群馬県議会 2017-12-05 平成２９年 第３回 定例会－12月05日-10号
また、セクシュアルマイノリティ基礎研修では、県や市町村、教育機関などで相談業務に携わる職員や、人権擁護委員などを対象にしまして、３日間の研修を実施いたしました。事例等を踏まえた実践的な研修を行うことによりまして、相談業務に携わる者の資質が向上し、性的少数者の方が抱える悩みや不安の解消につながるものと期待しております。
また、セクシュアルマイノリティ基礎研修では、県や市町村、教育機関などで相談業務に携わる職員や、人権擁護委員などを対象にしまして、３日間の研修を実施いたしました。事例等を踏まえた実践的な研修を行うことによりまして、相談業務に携わる者の資質が向上し、性的少数者の方が抱える悩みや不安の解消につながるものと期待しております。
また、さまざまな機関や団体－－法務局、大阪府立大学の大学生、人権擁護委員、支援学校、ボランティア団体等－－がボランティアとして協力をし、参加者とともにスポーツを楽しむことで心のバリアフリーにつながっています。
また、相談窓口の設置については、現在、県では、関係機関や人権擁護委員と緊密に連携し、ネット上での問題も含めて幅広く相談に対応しているところであり、新たな設置は考えておりません。 次に、モニタリング等による差別的掲載等の実態把握や削除要請についてです。
（３）県民意識調査の中では、被害を受けても相談しないという人も多かったことから、早期発見、通報等の充実を施策の展開に位置づけ、医療関係者や民生委員・児童委員等に加え、地域包括支援センター職員や人権擁護委員等、幅広い方々に対する啓発を推進することとしました。 （４）栃木県性暴力被害者サポートセンター（とちエール）との連携等について盛り込んでいます。
県ではこれまで島根県人権施策推進基本方針に基づき、県職員を始め市町村職員、人権擁護委員、民生児童委員などの行政関係者を中心に研修に取り組んできております。このほか県民向けの講演会や広報紙による啓発を行ってきております。
このような状況の中で、県職の退職者の方々は教育委員とか、監査委員とか、人権擁護委員というものにはよく就任をされております。県職員であれば、その経験を地域の民生委員活動に生かし、もっと積極的に民生委員になるべきだと考えますが、このことに対する知事の認識と県の今後の取り組みについてお聞きして、私の一般質問を終わります。
県でも、人権擁護委員や企業の人事担当者を対象とした研修会や啓発冊子においてＬＧＢＴの問題を取り上げるなど啓発活動を行っております。現在、国において「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」が国会に提出され、継続審議になっております。この法律案には、差別禁止、国や地方公共団体の機関などで構成される協議会の設置などが盛り込まれております。
また，おかやまマラソンＥＸＰＯにおいても，人権擁護委員等と連携し，オリジナルグッズの配布など，来場された方への積極的な啓発活動に取り組んでまいります。 次に，スポーツ振興についての御質問であります。 選手育成等についてでありますが，これまで競技団体等と緊密に連携し，全国大会での活躍を目標に選手の発掘，育成，強化と指導力の向上を一貫して行うシステムを構築し，競技力の向上を図ってきたところであります。
平成二十六年度に県立高校で発生した生徒の自死事案につきまして、御遺族から、平成二十七年六月に重大事態が発生したとの申し立てがございまして、同年十二月、大学教授、弁護士、精神科医、臨床心理士、県人権擁護委員の五人からなる鹿児島県いじめ調査委員会を設置いたしました。
また、県人権擁護委員会連合会が実施しておりますマリーゴールドをシンボルフラワーといたしました「人権の花運動」ですとか、更生保護女性会の「花いっぱい運動」など、地域の団体の活動と積極的に連携をいたしまして、花を使った教育活動を幅広く展開している学校も多い状況でございます。 以上申し上げましたとおり、花は学校教育になくてはならないものと考えております。
大学教授、臨床心理士、民生委員、児童委員、人権擁護委員、そのほか、あと一人は教育委員会が必要と認めた方ということになっております。 事故調査委員会では、アンケート調査、聞き取り調査を行って、その調査した結果の分析と評価を行ったということであります。
今後は、お互いの人間性を認め合い、高い人権感覚を育成していくための教育、啓発の必要があると思いますし、また、人権擁護委員会を抱える地方法務局のかかわりをも求めていくことが重要かとも思います。 さて、この条例に実効性を持たせるために、県においては条件整備に取り組まれているところでありますが、以下の点についてどのような取り組みを進められているのか、大変心配しているところであります。
今後とも国、市町村、人権擁護委員連合会等の関係機関と連携し、人権の啓発に積極的に取り組んでまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇） ◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。
そこで、人権擁護委員や支援団体、大学教授などの専門家から意見を伺い、県民や当事者が参加する機会をふやし、ツイッターなどのＳＮＳやデータ放送など、さまざまなメディアを活用した啓発を行っています。 さらに、今年から著名人にブログ等で人権メッセージ展のＰＲをお願いしており、この11月には女優の紺野美沙子さんが発信してくださいました。
さらに、相談支援では解決に至らない場合は、人権擁護委員などの公的な紛争解決機関につなげるなど、二段構えの相談体制で、障害者の方々の差別解消に努めていく」との答弁がありました。 次に、第八十八号議案、平成二十七年度山梨県一般会計補正予算のうち、回復期リハビリテーション機能等設備整備事業費についてであります。
三点目は、山口県と同様に朝鮮学校補助金を不支給──支給していない埼玉県に対し、埼玉県弁護士会の人権擁護委員会が、勧告よりさらに強力な警告を発していることであります。同様の人権救済申し立ては、山口県弁護士会に出されて審理中でありますが、いずれにしても山口県の対応は、在日朝鮮・韓国人に対する蔑視と差別であり、排外主義を助長し、在日の子供たちに対するいじめに加担することになります。
この事業は、全国の小中学校の子供に封筒と便箋を一体化した子どもの人権ＳＯＳミニレターを配付し、子供はこのミニレターで悩みを人権擁護委員に相談するという仕組みです。 身近な人に苦しい状況を相談できない子供にとっては、有効な取り組みであると思いますが、子供や保護者、学校現場への浸透状況は十分でないという印象があります。
関連いたしまして、今回の法改正では、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢については18歳以上ということでありますが、一方で、民生委員や人権擁護委員への委嘱は成人に達した者でなければならないなどの年齢に関する不整合が見受けられております。このことについて阿部知事はどのような御所見をお持ちなのか。お伺いいたします。
その際、知事は、相談をされた方が感ずるような施策の展開あるいは制度の改善、県の制度としても充実していくことは大事なことだと述べられ、さまざまな相談機関の人たちの意見を聞く場を設け、人権オンブズ制度あるいは子ども人権擁護委員会を設置している自治体の状況なども調査して、よく検討していきたい旨をお答えになったのですが、この間の子どもオンブズパーソン制度について調査検討についてお聞きします。
特に、今年の七月には、地域で活躍する人権擁護委員、人権に関わりの深い県職員や市町村職員に対し、性同一性障害の方を講師に迎えて研修会を実施しております。この研修会では、性別の違和感を覚える時期や日常生活での障壁、さらに職場での対応について、当事者の目線で講演をしていただき、理解が深まったと多くの参加者から感想をいただいたと聞いております。