石川県議会 1999-03-12 平成11年 2月第 1回定例会−03月12日-07号
御質問のありましたヘドロ対策でございますが、いわゆる底泥が除去されれば木場潟の水質改善には効果があるものと考えておりますが、現在五十センチから九十センチの堆積がございまして、この底泥の対策について河川改修事業の測量試験費を使って全国の実施例の調査や対策工法の検討などを行っているところでございます。
御質問のありましたヘドロ対策でございますが、いわゆる底泥が除去されれば木場潟の水質改善には効果があるものと考えておりますが、現在五十センチから九十センチの堆積がございまして、この底泥の対策について河川改修事業の測量試験費を使って全国の実施例の調査や対策工法の検討などを行っているところでございます。
次に、今回提案されました平成十一年度当初予算の大きな柱である経済対策についてお尋ねしておきます。 今回、提案されました経済対策は、「速やかな地域経済の回復に向けて」が副題となっておりますが、このキャッチフレーズには余り新鮮味を感じないのは私だけでありましょうか。ここ何年間、経済対策予算といえば、いつも同じような言い回しがなされているように思います。
こうした状況に対処するため、国では総額二十四兆円の緊急経済対策が打ち出され、先週二十七日から臨時国会が始まり、第三次補正予算案の審議がなされることになっております。さきの総合経済対策と今回の緊急経済対策とが連結して、一日も早く景気が浮揚することを願うものであります。
そういう意味では、内水排除不良というのが今回の災害では大変特徴的なことでございました。
その時点ではそれなりの効果がやはり出てくるのではないのかなと、このようにも思っておりますし、中小企業の皆さん方の支援対策につきましてもできるだけ業界の皆さん方のニーズをお聞きしようということで、商工労働部を中心にいろんな相談会等も実施をして、できるだけニーズをくみ上げて県としてやれる対策は積極的に打っていこう、こういう姿勢で中小企業金融対策プログラムを策定をさせていただいたわけでありまして、今回の九月補正予算
ダイオキシン汚染防止のためには、根本的にはこれまでのような塩素系ごみの徹底選別、排除、さらに進んで焼却方式の見直しが必要だと言われています。この点も含めて、ダイオキシン汚染防止の根本対策を立てるべきだと思いますが、どういう考えでありましょうか。以上の点について、知事並びに環境安全部長の考えをお聞きをいたします。 質問の第四点は、県営住宅条例の改正についてであります。
ましてや、住専から融資を受けた企業の中には、暴力団絡みの企業も多数存在していると言われ、このままでは国民の税金を暴力団育成のために使うことになってしまうのではないでしょうか。 六千八百五十億円の支出によって、血税投入の実績をつくるならば、さらに際限のない財政支出に道を開くことになります。
この対策が必要でございますが、収益性などの面で必ずしも果樹と同じ方式が取れないこともございますので、露地野菜に向きました効率的な防風対策、あるいは防砂を設置する等のやり方を検討いたしまして、整備の促進を図ってまいりたいと考えています。
次に、暴力団対策についてでありますが、平成五年版警察白書は「暴力団対策法施行後一年を振り返って」と題し、暴力団問題を特集しておりますが、その中で、ことし一月から二月に逮捕された暴力団員千四百四十人を対象に実施したアンケート調査で、三人に一人は暴力団をやめるとしているものの、残りの三分の二は依然として何らかの形で暴力団社会に入ったままであります。
また、日ごろから暴力団追放とその影響から県民を守り抜くために先頭になって御奮闘されている県警本部長からも、この問題に対するお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、不法係留対策についてお伺いをいたします。
また、今後さらにきめ細かな障害者福祉対策の推進に向けての取り組みや、具体的施策についてどのようにお考えなのか、あわせて御所見を承っておきます。 次に、高齢者福祉対策について、三点お尋ねいたします。
第三は、防犯対策についてであります。まず、一般防犯対策でありますが、被害をこうむらないための留意対策は警察官のみに与えられたものではなく、地方自治体や協力団体でもこなせるものでもあり、この点の訴え方に問題があります。少年対策としては、学校週五日制や共働き家庭の子供を守るため、地域に帰宅した子供たちを統括してもらうような制度もつくるべきだと考えます。
次に、拳銃、麻薬等の水際対策についてでありますが、拳銃、麻薬、覚せい剤、いずれも外国から密輸入され、暴力団を中心に流通されているところから、暴力団取り締まりと並行して空港、港湾などでの水際での取り締まりが最も重要であります。
次に、河北潟干拓地畜産農家の環境対策についてお尋ねいたします。
この点、増加傾向がうかがえる県内中小企業の倒産を未然に防止する観点からも対策を急ぐ必要があると考えます。現景況下での県内中小企業対策について、現在どのような対策を実施しているのか。また、今後どのような支援策を講じようとしているのか、お示し願いたいと思います。 次に、当面する農業問題について伺います。
次に、河北潟周辺地排水対策についてであります。 知事並びに関係者各位に特段の御配慮を賜っていることに感謝申し上げる次第であります。何分にも河北潟周辺地一市三町、金沢、津幡、宇ノ気、内灘では河北潟周辺地の排水の重要性にかんがみ、排水対策促進期成同盟会を結成し、最重要諸対策の推進を課題として取り組んでおり、予算化についてもできるだけの努力をしているのであります。
指定がなされますと、債権取り立てなどの暴力的要求に対して規制を行うことが可能となり、今後、暴力団追放県民会議との連携のもと、効果的な取り締まりが期待されるのであります。そこで、これまでの暴力団対策の現状と暴力団対策法に基づく指定後の暴力団活動の封じ込めなど、暴力団壊滅に向けての対処方針について警察本部長の所信を承っておきたいと思います。
まず最初は、元旦を初め、冬場でも暴走族の出没が見られることから、その実態と対策についてただしたのであります。これに対し、暴走族総合対策本部を設置し、徹底検挙を基本方針に県警一体となって取り組んでいる。現在、八グループの存在を確認しているが、暴力団とのつながりも見られるので、これらの構成員の実態を把握し、解体を図る。
まず、暴力団対策についてお尋ねします。早くも大阪府警は、きのう山口組の一斉摘発に乗り出しておりますが、全国で八万八千人を超え、国民に不安と脅威を与え続ける暴力団。この封じ込めを目的にした暴力団対策法がきのうから施行されました。警察庁を初め、我が石川県警においても、この法に基づく暴力団の指定に向け、日夜困難な作業に努力されていることと推察し、敬意を表するものであります。
次は、暴力団対策についてであります。 この問題につきましては、さきに我が自民党の代表質問もされたところでありますが、私は県民が大きな期待を寄せている暴力団新法と言われる暴力団対策法について警察本部長にお伺いいたします。 全国の暴力団の年間総収入は一兆三千億円と言われております。石川県の一般会計の総予算の三年分にほど近い膨大な金額となるわけであります。