑事部に暴力団対策課を設置するとともに、三月から五月にかけて組織の総力を挙げた集中的かつ継続的な取締りを実施した結果、山口組系倉本組を中心に百三十二名に及ぶ暴力団組員を検挙いたしております。
それならどんな対策があるかということになりますが、以下、私の提案の幾つかを申し上げて御批判を仰ぎたいと思います。 まず第一に、県内の有識者の方々による検討委員会のようなものを組織して対策を考えていただくとともに、漫画雑誌の出版業者やテレビ局の企画担当者と委員会との懇談会などを通じて内容の教育的価値の向上を目指すことはいかがでしょうか。
あるいは右翼暴力団の激しい妨害もたくさんありました。例えば準公選担当者の副主幹に対して、短刀を突きつけて直接的な脅迫行為をやったり、あるいは区長室への乱入等々たび重なることが、この十二年間に繰り返しありました。
加えて，凶悪犯罪や少年の非行，新たな手口による経済事犯の発生，３月１日から施行されました暴力団対策法など，警察が対応しなければならない案件は，年々複雑多岐にわたっております。
次に，暴力団対策についてであります。暴力団対策法が施行されてはや３カ月が経過いたしましたが，全国的に，主要な暴力団組織の指定を行うため公安委員会による聴聞会が行われているのを初め，会社法人を偽装した暴力団組織に対して，警察が事件化し検挙するといった動きが出ていることはまことに心強い思いがいたします。
その具体的な事業には、黒毛和種優良種畜の確保・増殖対策として、基幹種雄牛の作出や繁殖雌牛群の整備のための事業、県外先進地からの優良種雄牛導入のための事業、バイテク等の新技術を黒毛和種の育種改良に役立てていく事業、また、受精卵移植対策として移植技術の高度化や技術者の養成、ＥＴ車導入のための事業、さらに、県産銘柄牛の確立と販路拡大対策として生産者及び流通小売業者が一体となって進める県産牛販路拡大のための
まず最初は、元旦を初め、冬場でも暴走族の出没が見られることから、その実態と対策についてただしたのであります。これに対し、暴走族総合対策本部を設置し、徹底検挙を基本方針に県警一体となって取り組んでいる。現在、八グループの存在を確認しているが、暴力団とのつながりも見られるので、これらの構成員の実態を把握し、解体を図る。
また、水資源開発公団が実施した琵琶湖開発事業に関連して、県の発掘調査により出土した埋蔵文化財の保管および整理に係る経費の財源に充てるための基金の創設をいたしますほか、空港の建設に向け生活環境基盤の整備や騒音対策等の空港周辺地域対策を積極的に推進する財団法人びわこ空港周辺整備基金への出損、県民総ぐるみで暴力団排除活動をより強力に展開するための財団法人暴力団追放滋賀県民会議への出損を行うことといたしております
43: 答弁 １つは外国人労働者対策費として、啓発関係の経費としてポルトガル語の受講料、少数言語の通訳料、外国語の防犯リーフレット・パンフレットの作成、取締り関係ではフィリピンへ１人外国人労働者対策として海外派遣を予定している。それから自動翻訳器等の機材類を買う経費、外国人労働者対策として小計460万５千円である。
若年労働力減少対策のために女性が働くことだけではなくて、高齢化社会を支えるためにも女性の就労は国家的にも重要でございます。
交通死亡事故の抑止と交通秩序の確立，凶悪犯，窃盗犯，重要知能犯及び生活経済事犯の防止と検挙，暴力団の徹底取り締まりと覚せい剤，コカイン等薬物事犯の根絶，少年の非行防止対策の推進，極左暴力集団によるテロ・ゲリラの根絶，市民感覚に立った適切な警察活動の推進ということを基本といたしまして，平穏な県民生活を確保するため，交通死亡事故抑止対策の強化，暴力団対策の強化，広域重要事件等に対する捜査力の充実強化及び
次に、体制の強化についてでありますが、いわゆる暴力団新法の成立に伴い、昨年６月、警察本部及び暴力団組事務所を管轄する14の警察署に、暴力団対策室または班を設置するなど、体制の強化を図ったところであります。
暴力団対策法が施行された現在，こうした動向への対策も含め，暴力団対策をどのように行っていくのか，警察本部長としての御決意のほどをお伺いする次第であります。 また，暴力団の資金源を根絶させるためには，社会から孤立化させ，壊滅に追い込むという暴力団排除の意識を県民一人ひとりが持つこと，そして，暴力団から不当な要求を受けた場合に，断固として拒否する勇気を持って行動することも大変重要なことと思います。
次に、福祉及び保健医療対策についてお尋ねをいたします。 まず、Ｃ型肝炎対策についてであります。 衛生局におきましでは、これまでに、東京都Ｂ型肝炎対策専門委員会を設置し、都立病院におけるＢ型肝炎の院内感染防止対策を確立するとともに、全国的に普及させ、日本におけるＢ型肝炎撲滅に大きな役割を果たすなど、輝かしい成果を上げてきました。