栃木県議会 2017-04-20 平成２９年 ４月生活保健福祉委員会（平成２９年度）－04月20日-01号
（３）県民意識調査の中では、被害を受けても相談しないという人も多かったことから、早期発見、通報等の充実を施策の展開に位置づけ、医療関係者や民生委員・児童委員等に加え、地域包括支援センター職員や人権擁護委員等、幅広い方々に対する啓発を推進することとしました。 （４）栃木県性暴力被害者サポートセンター（とちエール）との連携等について盛り込んでいます。
（３）県民意識調査の中では、被害を受けても相談しないという人も多かったことから、早期発見、通報等の充実を施策の展開に位置づけ、医療関係者や民生委員・児童委員等に加え、地域包括支援センター職員や人権擁護委員等、幅広い方々に対する啓発を推進することとしました。 （４）栃木県性暴力被害者サポートセンター（とちエール）との連携等について盛り込んでいます。
と同時に、私たちは、あくまでまず第一歩として、この地方参政権付与に対しての法制化を求めるものであり、国政レベルでの選挙権、被選挙権並びに人権擁護委員、民生委員等への就任資格や条例の制定、地方議会の解散及び議員の解職を求める直接請求権に対しては、国際状況をかんがみてもまだまだ法制化されていない各国の状況でありますので、時期尚早と考えております。
また、２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権擁護委員連合会及び同和問題の解決のために活動しております団体への事業費の補助並びに啓発事業等の委託に要する経費などでございます。
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権擁護委員連合会及び同和問題の解決のために活動しております団体への事業費の補助並びに啓発事業等の委託に要する経費などでございます。
２人権同和対策推進事業委託費等は、栃木県人権擁護委員連合会及び同和問題の解決のため活動しております団体への事業費の補助並びに啓発事業の委託などに要する経費でございます。 17ページにまいります。
１の趣旨でございますけれども、人権の尊重を日常的なものとして、また、人権問題を自分のこととしてとらえるには、人権を意識する機会の拡大を図ることが重要であるということから、国、地方公共団体、人権擁護委員の組織体などが行う人権問題に関する多彩なイベントを人権啓発フェスティバルとして、同じ時間、空間を活用して一体的、総合的に実施して、栃木県から、「自分をよく見つめ、仲間との語らいを広げ、みんなとつながる笑顔
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権同和問題解決のため現在も実施している各種啓発や研修事業及び対象地域住民の自覚と自立意識の高揚を図るための事業で、団体に実施委託している経費並びに運動団体や栃木県人権擁護委員連合会への助成、その他国、市町村、団体との連絡調整にかかわる事務経費でございます。
２の人権同和対策推進事業委託費等は、人権同和問題解決のため現在も実施している各種啓発事業や研修事業及び従来同和対策事業として実施してきました貸付金の償還指導や対象地域住民にかかわる各種相談等の事業で、団体に実施委託する経費並びに運動団体や栃木県人権擁護委員連合会への助成、その他、国、市町村、団体との連絡調整にかかわる事務経費でございます。