東京都議会 2020-10-12 2020-10-12 令和元年度各会計決算特別委員会第１分科会(第２号) 本文
一方、被害防止対策としては、犯人からの電話に出ないための対策、無人ＡＴＭ対策、コンビニ対策の抑止三対策を重点的に取り組むとともに、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子や孫世代に対しても、ＳＮＳや防犯アプリ、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅを活用するなど、広報啓発活動も継続的に推進しております。
一方、被害防止対策としては、犯人からの電話に出ないための対策、無人ＡＴＭ対策、コンビニ対策の抑止三対策を重点的に取り組むとともに、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子や孫世代に対しても、ＳＮＳや防犯アプリ、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅを活用するなど、広報啓発活動も継続的に推進しております。
さて、都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などにより、刑法犯認知件数が十五年連続で減少し、昨年は戦後最少を記録いたしました。 しかしながら、多発する特殊詐欺への対策や児童虐待、ストーカー、ＤＶ事案への対応、サイバー空間の脅威への対処のほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策など、重要課題が山積しております。
(2)、防災対策でございます。 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は八十億九千二百三十四万余円でございます。 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
（２）、防災対策でございます。 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百五十五億四千百二万余円でございます。 次に、（３）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
一、民間事業者や地域住民との連携を強化し、官民連携によるテロ対策を推進されたい。 一、東日本大震災や集中豪雨の影響による土石流災害、河川の氾濫を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対策を一層強化されたい。
産業労働局長 中西 充君 港湾局長 多羅尾光睦君 会計管理局長 松田 芳和君 交通局長 中村 靖君 消防総監 北村 吉男君 水道局長 増子 敦君 下水道局長 小川 健一君 青少年・治安対策本部長
三浦 正充君 交通部長 久保木法男君 警備部長 藤山 雄治君 地域部長 上村 文雄君 公安部長 石川正一郎君 刑事部長 吉田 尚正君 生活安全部長 石田 高久君 組織犯罪対策部長
村尾 公一君 港湾局長 中井 敬三君 会計管理局長 新田 洋平君 消防総監 新井 雄治君 交通局長 金子正一郎君 水道局長 尾崎 勝君 下水道局長 松田 二郎君 青少年・治安対策本部長
警視庁では、本年四月、子どもや女性を対象とする性犯罪等の未然防止を図るため、子ども・女性安全対策専従班、愛称さくらポリスを発足させ、この種事案の対策を強化しており、これまでに強制わいせつ事案などを検挙しております。引き続き地域住民等と連携しながら、前兆事案の把握に努め、早目早目の検挙、予防活動を推進してまいります。 第二は、暴力団総合対策についてであります。
都といたしましても、企画運営面を初め、安全対策や輸送対策等について積極的に支援するなど、このイベントが成功するよう、全力で取り組んでまいります。 〔環境局長吉川和夫君登壇〕 ◯環境局長（吉川和夫君） 地球温暖化対策に関する三点のご質問にお答えいたします。
また、キーワードを検索する方法につきましても、青少年の健全な育成を阻害するおそれのない情報も排除する場合もあるなど、一定の限界があるところでございます。 しかしながら、フィルタリングにつきましては、膨大な数のホームページの中で健全な成長を阻害するおそれがある情報を効率的に排除する機能を果たす、効果的な手段であると認識いたしております。
私は、昨年の第一回定例会でも、この踏切の対策と認識について質問をいたしました。その際、駅周辺のまちづくりと一体となった踏切対策について、関係者とともにさらに議論を重ねていくと、局長より大変積極的な答弁をいただいております。
一方、横田基地は、共用化をする場合、騒音対策の問題を初め、空港への各種交通アクセスの拡充等の地元対策、地元調整を行うことが極めて重要であると思いますが、これについても所見をお伺いいたします。 次に、二点目の多摩のまちづくりについて伺います。 まず、多摩北部地域の大規模都営住宅団地建てかえ事業についてお伺いをいたします。
引き続き、国際組織犯罪特別対策推進本部の統轄下に、各署及び関係各所属の総力を結集するとともに、全国警察及び関係各機関、外国治安機関等との連携を強化して、諸対策を推進する決意であります。 次に、暴力団対策について申し上げます。
次は、暴力団対策についてであります。 都内の暴力団勢力は、約六百五十組織、約一万六千人で、組織数及び構成員数とも、ほぼ横ばいの状態で推移しておりますが、国内最大の勢力を保持する山口組が傘下組織の都内定着を進めている中で、各種の利権をめぐって緊迫した状況が続いております。
第二は、暴力団対策についてであります。 都内の暴力団勢力は、組織数は引き続き横ばい状態で推移いたしましたが、構成員等が増加し、けん銃発砲事件や対立抗争事件を引き起こすなど、一段と武装化傾向を強める一方、水面下では、資金源を求めて企業に執拗に接近する状況がうかがわれたのであります。
次は暴力団対策についてでございます。 都内の暴力団勢力につきましては、約六百四十組織、暴力団員約一万六千人とほぼ横ばいで推移しておりますが、依然として暴力団は、麻薬、覚せい剤の密売等に加えて、都民に対する民事介入暴力とか企業を対象とした資金源獲得活動を活発に行っております。
ご案内のとおり、平成十一年度一般会計予算案の総額は三千百二十六億五千百万円でございまして、その内容につきまして、(1)で対策別に、(2)で事業別に内訳を示してございます。 (1)の対策別で見ますと、子ども・家庭福祉関係、心身障害者児福祉関係が、それぞれ全体のほぼ三分の一ずつの割合となってございます。
本年も、関係機関等との一層の連携に努めながら、徹底した取り締まりと的確な諸対策を推進してまいりたいと考えております。 次は、暴力団対策についてであります。