香川県議会 2014-09-01 平成26年［９月定例会］総務委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会］ 本文
本県では、ことしの４月に大学教授、弁護士、人権擁護委員、商店街の代表などで構成される有識者会議を設置いたしまして御審議をいただいてまいりました。７月にはパブリックコメントも実施いたしまして、それぞれの御意見や県民の方の御意見も伺って検討を行ってまいりました。
本県では、ことしの４月に大学教授、弁護士、人権擁護委員、商店街の代表などで構成される有識者会議を設置いたしまして御審議をいただいてまいりました。７月にはパブリックコメントも実施いたしまして、それぞれの御意見や県民の方の御意見も伺って検討を行ってまいりました。
県のレベルでは、オンブズマンパーソンという言葉は使ってませんけども、埼玉県、秋田県におきまして人権擁護委員会という形で取り組まれておるということでございます。子どもの人権侵害の救済、それに関連する制度の改善を行うということで、単に相談を受けるだけじゃなくて、相談を受けた人が経験から、こういうことをやったらどうかとか、そういう提言をされると、こういう仕組みだろうというふうに理解をしております。
11 ◯家宇治義務教育課長 白杖シグナル運動についてでございますが、このポスターが、今現在盲人協会から県の人権擁護委員会、これを通じまして、全小中学校に配付をされているという状況でございます。
また、宮崎県人権擁護委員会連合会では、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を活用し、手紙による相談を実施いただいているところであります。さらに、学校は、児童相談所などの協力を得て、当該の子供の課題解決に向けたケース会議を実施したり、いじめが犯罪につながる可能性がある場合には、早期に警察に相談し連携した対応をするなど、関係機関ともさまざまな連携を図っているところであります。
また、効果的な人権教育・啓発を推進するに当たりましては、社会全体での取り組みがまさに必要であり、法務局や県人権擁護委員連合会との連携によります人権フェスティバルの開催、市町村が行う地域の実情に応じた啓発活動への支援に加え、ＮＰＯや市民活動団体、さらには企業との協働による啓発事業の実施など、国や市町村、民間団体などと積極的に連携、協力してまいりたいと考えております。
いじめから１人でも多くの子供を救うため、社会総がかりでいじめに対峙していく上で学校などが連携する機関として、法務局・地方法務局とその支局及び人権擁護委員などと連携を推進するよう求めるものであります。 平成25年度予算においては、いじめ問題などの解決に向けた外部専門家活用事業が計上されており、人権擁護委員並びに人権擁護局を積極的に外部専門家として活用することが可能となっております。
人権擁護委員並びに人権擁護局を積極的に外部専門家として活用することができるとされています。いじめ問題について、地方法務局の人権擁護担当局と連携をとっている都道府県というのは８割、市町村が５割、連携といっても実際はかなり差があると思いますが、いじめ、体罰、虐待は子供への人権侵害であり、その対応に当たっては、法務局、人権擁護委員の活用を推進すべきと考えますが、教育委員長の見解をお伺いします。
やはり学校の教員だけではなかなか難しい場合は、地域を挙げて、学校支援地域本部などの設置とか、あるいは第三者的な立場の人権擁護委員会の積極的な活用も私は必要ではないかと思います。
民間の人権擁護委員や法務省人権擁護局の力を活用し、地域、各機関が連携して対策を行うべきだろう」と。また、「今いじめられている子へは、必ず助けてくれるから、いじめられていることを一人でも多くの大人に伝えてほしい」と話されています。 そこでお尋ねします。 本県のいじめの現状と、アンケート実施状況も含め、取り組みについてお聞かせください。
◯松下浩明委員 いずれにしましても、いじめは決して許されることではございませんが、どこの学校でも、またどの子でも起こってしまうということもあると思いますが、私の自治体で人権擁護委員の方が、大学の講師もしている方なんですが、人権啓発教材を使いまして、少しそういった問題が理解できる年ごろ、小学生の３年生、４年生を対象に指導しているということで、それがすごく、私の地域の２つの小学校でやった方なんですが、効果
国は、次期臨時国会での提出を目指して、人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案を、去る九月十九日に閣議決定いたしました。国は、これに先立ち、昨年八月に、新たな人権救済機関の設置に関する基本方針を、さらに十二月には、法案の概要を、それぞれ発表いたしました。 これについて、我が会派の川端議員が、本県議会二月定例会におきまして、大きな問題があることを指摘いたしました。
このため、今年度、新たに、ＤＶの発見者となる可能性が高い民生児童委員や人権擁護委員等にリーフレットを配布し、相談窓口や保護命令制度の周知を図りますとともに、市町等の被害者支援にかかわる職員の資質向上のため、えひめ女性財団主催で研修会を開催したところであります。 また、ＤＶ未然防止のため、平成23年度から、従来からの大学生向け講座を高校生にも拡大し、意識啓発に努めております。
こうした状況に対し、国も従来の対策だけでは対応し切れていないと、スクールカウンセラー増員や法務省人権擁護委員の増員など、対策を考えていると報じられます。文科省内に専門的な助言、指導を行う組織をつくることも検討されていると報じられています。
昨年８月に法務省が公表した基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れのあるメディア規制 を設けないなど、これまで批判の強かった一部の条項が除外されているものの、新たな人権救済機 関を国家行政組織法第３条第２項に基づく委員会とすること、人権擁護委員の資格要件、人権侵害 の定義など、議論を尽くすべき点が多数残されている。
さらに、人権擁護委員連合会におきましても、県が作成いたしましたＤＶ未然防止教育資料を活用いたしまして、高等学校等で講座を開催しているところでございます。 今後とも、県教育委員会や学校、関係団体と連携いたしまして、デートＤＶの防止啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
昨年８月に法務省政務三役名で公表された基本方針では、メディア規制を設けないなど、批判の 強かった一部の条項が除外されているが、人権救済機関(人権委員会)を国家行政組織法第３条第２ 項に基づく三条委員会とすることや人権擁護委員の資格要件、また、人権侵害の定義が不明確であ ることなど、まだまだ議論を尽くすべき点が多数存在していると思われる。
また、人権救済機関（人権委員会）を国家行政組織法の三条委員会とすることや人権擁護委員の資格要件、人権侵害の定義が不明確であることなど、まだまだ議論を尽くす必要のある点が多数存在していると思われる。 よって、国におかれては、人権委員会設置法案を十分な国民的議論を経ないまま制定されないよう慎重な対応を強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、意見書案では、人権救済機関を国家行政組織法の三条委員会とすることや、人権擁護委員の資格要件、人権侵害の定義が不明確であることなどを指摘しておられますが、まず三条委員会について、自公政権時代に設置された人権擁護推進審議会の平成十三年の答申では、「我が国において、児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなど、数々の人権問題が起きていることを指摘した
また、人権救済機関（人権委員会）を国家行政組織法の三条委員会とすることや人権擁護委員の資格要件、人権侵害の定義が不明確であることなど、まだまだ議論を尽くす必要のある点が多数存在していると思われる。 よって、国におかれては、人権委員会設置法案を十分な国民的議論を経ないまま制定されないよう慎重な対応を強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
実は、同じような法案は、自公政権時代の平成十七年にも検討が進められ、人権擁護法案として国会に提出されましたが、人権侵害の定義があいまいであり、人権侵害に関する一般調査及び一般救済の職務を行う人権擁護委員に国籍要件がなく、人権擁護委員の推薦候補者として、その他人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員を上げたことなどを主な理由として、議員そして有識者が反対し、成立には至りませんでした。