大阪府議会 1992-02-01 03月04日－04号
私は、放置自動車対策、福祉型住宅の問題、府立高校の施設整備、府営公園の整備の四点について質問をいたします。 まず、放置自動車対策についてお尋ねいたします。 府議会において今までにも取り上げられています放置自動車問題は、最近頻繁に報道されておりますように、今や社会問題として見過ごすことのできない課題となっています。
私は、放置自動車対策、福祉型住宅の問題、府立高校の施設整備、府営公園の整備の四点について質問をいたします。 まず、放置自動車対策についてお尋ねいたします。 府議会において今までにも取り上げられています放置自動車問題は、最近頻繁に報道されておりますように、今や社会問題として見過ごすことのできない課題となっています。
さて、この三月一日から暴力団対策法が新たに施行されました。この法律では、一定の条件のもとで、公安委員会は暴力団を暴力団として指定して明確に反社会的団体と位置づけ、その構成員に対して各種の取り締まりを行うことができますが、府警本部としてそのためにどう準備を進めてきたのか。
昨日、暴力団対策法が施行され、新聞等で大きく取り上げられているところであり、この暴力団対策法に府民は大きな期待を寄せているところであります。
の審査経過及び結果報告 水資源・環境保全対策特別委員長 山口仁平君 鉄道網整備対策特別委員長 田代甲子雄君 都市整備・新庁舎建設対策特別委員長 伊利 仁君 公社事業特別委員長 大石忠之君 高齢化社会・青少年対策特別委員長 利根田康年君 道路網整備対策特別委員長 浅古 登君 長期構想・中期計画特別委員長
そこで、暴力団対策法が施行されたのを機に、次の三点についてお伺いをいたします。 一つ、県警察においては、暴力団対策法が施行されたことに伴い、いかなる体制で県民の期待に応え、実効ある暴力団対策を推進されるのか。 二として、暴力団側では、この法律に基づく指定を逃れるために、暴力団の企業化や法人化等の動きがあると聞くが、県内の動向はどうか。
平成四年度において、全県で二十一名の警察官と七名の暴力団対策要員の増員が予定されておりますが、この程度の増員では、誠にお粗末なものであると申し上げても過言ではないと考えます。 このような実態では、県下の治安体制に、多くの県民の方々が不安を抱くのは当然であります。
いよいよ先ごろ三月一日からは暴力団対策法が施行され、県民の意識も大変高くなっている現況でありますが、聞くところによれば、本県においては、暴力団の現況も決してゆるがせにできない状況にあると聞いております。すなわち、暴力団の団体数で三十四団体あり、その構成員は千八百名、これは全国的に見て、その人口比では全国第六位と極めて高いものであると聞いております。
また、少年を食い物にする福祉犯に重点を置く、さらには、暴力団対策法の施行に伴いまして指定暴力団による少年の暴力団への加入への強要等の禁止行為、これの積極的な運用を図るということをやっていきたいと思います。二つ目は有害環境の浄化であります。
質問の最後は、暴力団対策についてであります。 暴力団対策法が三月一日から施行されることに対応して、県警は組織を強化して、暴力団取り締まりに臨むことになりましたが、大きく変わるのは何か、お伺いします。
治安の確保についても、暴力追放愛知県民会議を設立し、官民一体となって暴力団対策に取り組むとともに、総合科学センターなど警察施設の整備充実に努められておりますが、国際化時代にふさわしい警察行政のより一層の充実も、県民が大きく期待をするところであります。 また、ごみ減量化対策、三河湾浄化対策、油ケ淵浄化対策についても配慮した予算が計上されておりますが、今後、引き続き努力を期待するものであります。
地盤沈下対策河川事業蟹江川排水機場増設工事 河川総合開発事業雨山ダム建設工事 緊急防災対策河川事業北浜川深池堰改築工事 地盤沈下対策河川緊急整備事業筏川排水機場改築工事 名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（政府資金）債務 保証 名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務 保証
暴力団対策では，来月から施行されるいわゆる暴力団対策法等に基づき，行政措置の積極的な適用や強力な取り締まりを行うと同時に，岡山県暴力追放運動推進センターを中心とした県民を挙げての暴力排除活動を積極的に支援し，安全で平穏な生活環境の確保に努めてまいりたいと存じます。
金額といたしましては一千億を超えて大変多額でございますが、その大宗が財源対策債等償還基金分でございまして、一千十四億六千二百五十四万二千円に上ってございます。これは、御案内のとおり、昭和五十年度に地方財源不足のために発行いたしました財源対策債等の償還をあらかじめ基金として留保しておくというような措置が国の地方財政対策として講じられまして、その相当額が地方交付税に算入されてきたところでございます。
このような暴力団のなりふり構わない振る舞いに対しては、警察の厳しい取り締まりはもちろんのことでありますが、官民一体となった県民総ぐるみによる粘り強い暴力団排除活動を行うことが最も肝要であると思います。
次は、暴力団対策についてであります。 この問題につきましては、さきに我が自民党の代表質問もされたところでありますが、私は県民が大きな期待を寄せている暴力団新法と言われる暴力団対策法について警察本部長にお伺いいたします。 全国の暴力団の年間総収入は一兆三千億円と言われております。石川県の一般会計の総予算の三年分にほど近い膨大な金額となるわけであります。
そこで、担い手確保対策の一環として、農業への新規参入者を広く県外から募るため、例えば、本県の紹介相談に乗るための鹿児島県新規就農センターを、東京、大阪など主要都市に開設するなど、積極的に新規参入者対策を講ずるお考えはないかお聞かせ願いたいのであります。
まず、暴力団対策についてお尋ねします。去る七月三十日未明、金沢市片町の路上で暴力団組長が実兄の会社役員をピストルで射殺、九月十三日、金沢市香林坊のホテル内で右翼団体会長が暴力団幹部にナイフで切られ負傷、十月七日、金沢市野町の自宅で会社役員が義弟の暴力団組員に刃物で刺され重傷、これらはいずれもこの半年間に金沢市内で発生した暴力団絡みの凶悪事件であります。
このような暴力団犯罪に対処するため，本年５月に暴力団対策法が成立をし，県警察といたしましては，現在，暴力団対策法の的確な運用を図り，これが取り締まりと暴排活動を強力に推進していくため，暴力団の指定作業などの準備に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○3番（大前尚道君） 議長 ○副議長（池田忠幸君） 大前尚道君 〔3番 大前尚道君登壇〕 ○3番（大前尚道君）（拍手）私は、公明党の立場から、災害対策、環境問題、看護婦確保対策、生涯学習の推進の問題にしぼって以下質問をいたします。明快率直な御答弁を期待するものであります。 質問の1は、災害対策についてであります。