東京都議会 1964-02-24 1964-02-24 昭和39年第１回定例会(第２号) 本文
第一は機構改革並びに事務事業の改善、第二は交通対策関係、第三は環境対策、第四は福祉対策関係、第五は中小企業対策及び消費者行政関係、第六は文教関係、第七は治安関係、第八は財政、人事管理問題等であります。 まず第一点の機構改革並びに事務事業改善の問題であります。
第一は機構改革並びに事務事業の改善、第二は交通対策関係、第三は環境対策、第四は福祉対策関係、第五は中小企業対策及び消費者行政関係、第六は文教関係、第七は治安関係、第八は財政、人事管理問題等であります。 まず第一点の機構改革並びに事務事業改善の問題であります。
また上水問題につきましては、本年の九月に三多摩地区給水対策連絡協議会を、また下水、清掃の事業につきましては、本年の一月三多摩地区環境整備対策協議会をそれぞれ設置いたしまして、総合的な開発について配慮をいたしているつもりでございます。
まずいもち病の対策についてお伺いいたしますが、実りの秋を迎え豊作の呼び声が一部に聞かれたことしの稲作が、栗原地方を中心に登米、加美地方に枝梗いもちや穂いもち病の大発生をみまして、手痛い打撃を受けつつあることは御承知のとおりであり、かつ昨日の本会議において日野、渡辺両議員が詳細に触れられておりますので、私から重複することを避け、さらにこの問題につきましては、知事からも対策といたして、穂いもち病対策の、
昭和三十八年七月四日 財務主税委員長 小川 精一 東京都議会議長 小山 省二殿 （別 紙） 付 帯 決 議 今後指名入札業者の選定に当っては、業者の実態を良く把握し、適切な工事請負契約を締結しうるよう考慮せられ、また工事の施行に際しては、工事監督、検収等を厳にし、粗漏工事の排除に万全を期せられたい。
海岸地帯における高潮対策、内陸部における護岸、擁壁の築造、かさ上げ、はたまた内水排除等の諸施策は、年々沈下する国土を保全し、都民を水魔から守ることにおいて、これまた重要な事業であることは申すまでもありません。抜本的には地盤沈下そのものを防止することが、最も肝要であると考えられるのであります。 しからば、地盤沈下防止策とは何か。
一、北区志茂町の清掃工場建設計画について 北区の清掃工場建設計画につきましては、ごみの終未処理対策としての十清掃工場建設計画の一つとして取りあげたものでありまして、すでに本年三月都議会の議決をえて、同区志茂町一丁目二番地の旧国鉄火力発電所跡九、六二七坪を買収済であります。
しかしながら昨年末の牛乳、しょうゆ、パン類などの値上げに際しまして、組合と折衝してその抑制にある程度成功はいたしましたが、なお消費者対策を一歩前進させたいという意味から、東京都消費生活物資対策審議会を設けまして、都民の消費生活上の利益掩護の施策に関する諮問を行なって参りました。そうして答申に基づきまして標準店制度を去る七月から実施いたしました。
事件後公安委員会も警視庁も具体的な検討を加え、まあどろなわとはいえるかもしれませんけれども、その当面の対策を立てつつある模様でございますので、その具体策について、また背後関係、資金関係など、深く事件をえぐつた立場での当面の対策について私はここで明示をしていただきたいと思います。
の委員長、副委員長及び委員 の辞任報告 日程第８ 信濃川河状整理特別委員会委員の選任について 日程第９ 只見川開発特別委員会委員の選任について 地盤沈下対策特別委員会委員の定数変更について 日程第10 地盤沈下対策特別委員会委員の選任について 第137号議案から第139号議案まで 議会運営委員会委員の選任報告 信濃川河状整理特別委員会、只見川開発特別委員会、地盤沈下対策特別委員会及び議会運営委員会の
その後部隊の行動によりまして逐次これを南通用門方向に圧出いたして、十時十五分ごろまでにはほとんど全員を国会構内から南通用門の外に排除をいたした、かような状況であります。
〔六番松本鶴二君登壇〕 ◯六番（松本鶴二君） 臨時会の貴重な時間を拝借いたしましてまことに恐縮に存じますが、私は去る十日の私の地元であるあの羽田で起つたアメリカ大統領秘書ハガチー氏に対するデモ隊の集団的暴力事件に関連し、警視庁の治安対策についてご質問申し上げたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－建議第五号議案 暴力排除と民主主義擁護について 右事件について、別紙意見書を提出します。 昭和三十五年七月九日提出 議員 粟野豊助 外三十三名 意見書要旨 暴力の排除と民主主義を擁護するため施策を講ぜられるよう要望します。
都知事はこの状態をいかに認識し、いかなる対策をお持ちであるか、お聞かせを願いたいと存ずるのであります。 第二の点は、東京の人口は区部において十月一日現庄、都の発長によりますと七百八十万余人を数えているのであります。総人口は九百十一万四千余人となつております。
首都建設委員会といいましても、首都圏整備委員会といいましても、その趣旨目的は、東京都を過大人口による動脈硬化症、半身不随になることを防止いたしまして、健全な明朗都市として発展するにあるのでありますから、これが対策の第一として人口抑制の方途がとられなければなりません。
従つてこれが対策は国においても都においても重要な施策の一つであることは、私が申し上げるまでもないのであります。今回の知事より提案されました失業対策の一日の就労人員の数は、先ほど申し上げましたように、三十一年度よりも四千人の減少を来たしておるのであります。