岐阜県議会 1992-09-01 10月02日－04号
そこで、知事さんに、一般廃棄物及び産業廃棄物を含めた今後の総合的な廃棄物処理対策の基本方針をお尋ねいたします。 質問の第三点は、本県における公共用地の取得体制について、総務部長並びに土木部長にお尋ねいたします。
そこで、知事さんに、一般廃棄物及び産業廃棄物を含めた今後の総合的な廃棄物処理対策の基本方針をお尋ねいたします。 質問の第三点は、本県における公共用地の取得体制について、総務部長並びに土木部長にお尋ねいたします。
の諸対策を厳しく要請してまいりました。
この逮捕は、金融機関にかかる不正取り引きに対する県の告発に基づくものであると報道されておりますが、このたびの暴力団対策法の制定にあらわれているように、暴力団対策が大きな問題となっている今日の社会情勢から言っても、信用組合岐阜商銀の事件は、まさに今日の暴力団問題を浮き彫りにした事例であり、これに対し毅然たる態度で敢然と告発に踏み切られた、知事の過去に例を見ない決断に対し、我々としても心から賛意を表する
第一に、政府の総合経済対策と県補正予算についてであります。 政府・自民党の総合経済対策については、知事は、社会党の田辺議員の代表質問の答弁で、景気回復や生活大国を目指す時宜を得たものと評価しました。しかし、この総合経済対策は何よりも、日本の現状からでなく、まず第一にアメリカからの外圧によるものであります。
現在の警察問題といたしましては、大きく、暴力団対策と交通事故防止対策が最も重要であると考えております。
そのためには、これまで取り組まれてきた各般の対策を充実するのはもちろんでありますが、新しい技術を活用して各地の手本となる、より抜本的な対策を講じていく必要があると存じます。このことは、地域住民のみならず、県民皆の願いであり、県行政の責務であると存ずる次第であります。 そこで、以上申し上げました観点から、順次、三河湾の浄化対策についてお伺いしたいと存じます。
そこで、我が国政府といたしまして、三月の緊急経済対策に続きまして、八月に景気対策といたしまして、これは過去最大であろうかと思いますけれども、総合経済対策を取りまとめたわけであります。十兆七千億と言われておりますが、このような景気対策をやっております──これからやろうとしております。つまり、景気浮揚に一層力を注いでおります。
第２点は、暴力団対策についてであります。 このことについて一部の委員から、本年３月１日に暴力団対策法が施行されたが、暴力団取り締まりの状況はどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、先般山口組など６団体が指定されたが、これにより、県内暴力団関係者約1,300人のうち、３分の２が規制の対象となっている。
3)迅速な事件事故への対応、勤務員の不在時の急訴対策のため、派出所のハイテク化など施設整備の促進を図る。の３点が骨子となっている。
次に、河北潟周辺地排水対策についてであります。 知事並びに関係者各位に特段の御配慮を賜っていることに感謝申し上げる次第であります。何分にも河北潟周辺地一市三町、金沢、津幡、宇ノ気、内灘では河北潟周辺地の排水の重要性にかんがみ、排水対策促進期成同盟会を結成し、最重要諸対策の推進を課題として取り組んでおり、予算化についてもできるだけの努力をしているのであります。
次に景気対策についてであります。昨年来我が国経済はいわゆる調整過程に入り、景気の落ち込み・減速感が国民生活の中に広く浸透するなどの深刻な状況を踏まえて、政府は去る三月三十一日の経済対策閣僚会議において、公共事業の施行促進を初めとして七項目にわたる緊急経済対策を決定したところであります。
指定がなされますと、債権取り立てなどの暴力的要求に対して規制を行うことが可能となり、今後、暴力団追放県民会議との連携のもと、効果的な取り締まりが期待されるのであります。そこで、これまでの暴力団対策の現状と暴力団対策法に基づく指定後の暴力団活動の封じ込めなど、暴力団壊滅に向けての対処方針について警察本部長の所信を承っておきたいと思います。
これらの対策といたしましては、公共事業の施行を促進するとともに、金融対策を中心とした中小企業対策を現在講じているところでございまして、なお、今後の景気、企業、政府等の動向を注意して、県の財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、暴力団対策について質問をいたします。 去る３月１日に暴力団対策法が施行され、国民の間に暴力団追放についての関心がかつてないほど高まっています。しかし、他府県では、相変わらずけん銃を使用した対立抗争事件を繰り返しているほか、映画「ミンボーの女」の伊丹監督が暴力団関係者と思われる者に襲われるという事件が発生するなど、暴力団排除の徹底をさらに強化する必要があります。
県におきましても，今後の同和対策のあり方について，同和対策審議会の意見を求めたところ，国の動向と県の事業実績から見まして，今後，５年間に残る残事業の積極的な執行により，事業を早期に完了し，一般対策への円滑な移行を図るべきとの意見具申がありましたので，これらを踏まえまして，さらに事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
今春，刑事部に暴力団対策課を新設するなど，体制強化を図りましたけれども，警備部門だけではなく，防犯，保安，交通等の総合力を発揮し，暴力団対策法を有効に活用しながら，暴力団を壊滅に追い込むため，徹底した取り締まりをしていく考えであります。
初めは，暴力団の現状と今後の対応についてであります。 暴力団対策法が施行となり，警察本部長を初め，県警察職員が一丸となって，暴力団対策に日夜邁進されていることを伺っており，その御労苦に対し，心から敬意を表する次第でもあります。 新しい法律ができ，全国的に暴力団排除に対する機運は，草の根運動的に，いまだかつてない盛り上がりを見せております。
この件に関しまして、総務委員会でも、ソフト面での対策として派出所・駐在所の不在対策について、知識経験の豊富な退職警察職員の派出所相談員制度について御提案申し上げました。本日は、ハードの面についてお伺いしたいと思います。 県警では、これから派出所・駐在所を中心に地域住民とともに、地域に溶け込んだ活動を強めていかれようとしております。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、暴力団対策については、暴力団新法の施行以来、全国的に暴力団の解散や組員の脱退等が見られ、本県においても同様の効果が上がってきている。県警におかれては、この状況を踏まえ、今までの被害者救済の相談に加えて、今後は暴力団員の離脱相談電話の設置など、暴力団壊減に向けて多様な措置を図られたいこと。
質問の最後は、暴力団対策についてであります。 まず、暴力団の取り締まり強化についてお尋ねいたします。 暴力団取り締まりの切り札とも言われている「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる「暴力団対策法」が本年三月に施行されてから四カ月になろうとしております。