山口県議会 2017-06-01 06月28日－04号
また、相談窓口の設置については、現在、県では、関係機関や人権擁護委員と緊密に連携し、ネット上での問題も含めて幅広く相談に対応しているところであり、新たな設置は考えておりません。 次に、モニタリング等による差別的掲載等の実態把握や削除要請についてです。
また、相談窓口の設置については、現在、県では、関係機関や人権擁護委員と緊密に連携し、ネット上での問題も含めて幅広く相談に対応しているところであり、新たな設置は考えておりません。 次に、モニタリング等による差別的掲載等の実態把握や削除要請についてです。
三点目は、山口県と同様に朝鮮学校補助金を不支給──支給していない埼玉県に対し、埼玉県弁護士会の人権擁護委員会が、勧告よりさらに強力な警告を発していることであります。同様の人権救済申し立ては、山口県弁護士会に出されて審理中でありますが、いずれにしても山口県の対応は、在日朝鮮・韓国人に対する蔑視と差別であり、排外主義を助長し、在日の子供たちに対するいじめに加担することになります。
来年度におきましては、よりきめ細かなネットワークの整備を進めるため、これまでの母子保健推進員などに加え、新たに小中学校の教員や人権擁護委員などの協力を得て、地域において虐待問題の啓発などを行う「虐待防止地域サポーター」を大幅にふやして配置することとしております。
また、地域での連携を強化するために、福祉事務所や保健所はもとより、学校、警察、民間団体などとのさらにきめ細かなネットワークの整備を進めますとともに、母子保健推進員などに加え、新たに小中学校の教員を初め、人権擁護委員などに対する研修、登録を行い、地域において虐待の早期発見などに協力する虐待防止地域サポーターを三千人配置することといたしております。
来年度は児童虐待等の防止に向けまして、新たに小中学校の教員や人権擁護委員など幅広い県民の力を結集して、地域において虐待問題に協力する「虐待防止地域サポーター」を大幅にふやして配置するなど、児童相談所と学校などとの連携をさらに強化いたしますとともに、児童擁護施設等を退所した子供の家庭等を訪問し、家庭復帰後の子供の状況把握に努めます。
また、労働基準監督署や人権擁護委員会と連携を密にして、違法な退職強要や人権侵害を監視する体制を強化する必要があると考えますが、お考えをお聞かせ願います。 そして、介護保険について再質問いたします。
さらに、今年度からは、障害者の権利擁護に係る相談等に常時対応するため、「障害者ホットライン」を開設し、人権擁護委員会、各種相談員のほか弁護士会等の協力を得て、その支援体制を整えたところであります。 今後、県といたしましては、医療機関や関係機関との連携を図りながら、これらの取り組みをより周知徹底し、精神障害者に対する適正な医療の確保に努めてまいります。