12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡県議会 2022-06-13 令和4年6月定例会(第13日) 本文

なお、調査協力員の要件は、部落差別解消推進協議会にお諮りした上で設けたものでございまして、人権擁護委員民生委員などにお願いすることを想定しております。  次に、隣保館利用者差別実態調査についてでございます。現在もなお差別落書き土地調査などの部落差別が存在し、また情報化の進展に伴いインターネット上の部落差別書き込みなど新たな差別事案が発生をいたしております。

福岡県議会 2021-09-08 令和3年9月定例会(第8日) 本文

全国には、人権擁護委員制度に基づいて法務大臣から委嘱された人権擁護委員が存在していますが、今後、人権についての課題が多様化、複雑化していき、委員の方に対しての現在の状況に合致する研修充実が必要になってくると思われます。  そこで、国として研修に取り組んでいることは知っていますが、県としても何らかの取組を行っていないのかお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。

福岡県議会 2020-09-09 令和2年9月定例会(第9日) 本文

ヘイトスピーチに関する本県対策としては、本県事務局となり、北九州市、福岡市、そして福岡法務局福岡人権擁護委員連合会構成員として、ヘイトスピーチ対策連絡会議が設置されています。これまでの開催状況、そして開催状況に対する認識、本件を受けての今後の取組についてお聞きします。  本県は、今年八月一日現在、外国人人口は六万九千四百六十九人いらっしゃいます。

福岡県議会 2018-02-01 平成30年2月定例会 目次

…五六九        │      │ │   ○地方における人材確保推進のための意見書案        │      │ │   ○自動車関係諸税抜本的見直しを求める意見書案        │      │ │   ○洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川河道掘削の予算の        │      │ │    確保を求める意見書案        │      │ │   ○人権擁護委員制度

福岡県議会 2016-09-13 平成28年9月定例会(第13日) 本文

このような状況の中で、県職退職者の方々は教育委員とか、監査委員とか、人権擁護委員というものにはよく就任をされております。県職員であれば、その経験を地域の民生委員活動に生かし、もっと積極的に民生委員になるべきだと考えますが、このことに対する知事認識と県の今後の取り組みについてお聞きして、私の一般質問を終わります。

福岡県議会 2011-12-20 平成23年12月定例会(第20日)〔資料〕

平成二十三年十二月  日                                      福岡県議会議長  原  口  剣  生 内閣総理大臣            野 田 佳 彦 殿 総務大臣              川 端 達 夫 殿 内閣特命担当大臣男女共同参画) 蓮     舫 殿 内閣特命担当大臣(防    災) 平 野 達 男 殿  意見書案第一九号    人権擁護委員制度

福岡県議会 2011-12-01 平成23年12月定例会 目次

第二〇号) ……………………………………………… 四四二        │      │ │   ○義務教育学校教科書採択適正化を求める意見書案        │      │ │   ○高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金制度に関する意見書案        │      │ │   ○防災会議女性の視点を取り入れることを求める意見書案        │      │ │   ○人権擁護委員制度

福岡県議会 2006-11-16 平成18年 文教委員会 本文 開催日: 2006-11-16

なお、調査委員会構成につきましては、学識経験者三名、県PTA連合会代表一名、児童相談所一名、人権擁護委員一名、保護司会代表一名となっているとのことでございます。  次に、県教育委員会取り組みについてでございますけれども、まず、筑前町教育委員会に対しましては、十一月一日に三輪中学校教頭追加派遣を行いまして、教頭二人体制として、校務運営等充実を支援しているところであります。

福岡県議会 2004-12-21 平成16年12月定例会(第21日)〔資料〕

よって、政府におかれては、人権擁護推進審議会の答申及び国連で採択された国内機構の地位に関する原則、いわゆるパリ原  則を踏まえ、独立性迅速性専門性を備えた実効性のある新たな人権委員会の設置や、人権擁護委員制度については効果的  な人権擁護の観点から、国、地方公共団体、その他関係団体等と緊密な連携を図り、人権救済積極的推進を期すこと等を内  容とした「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう

福岡県議会 1997-02-14 平成9年2月定例会(第14日) 本文

また、人権の問題になりますと、広く市町村に置かれました行政相談員あるいは人権擁護委員会によりまして女性人権問題にも対処しておるということでございます。そして、県といたしましては、これらの行政機関と密接な連携をしながら、男女平等の実現が図られますように取り組んでまいる考えでございます。

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