大阪府議会 2022-09-01
10月07日－06号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（１） 第六号 十月七日（
金）◯議員出欠状況（出席八十三人 欠席一人 欠員四） 一番
中川誠太議員（出席） 二番 前田将臣議員（〃） 三番
牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番
角谷庄一議員（〃） 七番
三橋弘幸議員（〃） 八番
西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番
塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番
奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番 内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番 冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番
奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番
中川嘉彦議員（〃） 二十八番
岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番
上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番
前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番
河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番
西林克敏議員（〃） 四十二番
松浪武久議員（〃） 四十三番
広野瑞穂議員（〃） 四十四番
植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番
横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番
金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番
藤村昌隆議員（〃） 五十二番
中村広美議員（〃） 五十三番
山下浩昭議員（〃） 五十四番
大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番
内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番
杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番
西野修平議員（〃） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番
大山明彦議員（欠席） 六十七番
垣見大志朗議員（出席） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番
和田賢治議員（〃） 七十番
富田武彦議員（〃） 七十一番
中野稔子議員（〃） 七十二番
坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番
松本利明議員（〃） 八十番
西野弘一議員（〃） 八十一番
土井達也議員（〃） 八十二番 三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番 三浦寿子議員（〃） 八十七番 三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第六号 令和四年十月七日（金曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件」ほか四十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（森和臣） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第一、議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件外四十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により中川あきひと議員を指名いたします。中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中川あきひとです。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、
Ｇ７貿易大臣会合、その開催に係る地元対応についてお伺いをいたします。 今回、私の地元である堺でこのような大きな国際会議が初めて開催されることは、大変喜ばしく、先週、府と堺市で地元支援組織である協議会を設置し、今後、オール大阪で支援を進めていくとのことなので、地元としても非常に関心が高く、会合の成功に向けて協力していかなければならないというふうに思っております。 その一方で、会場周辺で警備を伴う交通規制などによる日常生活への影響を心配する声が、地元住民からあるのも事実であります。 パネルを御覧ください。 特に、
府道深井畑山宿院線、通称御陵通は、社交行事会場の候補となっている仁徳天皇陵と大仙公園の間を通っています。 この道路は、住民にとって主要な生活道路で－－次のパネルをお願いします－－特にこの写真に写るＪＲ百舌鳥駅の踏切、ここは朝夕のラッシュ時は渋滞が絶えない状況です。また、ホテルなどに移動される場合も、市内を走る幹線道路を利用されると思いますが、こちらも時間帯によっては渋滞が懸念されます。 具体的な交通規制等は、まだこれからだと思いますが、地元住民からの声に対応していくためにどのように進めていくのか、
政策企画部長へお伺いをいたします。
○議長（森和臣）
川端政策企画部長。
◎
政策企画部長（川端隆史）
Ｇ７貿易大臣会合の成功に向けては、大阪府と堺市で設立いたしました二〇二三年
Ｇ７貿易大臣会合大阪・
堺推進協力協議会において、堺市の特色ある歴史や文化、伝統などの魅力を世界に発信することや、会合に参加される方へのおもてなしなどを進めていくこととしております。 開催に当たりましては、安全安心の確保が不可欠であり、そのためには地元の住民、事業者の皆様に、御理解、御協力をいただくことが必要と考えております。 このため、同協議会において、地元の皆様に対しまして、
貿易大臣会合の開催意義や効果についてしっかりと説明し、御理解が得られるよう丁寧に対応してまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 今回のＧ７の開催は、
世界文化遺産登録後に新型コロナによってＰＲの機会を失った百舌鳥・古市古墳群や、また堺の魅力を改めて国内外に発信できる絶好の機会になるというふうに思っております。この会合の成功が、大阪・関西万博の成功へ向けての大きな一歩になるというふうに捉えていただきまして、都市のＰＲと併せて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 では、次の質問に移ります。 現在、二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しい
グランドデザインの検討が進められています。 堺でも、令和二年に二〇四〇年を目標とした
堺グランドデザイン二〇四〇が策定され、まちづくりの方向性が示されており、現在検討中の大阪全体の
グランドデザインにおいても、堺が進めようとしている取組が盛り込まれていると認識をしております。このように、
グランドデザインの策定に当たっては、市町村をはじめ民間事業者や経済団体など、まちづくりに関わる多様な主体の取組を盛り込むことが重要と考えます。 このような中、八月に
大阪商工会議所から、大阪都心南部と大阪府南部を一体的な都市経済圏として発展を目指す
グレーターミナミ活性化に向けた提言が出されたところです。この提言では、南大阪が有する貴重な自然空間と、都心部等への近接性を生かした新たなライフスタイルの提案や観光振興の取組、ベイエリアにおける産業集積の推進、
交通ネットワークの強化や鉄道沿線のブランディングなど、様々な観点から提案がなされています。 大阪全体のまちづくりを推進していくためには、こういった民間団体からの提言も
グランドデザインに盛り込んでいくべきと考えますが、
大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪全体のまちづくりを推進するためには、多様な主体が共有できる
グランドデザインを策定し、民間活力を最大限生かしながら取組を一体となって進めることが重要であると認識しておりまして、策定に当たりましては、鉄道事業者などの民間事業者や経済団体とも意見交換を行いながら検討しているところでございます。 現在検討中の
グランドデザインでは、例えばベイエリアなどにおける産業競争力の強化、自然にも都心にも近いという
大阪ならではの魅力を生かした新しい郊外の創造、
交通ネットワークの充実と、
沿線まちづくりなどの取組の方向性を示しております。これは、議員お示しの
グレーターミナミの活性化の考え方とも、おおむね方向性が一致するものであると認識しておるところです。 引き続き、大阪全体の成長発展につながるものとなりますよう、国や市町村をはじめ経済団体など関係者と幅広く連携し、検討を進めてまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、視覚障がい者に対する踏切内の
誘導用ブロック設置経緯や安全対策について伺います。 今年の四月、奈良県大和郡山市内の踏切で、白杖を持った視覚障がいのある方が、電車と接触し亡くなるという痛ましい事故が発生しました。報道によりますと、この方は踏切内に入り、渡り切る前に踏切の警報器が鳴ったことにより立ち止まり、戻り始めたところで接触したということで、こうした事故を少しでも減らすための対策が急務であるというふうに考えています。 そのような中で、先日、報道で阪急宝塚線の服部踏切におきまして、大阪府が踏切内の
誘導用ブロックを先進的に設置している取組を報道で知りましたが、どのような経緯で設置したのか、改めて
都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 議員お示しの踏切は、視覚障がい者団体より、踏切内の安全な通行確保に関する要望があったことから、関係する
阪急電鉄株式会社や豊中市、大阪府警察と協議を行い、対応したものでございます。 当時は、踏切内での技術基準がなかったため、横断歩道の
エスコートゾーンの考え方を準用し、視覚障がい者を誘導するためのブロックを平成二十二年十一月に試験的に設置いたしました。設置後、視覚障がい者の方々からは、安心して踏切を渡ることができ、渡る時間が短くなったなどの声をいただいており、このほかにも二か所の府管理道路にある踏切で同様の対策を講じているところでございます。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） パネルを御覧ください。 こちらが、今、御答弁をいただいた踏切内の
誘導用ブロックを有する阪急宝塚線の服部踏切になります。 では、次のパネルをお願いいたします。 これは、私の地元、堺東駅前の交差点です。先ほど御答弁いただきました
エスコートゾーンが横断歩道上に設置されておりまして、このような視覚障がい者にやさしい対策が、踏切でも必要であるというふうに考えるところです。 実際、現場では、歩道と車道が分離していない踏切などでは設置するスペースがないなど、実施するには難しい課題も多いと思いますが、まずは視覚障がい者の方が踏切の存在を認識できるよう、優先して取り組むことが重要と考えます。 そこで、府管理道路の視覚障がい者に対する踏切の安全対策を今後どのように進めていくのか、
都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 国は、今回の事故を受け、本年六月、案内標識などの設置に係る考え方を定めたガイドラインを改定し、踏切手前への視覚障がい
者誘導用ブロックの設置、踏切内への凹凸のある誘導表示等の設置の二点を追加しました。 大阪府としましては、これを踏まえ、府管理道路にある踏切のうち、歩道がある三十四か所を対象に、十月末までに踏切手前の
誘導用ブロックの設置を進めており、これまでに二十六か所で完了したところでございます。残る踏切内の対策や、歩道のない踏切での対策につきましては、国で検討が進められていることから、今後、仕様が示され次第、速やかに実施してまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元では、まだまだ鉄道の高架化が進んでおらず、踏切が多いのが現状です。引き続き、視覚障がい者の方々に対する踏切の安全対策に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
大阪公立大学の教育研究成果の社会還元と、堺市との連携についてお伺いをいたします。
大阪公立大学の工学部には、人工衛星の設計に関する宇宙工学などを学べる
航空宇宙工学科があります。実は、関西では、この
航空宇宙工学科を体系的に学ぶことができる大学は珍しく、なぜほかの大学であまり扱わないのかということを尋ねたところ、航空機や宇宙機の開発には幅広い分野の技術、また知識が必要であることから、
航空宇宙工学全体を教授するためには、多くの職員を体系的にそろえることが必要となり、今から新しく
航空宇宙工学科を開設しようとするのは難しいとのことでございました。そういう意味でも、
大阪公立大学に
航空宇宙工学科が設置されているということは、ほかの大学にはない強みだというふうにも考えます。 また、大学内にある
小型宇宙機システム研究センターは、超小型衛星の
国際宇宙ステーションへの打ち上げや、宇宙での実証実験の取組について、報道などでも取り上げられたところです。 航空機や宇宙機に関する産業は、今後、市場規模の拡大が見込まれ、日本の発展を支える産業分野だというふうにも考えますし、そういった分野で活躍する人材を育成することは、まさに大阪、関西の発展を支えることにつながると言えると思います。今、取り上げた
航空宇宙分野は象徴的な例えですが、
大阪公立大学にはこのような社会のニーズに応える多くの実践的な高度専門人材を将来に向けて輩出していっていただきたいというふうに考えています。 特に、
大阪公立大学となり、
中百舌鳥キャンパスにおいては工学部が集約される予定です。堺市は、
中百舌鳥エリアを
イノベーション創出拠点の形成地域として位置づけており、府立大学時代から様々連携し、取り組んでいただいてきたというふうにも認識しております。 そこで、新しく生まれた
大阪公立大学が、具体的にどのような形で堺市と連携し、地域に貢献していこうとしているのか、
府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝）
大阪公立大学では、
航空宇宙工学科をはじめ約百四十年の歴史に培われました高度な教育研究機能から生み出される成果を社会に還元し、地域社会、ひいては国際社会の発展に寄与していくことは、重要な役割の一つと認識しております。 このため、大学におきましては、民間企業の幹部経験者を教員として招聘し、産業界を牽引する高い知見を備えた博士人材の育成、輩出などを推進いたしますとともに、大阪市内の中小企業との共同研究開発や、
ものづくり後継者の育成などに取り組み、地域貢献にも努めてきたところでございます。さらに、大学では、こうした取組に加えまして、新たに
中百舌鳥キャンパスに、大学全体の
産学官民連携機能のハブとなる拠点を整備することとしており、堺市が掲げる
中百舌鳥エリアでの
イノベーション創出拠点の形成に向けた取組との連携を進めておるところでございます。 大阪府といたしましては、
大阪公立大学が地域産業の振興や地域社会の活性化などに取り組み、大阪の発展に貢献できるよう、しっかり支援してまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員）
大阪公立大学で学んだ多くの人材が、地元で活躍することに周辺地域も期待をしていますので、ぜひよろしくお願いしておきます。 次に、大和川周辺のまちづくりについて伺います。 堺市は、世界を代表する
自転車部品メーカーをはじめ、高度な技術を持った
自転車関連企業が存在する自転車のまちであり、大和川沿川では広域的な
自転車交通環境整備事業計画に基づく
整備対象ルートとして、
仮称大和川サイクルラインが示されるとともに、堺市かわ
まちづくり計画に基づいて、
大和川自転車にぎわい拠点の整備に向けた検討が進められている状況です。 近年、全国的に自転車が、健康増進などの観点から移動手段やスポーツとして注目されている中、このようなハード整備と併せて、自転車を活用し大和川沿川市町の魅力を生かしたまちづくりを進めていく必要があるというふうに思っています。こうしたことから、府では、昨年度から国や沿川市町等と連携し、
スマートフォンを活用した
スタンプラリーなどを通じて、地域のイベントや大和川周辺の魅力的な資源を巡る
大和川サイクル月間を実施しているというふうに聞いております。 昨年十二月の私の一般質問で、大和川をキーワードとした周辺のまちづくりの取組について質問をさせていただいたところ、昨年秋に初めて実施した
大和川サイクル月間の成果などを検証し、対象地域の拡大などを検討する旨、答弁をいただいておりましたが、現在の取組状況について、
大阪都市計画局長にお伺いします。
○議長（森和臣）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 昨年度の
大和川サイクル月間における
スタンプラリーには、約八百名の方々に御参加いただきまして、アンケート結果では、
サイクル月間に対する高い評価や継続実施を望む声が大半であるなど、一定の成果がありました一方、コロナの影響で、連携する地域イベントの数が当初より限定されるという状況もございました。 今月の下旬から実施予定の
大和川サイクル月間におきましては、新たに奈良県や同県内の市町との連携によるエリアを拡大いたしまして、府域外も含め巡っていただきます地域資源や沿川市町による連携イベントの種類や日数を増やし、多くの方々が訪れる機会をつくるとともに、
大和川周辺地域の魅力を掲載いたしましたマップを作成するなど、情報発信を強化することといたしております。 引き続き、この取組が、地域に根差したものとなりますよう沿川市町や民間団体、企業など、関係者間の連携強化に取り組み、大和川周辺の魅力あるまちづくりを進めてまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） ありがとうございます。
アフターコロナを見据えて、今、御答弁で
スマートフォンを活用した
スタンプラリーのアプリということですが、
スマートフォンを活用した
スタンプラリーについては、日本を訪れる外国の方々にも気軽に活用できるものを目指してほしいなというふうに思います。 また、このような取組を契機として、引き続き大和川をキーワードに、沿川の市町が活気づき、食や歴史など様々な分野にスポットが当たり、発展していくことを期待していますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 私は、かねてから大和川線と堺線の
乗り継ぎ制度の実現を求めてきたところでございますが、この実現に当たっては、乗り継ぎ経路となる国道二六号の渋滞対策が、当面の検討課題というふうに伺ってまいりました。 現在、
阪神高速松原線喜連瓜破付近の橋梁架け替え工事に伴う三年間の一部区間通行止めにより、大和川を利用して大阪市内へ入る車が増加。また、その一部は、大和川線の鉄砲ランプから国道二六号を経由して堺線に乗り継ぎ利用されており、国道二六号の北島交差点では朝夕を中心に慢性的に渋滞が発生し、加えて
大和川大橋北詰交差点付近でも、北行き車線に右折する車が滞留することで、後続の直進車が車線変更を迫られ、渋滞や交通事故のリスクが増加している状況です。 私は、この渋滞対策として、北島交差点の抜本的な見直し、また北詰交差点については、例えば南側の大和川大橋の一部欠けている部分、ここを拡幅することにより、右折レーンを設置するスペースを確保するなどの対策が考えられるのではないかというふうに思います。 そこで、課題となっている国道二六号の渋滞対策の検討状況について、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 大和川線と堺線の
乗り継ぎ制度導入の実現には、その経路である国道二六号の渋滞対策が必要と認識しております。その認識の下、渋滞の影響を把握するため、令和三年に
阪神高速道路株式会社が
乗り継ぎ制度を適用した場合の交通量予測を行い、その結果、松原線の通行止め期間中に導入した場合に、二割程度、交通量の増加が見込まれることなどが判明しました。 現在、渋滞の解消に向け、国や
阪神高速道路株式会社などの関係者で、お示しの案も含む様々な対策について、効果や実現可能性などの観点から検討しているところでございます。引き続き、
乗り継ぎ制度の実現に向け、国道二六号の渋滞対策の検討が進むよう、関係者と連携してまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） この
乗り継ぎ制度の導入は、
高速道路ネットワークを有効に活用するものであり、松原線の通行止めの対策としてだけでなく、大阪・関西万博の成功、また将来の広域的なまちづくりの促進にも貢献するものだというふうに考えています。 早期に国道二六号の対策について関係者と合意形成等を図っていただきまして、スピード感を持って実現していただきますよう、重ねてお願いを申し上げておきます。よろしくお願いします。 では次に、堺浜地区緑地整備についてお伺いをいたします。 堺泉北港堺二区、いわゆる堺浜地区では、堺市が策定した堺市
都市計画マスタープランにおいて、魅力ある親水空間の整備を整備方針の一つに位置づけています。また、
大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンにおいては、堺浜地区を重点エリアの一つに位置づけ、その取組の中にも、海を憩える親水空間の形成が示されているところです。 現在、堺浜地区では、企業立地や商業施設の誘致などが進むとともに、大規模な緑地も整備をされていっています。しかしながら、さらなる堺浜地区の活性化に向けては、臨海部にある特性を生かし、人々が集える緑地の整備が必要と考えますが、どのように取り組むのか、大阪港湾局長にお伺いします。
○議長（森和臣） 丸山大阪港湾局長。
◎大阪港湾局長（丸山順也） 堺浜地区におきましては、国の基幹的広域防災拠点でもある大規模緑地の海とのふれあい広場があり、港湾緑地の管理者である大阪府と地元市である堺市が連携し管理する中、平常時は府民、市民の方々の憩いの場として開放され、また音楽イベントなどに利用されるなど、にぎわいを生み出しています。さらに昨年度、大阪府では、港湾計画を変更し、海とのふれあい広場東側の水際線のスペースを国の防災拠点の拡張用地及び緑地として位置づけたところでございます。 この緑地につきましては、商業施設と海とのふれあい広場を結び、一体的に利用できる位置にあり、貴重な水辺空間を生かした新たな憩いの場となるよう、その整備内容につきまして、国が主体となり堺市を含めた三者で協議を進めております。 今後とも、堺浜地区におきましては、
大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンを踏まえ、海を楽しみ、憩える親水空間の形成などについて、まちづくりを進める堺市などの関係機関と連携し、取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） パネルを御覧ください。 今、御答弁にあった拡張用地及び緑地として位置づけたエリアが、赤枠の部分になります。 次のパネルをお願いします。 今後、堺浜地区全体に、活性化に向けては
大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンを踏まえ、地元の堺市が中心となり取り組むこととなると思いますが、広域的な観点からベイエリア全体の活性化にもつながるよう、大阪府関係部局においても、堺市としっかりと連携をして取り組んでほしいので、どうぞよろしくお願いをしておきます。 また、先日、堺市とも時間を持たせていただきながら、状況の確認などをさせていただきました。 パネルを御覧ください。 これは、先ほどの拡張用地及び緑地として位置づけたエリアのすぐ東側になります。 そういった中で、築港八幡地区の地区計画、いわゆる堺浜地区でございますが、こちらでございます。 土地利用に関する基本方針では、水際開放による親水空間確保や水辺の環境に配慮するとともに、商業アミューズメント機能を中心とする施設を導入することにより、都市の活力やにぎわい、魅力を創出し、良好な都市空間の形成を図るとあります。 航空写真をお願いいたします。 堺浜には、ワールドマスターズゲームズのサッカー会場にも選定されているＪグリーンや、映画館や温泉施設などを有するシーサイドステージ、さらに奥に進めば、広大な敷地に広がる海とのふれあい広場があります。また、夢洲などとも近接し、今後、需要の拡大が見込まれる海上交通や空飛ぶクルマの発着拠点など、まだまだこのエリアは、水辺と都市をつなぎ、にぎわいづくりや魅力発信に寄与する多くの可能性を秘めていると確信をしております。 今後も、堺市や関係部局と連携して、堺浜エリアの活性化に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、夢洲関連事業の資材搬入による周囲への影響と対策について伺います。 万博の会場整備の工事発注が始まり、基盤整備工事については、一部始まっているところもあるとお聞きしているところです。 万博会場予定地である夢洲・咲洲エリアやその周辺は、現状でも日々、多くの車両が行き来しています。これから万博工事が本格化し、今後、ＩＲの整備も続くとなれば、さらに多くの車両が長期間にわたり行き交うことになり、渋滞などの地域への影響を懸念しているところです。 万博の会場整備は、陸上輸送による資材搬入が基本とされているとお聞きをしておりますが、万博を含む夢洲関連事業の工事車両の走行による渋滞や騒音などの影響、現在検討されている対策などについて、万博推進局長へお伺いいたします。
○議長（森和臣） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 夢洲では、万博やＩＲをはじめ、様々な事業が進められており、これらの工事車両が渋滞を発生させないよう、大阪府市など関係者で構成する夢洲等まちづくり事業調整会議におきまして、走行ルートや時間帯別の通行可能台数を設定し、事業者間で工事車両の配分調整をしているところでございます。 今後、工事の本格化に向け、沿道への影響に配慮いたしまして、高速道路を積極的に利用するよう事業者へ要請いたしますとともに、大阪市におきましては、工事車両の走行ルートや時間帯を適切に管理するため、車両ナンバーを認識するＡＩカメラ等を活用した工事車両運行管理システムを構築し、令和五年度から本格運用することとされております。 また、万博の会場整備に関する環境影響評価を行ったところ、車両走行に伴う騒音への対策といたしまして、咲洲の一部区間に遮音壁を整備すれば、環境保全目標が満たされるとの評価がなされております。 引き続き、夢洲関連事業の工事調整の中で必要な対策が講じられるよう、博覧会協会等へ働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 私も、地元で工事が近づくに伴いまして、やはり近隣の声をたくさんいただきます。 本当に丁寧な説明と不安解消に努めてもらうとともに、御提案なんですが、例えば建築資材の搬入であれば、陸路だけではなく、地方に資材を集約する拠点をつくって、船で航路を使った建築資材の搬入をするなど、様々な角度から、近隣住民だけでなく事業者を含め、影響を受ける方々の負担軽減策ができると思います。しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの公用車への取付けについて要望させていただきます。 パネルを御覧ください。 万博については、開催まで残り三年を切り、今後はより一層万博への機運を高めていく必要があり、その手法の一つとして、我が会派の
西林克敏議員の質問から実現をしました万博ナンバープレートの活用が挙げられます。 皆さんも御存じのように、先月、国交省から特別な仕様のナンバープレートについて発表があり、九月の二十六日から申込みがスタートしているところです。私は、ぜひとも、このナンバープレートを国民の皆さんにお願いするよりも、まずは開催地である大阪府はもちろん、府下の自治体、そしてまた万博開催に当たり関係する機関、事業者が積極的に活用するべきというふうに考えております。 万博誘致の際も、当時の松井知事、そして吉村大阪市長が旗振り役となり、国、自治体、経済界が一体となって、ＢＩＥ加盟国へのプロモーションと、国内機運醸成のため署名活動を行ったり、またステッカーを作ったりと展開していたのは、記憶に新しいところでございます。 現在、大阪府には、約八百台の公用車があるというふうにお聞きをしております。まずは、開催地として、この公用車にロゴ入りのナンバープレートをつけて、万博の広告塔となって大阪の至るところを走ってもらい、そしてそれを見た府民や企業など多くの方々が、自らの車に取り付けてもらえる契機にもなれば、今後の全国展開を大いに期待できるんではないかというふうにも思っております。 ナンバープレートの取付けに当たっては、公用車を所管する各部局における予算措置など、必要になってくるというふうにも思いますが、開催地、地元自治体である大阪府が率先して、吉村知事、ぜひ前向きに検討をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。要望させていただきます。 では、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、石川たえ議員を指名いたします。石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 日本共産党の石川たえです。 急激に進む物価高騰が、府民に深刻な影響を与えています。食事の回数を一回減らしたという高齢者、コロナ禍と物価高騰、二重苦の中で、子どもに満足に食事をさせられないというシングルマザー、コストが上がっても価格転嫁ができず、コロナ融資返済の見通しが立たない業者など、府民の悲鳴は広がっています。 民間シンクタンク調査では、年間の物価高騰の影響は一世帯当たり九万八千円に及ぶこと、政府の緊急対策は部分的であり、低所得者層は政府対策を加味しても、消費税三％増に相当する負担増になることが指摘されています。政府の対策は、燃料費の一部補助や非課税世帯への給付金など、ごく一部への対策であり、あまりにも無力です。 食料品、光熱水費など、生活必需品を中心に値上げラッシュが起きている下で、消費税減税は最も効果的な物価高騰対策となります。国に消費税五％の緊急減税に踏み出し、物価高騰から国民生活を守るよう、知事から提案してはどうでしょうか。答弁を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 消費税の在り方につきましては、まさに国政政党間の議論を経て、国において適切に判断されるべきものだと考えます。 知事としては、物価高騰から府民の暮らしを守るために追加配分された国の臨時交付金を活用するなど、一層の対策を進めていきます。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 国政政党間の議論、国の判断というふうに言われますけれども、日本維新の会は消費税減税を求めておられるはずです。消費税の負担増で苦しむ府民を守る責任は、知事にもあります。物価高騰から府民を守る立場にしっかりと立ち切り、消費税減税を知事として強く求めるべきだと申し上げておきます。 大阪府のこれまでの二百億円を超える物価高騰対策のほとんどは国費であり、国の取組と併せて、大阪府独自の対策を緊急に行うことが今求められています。 二〇一九年に大阪府が実施した子どもの貧困調査では、子どもの貧困率は一三・九％と、依然として高い水準になっています。ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、二〇二〇年四月の調査では、すぐに現金給付が欲しいという回答が八割近くを占めています。 シングルマザーをはじめ非正規で働く世帯への生活支援として、大阪府が一世帯五万円のくらし支援緊急給付金制度を創設し、一定期間継続して支給してはどうでしょうか。また、減収となっている中小・小規模事業者への事業継続支援として、固定費補助を行ってはどうでしょうか。知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） まず、非正規で働く世帯への支援について、非正規労働者を含む物価高騰による生活でお困りの低所得者、低所得世帯の方々に対しましては、経済的な自立等を図り、安定した生活が送れるように、生活福祉資金の貸付けを行っているところです。 また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において様々な相談を受け付けて、福祉事務所やハローワークなど関係機関と連携しながら、本人の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、生活の再建に向けた寄り添った対応をしています。今後とも、こうした取組を引き続き行い、生活困窮者を支援してまいります。 次に、中小企業の支援につきましては、当初予算において、制度融資による資金繰り支援、事業承継や商店街への支援などの施策に加えまして、補正予算においては、新事業や事業再構築にチャレンジする中小企業への支援強化、トラック事業者等の事業活動を守る支援など、様々な施策を推進しているところです。支援に当たりましては、限られた財源の中で、その時々の状況を踏まえ、適切に判断をしていきます。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） いつも言われるんですけど、生活福祉資金貸付けというのは、貸付けですから借金です。しかも、再申請込みで、緊急小口と総合合わせて三回が限度になっています。 コロナに感染した、または濃厚接触などで自宅待機となったパート、アルバイトの多くは、欠勤等の無給休業となり、収入が途絶えます。政府の給付金は一回限りであり、これらの人にお金貸してあげますよというこの姿勢は、私はあまりにも冷たいというふうに思っています。 困窮者自立支援にいくまで放置するのではなくて、今の段階で生活支援をしっかり行い、支えていくことが大事です。非正規労働者へのくらし支援緊急給付金制度を創設していただくことはできませんか。再度、見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 非正規労働者に対しまして、新たな給付金制度創設とのことでありますが、非正規雇用の方は、大阪府内に百五十三万一千人いらっしゃいます。 物価高騰により苦しい生活を余儀なくされている方々は、ひとり親家庭の方であったり、失業中の方など様々であります。大阪府としては、こうした方々に対し、先ほど申し上げた取組を引き続き行いながら、自立に向けた支援を行っていきます。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） お金がなくて困っているという人に、引き続き、借金、貸付けをするということを中心にする取組は、私は間違っているというふうに思います。府民の暮らしをしっかり支えなければ、経済は循環しません。引き続き、しっかりと暮らしていけるだけの支援をする給付制度の創設を求めておきたいと思います。 暮らし応援の一環として、子育て世代を支えることも重要です。 大阪府の調査では、子育て世代の多くは、収入が少なくて十分な子育てができない、こう回答をされています。 現在、三十四市町村が、乳幼児医療助成を十八歳までに年齢拡充していますが、一医療機関一回五百円、月二千五百円上限の窓口負担がいまだにあります。子どもが複数人いる、複数の診療科にかかるとなれば、瞬く間に金額は膨れ上がり、三人も病院へ行くと厳しい、医療費を抑えるために親は受診を控えている、こういう生活への支障が出ています。 パネルを御覧ください。 既に、東京都は、就学前まで無料、沖縄県は中学校卒業まで、都県の責任で無料としているわけです。大阪府でも窓口負担ゼロ、府として十八歳まで年齢拡充すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成二十七年度から新子育て支援交付金を創設をし、そして子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるように、市町村の支援を行っているところです。 府としましては、引き続き、乳幼児医療費にかかるセーフティーネットの部分を府の役割として果たすとともに、同交付金により、市町村自身の子育て支援施策をバックアップしていきます。 なお、窓口負担の無償化につきましては、制度の持続可能性の確保や受益と負担の適正化の観点から、困難だと考えます。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 今、言われました新子育て交付金は、成果配分枠は約十七億円です。この十七億円が、市町村の子ども医療費助成などに充てられています。 二〇二一年度、市町村の子ども医療費助成制度の負担は、就学前だけで約二十五億円となっています。新子育て交付金の十七億円では、就学前まですら、今、賄えていない、これが実情です。その上、市町村は、それぞれの独自の努力で十八歳まで年齢を拡充しているわけです。 群馬県では、子ども医療費無料の効果について、県議会で議論がされました。当時の福祉部長は、虫歯治癒率が全国平均よりも五％から一〇％上回って向上し、ひいては医療費の抑制につながっている、いわゆるコンビニ受診も懸念したが、時間外受診は減少傾向にあるというふうに語っておられました。 子ども医療費の窓口負担をなくし、完全無料化する、十八歳まで年齢拡充することは、府民の健康を維持し、医療抑制につながる、まさに持続可能な制度となると思います。 窓口負担をなくすのにかかる大阪府の負担は、約十一億円です。できない金額ではありません。今すぐ踏み出し、子育てを守っていくべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 子育て支援の充実について、これは僕自身が大阪市長時代も、乳幼児医療費の助成の拡充というのは、自らの努力、改革、市町村としての役割として実施をいたしました。 府としましては、引き続き、この乳幼児医療費に係るセーフティーネットの部分の役割をしっかり果たしていきたいと思います。そして、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいりたいと思います。 窓口負担の無償化につきましては、制度の持続可能性の確保、また受益と負担の適正化の観点から、困難であるというふうに思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 横浜市は、大阪よりも行政の援助は強いんですけれども、その横浜市でツイッターに、横浜の子育ては最低だというふうに書き込まれたある方のツイートに、一万件のいいねがついてると。結局、理由は何だったかというと、子ども医療費が完全無料ではない、これは一体どうなってるのかというツイートに、多くのいいねがついたわけです。 子ども医療費の完全無償化は、子育て安心の保障となります。大阪府として、窓口負担なし、十八歳までの年齢拡充を強く求めて、次の質問に行きたいと思います。 九月に発表された文科省調査では、急激な物価高騰の影響を受け、全国で八三％の自治体が、学校給食の保護者負担軽減を実施または予定していることが明らかになりました。無償化が進む中で、支援学校の保護者から、同じ市の子どもなのに支援学級に通う子は無償で、支援学校の子は有償なんておかしい、こういう声がありました。 二〇二二年度は、コロナ物価高騰対策として、大阪府も府立学校給食費は無償となっていますが、二〇二三年度、無償化継続の見通しはありません。国の臨時交付金のいかんにかかわらず、府立学校で給食費無償化を実現するべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立学校の学校給食費につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和四年度に限り、保護者負担の軽減を図るため無償といたしました。 物価高騰等への対応と、安定した国民生活を確保するための施策、これについては国において実施すべきものだと考えておりまして、国に対し、学校設置者が実施する給食費無償化等に対する財政措置の要望をしているところです。 府立学校の令和五年度以降の給食費の無償化につきましては、国による財政措置の状況を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 国に求めていただくのは大切ですけれども、国がやらなくても大阪府がするべきだというふうに申し上げておきます。 給食に関わって、もう一点お聞きをいたします。 小中学校での給食費無償化を進める、また中学校給食を全員喫食にするなどに取り組む市町村に、大阪府として財源の半分を負担し、子育て支援をしてはどうでしょうか。見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 市町村立小中学校の給食費の無償化につきましては、給食の実施主体である市町村において必要性を判断し、実施されるべきものだというふうに思います。 中学校給食については、全員喫食が望ましいと考えますが、地域の実情を踏まえて、まさに市町村が判断すべきものだと考えています。 市町村が実施する給食費の無償化や中学校給食の全員喫食化に対して、府として補助等の財政措置を行うことは考えていません。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 学校の給食は、貧困にあえぐ子どもにとっては命綱となります。長い夏休みや冬休みの間、給食がないがために御飯を食べられないという子も、大阪の中にもたくさん残されています。 市町村が実施主体だと突き放さずに、市町村と協力して子どもを貧困から救う一助として、大阪府の財政負担を強く求めておきたいと思います。 次に、コロナ対策についてお聞きをいたします。 第七波の感染急拡大は、保健所の逼迫に加えて、発熱外来、診療・検査医療機関にも府民が殺到し、検査キットが足りない、通常診療ができないという事態を生み出しました。 高齢者等施設でのクラスター件数は、第六波の一・六倍となり、陽性の高齢者が施設療養を余儀なくされ、ワンフロア全部がコロナ患者で埋まっている、さらに施設内療養しろと言われても不可能、こう施設からは悲鳴が上がりました。 パネルを御覧ください。 大阪のコロナ死者数は、人口百万人当たりで七百二十八人、全国ワーストワンです。大阪のコロナ対策の在り方がどうだったのか検証が必要です。なぜ大阪で全国の二倍以上の死者数を生み出す結果になったのか、一体どこに問題点があったのか、知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） これまでの第七波までの間、波ごとに感染規模が大きくなるとともに、多数のクラスターが発生し、保健、医療、療養の体制、これが逼迫するなどの課題が生じましたが、その都度、病床確保や保健所支援など全力を尽くしてきたところです。 とりわけ、オミクロン株になり、第六波における死亡例の九割以上が七十代以上であることを踏まえまして、第七波においては、重症化リスクの高い高齢者への支援が重要であるという認識の下、高齢者向け医療、療養体制の整備や、高齢者施設対策の強化などに重点を置いて取り組んできたところです。 第七波の死亡率は、全国平均とほぼ同じです。死亡者数については、感染者数やクラスターの発生状況、重症化や死亡リスクが高い高齢の陽性者が全体に占める割合などが影響してまいります。また、直接死因がコロナ以外の死亡例が、第六波では四割、第七波では約五割を占め、死因についても様相が変化しています。死亡例については、様々な視点から検証が必要であると考えています。 高齢者を守るという観点が、非常に重要だと考えています。今後も第七波までの経験を踏まえ、次の感染拡大の波へ準備をしっかりと進めてまいります。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 高齢者、守られてないんで、どう検証しはるんかなとちょっともう疑問を持ちます。全国の二倍以上の死者数を出してしまったことに、本当に反省はないのかというふうに耳も疑っているところです。 感染者数も全国ワーストツー、致死率も全国ワーストツー、明らかに大阪府の対策に問題があります。その問題点の一つとして、病床の削減が挙げられると考えます。 大阪府は、感染急拡大のたびに療養体制を見直し、高齢者も軽症では入院できず、自宅療養や施設内療養を余儀なくされてきました。症状に応じて必要な医療が提供されるべきであるにもかかわらず、入院できない、この一因に、病床削減があると思っています。 第三波で医療崩壊の危機と言われ、病床は既に足りなくなっていたにもかかわらず、大阪府は国の地域医療構想の先陣を切って、二〇二〇年、三百二十六床、二〇二一年、二百十八床もの病床削減・転換を進めています。 パネルを御覧ください。 今年度、削減・転換対象として予算計上されている病床は、九百三十四床です。 厚労省によると、二〇二二年度病床削減・転換事業費の基金規模は、大阪は削減分で七・九億円、転換分で十九・四億円、全国でも断トツに病床削減・転換に大阪が突き進んでいることが分かります。この削減・転換の対象に、コロナを診ることのできる急性期病床が含まれています。 高齢化社会を見据えて、必要病床の転換が要る、この間ずっと私はこう言われてきましたけれども、コロナで亡くなられている多くは高齢者です。目の前の高齢者も守れずに将来を見据えてとは、一体どういうことかと憤りも感じています。今すぐ病床削減は中止するべきだと思います。知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪は、超高齢社会に突入しており、高齢者施設でいうと、東京が三千百に対して大阪が三千七百と、人口は東京が一・四倍ですが、高齢者施設で見ると、全国一高齢者施設が多いというのが大阪の現状であります。 超高齢社会において、やはり回復期、医療のニーズが高まっていますので、その中、急性期病床から回復期病床への機能転換を進めているところです。 今後も引き続き、コロナ受入れ病床の着実な確保、運用とともに、地域医療構想の基本的な枠組みを維持しつつ、病床転換等の取組に努めてまいりたいと思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 回復期医療のニーズが高まってると、こういうふうに言われますけれども、今、急性期病床を必要とされている高齢者が入院できないわけです。 消費税を財源にしてコロナで必要な病床を減らす、高齢者に重点を置くと言いながら入院制限をかけ、入院すらできない高齢者があふれる、この大阪の対策こそが多くの死者数を生み出した一つの原因であり、抜本的見直しを行うことを強く求めておきたいと思います。 病床削減中止と併せて、保健所の体制強化は急務となっています。 深刻な保健所逼迫の中で、フォローアップセンターの設置、本庁への業務集約、本庁からの応援、また事務委託、届出項目の簡略化などを繰り返していますが、届出項目の簡略化が負担軽減になったと回答した保健所はたった二二％です。もう小手先の取組では、限界であることは如実に示されていると思います。 大阪も国の方針にのっとり、患者発生届の対象を全数から四類型に限定することを決めましたが、四類に当てはまらない人はセルフチェックで陽性者登録センターに登録し、自宅療養となります。これは、事務作業の効率化にとどまらず、府民に医療を受けなくていいとする仕組みとなり、非常に危険だと懸念をしています。 病状悪化への対応、積極的疫学調査など、本来の役割を担う保健師をはじめとする職員増は喫緊の課題です。 また、保健所は、コロナ対応以外に精神保健、母子保健など通常業務もあり、コロナにより、これまで以上に対応が必要なケースも増えていると聞いています。 パネルを御覧ください。 大阪は、全国平均と比べても極端に保健師数が少ないことが分かります。人口当たりで少ないほうから二番目、一番多い長野県の三分の一の保健師数です。人口当たりの保健師数が多い都道府県は、コロナの罹患率が低い、こういう奈良県立医大の調査もあります。大阪も、保健師をはじめ職員数を抜本的に増やすべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 保健師をはじめとする保健所の人員体制につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、その時々の行政需要に応じた体制を整えてきました。 とりわけ、新型コロナウイルス感染症への業務対応としては、二年間で保健所の定数を増員するとともに、負担軽減を図るため、広域的な業務等の本庁への集約や、全庁職員による応援、外部派遣職員等の配置によりまして、保健所を支援してまいりました。 今後も、業務支援や適正な人員体制の確保に努めてまいります。 また、人口一万人当たりの保健師数ですけれども、大阪府二・一とありましたが、東京都は一・八、神奈川は一・七、人口が多いところでこういう傾向にありますが、適正な人員配置の確保に努めていきたいと思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） この間、職員増やされてるというお話ですけれども、保健所の逼迫は一向に改善をされていません。職員の増員は、やはり今、本当に必要だなというふうに感じています。 職員増と併せて保健所の増設に今もう踏み出すときだと思っています。 パネルを御覧ください。 大阪は、保健所の数が人口当たりで全国一少ないです。これでは、保健所が逼迫するのも当たり前です。山口県では、コロナ禍で支所を本所にするなど、保健所そのものの強化が図られています。 人口当たりのコロナ感染者数が全国で多い大阪こそ、保健所を増設し、コロナをはじめ今後の感染症対策と公衆衛生強化に踏み出すべきだと思いますが、見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 保健所の設置につきましては、地域保健法及び国の指針に基づき、二次医療圏の人口や面積、保健サービスの提供体制を踏まえて、府内には府設置の保健所が九か所、政令中核市設置の保健所が九か所の計十八か所が設置をされています。 引き続き、必要な保健所体制の確保に努めていきます。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 地域保健法や国の指針は、二次医療圏の人口を著しく超える場合は複数の保健所を設置できる、こう記されています。保健所を増やしたらあかんというふうには書かれていないわけです。 全国一少ない保健所数で、感染症対応に弱いまちになってしまったこの大阪を本気で立て直していくために、保健所の増設を今するべきだと思いますが、知事の決断、再度見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 保健所の設置につきましてですけども、その地域の人口や面積、人口密度等の中で、大阪府は非常に狭い面積の中に人口が集中しているということから、人口当たりの比較をもって、その保健サービスの水準が低いということは言えないというふうに考えています。今後も、適正な保健所や人員体制の確保に努めてまいります。 もちろん、政令市においては、政令市の判断で保健所を設置するということになると思いますが、適正な保健所、人員体制の確保に努めていきたいと思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 政令市のことは政令市にと突き放してしまわないで、二百七十五万人口の大阪市に保健所が一か所という異常な事態が広がっているわけです。大阪府全体の保健所を増やしていくことが、やはり大阪に求められているというふうに思います。 政令市、中核市と協力して、保健所増設は急務だというふうに申し上げておきます。 続いて、検査についてお聞きをいたします。 コロナの感染制御をする上で、収束時を含めた検査の大幅拡大が必要です。高齢者等施設への頻回検査の到達は、対象施設の約五割となっています。全中学校区設置目標の無料検査場は、いまだにゼロの自治体もあります。 感染収束期の無料検査は、人口当たりで大阪は東京の半分、感染収束期は検査需要が減る、こういうふうによく言われますが、感染収束期にこそ検査を行い、感染者を早期発見、保護し、感染を広げない体制が大阪は非常に弱いと言えます。 全世帯に検査キットを一定期間分配布し、感染制御に努めるべきです。知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 発熱外来の逼迫を受けまして、十歳から六十四歳で重症化リスクが低い方については、医療機関を受診せずに検査キットでセルフチェックをしていただくよう呼びかけていまして、九月二十八日に検査キット配布センターも新たに設置をいたしました。 センターでは、希望者からウェブで申込みを受け付けまして、一日最大三万人に対し、翌日、遅くとも翌々日には配送可能な体制を確保しています。 なお、六十五歳以上の方や重症化リスクが高い方等については、これまでどおり診療検査、医療機関等を受診していただくこととしています。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 検査キット配布センターは、有症状が条件であったかと思います。私が申し上げているのは、症状の有無にかかわらず全世帯に配布することで早期発見、保護しようというお話ですから、少しかみ合っていません。 早期発見、保護の体制が弱い大阪こそ足を踏み出し、感染制御を行うことを強く求めておきたいと思います。 オミクロン株以降、急速に増えている子どもたちへの感染を防がなければいけません。 政府のアドバイザリーボードに提出された調査結果によると、小児においてはけいれん、意識障がいなど神経症状や嘔吐、経口摂取不良など、呼吸器以外の全身症状の出現にも注意を払う必要があること、基礎疾患のない者においても症状の経過を注意深く観察することが必要であることなどが報告をされています。 東京では、既に実施をされていますが、大阪も子どもたちの通う保育園、幼稚園、学校などの施設も定期頻回検査を行い、子どもへの感染を抑えるべきではないでしょうか。知事の見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 施設職員に対する定期的な検査につきましては、感染した場合に重症化や死亡リスクの高い集団において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、高齢者施設等を対象に実施をしています。 とりわけ、入所系の施設につきましては、本年四月に二週間に一回であった頻度を大阪府独自の施策として三日に一回に高め、そしてその対策を強化しています。これまでに、約三百五十万件の検査を行いました。 二十歳未満の重症化リスクが低いことから、保育所や幼稚園、学校の職員に対する定期検査については、現時点では実施の必要性は低いと考えています。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 生後十一か月の乳児が、感染して亡くなったケースもあります。この子は、重症化しても入院すらできなかったというふうに聞いています。重症化リスクが低いと、子どもに感染を広げない努力に背を向けていいのかと思います。 二十歳未満時での感染の広がりが家庭内感染、高齢者への感染へと広がっていくことは、これまでの波で分かっていることです。 子どもに感染を広げないことを位置づけて、子どもの通う施設での定期頻回検査の実施を強く求めておきたいと思います。 次に、支援学校についてお聞きをいたします。 私の地元にある吹田支援学校は、吹田市内の南側半分の地域から児童生徒が通学し、現在の生徒数は二百七十一人です。児童生徒の増加で、来年度、教室不足となる見通しです。 学校では、受入れのために必死の取組が今進められています。 パネルを御覧ください。 現在、府立支援学校は、四百人超えの学校が三校、三百人超えの学校が十校となり、いずれも二〇一三年の倍以上に増えています。 約四割の学校で国基準よりも児童生徒数が多く、大阪の教室不足は五百二十八クラスとなり、障がいの程度に応じた授業が困難という事態が広がっています。 支援学校、新校建設は待ったなしです。教育現場からは、適正規模に照らせば十三校足りない、教室転用等の解消も含めて教育環境を整えるには、もっと多くの新しい学校が必要と声が上がっています。 必要な子どもが通える数の学校、十分な教育を受けられる環境をつくることは、行政の責任です。新校建設には、時間もかかります。 西淀川に続き、大幅に新校建設に直ちに着手するべきだと思いますが、見解を求めます。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 児童生徒の増加に伴って、教室不足等が生じている知的障がい支援学校の教育環境を改善する上で、新たな支援学校の整備もその手法の一つであるというふうに考えております。 現在、地域ごとに知的障がい支援学校在籍者の将来推計を行いますとともに、教育環境を改善するための手法について、新たな学校整備による対応のほか、既存教室の改修等、様々な手法を検討いたしております。 支援学校の教育環境の改善に向け、できるだけ早く計画的に整備が進められますように作業を急いでまいります。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 新校建設を進めることと併せて、緊急に障がい児の教育環境を整えることも重要です。 この間取り組まれてきた教室転用は、特別教室だけではなく、食堂、更衣室、検査室などもなくなる結果となり、グループ学習が困難、クールダウンを廊下でしている、倉庫転用のため荷物を置く場所がなく災害時の避難路を確保できないなど、子どもの学習環境破壊となっています。 教室の転用や数合わせで通学区域を変更するのではなく、市町村、教育委員会としっかり連携して、仮設校舎を建てる、分校を設置するなどを行ってはどうかと思いますが、見解を求めます。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 新たな支援学校の整備には、設計工事等に六年程度の期間を要しますことから、地域ごとの知的障がい支援学校在籍者の将来推計を見極めながら、新たな学校整備以外の手法も含め、必要となる対応を検討してまいります。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） できるだけ早く整備が進められるようにというふうに言われているので、ぜひお願いしておきたいなと思いますが、この間ずっと推計で知的児童生徒の増が推計されてるかなというふうに思うんですけれども、大阪府が取ってきた手段というのが、教室転用であったり、通学区域の変更であったり、知肢併置であったり、また分教室の設置という、こういう取組だったんじゃないかなと思うんです。 その最後が、新校建設やったなというふうに思っています。 新しい学校を造るのに一定の時間がかかるというのは、私も当然分かってるんですけれども、その間の子どもたちは、ほんならほっとってええっちゅう話には絶対ならないので、そこで、今、市町村教育委員会としっかり連携取って、分校造られへんのかということも含めてぜひ検討していただきたいなということをお願いしておきます。 最後に、困難な問題を抱える女性の支援強化についてお聞きをいたします。 ＤＶの防止法によって、女性の駆け込み先があることが知られるようになっていますが、困難な問題を抱える女性、婦人保護事業の対象となる女性は、ＤＶ被害者だけではなく、ストーカー、性暴力、人身取引被害者、いわゆる援助交際や性売買被害者などが含まれます。これらの人は、みんな駆け込み先があること、これを広く知らせて、この人たちをしっかりと支援強化していくことが、今、大阪府に求められます。 今年五月国会で、全会一致で可決した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、都道府県に基本計画の策定と相談所、一時保護施設設置を義務づけています。 計画策定に当たって、二つ提案をいたします。 現在、大阪で困難な女性の相談所は一か所です。一時保護施設も、直営は一か所です。 これを一か所で終わらせずに、忙しそうでなかなか親身に相談に乗ってもらえなかったという元利用者の声をしっかりと受け止めて、計画の中に、複数設置し正規職員を配置すること、もう一つは市町村との共通認識を広げていくために市町村の窓口を大阪府の責任で設置し支援員を配置すること、以上二つを提案したいと思いますが、見解を求めます。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 本府では、女性相談センターにおいて支援を必要とする女性の相談を受理し、一時保護を行っています。 一時保護先については、個々の女性の状況に応じて、社会福祉施設や民間シェルター等とも連携を図って行っているところです。 また、市町村における専門性の強化に向けて、婦人相談員の配置や、配偶者暴力相談支援センターの設置などについて働きかけを行うとともに、市町村の職員向けの研修を実施しています。 今後とも、法施行を見据え、適切に対応してまいりたいと思います。
○議長（森和臣） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 生活のため、学費のためと性産業に身を投じる女性もいます。困難な問題に直面した女性をしっかり支えることと併せて、本気のコロナ対策と物価高騰対策を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、紀田馨議員を指名いたします。紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の紀田馨です。 皆さん、最近、窓見たことないですか、窓。あれ見られて、窓の周りの窓枠銀色やったな、そういや、アルミでできてたなというふうに思い出される方が多いと思います。多分、多いと思うんです。あれ、これからの時代はあまりいい話じゃないんです。 快適な室内環境を維持しつつ、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの重要性が叫ばれています。このＺＥＢ、実現するための技術、いろいろあるんですけども、一番大事なのが断熱性能を向上させることだそうです。断熱性能を上げるために何が大事かと言えば、建物の中で空いてるところ、外気と接しているところの断熱性能を上げることでして、つまるところ建物で一番大きな開口部と言えば窓ですんで、この窓の断熱性能を上げることが重要になるんです。窓自体、ガラスを二重にするとかそれも大事なんですけど、窓ガラスの周りの窓枠どうするの、ここの断熱性能をどうするのというのも、建物全体の断熱性能に大きな影響があります。 先日、国会で衆議院議員の柿沢未途代議士が質問されてまして、それ、私、聞いておりました。 青森県の木材を使って、窓枠に木でやるんですね。その結果、断熱性能が飛躍的に上がるという、そんな話が紹介されていました。木材利用も同時に進みますので、省エネと木材利用、どっちも国も進めている政策、一挙両得で実現するのでいい話じゃないかなと思った次第です。 それで、ここでアルミなんですね。 アルミサッシは、外気の影響を大変受けやすいそうです。木製で作ったサッシや、これ樹脂でもいいんですけど、ほかのものと比べて断熱性能は大体千倍以上低くなっています。これを受けまして、海外では基準を持ってやってる国もありますし、アルミサッシは使っちゃいけませんと、そんなルールでやってる国もあるそうです。 大阪府では、カーボンニュートラル推進本部をつくって、府有施設のＺＥＢ化を推進するワーキンググループもつくられています。 これから府有施設を新設する際は、海外の事例も参考にしながら、断熱性能の高い窓枠を導入して、ＺＥＢ化を進めていくべきじゃないかなと思うんですけども、環境農林水産部長の考えを聞かせてください。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 二酸化炭素排出量の約三割が、住宅やオフィスビルなどの建築物によると推計され、新築建築物の多くがカーボンニュートラルを目指している二〇五〇年にも存在することから、大規模排出事業者でもある大阪府が、率先してＺＥＢ化に取り組むことが重要と認識しております。 建築物のＺＥＢ化に当たりましては、アルミサッシに比べて断熱性の高い樹脂の窓枠や、木材利用促進にもつながる木製の窓枠を採用するなど、窓の断熱性能も向上させる必要がございます。 府有施設のＺＥＢ化に向けましては、窓枠を含めました断熱技術や省エネ設備等の情報収集に努め、近く建て替え計画のある施設について、具体的にＺＥＢとしての建築計画を検討していくとともに、全ての施設を念頭に置いたルールや技術的な指針づくりを進めてまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 今日は、木材製のバッジをつけてまいりました。 大阪府議会でも木材利用を進めております。議長も、随分と熱心に木材利用を進めてこられたと思うんです。窓枠も木材利用が進めば、きっと議長も喜ばれると思うんです。質問はしておりません。ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、府立学校の入学者採点において、これ大変なことをされてるんですね。絶対ミスを出しちゃいけない、子どもがせっかく頑張って答案を書いたのに、採点ミスがあっちゃいけないということでいろんな苦労をされています。その結果、採点業務が長時間に及びまして、大変な現場に苦労が発生してるわけです。 さらに、僕らが子どもたちのためにミスはあってはならないと訴えるのは、ある意味当然なんですけども、現場の先生にとってみたら、これ絶対百点を取らないといけない、採点において決して間違っちゃいけないというのは、すさまじいプレッシャーになっていると思います。 これ、生徒にとっても問題が発生してるんです。入試の採点作業中は、在校生の登校が原則として禁止されるそうです。その期間、これ、二日、三日やないんです。土日含めたら、二週間近くにわたる学校もあります。 これ、子どもが来れなくなったときになんですけど、二月とか三月というのは、進路指導がまさに佳境を迎えている時期なんですね。重要な時期なんです。 この時期に学校に来れない、学校に無理やり呼んでも先生が校庭に出ていって、校門の外で待ち合わせて進路指導を行っていると、そんな状況もあるそうです。 これはおかしいということで、これまで入試マークシートを使えば、マークシートは簡単に採点できますので、すぐに採点もできていいんじゃないですかと、この本会議場でも言いましたし、教育常任委員会でも繰り返し質問してきました。 府立学校入学試験、もともと解答するときに、イとかカとかオとか記号で答える問題が多いので、マークシート化してもあんまり問題がないように思えるんですけども、一部の科目では記述式の問題も残っておりますし、なかなか難しい点もあるということで、現在に至るも導入できていません。 そこで、今回はちょっと違う提案を持ってまいりました。デジタル採点という技術があるんです。 生徒の答案をパソコンで読み込んで、コンピューターが自動的に処理して、複数の解答用紙の特定箇所をまとめてきて一つの画面に表示するシステムです。その画面を見ながら採点するんですけども、ちょっと言葉を換えてざっくり言うと、問一だったら問一ばっかりの回答がざあって並ぶんですね、画面に。その結果、採点、絶対楽になるわけですよ。全部イ、イ、イ、イってなる中に一個だけロがあって、これは間違ってるなというのがすぐ分かるわけなんです。 このシステムを導入すると、答案用紙自体をスキャンしてデジタル化してますので、複数の先生が同時に並行して採点することもできますし、そもそも採点自体もある程度文字認識を使って自動的にできる、そんなシステムにもなるそうです。 きっと学校の先生の負担が楽になると思うんです。 こういったデジタル採点だったら使っていいんじゃないかなと思うんですが、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） デジタル採点につきましては、採点ミスの防止等が期待できることに加えまして、お示しのとおり、採点作業等の効率化によりまして、教職員の負担を軽減し、そのことによって入試期間中の在校生への指導に係る時間も確保できるというふうに認識をいたしております。 また、大阪府の入試問題で重視してまいりました思考力や表現力をはかる記述問題にも対応でき、加えて、入試だけではなく定期テスト等においても負担軽減につながるものというふうに考えております。 一方で導入に向けましては、各学校のネットワークの整備状況や教職員のパソコン端末の機能等の確認を行う必要がございまして、現在、導入に当たっての課題等も含めて検討を進めているところでございます。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 先日、大阪維新の会から知事に、知事要望をさせてもらいました。 あの席の場で、教育庁で、教育上の課題がクリアされたら、必要な予算についてはちゃんと考えるというふうに答えてくれましたけど、覚えてはると思うんですね。 ぜひ、来年度予算には、今の話だとパソコンの整備の状況とか、お金がかかる話はあるものの、教育上は問題ないというふうな回答であるように私には受け止められました。 ぜひ、予算が計上されることを強く期待しています。 令和三年三月、全国銀行協会から税・公金収納に関するコスト手数料に係る調査結果報告書、これが公開されました。 金融機関に対するアンケート調査の結果として、地方公共団体の指定金融機関として公金の収納にかかるコスト、これ一件当たり平均値で四百一円三十九銭、中央値で二百九十六円八十銭かかっているんですけども、地方公共団体からもらえる手数料は、一件当たり平均値で八円八十八銭、中央値でゼロ円と完全な赤字業務になっているという内容でした。 財務部長、大阪府の指定金融機関があったと思うんです。公金の収納もお願いしてると思うんですが、その手数料、どうなってるでしょうか。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 公金収納等の事務の手数料は、各地方公共団体と指定金融機関との個別の契約において定められておりまして、各地域の実情に応じて様々な形で設定されているものと認識しております。 大阪府における事務の手数料は、窓口収納は一件当たり税込みで二・二円、口座振替収納は一件当たり税込みで十一円などとなっており、大阪府から指定金融機関等へ支払う一年間の手数料額は、令和三年度の決算見込額ベースで約二千八百万円となっております。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 指定金融機関と大阪府の間で、当事者で合意取れてるんだったら別にいいんですけども、気になるのはこの報告書で、紙による収入ですと、自治体が指定金融機関に払う手数料は低く抑えられているので、今のままで居心地がいいわけです。わざわざ電子化を、頭使って、お金をかけて進めていく動機に欠けるんじゃないのかという話が指摘されています。 これ、払う側から見ますと、銀行まで雨の中出かけていって、しかも最近の窓口、ずっと行列もできてますし、予約を必要とするところも多くなっています。欲しいものを買いたい、ラーメンおいしいから絶対食べたいから行列に並ぶなら意欲も湧いてくるんですけど、心の底から税金払いたいと思って行列に並ぶ人というのはなかなか少ないと思うんですね。そうなれば、電子化して払う選択肢が増えるというのは、利用者というか納税者の方にとっては絶対いいことだと思うんです。 先ほどのお話ですと、大阪府も二・二円ですので、窓口収納を継続したほうがいいような状況ではないかなと思うんですが、こんな状況にもかかわらず、大阪府は結構頑張ってきてるというふうにも聞いています。大阪府の公金収納の現状、どうなってるのか、会計管理者に伺います。
○議長（森和臣） 西野会計管理者。
◎会計管理者（西野栄次） 大阪府における指定金融機関等での公金収納の件数は、令和三年度では約三百四十三万件となっており、そのうち窓口収納が約百六十七万件、口座振替が約百六十三万件となっております。 本府におきましては、これまで府民の利便性向上のため、金融機関での収納だけでなく、コンビニ収納、クレジットカードや
スマートフォン決済など、収納方法の多様化、電子化を進めてきたところでございます。 こうした取組もあり、指定金融機関等での公金収納の件数は、平成二十九年度と比較いたしますと約八・四％減少しておりまして、そのうち窓口収納は約一六・五％の減少、口座振替は約三・七％の減少となっております。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 今のお話ですと、約百六十七万件ということなんですが、恐らくこれ、府税が一番多くを占めていると思います。 先日というか、昨日の我が会派の岡沢議員が質問されてましたけれども、地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて、全ての税目でキャッシュレス収納が可能になります。 府税の収納の電子化の促進というのは、納税者にとっては確実にメリットがあると思うんですけども、受ける側の指定金融機関にとっても一定のメリットがあるんじゃないかなと思います。 電子化を促進していくことによってもたらされる効果、そして今後の電子化への取組について、財務部長の考えをお聞かせください。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 大阪府における府税の銀行窓口等での収納件数は、令和三年度では約百三万件となっております。 府税については、これまでも自動車税種別割のクレジット収納やペイジー収納、
スマートフォン決済による収納などの電子収納の拡充を図ってきたところでございます。 令和五年四月から地方税共通納税システムにおいて、納税通知書等に付された地方税統一ＱＲコードを
スマートフォンなどで読み取り、在宅で電子納税することが可能となることや、クレジット収納が全税目に拡大することなど、納税者の利便性向上につながるものと期待しております。 また、銀行におきましては、ＱＲコードにより電子での収納処理が可能となり、従来の紙媒体による納付書の保管や本府への収納済通知書の送付が不要となるなど、省力効果があるものと考えております。 今後とも、府税収納の電子化について一層の促進に努めてまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 府立高校の校舎、これは昭和四十年代後半から昭和五十年代前半の生徒が急増していく、そんな時期に建設されたものが多いそうです。 これらが、今後一斉に更新しないといけない時期を迎えます。ただ、現状、生徒は急減期と言ってもよい状況だと思います。 それで、府立高校の再編整備方針が、ここのところずっと議論されております。 老朽化した学校の建て替えですとか改修を実施していく上では、この再編整備の状況というのを踏まえて判断する必要があるんじゃないかなと私は思うんですけども、教育長のお考えを聞かせてください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校の老朽化対策につきましては、府立学校施設長寿命化整備方針に基づく第一期事業実施計画により、令和三年度から七年度までの五年間で計画的な改修に現在取り組んでるところでございます。 今後、改修予定のある高等学校が再編整備の実施対象校になった場合には、閉校まで生徒及び教職員が安全に施設を利用するために必要な改修を効率的に実施することといたしております。 また、府立高校の建て替えにつきましては、施設の長寿命化の推進により、建て替え時期の目標を築後七十年以上といたしておりますけども、今後十年間で八校がこの時期を迎えます。 現在、基本計画の策定を進めております寝屋川高校をモデルとし、再編整備方針や個々の学校の状況を踏まえ、今後、建て替え計画等を検討してまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） その節は、ぜひ窓枠は木質使ってほしいなと思うんですけども、その再編整備方針なんですが、今回検討されている方針の最終年における中学校の卒業者数の推計値、そしてそれを踏まえると募集停止にならざるを得ないなと思われる学校の数などの検討状況を教えてください。 また、この方針をさらに超えて、現在ただいまの出生数から推測可能な中学校卒業者数の推計、一番遠い未来においてはどれぐらいになっているのか、併せて教育長、教えてください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 新たな再編整備方針につきましては、令和五年度からの十年間を対象期間といたしますけども、この新たな方針の対象期間最終年である令和十五年三月におけます府内公立中学校卒業者数の推計は、約五万七千百人というふうに見込んでおりまして、十年間でおよそ一万人の減少というふうに見込んでおります。 一方、現在の再編整備方針の対象期間十年間では、約八千人の減少、十五校程度を募集停止としたところでございます。 今後の募集停止校につきましては、新たな再編整備方針と並行して策定予定の再編整備計画においてお示しをしたいというふうに考えております。 なお、最新の出生数から推計可能な府内公立中学校の卒業者数でございますけども、令和十七年三月でございますが、約五万三千七百人というふうに推計をいたしております。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） かなり減るんですよね。そして、この計画の後の数字を推測してもさらに減っていく傾向が続くということなんですが、一方で今後十年間で八校が建て替え時期を迎えるわけです。 一万人、生徒が減少するということを考えると、前回の計画で八千人減少で十五校を再編しておりましたので、十五校以上を再編する可能性というのが出てくると思うんです。 これ、まるで学校潰しを私が推進しているかのように聞こえる方は聞こえると思うんですけれども、そういう趣旨はありませんで、生徒の数が減ってくるのに学校の数がそのままだと、著しく少人数な学校ばかりになっちゃって、その学校に勤める先生の数も当然減るので、有休取りたいというときに代わりの先生が見つかりにくいというような、学校の先生にとっても過酷な環境になるし、クラブ活動をやろうと思っても、先日、知事は複数学校間でのクラブ活動の推進とか打ち出されてましたけど、ああいったことをどんどん進めない限りは、もうサッカーなんか不可能だというような学校になっちゃうわけです。 これ、やらないといけないと思うんです。というわけなんですけども、再編整備してせっかく建て替えたばかりの校舎がいきなり使えなくなる、こんなことあったらもったいないもいいとこで、さすがにないと思うんですが、教育長、改めて見解を確認させてください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校の再編整備につきましては、生徒減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実と併せて適正な配置を推進する観点から行う必要があり、個別の再編整備対象校の決定に当たりましては、学校の特色や建物の状況、地域の特性、志願状況の推移など様々な状況を精査し、総合的に検討していく必要があると考えております。 その上で、再編整備の具体的な手法を検討するに当たりましては、大阪府が保有する校舎、敷地などの教育資産を最大限有効活用するという観点も踏まえて進めてまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 今年の八月に国際連合の障害者権利委員会が、障害者権利条約について我が国の取組を初めて審査しまして、九月に勧告が公表されています。 その中身を読みますと、特別支援教育が、障がいのある子どもを特別支援学校や特別支援学級に分離する教育であると捉えた上で、特別支援教育の中止を要請しています。さらに、インクルーシブ教育に関する行動計画の立案や十分な予算の確保も要請されております。 これに対し文部科学大臣は、これまでも障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に過ごせるように、財政支援などに取り組んできた、勧告の趣旨を踏まえ、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に取り組みたいとの考え方が、記者会見等で示されています。 日本では、国連への信頼というか信用がめちゃくちゃ厚くて、まるであたかも国連が我が国の文部科学省の監督官庁であるかのように思っちゃってる人も、それなりにいらっしゃるんですね。ＧＨＱじゃないのか、そんなわけないだろうと思うんですけど、そういう方が結構いらっしゃいます、実際に。 こんな報道がありますと、今、支援学校や支援学級に在籍しているお子さんの保護者の方、関係者の方、これから就学を迎える子どもさんの保護者の方は不安になられると思うんです。隔離教育だって言われて、何かよくないんじゃないかって思われるのは、普通の思いじゃないかなと思うわけです。 一方で、先ほどの石川議員の質問にもありましたけれども、支援教育を希望する方というのがどんどんこれからも増えていく見込みで、支援学校が足りないという指摘もあるところです。 改めて、大阪府として支援教育の意義ですとか、支援学校の役割についてどのように捉えているのか、教育長の見解を教えてください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 支援教育は、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うことで、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するものでございます。 また、支援学校の役割でございますが、小中学校や高等学校に準じた教育内容や、子どもの自立を促すために必要な教育を行うことと併せまして、小中学校等からの支援教育に係る相談や支援要請への対応など、地域における支援教育の拠点としての役割も担っております。 府教育庁では、従来から共に学び共に育つ教育を基本とし、小中学校の支援学級、通常の学級、高等学校、支援学校等全ての学校において、障がいのある子どもの多様な学びの場の保障と充実に努めてきたところでございまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 次に、電子書籍について質問したいと思っています。 公立図書館でも、最近、電子図書館の開設が続いております。やっぱり便利なんですね。自分の家で図書館行かなくても本読めますので、今後もどんどんニーズは高まってくると思っております。 大阪の府立図書館でも、大阪の歴史文化に関するかなり貴重な資料を電子化して、「おおさかｅコレクション」というホームページから閲覧できるサービス、提供されています。 これ、電子化するに当たって、著作権や経費の問題などいろいろ課題もあったと思うんですが、これまでどれぐらいの資料の電子化をしているのか、またそれに要した経費は幾らぐらいでしたのか、また利用者のボリュームについて教育長に伺います。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立図書館では、所蔵する貴重書をはじめ、大阪に関わる江戸時代の歴史的な資料などについて、順次、電子化を進めておりまして、平成二十六年度から、「おおさかｅコレクション」としてホームページ上に公開をいたしております。 現在、約五万点を既にデジタル化をいたしておりまして、それにかかりました経費は約二億五千万でございます。令和三年度の「おおさかｅコレクション」へのアクセス数は約三十六万回で、国内外から広く利用をいただいております。 今後も、府立図書館の貴重な蔵書につきまして、関係機関との連携や協力を行いながら、継続的にデジタル化を進めていこうと考えております。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 随分予算が少ないという指摘も受けておりますので、引き続き予算確保に向けて頑張っていただきたいと思います。財務部長もよろしくお願いします。 この「おおさかｅコレクション」、閲覧したんですけども、デジタル画像が出てきて、一ページずつ、毎回クリックして読んでいく方式になっていますが、これだとネットワーク環境が途中でふくそうしたりすると、そこで止まっちゃうんですね、ページが。あまり不便さを感じない方もいらっしゃるかもしれませんが、私には大変不便に感じました。 国の外郭団体がやっているＩＮＰＩＴという団体がＪ－ＰｌａｔＰａｔというものを提供してるんですけども、そこでは特許とか商標の広報を一冊丸ごとＰＤＦでダウンロードして、あとは自由に利用してくださいというやり方をしています。 大阪もこれでやったらいいんじゃないかなと思うんですが、教育長の考えをお聞かせください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 「おおさかｅコレクション」の利用者が、目的に応じて閲覧方法を選択できるようにすることは、利用者の利便性の向上につながるものと認識をいたしております。 ホームページ上でＰＤＦファイルをダウンロードできるようにするには、システム上の保存容量の確保や、通信回線への負荷などの課題がございます。 今後、御提案のような手法も含め、本サービスのさらなる充実方策について検討を進めてまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） こちらも予算の問題が大きくて、貧弱なネット回線、貧弱なサーバー容量でどこまでできるんだという話だと思います。 そもそも大阪府は、図書館について予算かけてなさ過ぎだと思うわけです。図書館と言えば、かつては国家事業で図書館を用意していたエジプトのような例もあるんですが、我が国はもう少し図書館に予算を振り向けるべきじゃないかなと常々思っております。本件についても、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。 最後に、大阪の教育力のさらなる向上を図るために、学校間の切磋琢磨を促して、様々な民間のアイデアによって革新的な取組を生み出すような方策について伺いたいと思います。 国家戦略特区制度に基づいて、国際人材育成などを目的とした学校として、平成三十一年に大阪市立水都国際中学校と高等学校が開校しました。この学校、今年度、大阪府に移管されましたので、府立学校になっています。 これは、すばらしい試みで大変いいんですけども、この制度が国家戦略特区制度というのは目的が決められてまして、その目的でないと駄目なんですよ。何か幅広い目的を対象とした教育活動というのは、実施することができません。 そのため、私たち大阪維新の会は、かねてより何度も国内外の学校法人や企業と協力した、特区制度によらない公設民営学校の設置を求めてきましたが、教育長のお答えは、特区制度が一定整っている現時点では、その手法が適切かどうかを併せて検討する必要があるというつれない見解が示される、それのみであります。 特区によらない公設民営学校は、大阪の学校教育のパラダイムシフトを図る上で必要だと思うわけです。 いろんな目的を実現するときに、民間の運営する学校というのは、大阪には絶対要ると確信するんですけども、改めて教育長の見解をお聞かせください。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 加速化する人口減少、少子高齢化等、教育を取り巻く環境が大きく変化していること等を踏まえ、府立高校の特色化、魅力化をさらに進めていくことが重要と考えております。 また、昨年度の大阪府学校教育審議会答申におきましては、公設民営の手法も参考に、新しい形の学びを提供する高校の在り方について研究を進めることも必要である旨、触れられております。 引き続き、より効果的、効率的な府立高校の運営手法について、お示しの内容も含め幅広く研究してまいります。
○議長（森和臣） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 一歩前進じゃないかなと思うんです。 ところで、本年、私事で恐縮なんですが、私の父、紀田新一郎が亡くなりました。やりたいことやって、やりたくないことを一切やらない、いい人生で、大往生やったと思うんですけども、私としてはやっぱり寂しさを感じるんです。 最近になって、子どもの頃からずっとテレビを通じて親しんでいた円楽師匠や猪木会長が逝去されています。やっぱり人生有限だなと思わざるを得ません。だからこそ、毎日毎日大事にして暮らしていきたいなと思うんですよね。 特に会長は、私は大ファンでしたので、もう喪失感が大変あるんですが、会長が常々おっしゃってた、心臓に悪いので大声では言いませんが、元気ですかとおっしゃって、その後、元気があれば何でもできると続けておられました。 あの言葉を自分なりにしっかりとかみしめて、大阪のまちを少しでも元気にできるように、私のできることを少しでも積み重ねて、私なりの道を切り開いて歩んでいきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） この際、休憩いたします。午後二時四十九分休憩 ◇午後三時十一分再開
○副議長（三宅史明） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
肥後洋一朗議員を指名いたします。
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 公明党大阪府議会議員団の肥後洋一朗でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、デジタル人材の育成についてお伺いします。 デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、最新のデジタル技術を活用し、暮らしや働き方、産業や地域社会の新たな改革に取り組むことで、生活のゆとりや充実感を一人一人が実感できる社会の構築が求められています。 少子高齢化が進むとともに社会課題が多様化する中で、住民の生活の質の向上に向け、日々進展するデジタル技術をどのように活用できるかが、行政分野においても問われるようになってくると考えています。 そのような中、府では、本年四月に知事をトップとする大阪ＤＸイニシアティブを立ち上げ、大阪の自治体におけるデジタル改革を進め、住民サービスの向上と行政の業務効率化の実現に向けて検討を進めていると聞いています。 去る八月二十六日に行われた大阪ＤＸイニシアティブの会議では、住民向けのデジタルサービス、市町村ＤＸ、府庁ＤＸ、デジタル改革を推進するための制度、在り方の検討状況について中間報告がなされています。 自治体におけるデジタル化の推進では、どこも人材不足が大きな課題となっています。先般の中間報告においては、市町村のデジタル人材不足が課題として挙げられており、私も市町村から人材不足を訴える切実な声を聞いております。この点についても、今後、大阪ＤＸイニシアティブにおいて、市町村支援の在り方について検討を深めることになっており、期待しているところです。 一方、さきの会議において、知事は、デジタル改革の推進には府庁における人材の育成が急務であるとおっしゃっていました。私も同感ですが、デジタル人材の育成については、職員の能力や技術に応じて、座学による研修に加え、実務に即した実践的な研修も必要と考えています。 今般、補正予算が計上されていますが、本府のデジタル人材育成をどのように進めていくのか、総務部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 本府のデジタル改革を推進していくためには、業務に精通をいたします職員自らが、ＤＸに関する知識や技術レベルを向上させることが重要であると考えております。そのため、職員のＤＸに関する能力や適性に応じた研修に、今年度から着手することとしたところでございます。 具体的には、システム部門を担当いたします、既にＩＴの知識と技術を一定備えた職員にはより高度で専門的な研修を、その他の職員にはＤＸのマインドやリテラシー等の基礎的な研修を実施することを検討しているところでございます。 加えまして、業務における成功の経験は、職員を大きく成長させることから、各部局の抱える具体的な業務課題につきまして、専門家によるコーチングや助言などにより、ＤＸにつなげていく実践的な研修も検討をしております。 今後は、これらの職員研修を着実に実施をするとともに、関係部局とも連携を図りながら、職員のデジタル人材育成の体系を整備することなどによりまして、本府のデジタル人材のさらなる充実に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、難聴児支援についてお伺いします。 大阪府においては、聴覚に障がいのある皆さんからの声を受け、意見交換を重ねてきた我が会派の働きかけもあり、平成二十八年度に手話言語条例が施行されました。この手話言語条例に基づき、手話習得支援を進める一方、府内分娩取扱機関を対象とした聴覚検査機器購入補助事業を令和三年から実施するなど、新生児聴覚スクリーニング検査の推進等により、難聴児の早期発見にも努めていると聞いております。 大阪府では、聴覚障がい児支援の中核拠点機能を有する、令和二年六月に開設した福祉情報コミュニケーションセンターでの保護者の心理的支援を含む聞こえ専門の相談窓口－－ひだまり・ＭＯＥにおける確定診断前からの相談対応や、平成二十九年から始動した、我が会派が関係者と意見交換を重ね支援活動を後押ししてきました、こめっこによる手話習得支援、児童発達支援センターでの口話等に、療育支援、軽度・中等度難聴児への補聴器の購入費用の交付など、様々な支援に取り組まれています。 私自身、こめっこの現場を視察し、聴覚に障がいのある子どもたちに、手話という言葉の獲得を支援することの重要性、その支援活動が保護者の心理面での大きな支えとなっていることを改めて痛感しました。 府や市町村、関係機関が担う聴覚障がい児への支援は多岐多様にわたると考えますが、その支援情報が保護者や支援者に適切に伝わることが重要です。私は、こうした多岐にわたる取組が、分かりやすく難聴児支援につながることが大切であると考えております。 令和四年二月議会の健康福祉常任委員会において、我が会派より難聴児支援の切れ目のない支援について質問した際に、健康医療部が作成した大阪府新生児聴覚検査事業の手引の続編を作成する予定と回答を得ましたが、その後の進捗状況について福祉部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） できるだけ早期に難聴を発見し、療育や教育の適切な支援に早期につなぐことは、言語コミュニケーション手段の発達、獲得が円滑に進み、難聴児が送るその後の社会生活がより一層豊かになるものであり、大変重要と認識しております。 お示しの大阪府新生児聴覚検査事業の手引の続編についてでございますが、新生児聴覚スクリーニング検査の時点から着実に適切な支援につなげますために、確定前の相談や手話、口話、指導まで福祉分野における支援情報を分かりやすく掲載した大阪府新生児聴覚検査から支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引を令和四年三月に作成いたしました。 作成した手引につきましては、市町村の障がい福祉主管課や保健センター、産婦人科医会等の医療団体等の聴覚障がい児の関係機関に配布を行いますとともに、府ホームページにも公開し、難聴の子どもさんができるだけ早期に必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 手引を作成したことは評価しますが、国が令和四年三月に発出した難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針において示しているように、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまで、行政機関が支援の必要性について、認識を共有し、支援を円滑にするための協議会を設置するよう求めており、支援の実効性ある連携体制の構築が重要です。 切れ目のない難聴児支援を進めていく上で、大阪府においてどのような体制構築に取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 難聴による学習支援や心理面への影響で、難聴児の皆さん、就学期等で課題に直面することはございます。聞こえの程度にかかわらず本人の持つ力を十分に発揮でき、成長段階に応じて切れ目のない支援を行うことを可能とするためには、様々な関係者が連携することが重要であると認識しております。 お示しのとおり、国の基本方針では、協議会は各分野の専門家などを含め、難聴児支援を行う行政機関の連携と実効性を高めるよう設置するものと位置づけられております。 現在、難聴児支援の関係部局は、事業等で連携を行っておりますが、おのおので所管する附属機関を通じまして、福祉をはじめ保健、医療、教育分野の専門家等から意見聴取の上、施策展開を実施しているところでございます。 今後、まずは、今年度中に庁内連携会議を設置いたしますとともに、支援内容や連携方法など、会議の方向性を附属機関等の専門家に意見を求める体制を構築し、切れ目のない支援について取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） よろしくお願いします。 次に、生活保護停止中の福祉医療費助成の取扱いについてお伺いします。さきの本会議でも同様の質問がありましたが、これまでの経緯も含め、改めて質問をさせていただきます。 昨年十二月に、ある歯科医師さんから、福祉医療費助成について次のような御相談がありました。内容は、来院された四歳の子どもさんが、子ども医療証がなく、全額自己負担で支払って歯科診療を受診されました。 大阪市在住で四歳、子ども医療費助成がないのが疑問で、区役所に問合せをしました。区役所からは、御両親が生活保護を受けていたが、現在は生活保護の停止中である、生活保護を受けている間は子ども医療費の助成は行えないというものでした。 確認したところ、大阪府市町村重度障がい者医療費助成事業費補助金交付要綱、大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱、大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の三つとも、除外事項の中に生活保護法による被保護者という項目がありました。 しかし、生活保護の廃止と異なり、停止は様々なケースがあるとは思いますが、おおむね収入が生活保護基準を超える状態が一時的に、また一定期間続くかどうかを見極め、自立を促すとともに、生活保護が必要な状態になったときにはすぐに支援ができるものです。廃止をすると、保護が必要になれば一からの申請になり、審査期間も必要となります。 このように、大阪府の福祉医療費助成制度においては、生活保護停止中は医療費助成の対象外となっています。生活保護停止中は、保護費の支給も医療扶助もなく、国民健康保険などの医療保険への加入が必要となり、病院で診療を受けた場合は自己負担金を支払うことになるため、生活保護廃止の状態と変わりません。 このことから考えますと、医療保険での自己負担金の一部を助成することで、適切に医療を受けることができるようにとの福祉医療費助成制度の趣旨、目的に照らしても、生活保護停止中の方が対象になるのは当然だと考えています。 このことについては、令和四年二月議会の健康福祉常任委員会で我が会派より質問しました。その際の大阪府からの答弁は、生活保護の停止中の方の医療費助成については、これまでの生活保護における取扱いとも関わることから、庁内で検討するとともに、医療費助成の実施主体である市町村とも相談していくとの答弁をいただきました。 そこで、今後、医療費助成制度の実施主体である市町村が円滑に制度を実施できるよう、府としてどのような支援に取り組むのか、福祉部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 生活保護停止中の方の福祉医療費助成の取扱いにつきましては、今年三月の健康福祉常任委員会での御指摘も踏まえ、生活保護停止中の方が制度の対象となるよう検討してまいりました。検討に当たりましては、まずは都道府県の状況を調査し、今年四月以降、市町村におけます対象者の把握、制度の運用上の課題等につきまして、市町村から御意見を伺いながら丁寧に調整をしてまいったところでございます。 また、今月の三日には、市町村説明会を開催させていただきまして、補助制度の取扱いや今後のスケジュールにつきまして、詳細に説明させていただいたところでございます。 市町村からは、生活保護停止中の方を制度の対象とすることにつきましては、医療費の負担軽減により、少なからず生活の安定に役立ち、自立に向けた第一歩に確実につながるとの声もいただいております。 今後とも、市町村と調整を図らせていただきながら、来年四月から府内全市町村におきまして、生活保護停止中の方への医療費助成が実施されるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、子ども家庭局の取組についてお伺いします。 子どもをめぐる環境が、一層深刻さを増している中、昨年度の全国児童相談所における虐待相談対応件数が最多となるなど、子ども・青少年施策においては課題が山積しており、国においては、こども施策を推進する体制の強化を図るため、令和五年四月より、こども家庭庁を創設するとともに、予算も拡充することとしています。こども家庭庁は、こども政策を一元的に担うもので、こども政策に関わる省庁は多いことから、これらの縦割り行政を解消することを主な目的としています。 一方、府においては、今年度当初、子ども家庭局を創設、設置しており、十八歳以上の青年期も含めた一体的な施策推進を行うとのことですが、とりわけヤングケアラー、子どもの貧困、児童虐待等、課題が多い子ども・青少年施策においてどのように取り組んでいこうとしているのか、吉村知事にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 議員お示しのとおり、国においては、子どもに関する取組、施策を我が国社会の真ん中に据えていくために、こども家庭庁を令和五年四月から創設し、司令塔として取組を強化することとしています。 さらに、本年六月に成立した改正児童福祉法においては、訪問支援や子どもの居場所づくりといった市町村における新たな家庭支援事業の創設等、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図ることとしており、来年度の予算概算要求においても、これらを見据えたものとされています。 このような中、府としても、子ども家庭局が子ども、青少年や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、部局横断の総合調整機能を適切に発揮した上で、切れ目のない連携協働体制を確立し、市町村への広域支援を積極的に行うことにより、地域における支援が充実し、全ての子ども、青少年が健やかに成長することができる社会の実現を図っていきます。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） よろしくお願いします。 次に、寝屋川流域における治水整備についてお伺いします。 今年八月、東北・北陸地方を中心とした豪雨により、百三十を超える河川が氾濫するなど、近年、全国各地で甚大な水害が発生しています。 こうした水害リスクの増大に備えるため、令和三年十一月に特定都市河川浸水被害対策法が改正され、流域のあらゆる関係者が協働して、減災に取り組む流域治水が全国で強力に推進されることとなりました。私の地元寝屋川市を含む寝屋川流域では、この流域治水の先駆けとなる総合治水対策に昭和六十三年から取り組んでいます。私自身も、寝屋川北部地下河川の現場を度々視察するなど、その進捗を折に触れ確認してきました。 パネルを御覧ください。 寝屋川北部地下河川の概要になります。寝屋川北部地下河川は、平成二十七年に最上流部の讃良立坑から鶴見立坑までが暫定供用され、約二十万立方メートルの貯留容量が確保され、令和三年三月には枝線である守口調節池が完成し、貯留容量が約二十六万立方メートルまで増え、下水道増補幹線と合わせて約四十六万立方メートルの貯留が可能となりました。 鶴見立坑から下流については、当初、大阪市都市計画道路の地下を利用して整備する計画としていましたが、道路事業の着手が見通せない中、河川施設として全国で初めて大深度地下を使用した整備に変更されました。その際、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく使用認可が早期に取得されるよう、国土交通大臣に現場を視察してもらうなど、我が会派としても国に要望を行ってまいりました。その後、平成三十一年に認可が得られ、令和元年に大深度地下を使用する地下河川の発進立坑の工事に着手し、着実に事業が進められています。 現在は、シールド工事の発進立坑となる城北立坑築造工事を推進しており、深さ百二メートルの立坑のうち、約三十六メートルまでの掘削が完了しています。 パネルを御覧ください。 寝屋川北部地下河川と下水道増補幹線の整備状況になります。赤色の線が地下河川、青色の線が下水道増補幹線を表しており、実線部分が供用済みで、点線、破線の部分は施工中または未着工、未着手部分となります。 これまでの取組のおかげで、守口市、門真市、寝屋川市にまたがる約千六百ヘクタールの浸水被害が軽減されることとなりました。地元からは、浸水被害が大幅に減ったとの喜びの声をはじめ、府民の皆さんからも安心安全の取組として、引き続きしっかり進めてほしいとの声が届いています。 このように、寝屋川北部流域では、地下河川及び下水道増補幹線を順次整備しており、地下河川では、城北立坑が令和八年二月の完成を目指し施工中とのことですが、同じく事業を進めている寝屋川北部流域の下水道増補幹線の状況について、
都市整備部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 寝屋川北部流域の下水道増補幹線につきましては、現在事業中の門真守口増補幹線の下流側一・九キロメートルの区間で、令和五年度末の完成を目指し、工事を進めているところでございます。 今年度、残る上流側一・七キロメートルの区間のシールド工事に着手するとともに、そのほか三つの増補幹線の発進立坑を発注する予定でございます。 これらの増補幹線が完成すれば、新たに約五万立方メートルの貯留量を確保することができ、寝屋川市のほか、守口市、門真市、四條畷市の浸水被害の軽減を図ることが可能となります。 引き続き、寝屋川流域の浸水被害の軽減に向けて、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用し、着実に進捗を図ってまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 地下河川など河川施設整備とともに、下水道増補幹線の整備推進は、流域の治水安全度の向上に大きく寄与することから、引き続き事業進捗が図れるようお願いします。また、地元からは、老朽した河川護岸などの対策についての要望もあり、既存施設の効果をしっかり発現させるために、適切な施設の維持管理も取り組んでいただくようお願いをしておきます。 次に、インフラ施設におけるドローンの活用についてお伺いします。 大阪府のインフラ施設については、高度経済成長期に集中的に整備をされ、例えば橋梁の半数が建設後五十年を経過しており、今後、急速に老朽化する施設の維持管理が課題となっております。 府民の生活や社会活動の基盤となるインフラ施設を適切に維持管理していくためには、将来にわたって活力ある地域社会を維持するために必要不可欠であり、今後、厳しい財政状況や、建設分野の担い手不足といった制約の中で、新技術を活用した効率的な維持管理を進めていくことが必要であると考えています。 近年のＩＣＴ技術の進展により、インフラ施設の維持管理分野では、全国的にも新しい技術が導入され始めており、例えば地形や構造物等のレーザーによる三次元測量や、赤外線等を用いて構造物の内部状態等を点検、診断する非破壊検査などが挙げられています。中でも、ドローンについては、災害時における被災地の広範囲な情報の把握や初動対応の迅速化、施設の被害状況の把握等に活用されており、私としては、このドローンを人が容易に近づくことが困難な箇所で活用するなど、災害時だけでなく平常時においても、インフラ施設の状況把握において非常に有効であり、今後ますます期待できるものと考えています。 そこで、ドローン活用の現状と今後の取組について、
都市整備部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、ドローンの有効性を踏まえ、少なくとも各事務所に二台の配備と、それぞれに対して複数の操縦者の配置を当面の目標に平成三十年度から取組を進め、令和四年度当初で三十七台、九十五名の操縦者を確保しております。 令和二年に府道ののり面が崩壊した際には、ドローンの活用により被害状況を的確に把握することができ、早期の応急復旧につながりました。また、令和三年の紀の川での水管橋崩落事故を受け、下水道の水管橋を緊急点検したときには、ドローンを活用し施設の迅速な状況確認につながるなど、平常時における有効性も確認されております。 引き続き、運用体制のさらなる充実を図るとともに、橋梁点検をはじめとした平常時の取組にも活用を進め、より効率的な維持管理に努めてまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、大阪・関西万博におけるボランティアの検討状況について伺います。 大阪・関西万博開催まで千日を切っており、開催に向けた様々な準備を遅滞なく進めていく必要があると思います。こうした中、先日の我が会派の代表質問において、府内の子どもたちの万博への無料招待の検討状況や、府内市町村の万博への連携に向けた取組等について取り上げたところです。 大阪・関西万博は、多様な主体により、いのち輝く未来社会を共につくる参加型の万博を標榜しており、一般府民の方々についても、単に万博へ入場するだけでなく、万博運営に関わることのできる仕組みとして、ボランティアの受入れが必要だと考えています。 ボランティアについては、現在、博覧会協会において、万博会場の来場者サービスとして、受入れ体制等の検討をされているところだと思いますが、地元大阪としても積極的にボランティアを受け入れるための仕組みづくりを進めていくべきだと考えています。 多くの府民が、ボランティアとして万博へ参加することで、府民一人一人が直接的に運営面に関わることができ、万博をより身近に感じてもらえる貴重な機会になると思います。また、ボランティア活動を通じて、万博への来場者に対し、大阪の魅力を広く発信することもできます。そのため、できるだけ多くの方々にボランティアに参加してもらいたいと考えています。 そこで、大阪・関西万博へのボランティアの受入れに係る博覧会協会や大阪府市の現在の検討状況は、どのようになっているのか。また、ボランティアの募集を開始する時期など、今後、どのように進めていくのか、万博推進局長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博において、多くの府民にボランティアとして参加いただくことは、万博の円滑な運営に資するだけではなく、ボランティアの皆さんが広告塔になって、大阪の魅力を国内外に発信いただく機会の創出にもつながると考えております。 現在、博覧会協会では、会場内の施設やイベントなどの案内をはじめ、会場運営に携わるボランティアの受入れ等につきまして検討がなされております。 大阪府市におきましては、会場外につきまして、万博来場者を迎える玄関口となる空港や主要駅等を活動場所として、交通案内に加え、地域の文化や産品など、観光案内も行うボランティアの受入れ体制等について検討を進めているところでございます。 また、ボランティアの募集時期につきましては、活動内容等に関する研修期間などのスケジュールを考えますと、来年度にはボランティアセンターを設置し、広く募集を募る必要があると考えております。 今後とも、博覧会協会と連携しながら、会場内外におけるボランティアの連携や活動日時等の調整などにつきまして協議を重ねるなど、しっかりと進めてまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 万全の準備でよろしくお願いします。 最後に、都市魅力の発信による誘客促進、府域周遊の取組についてお伺いします。 新型コロナウイルスの影響により、来阪観光客数は大きく減少し、大阪の観光関連事業者はいまだに大きな打撃を受けています。一方で、水際対策の緩和により、一日当たりの入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁等、観光業の復活に向けた明るい兆しも見え始めています。 このような中、ポストコロナや大阪・関西万博開催を見据え、大阪への誘客や府域周遊の促進へとつなげていくことが、非常に重要であると考えています。 府内各地には、ポテンシャルの高い魅力的な観光資源が数多くあります。府としては、それらを発信する観光ガイドブックの作成や、府内市町村が行う観光客の受入れ環境整備や、観光拠点の魅力向上に資する事業への支援、水都大阪や世界遺産百舌鳥・古市古墳群の取組など、これまでも誘客促進に向けた様々な施策を進めてきたと承知をしております。 一方、国内外から多くの人が訪れる大阪・関西万博を見据えた場合、これまで以上に誘客促進や府域周遊の準備をしていかなければ、大阪の持つポテンシャルを十分に活用できないのではないかと考えています。 大阪府として、今後のインバウンド回復も見据え、どのように取組を進めていくのか、
府民文化部長にお伺いします。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 大阪・関西万博の開催を契機といたしまして、国内外からの誘客や府域周遊につなげていくためには、府内の多様な観光資源の魅力を多くの方に知ってもらい、実際に訪れていただく仕掛けづくりが重要と認識しております。 このため、話題性のあるイベントを府内各地で開催いたします。大阪来てな！キャンペーンに加えまして、今月十一日からは、観光消費の喚起を図る大阪いらっしゃいキャンペーンの対象者を全国へ拡大するなど、誘客促進に向けた取組を進めてまいります。 さらに、落ち込んでいるインバウンド需要の回復や、国内外から多くの方が訪れる万博を見据え、今般、大阪の都市魅力や多様な観光資源等を活用いたしました独創的で斬新なプロモーション動画を新たに制作し、様々な媒体を活用しながら海外に大きく発信していくこととしておるところでございます。 今後とも、国内外から多くの観光客を大阪に呼び込み、府内各地を巡っていただけますよう、万博のインパクトも活用し、府内市町村等とも連携を図りながら、大阪の魅力発信の取組をさらに強力に進めてまいります。
○副議長（三宅史明）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 府民の皆様からいただいた様々な御意見などを基に、質問をさせていただきました。 今後も、府民の皆様から寄せられる貴重な御意見や御要望に誠実に耳を傾けながら、様々な課題や問題の解決に全力で取り組んでまいります。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、
横山英幸議員を指名いたします。
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 大阪維新の会大阪府議会議員の横山英幸です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めに、副首都ビジョンのバージョンアップについて伺います。 副首都ビジョンは、今後の大阪・関西経済成長を導く羅針盤です。ビジョンには、副首都大阪が果たすべき役割として、西日本の首都、首都機能のバックアップ、アジアの主要都市、民都という四つの役割を掲げ、都市機能の充実と制度面の取組を進めるとともに、万博やＩＲを生かしつつ、経済成長面の取組を進め、副首都として東西二極の一極を目指すこととしています。 これまでの府市一体を核にした主な取組として、大阪・関西万博、Ｇ20大阪サミット、うめきた二期、大阪都市再生環状道路、鉄道ネットワーク強化など、都市インフラの整備、大阪産業局の設置、
大阪公立大学開学など、大阪の成長に必要な基盤づくりを進めてきました。 パネルを御覧ください。 足元の大阪経済なんですが－－少し字が小さいんですが－－青い線が全国です。黒い線が大阪です。これ、景気動向指数の推移です。底を打った二〇〇九年から比較しまして、コロナ前までの伸び率は全国の伸びを上回っております。 次のパネルは、新規の求人倍率です。こちらも全国を上回る堅調な伸びを示しております。 次に、来阪外国人数は、もう言わずもがなでございますが、一千二百万人を超える、非常に今、世界からも注目されている都市として成長してまいりました。 四番目は、府税、税収の状況です。 青い線が法人二税です。全体的に堅調な伸びを示しております。コロナ禍で一時的に打撃を受けておりますが、今年度の府税収入は景気の持ち直しの動きを背景に、おおむねコロナ前の水準に回復する見込みです。大阪経済の底堅さを示しています。 また、イギリスの経済紙が実施する世界の住みやすい都市ランキングにおいて、大阪はこのところ四年連続でベストテン入りを果たしており、世界からも高い評価を受けています。 今般、副首都ビジョンのバージョンアップに関し、有識者における意見交換会の中間論点整理が取りまとめられましたが、その中で府民、とりわけ若者が今の大阪に成長を感じており、今後も大阪が成長していくことが都市として重要な点である、こういったことが示されております。 こうした、大阪はよくなっている、さらによくしていくべきという府民意識こそが経済活性化には不可欠でありまして、アントレプレナーシップ－－起業家精神を呼び起こす源になると考えております。 折しも、万博やＩＲ、大阪は千載一遇のチャンスを迎えており、またベイエリアや森ノ宮、新大阪など、今後の拠点開発もめじろ押しです。 この十年、オール大阪でまいてきた種がいよいよ花を咲かせるステージへと移っていくことになります。大阪の成長という観点から、意見交換会では新たな経済モデルが示されましたが、具体的にはどのような議論があったのか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏） 意見交換会での議論に役立てるため、府民アンケートを行ったところ、若者が経済に加えて働き方やウェルビーイング、さらには環境等に対する高い意識を持っていることが分かりました。 こうした若者の意識も踏まえ、イノベーションや産業構造の転換、それを単体で考えるのではなく、ウェルビーイングの向上、社会課題の解決と一体で捉え、大阪を成長させていくことが重要との意見をいただいております。 その具体的な取組としては、万博とも親和性の高いライフサイエンスやヘルスケア、エネルギーを基軸に、その他と観光などの産業部門と掛け合わせていくこと、成長の基盤として、人やデジタルの力を伸ばしていくことが大事なのではないかといった議論が行われております。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 若者の意識を考慮すれば、イノベーションや産業構造の転換を追い求めるだけではなく、ウェルビーイングの向上や社会課題の解決と一体となった三位一体の経済モデルが、大阪の成長にとって不可欠と思います。 御答弁にもありました、成長基盤として重要とされる人に関して少し伺いますが、これ、副首都意見交換会の資料でもありまして、縦軸に労働生産性です。右の横軸に労働市場の流動性を取ってあります。 これは、正の関係にありまして、いわゆる労働市場は、流動性が高まるほど労働生産性が高まっているというのが各国の状況を見て、見て取れるかと思いますが、日本の位置というのは非常に深刻なところにあると思ってます。労働市場の流動性が低い、さらに労働生産性が極めて低いというのが、今、目下、日本が直面している課題かなというふうに思っております。 会社を辞めることにマイナスのイメージが非常につきやすいと思っておりまして、私も公務員を辞職しまして、そのとき、非常に周りから心配されるということも経験しました。こういうマイナスのイメージがつきやすい中で、本来は幾らでもチャレンジして、またいろんな仕事を替わって、スキルアップして、また別の仕事に就くという社会をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。 これまでの意見交換会では、人の力、とりわけ労働流動性を高めることについてどのような点が重要との指摘があったのか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏） 意見交換会では、企業と労働者の硬直的な雇用慣行や退職金などの企業にひもづいた制度が転職へのハードルとなっている、企業内研修が中心で人材の流動化を促すような多様なスキルを身につける教育機会が乏しいといった指摘がなされております。 これへの対応といたしましては、
大阪公立大学でのリカレント教育など、学び直しの機会の拡大、企業の人材ニーズと給与処遇等、双方の情報を見える化してスキルアップを促し、マッチングにつなげるシステムの構築などにより、成長分野への労働移動を図ることが重要との意見をいただいているところでございます。 引き続き、大阪が経済ポテンシャルを高めていくために、人材をはじめとした基盤づくりをどのように進めていくのか議論を深め、ビジョンのバージョンアップにつなげたいと考えております。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） ありがとうございます。 大変貴重な御意見もたくさんいただいておりますので、意見交換会での議論を基に、大阪の羅針盤でもあります副首都ビジョンのバージョンアップをよろしくお願いいたします。 次に、市町村間の広域連携の推進について伺います。 大阪府では、二〇一七年度から市町村と共に基礎自治機能の維持、充実に関する研究に取り組み、人口減少や高齢化がもたらす将来課題とその対応方策について、市町村における議論を喚起してきました。 広域連携に関する研究における公共施設についてのシミュレーションでは、仮に隣接する三団体で保有する文化会館を統廃合するモデルケースの場合、二十年間で九十億円近くの費用削減が期待できるという結果が示されるなど、大変示唆に富む内容でありました。 今、市町村が直面している現状というのは、非常に深刻でございます。 この文字、小さくて恐縮なんですが、イメージだけでも持っていただきたく、三島・豊能地域、北河内・中河内地域、南河内地域、泉北・泉南地域と、それぞれ人口の推移を示しております。棒グラフが、人口の総数の和でございまして、折れ線グラフのところが、いわゆる生産年齢人口の割合でございます。いずれも、どの地域も、やはり減少傾向にあることが分かります。 次は、財政力でございます。 これは、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数がこの棒グラフでございまして、もちろん数が大きいほうが財政力が高いということです。これは、どの地域もやはり非常に低下しておりまして、府内市町村を大きく下回っている地域もあります。自治体が直面している課題というのは、非常に深刻になっていることが分かります。 こういった状況におきまして、今後も各市町村が単独でフルセットの住民サービスを提供し続けるという時代ではもはやないと、これますます困難になってくるというふうに思っております。極論ですが、自治体単独で実施しなければいけないサービス以外は、市町村間の広域連携の検討対象とする、これくらいでもいいと考えますが、現在、こういった検討が十分に進んでいる状況とは言えないと思います。 そこで、今後、府として市町村の広域連携をどのように進めていくのか、総務部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 市町村間の広域連携は、住民サービスの向上や財政効果にもつながりますことから、市町村の行財政運営におきまして非常に有効な手段と認識をしております。 そのため、府内におきましては、消防や水道、ごみ処理などに加えまして、府から権限移譲した事務につきましても、共同処理の組織を全国に先駆けて設置をするなど、取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、広域連携の実施に当たりましては、費用負担や人員体制などの団体間協議に多くの調整を要することや、公共施設の共同設置では、財政効果が出るまでに時間を要したり、住民の合意形成が難しいことなどが課題となっております。 そのため、各市町村の住民の理解が深まりますよう、先進事例を活用し、費用負担や人員体制の具体例をお示しすることや、公共施設の地域での最適配置について対応策を提案するなど、府として積極的に市町村間の協議をコーディネートをし、広域連携のより一層の推進に努めてまいります。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 総務部長、よろしくお願いいたします。 次に、新大阪駅エリアにおける民間都市開発について伺います。 新大阪駅周辺のまちづくりは、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成や社会情勢の変化に備え、新大阪駅エリアを中心として、十三駅、淡路駅エリアも含めた範囲を対象にまちづくりの検討が進められてきました。 新大阪駅は、新幹線停車駅として大阪の玄関口であるにもかかわらず、なかなか周辺の開発が進んできませんでしたが、ここ数年、新たなオフィスビルやホテルが開業するなど、民間都市開発の動きが出てきたと感じております。 このような中、本年二月の我が会派の代表質問や、五月の
中川嘉彦議員の一般質問でも取り上げられたように、六月に新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針二〇二二が策定され、七月には新大阪駅エリアにおいて、国に対して都市再生緊急整備地域の指定の申入れが行われました。 まずは、新大阪駅エリアにおいて都市再生緊急整備地域の指定を受けて、民間都市開発をより質が高いものに誘導していくべきものと考えます。 うめきたを含む大阪駅周辺や御堂筋周辺では、この都市再生緊急整備地域の都市再生制度を活用し、大規模な民間都市開発に合わせて、建物の壁面後退による民間敷地内での歩行者空間の確保や、民間建物や駅等をつなぐ二階レベルでのデッキの整備による歩行者ネットワークの形成などが進められています。 このような制度を活用して、ぜひとも新大阪駅エリアにおいても、質の高い民間都市開発を誘導していってほしいと思います。 新大阪駅エリアにおいて、都市再生緊急整備地域指定後、民間都市開発をどのように誘導していくのか、
大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 新大阪駅エリアにおきましては、お示しいただきましたように、まちづくり方針二〇二二に基づき、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現を目指しまして、新幹線新駅関連プロジェクトと併せて、エリアの価値を高めるような、大規模でまとまりのある民間都市開発を誘導していく必要があると認識しております。 このような開発の誘導に当たりましては、都市再生緊急整備地域の指定後になりますが、都市再生制度による容積率緩和等を活用しつつ、例えば開発による建物の低層部に空間を設け、様々な人が便利でまた快適に利用できる広場や、駅からの快適、円滑な歩行者動線を確保するなど、新大阪エリアにふさわしい良質な都市空間の形成を目指したいと考えております。 また、こうした民間都市開発が連鎖的に起こるように、地権者など開発の主体となります関係者に向けまして、まちづくり方針や現在の取組を広くプロモーションするなど、さらなる開発機運の醸成を図ってまいります。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、要望なんですが、夢洲の渋滞緩和について伺います。 夢洲関連事業の資材搬入による周囲への影響と対策について、先ほど我が会派の中川あきひと議員からもありましたが、私からは、これからの各種工事の本格化に当たり、ＩＲ開業までを見据えた港湾物流やＩＲ工事について要望いたしたいと思います。 夢洲では、二〇二五年の万博以降も、二〇二九年に開業を予定しているＩＲの実現に向けて、日々、各種工事が進んでいくと考えておりますが、夢洲は従前から港湾バースを持っております。 これちょっと見にくいんですが、右側の、東側のほうに港湾バースがありまして、これだけたくさんの工事が並行して行われております。 次のパネル、これも全然見えへんのですけど、イメージだけ持っていただきたいのは、ばっとこう線が切れてるのがいわゆる万博なんです。横軸に二〇二五年を持ってまして、要はそこで、もちろん工事は一定終わるんですが、一番上が万博なんですけど、当然その撤去工事も続きます。上から二番目がＩＲの工事なんですが、ＩＲ工事は二〇二八年まで当然、開業の直前までやるわけなんですが、これだけの工事が、万博もさることながらＩＲも並行、並びに万博後も工事が続いていくことになります。 大阪・関西万博の工事車両の影響については、さきの答弁で対策が取られているとのことですが、夢洲は万博だけではなくて、ＩＲの二〇二九年開業を目指した事業推進も非常に重要です。 万博の成功は、大阪、関西の成長につながりまして、それを基に新たな人の流れや物の流れを生み出すことも期待されます。万博後の夢洲においては、さらに物流車両が増加することも予想されるわけです。そうした中、ＩＲの開業に向けた工事は継続していきます。物流機能を確保しつつ、ＩＲの工事を円滑に進めるためには、夢洲地域における適切な交通対策は必要不可欠です。関係者間で、工事用車両や物流車両の対応など、順次協議をされていくものと思いますが、解決に向けては関係者相互の協力なくして成し得ないものと考えます。 府市のみならず、国や事業者、物流業者や建設会社、実施関連会社などが、課題を共有認識した上で各自が持ち得るポテンシャルを最大限発揮させ、対応案を練り上げていく必要があるというふうに感じております。国、府、市、万博、ＩＲ、港湾、建設、また事業者など関係者が会した上で、課題の共有や全面的な対応案の検討、こちらを強く要望いたしておきます。 次に、いじめ対策について伺います。府立高校におけるいじめ対応について、教育長に伺います。 平成二十三年の大津市のいじめ事案をきっかけに、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行され、九年が経過しました。 いじめ事案への対応については、同法では、学校において事実の確認や関係生徒への支援、指導を行うことが定められていますが、一方で、学校外の関係機関との連携にも努めるべきとされています。 いじめ事案については、様々な背景があることが多く、学校だけではなく、専門的な知識を有する機関と連携した取組も重要であると考えます。 そこで、府立高校においては、どのように対応しているのか、教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） いじめ事案の解決に向けては、様々な背景に留意しながら対応することが必要であり、例えば関係生徒の背景に貧困や虐待など家庭に課題がある場合には、福祉部局と連携したり、暴力を伴う身体への重大な被害がある場合には、警察と連携して対応する必要がある場合もございます。 また、府教育庁では、被害に遭った生徒やその保護者が民間の権利擁護機関にも相談ができ、相談を受けた民間機関が事案の解決に向けて府教育庁に対して救済の申立てを行うことのできる被害者救済システムも導入をいたしております。 今後も、初動の段階から学校だけでなく必要な関係機関と連携して取り組むことで、全ての生徒が安全安心な学校生活を送ることができますように、環境整備に努めてまいります。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 先ほど、教育庁におけるいじめ対策の現状と関係機関との連携の重要性について伺ってまいりました。一昨日の知事答弁では、子どもがＳＯＳを発しやすいよう、いじめ相談窓口を充実し、できるだけ早くキャッチし、小さいうちに芽を摘むことが重要であると伺いました。 これらを実現するための知事部局におけるいじめ相談窓口の充実に向けた取組について、知事に伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 知事部局におきましては、二十四時間三百六十五日開設の子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤル及び週二回のＬＩＮＥ相談を実施をしています。また、府内の全ての小中高校生へ案内カードを配付をいたしまして、その周知にも努めているところです。 さらに、子どもたちが使いやすい、子どもたち自身が使っているツールでもありますＬＩＮＥを使いまして、ＬＩＮＥ相談につきましては、困ったときにすぐ相談できるように、今年十一月から、それまで週二回だったものを毎日実施すると、拡充する予定にしています。 また、本年の四月からは、いじめの重大事案の再調査について、いじめに苦しんでいる被害者側の視点で、被害者側が知事部局で行うか教育庁で行うかを選択できる仕組みも整えたところであります。 また、これは教育部門にありますけれども、予算をつけてです、高校生のタブレット、一人一台タブレットというのを完備いたしました。いじめをできるだけ早くキャッチするというために、紙のアンケートからそのタブレットを使ったアンケートにするようにということの意見も出しまして、それも実現する見込みになっています。 できるだけ早い段階で、知事部局においても、この相談の窓口を充実させていく、できるだけ早いうちに芽をキャッチすると、そういったことが重要だと思っています。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） いじめ相談については、知事部局においても、子どもが相談しやすいＬＩＮＥ相談の充実など、いじめをできるだけ早くキャッチし、小さいうちに芽を摘むための取組が進められているとのことです。こうしたいじめ相談窓口の充実に加え、いじめ重大事態の再調査についても仕組みを整えておられます。 このように、新たな対応組織の設置という方法ではなく、教育庁と知事部局が連携して取り組むことで、いじめの問題解決に向けて取り組むべきでないかと考えますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） いじめの対応につきましては、新たな対応組織を設置するまでもなく、教育庁と知事部局が連携を取って、今後とも対応していく必要があると思っています。いじめそのものは、まさに学校の現場で起きているわけですから、これは教育庁とそして知事部局、連携を取っていくことが重要だと思っています。 今後とも、悩みを抱えた子どもがより相談しやすい環境づくり、これを徹底的に進めていくとともに、いじめの早期発見、早期解決に向けて、また知事部局、教育庁、連携して取り組んでいきたいと思います。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 今、御説明いただきました。パネルのほうにも準備しております。 いじめの相談窓口においては、現在も教育、知事部局双方に様々なチャンネルを設定して、対応に当たっておられる状況かと思います。また、ここにも書きましたが、ＬＩＮＥ相談は令和四年十一月から毎日実施とのことです。 加えまして－－次のパネルでございます－－重大事態の調査フォローです。下側に、いじめの重大事態が発生したら教育庁が、真ん中のほうに教育庁がありまして、そこが審議会のほうに諮問して答申が来るという流れですが、これも本年四月一日より、御家庭のほうで、学校はちょっと嫌やと、教育がちょっと嫌やということであれば、知事部局もその調査を、要は選択できるということで制度も変えられたと聞いております。 基礎自治体において、いじめ対策について新たな取組がなされるということは、非常に評価するところと存じますが、特定の基礎自治体の体制と同様の体制を目指して、大阪府に特定の機関を設けてケースごとに対応に当たらせるというのは、いささか非現実的なものかとも考えられます。 そうであるならば、むしろ先ほどお示ししたような、現在の相談体制の充実、拡充や、ほかにも一人一台端末を活用した相談システムの開発、導入、また学校におけるスクールカウンセラーの配置拡充など、より効果的な手段や方策はあるものと考えます。 今、申し上げたような相談体制の拡充や、スクールカウンセラーの配置拡充などを通して、今後もいじめ解決に向けて、より一層御尽力いただきたいと思っております。 最後に、公立保育園のおむつの持ち帰りについて伺います。 府内多くの公立保育園で、保護者が使用済み紙おむつを家に持ち帰り廃棄していると聞いております。 ちょっと見えにくいんですけども、これはある民間団体の調査でございます。 赤いのが持ち帰りありの自治体で、青いのは持ち帰りなしと、割合を示しております。全国平均が三九％で、大阪府はどこにあるかというと、左から十四番目、いわゆるワースト十四と言ったらいいのか、高いほうにあります。関東地方は、割と持ち帰りがほとんどなくて園廃棄に移行しております。東京都も、持ち帰りほぼなしと、園で廃棄しているというのが今の現状です。 府内の園廃棄の状況でございます。緑色が園廃棄で、赤色がまだおむつ持ち帰りの公立保育施設の自治体です。 近年、紙おむつの持ち帰りをやめ、保育園で使用済み紙おむつを廃棄する市町村も増えている中、大阪府の公立保育園では、いまだ多くの保護者が使用済み紙おむつを持ち帰らなくてはならない状況です。 子育てしやすい社会のため、府として公立保育園の使用済み紙おむつを保育園で廃棄できるよう取組を行ってはと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 公立保育施設におけます使用済み紙おむつの廃棄につきましては、市町村に廃棄に当たって等で一定の負担が必要となりますが、保護者の負担軽減等のメリットがございますことから、取組を行う市町村が増えてきていると認識しております。 使用済み紙おむつの廃棄を含む公立の保育施設の運営につきましては、実施主体である市町村で地域の実情に応じて適切に判断されるものですが、府といたしましては、公立の保育施設での紙おむつの廃棄に取り組んだ市町村の事例の情報提供をさせていただくなどを通じまして、市町村の主体的判断を支援していきたいと思っております。
○副議長（三宅史明）
横山英幸議員。
◆（
横山英幸議員） 福祉部長、御答弁いただきましてありがとうございます。 ちょっとパネルを御提示しながら、これ、最後のパネルなんですが、今回この質問に当たりまして、これやっぱり基礎自治体の業務なので御答弁いただけないかなと思ったんですけども、きっちり情報の展開というところで御答弁いただきました。これ、大前提として、大変感謝しております。 とともに、僕も自分の経験から社会への怒りを、決して福祉部長への怒りではないんですが、社会への怒りをもとにちょっとだけ御説明すると、僕は子ども三人でして、うちは園廃棄やったんですけど、もしあれが持ち帰りやったらと思うとですね。下が双子なんです。上が年長さんでして、保育園に迎えに行くわけですね。 これ、写真にもありますが、荷物がもうぱんぱんなんです。そもそも保育園に預けてるわけですから、共働き世帯とか、みんなばたばたした中でぎりぎりに迎えに行って、荷物がぱんぱんで普通に帰るのも大変なんです。そんな中、子どもももう、うわあとその辺走り回って、「ちょっとじっとしといて」言いながら、今度、先生がその日あったこととかをいろいろ聞きながら、で、いざ帰るときに、「これ今日のうんちです」と渡されても、それもう先生、うんこはそこで捨ててよとみんな思うんです。そのごみ箱あるやんと。しかも、残飯も廃棄してるわけですから、そこにちょっとうんちも置いといたらいいんじゃないんかなというふうに思うわけなんですね。と思いながらも、そのぱんぱんになった荷物にうんちを詰めて帰るんです。 帰るだけでも、それは普通に帰ったらいいですけど、買物もせなあきませんから、ぱんぱんな荷物に、荷物、ほんで臭いぷんぷんなわけですね。これで買物行って、普通に晴れとったらいいんですよ、でも雨やったら傘なんか差せないんですね。もう両手と、子ども、わあわあしてるんで、かっぱ着ながら買物行って、そのうんちぱんぱんに入った袋を持って買物に行くんですね。うわあ、申し訳ないなと思いながら、ぷんぷんした臭い、申し訳ないなと思いながら買物行って帰っていくという日常。 これ、一日、二日じゃないですよ。これを年がら年中やってるわけなんです。子ども一人じゃなくて三人、四人おったら、もう四年、五年にわたってこの生活を毎日、パパさんママさんはしてると。そんな中、うんちぐらい捨ててくれてもいいんじゃないかなというのが、心から思うんです。 さっきの民間団体の調査において、これ、全国で調査してまして、自治体における園廃棄にしない理由の一番多いのは、子どもの健康管理のためなんですね。でも、あのまま家帰ってうんち開けませんよ。今日のうんちどうやったかな言うて、一々やっぱりチェックはしないんですね、これ。そんな暇ないので。よっぽど心配やったら、それ毎日見てるから、うんち。トイレとかおむつで見てるんで、先生、今日のおむつは置いといてねと言ったほうがいいんです。 だから、基本、園廃棄にして、言ったら持ち帰りもできるぐらいで僕はええと思うんです。整備費用がかかるというお声もありますが、これ、今、調べてみないと、そんなに膨大な税投資がかかるとはちょっと考えられないので、ぜひこれはいい事例もあると思います。各自治体のいい事例を横展開していただいて、子育てしやすい大阪を目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） 次に、徳村さとる議員を指名いたします。徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団、徳村さとるでございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの流行から二年半が経過し、命を落とされた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。また、医療福祉の従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様、感染症対策に御協力いただいている事業者、府民の皆様、全ての皆様に心から敬意を表し感謝を申し上げます。 大阪府において、最前線で新型コロナウイルス感染症の対応に当たっている保健所の状況から、私はお伺いしたいと思います。 保健所が再編された経緯については、令和三年九月定例会の健康福祉常任委員会におきまして、我が会派の、先ほど質問されました
横山英幸議員からも質問させていただいたところでありますが、ところが昨今のマスコミ等の識者の発言におきまして、大阪府は衛生行政職員数、とりわけ保健所の職員数を減らした結果、新型コロナウイルス感染症への対応が追いつかず、保健所現場が非常に逼迫した状況になっているとの指摘があります。 府の保健所の職員数の推移、そして他府県との比較、新型コロナ対応における保健所の業務支援や体制強化について、健康医療部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 府保健所については、新型コロナウイルス感染症発生前の十年間、平成二十三年から令和二年になりますが、この十年間で五つの保健所を中核市に移管しました。 その結果、全体の職員数は減少しているものの、一保健所当たりの職員数は増加しています。また、府内全体の人口当たりの保健所職員数は、他の大都市部の府県と比べてもほぼ同レベルです。 さらに、新型コロナウイルス感染症への業務対応として、令和三年からの二年間で、各保健所に保健師三名、行政職員一名など、合計三十九名を増員したところです。あわせて、入院調整の本庁集約や一時的な相談を担うコールセンターの外部委託、派遣職員や部内外の応援職員の配置など、できる限りの保健所支援に取り組んできました。 今後も、感染状況や保健所が果たす役割を踏まえて、必要な支援や人員体制の確保に努めていきます。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） これまでの取組について、よく分かりました。 では次に、大阪健康安全基盤研究所について伺いたいと思います。 この研究所は、大阪府、大阪市の地方衛生研究所が統合して創設された経緯がありますが、統合による機能強化につきましては、我が会派のおきた浩之議員からも、令和四年二月定例会の健康福祉常任委員会において質問をさせていただいたところであります。 ところが、保健所職員数に関する指摘と同様に、マスコミ等での識者の発言において、旧大阪府立公衆衛生研究所と旧大阪市立環境科学研究所の衛生部門が統合した際、感染症予防の研究や対策に寄与する部門をリストラするなどの縮小を図り、結果、新型コロナウイルス感染症への対応に影響が出たのではないかとの指摘がありました。 そこで、統合、法人化に伴う体制の再構築と、コロナ対応で果たしてこられた役割について、再び健康医療部長に伺いたいと思います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪健康安全基盤研究所の設立においては、西日本の中核的な地方衛生研究所を目指すとの理念の下、感染症に関わる部門の体制は縮小することなく、機能強化として、健康危機管理情報の収集及び提供を行う部門や、疾病の流行に影響を与える要因解析及び対応策の探索を行う部門などを新たに設置しました。 また、新型コロナウイルス感染症対応については、民間でのＰＣＲ検査が普及するまでの間、主力の検査機関として役割を果たしたほか、疫学調査チームを立ち上げ、疫学研修や実地指導などの保健所支援に努めるとともに、分析能力を生かしてゲノム解析による変異株の流行動態に関する情報提供を行っています。 今後とも、感染症のみならず、公衆衛生全般に係る高度専門機関として、大阪の安全安心に貢献していただけるよう、設立団体として支援していきます。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 御答弁ありがとうございます。 これら保健所の業務支援や体制強化、大阪健康安全基盤研究所の機能強化という事実を踏まえてもなお、大阪の新型コロナ対策の批判として、公立病院の医師や看護師を減らしてきたことを挙げる声をよく聞きます。 しかし、例えば府立病院機構の五つのセンターにおいては、平成十八年の独法化後、柔軟な運営が可能となり、医師、看護師数はむしろ増えております。また、コロナ対応においても、それぞれの医療機能や役割を踏まえた患者受入れ等を行うなど、コロナ患者に対し最大限の対応を行っていると聞いており、さきに紹介した批判は的外れだと感じています。 大阪府では、公立病院はもちろんのこと、民間を含め多くの医療機関の御協力により、コロナ患者への医療提供体制の確保を進めているものと認識しておりますが、振り返りの意味も含めて、改めて大阪におけるこれまでの病床確保の取組について、健康医療部長、お伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 新型コロナウイルス感染症の病床確保については、公民の幅広い医療機関の御協力の下、段階的に病床数を増やし医療体制の強化を図るとともに、感染の波ごとに課題を検証しながら、その特性に応じた対策を講じてきました。 中でも、第四波で逼迫した重症病床については、大幅に拡充するとともに、第六波以降はオミクロン株の特性による高齢の軽症中等症患者の急増に対し、緊急避難的確保病床や、高齢者リハビリ・ケア病床の確保を進めました。こうした不断の取組により、現時点で重症、軽症中等症合わせて約四千七百床の病床を確保しています。あわせて、全ての病院に対し、自院入院患者がコロナ陽性となった場合の治療継続を依頼しています。 今後も、入院による治療が必要な患者に適切な医療提供ができるよう病床確保に取り組むとともに、全ての医療機関がコロナ陽性患者に対応できるオール医療の体制構築を推進していきます。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） これまでの状況と体制を整えてこられたことがよく分かりました。 九月二十六日より全数届出が見直されまして、ウィズコロナの新たな段階への移行に向けての動きもあります。 今後も、コロナから府民の健康と安心のための取組を、引き続き吉村知事、先頭に立っていただき、また藤井部長もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。
アフターコロナを見据えた大阪の成長発展の起爆剤となるべき大阪・関西万博の開催まで一千日を切っており、いよいよ万博が近づいてきたと実感しています。 万博の成功に向け、より機運を高めていくことが必要だと感じておりまして、様々な方々が一緒になって万博に関わってもらうことで、さらなる盛り上げにつながるものと考えています。 実際に、多くの方々が万博を少しでも盛り上げたいという思いを持っていただいておりまして、日頃より音楽やアート作品などを対外的に発信されておられる文化芸術団体をはじめ数多くの団体から、ぜひ万博会場で取組を披露したい、そういう声をたくさん聞いています。 例えば、ある民謡団体からは、一九七〇年万博の際に、会場内で盆踊りを披露することで、踊りを通じて世界の人々と交流できたと聞いております。今回の万博でも、ぜひとも民謡団体の踊りなどを披露したいという思いを本当に熱くおっしゃっておられました。また、ステンドグラス作家の方からは、会場内のスペースで芸術作品を展示することで世界に向けて発信したい、こういうような考えも、私、聞いております。 こういった文化芸術団体をはじめ様々な民間団体などが、万博会場において催事や展示を行うなど、万博に参加できる可能性が具体化すれば、各団体が自発的に広く万博について発信するなど、会期前からの万博機運の醸成につながって、万博参加者の裾野の広まり、これが期待できるんではないでしょうか。 このように、万博のさらなる機運醸成に向けて、様々な民間団体が万博に関わりやすくなるよう取組を進める必要があると思いますが、万博推進局長の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 議員お示しのとおり、様々な民間団体が万博への参加を目指して主体的に取組を進めることは、文化芸術など各団体の活動が活性化するだけではなく、万博の機運醸成にもつながるものと考えております。 会期前から民間団体等が万博に関わることのできる取組といたしましては、博覧会協会が実施するＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 二〇二五の取組がございます。これは、多様な人たちがチームを組み、多彩な活動で万博とその先の未来に挑む参加型のプログラムでございまして、現在、七百三件が登録されており、全国各地で展開されているところでございます。 また、会期中に会場内で行われる催事につきましては、現在、博覧会協会におきまして、開会式等の公式行事や主催者催事のほか、民間団体等による参加催事につきましても具体的な検討が進められており、参加募集は来年度以降に開始される予定と聞いております。 今後も、万博のさらなる盛り上げに向けまして、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 二〇二五の一層の周知や参加催事の具体化などにつきまして、博覧会協会と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 万博が大いに盛り上がり、大成功を収め、大阪経済が盤石なものになることを強く期待したいと思います。 先ほど、大阪の成長発展と申しましたが、大阪の成長発展にとって、ＩＲの誘致は必要不可欠であると考えています。そして、ＩＲには、カジノが設置されることから、ＩＲの誘致を契機に依存症対策のトップランナー、これを大阪は目指すべきだと考えております。 今議会においても、ギャンブル等依存症対策についての質疑が行われており、私自身も令和元年九月定例本会議において、専門的な治療の充実、適切な治療につなげるための窓口相談の充実と窓口の周知などについて質問し、答弁をいただいております。 依存症は、ギャンブル等依存症だけではなくて、アルコールや薬物など多様であり、例えば若者への啓発一つをとりましても、関係部局や関係機関が一丸となって取り組まなければならない。大阪府では、担当課において積極的に対策に取り組んでいただいていると認識しているところではありますが、改めてこの間の依存症対策全般の取組とさらなる推進について、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 府では、大阪依存症包括支援拠点－－ＯＡＴＩＳを中心に、普及啓発、相談支援体制、治療体制、切れ目のない回復支援体制の強化を四本柱とした総合的な依存症対策を推進してきました。 この間、依存症に関する正しい知識の普及啓発や、土日、夜間の体制整備を含めた相談機会の充実、専門医療機関の選定や医療機関に対する専門治療プログラムの普及などによる治療体制の強化などに取り組んできました。また、相談、治療から回復まで途切れなく支援するためのネットワークである大阪アディクションセンターを立ち上げ、その加盟機関が当初の二十二から五十七機関に倍増するなど、連携体制の充実を図ってきたところです。 依存症に悩む方々には、経済面、生活面、健康面など多様な課題があることから、引き続き各分野の関係機関や庁内関係部局と連携して、対策に取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 大阪府における依存症対策の取組について理解いたしました。 引き続き、万全の対策をお願いしたいのですが、先ほども申し上げましたとおり、ＩＲカジノができるということもあり、とりわけギャンブル等依存症対策のための一層の取組が必要であります。今後、国の認定を受ければカジノがオープンすることから、カジノの設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないよう、大阪府、大阪市だけでなくて、ＩＲ事業者においても対策を講じていく必要があります。 大阪府市とＩＲ事業者は、世界の先進事例も参考に、大阪独自の対策を区域整備計画に取りまとめたと聞いております。 例えば、依存症対策に関しては、シンガポールが実績を上げていますが、その比較も含めて、大阪ＩＲにおいては事業者が実施する対策にはどのようなものがあるのかを伺いたいと思います。また、ＩＲ事業者の取組が適正になされているのか、有効な取組となっているのかについて、大阪府、大阪市として確認していく必要があると考えるが、併せてＩＲ推進局長に伺いたいと思います。
○副議長（三宅史明） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲ事業者が行うカジノへの依存防止策に関して、ＩＲ整備法においては日本人等に対する入場料のほか、本人及び家族等の申告に基づく利用制限措置など、シンガポールと同等の対策のほか、同国では実施していない日本人等に対する一律の入場回数制限や、マイナンバーカードによる厳格な入場管理を実施することとされています。 大阪ＩＲにおいては、ＩＲ事業者がこういった世界最高水準のカジノ規制を遵守した上で、生体認証による、より厳格な入場管理を徹底するほか、社内に専門部署を設置した上で、顧客への啓発、従業員教育を含む包括的プログラムを導入し、ＩＲ区域内における二十四時間三百六十五日利用可能な相談体制の構築、訓練されたスタッフによる視認と、ＩＣＴ技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見、本人申告による賭け金額や滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入などに取り組むこととされています。 今後、区域認定を得られれば、ＩＲ事業者においてこれらの取組の具体的な運用など、詳細の検討を進めていくことになります。 また、府市においては、外部有識者等により構成するＩＲ事業評価委員会の設置など、モニタリングの枠組みを構築することとしており、依存症対策についても専門家の知見等を踏まえながら、実施状況をチェックし、必要に応じて改善を求めるなど、有効な対策が確実に履行されるよう対応してまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 依存症は、本人も周囲の家族も苦しめます。依存症の方を適切に治療につなげ、カジノの設置によりギャンブル等依存症で苦しむ方が増えないよう、取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 大阪府では、昨年度、住まうビジョン・大阪を改定し、公的賃貸住宅については、三十年後の戸数指数を示すとともに、今後の再編整備を通じて、管理戸数の適正化や、地域の実情に応じた新たな機能の導入など、地域課題の解消に取り組むため、事業者間で地域のあるべき姿を共有し、集約や建て替えの具体的な事業連携を検討していくと聞いております。 先日の報道でも取り上げられていましたが、人口が減少し、相当数の住宅が余るという時代に公的賃貸住宅を大量に保有すべきではなく、管理戸数の適正化について早急に進めていただきたいと考えております。 また、地域課題の解消については、例えば私の地元大阪市鶴見区では、子どもが多く、子育て施設の需要がとても高い地域であります。府内の他の地域では、高齢者が多く、介護などの福祉施設を求める声が多い地域もあると聞いております。このように、地域によって異なる課題を抱えていることがよくあります。地元の意見をしっかりと聞いて取り組むことが、本当に必要であると認識しております。 そこで、住まうビジョン・大阪にも掲げている公的賃貸住宅事業者間の連携による再編整備を通じた地域課題の解消について、具体的にどのように進めていかれるのか、
都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） お示しの地域課題の解消につきましては、昨年度、府営住宅を含め複数の事業主体の公的賃貸住宅がある三十六の市と町において、それぞれで協議会を立ち上げました。 今年度からは、例えば府営住宅の再編整備の予定があり、ほかの事業主体の住宅が近接して立地するなどの市と町において、具体的な検討を進めているところでございます。 この協議会におきまして、まずは事業主体と地元の市や町がまちの将来像を共有した上で、その将来像を踏まえて、それぞれの事業主体が再編整備の計画を策定する過程において協議調整を行うことにより、地域課題の解消につなげることが可能になると考えております。 引き続き、本府が調整役となり、地元の市と町と共に事業者間の連携による取組をしっかりと進めてまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） ここで要望なんですけれども、私の地元である大阪市では、地元地域のことを一番よく分かっているのは二十四区、行政区の行政区役所であります。 この間、区役所を統べる区長さんは、大阪市行政の中では、局長がトップで部長がナンバーツーでした。区長は部長級だったんですが、これまでの改革の中で局長級に格上げになり、そして区役所も権限強化、機能強化されてきました。区長も権限強化されました。このことについては、知事がよく御存じだと思いますけれども、であれば、ニア・イズ・ベターであるので、区の意見もこの協議会に反映されるように、事業者間の連携、ここに区の意見も差し挟めるように、地域のまちづくりに、そしてしっかりと一体となって取り組んでいただけるように進めてまいりたいなという要望を入れさせていただきたいと思います。 このような取組は、まちづくりが完成するまで大変時間のかかる長期的な取組であると考えられます。また、地域課題の解消へとつなげるために、府が市町を巻き込んで各事業者を先導していくという相当エネルギーを要する取組なので、ぜひ頑張って進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 次に、府営住宅の駐車場の空き区画の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、府営住宅の駐車場で多くの空き区画が見受けられることから、私は府営住宅の駐車場の空き区画の有効活用について令和三年五月議会で質問しまして、当時の住宅まちづくり部長から、民間の力を活用したコインパーキングやカーシェアリングなど様々な事業が実施されており、今後も入居者や事業者の要望に応じた区画の増設に対応するとともに、次回の事業者公募に向けてさらなる有効活用区画の拡大につなげるよう検討を進めるとの御答弁をいただきました。 駐車場の有効活用は、入居者をはじめ、府民、事業者、そして大阪府にとっても有益な取組であり、中でもコインパーキング事業は全ての団地を対象に事業者を募集することから、空き区画活用の拡大が最も期待できる重要な事業と考えています。また、駐車場の空き区画を活用し、将来の電気自動車の普及を見据えた新たなニーズへの対応も重要な視点ではないかなとも思っています。 そこで、コインパーキング事業の現在の進捗具合、今後の有効活用に向けた取組について、再度、
都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営住宅駐車場の空き区画のコインパーキングへの活用につきましては、令和三年度、新たに五団地四十四区画を開設し、合計約二千七百区画、府歳入としては、前年度比約一二％増の四億六千万円余りを確保したところでございます。さらなる空き区画の有効活用に向けては、令和六年度のコインパーキング事業者募集を見据え、現在、事業者へのヒアリングや他事例の研究等を行っているところでございます。 今後、地域の需要の状況を見極めながら、開設区画数の拡大や、お示しのような電気自動車充電設備の設置など、具体的な募集条件の検討を進めてまいります。 引き続き、民間活力による空き区画の有効活用に取り組み、府民の利便性向上を実現してまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 府民の財産が有効に活用されるようお願いいたします。 次に、府議会でこれまで度々取り上げてまいりました大阪モノレール延伸事業について伺いたいと思います。 大阪モノレールは、大阪都心部から放射状に形成された鉄道を環状方向に結節する鉄道ネットワークとして、大阪府及び大阪モノレール株式会社が整備主体となり、現在の終点である門真市駅から仮称瓜生堂駅まで約八・九キロメートルの延伸事業に取り組まれているところであります。 私の地元である大阪市鶴見区に隣接する門真市においては、鶴見区民の多くの方々が利用されている大阪メトロ長堀鶴見緑地線と接続する仮称門真南駅が設置されます。 さらに、来年春に大型商業施設の開業が予定されています門真市松生町には、本年二月に新駅として都市計画決定されました仮称松生町駅が設置されることとなり、さらなる交通の利便性の向上とともに、沿線地域の活性化に寄与するものと大いに期待しているところであります。 現在、鶴見区内の工区では、モノレールの支柱が既に一部完成している様子も見受けられ、工事の進捗が図られている状況から、開業に対する地元の期待もますます高まっています。 そこで、二〇二九年の開業に向けた大阪モノレール延伸事業の現在の進捗状況について、
都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 大阪モノレール延伸事業につきましては、用地買収とともに支柱や車両基地などの建設工事を進めており、このうち支柱建設工事については、今年度末までにおおむね六割の発注を終える予定でございます。 また、新たに設置することとなった仮称松生町駅につきましては、軌道法に基づく工事施行認可の取得に向け、本議会に同意を求める議案を提出しているところでございます。今後、議決をいただいた後、国土交通大臣の認可を取得した上で、速やかに工事に着手してまいります。 今後とも、運行主体である大阪モノレール株式会社や地元市、関係機関と連携し、二〇二九年の開業に向け、着実に事業を推進してまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 続いて、淀川左岸線延伸部、これの整備についても併せてお伺いしたいと思います。 淀川左岸線延伸部は、都市再生環状道路の一部を構成するとともに、第二京阪道路を経由して、国土軸と大阪湾ベイエリアを結び、都心部の渋滞緩和だけではなく、物流の効率化に資する、大阪、関西の発展に必要不可欠な道路であり、我が会派として着実な整備推進を求めてきたところであります。 これまでも議会の場で、事業の進捗状況をお伺いするとともに、特に沿道環境への影響が懸念される鶴見区周辺について、換気所設置による環境への影響や、高架橋やトンネルの整備により、地域が分断されるのではないかといった不安の声への対応等について質疑を行ってきたところであります。 これまでも、地域への説明会などを実施していることは承知しておりますが、今後、事業を円滑に進めていくためには、より地域との対話を行いながら進めていくことが何よりも重要だと思っておりまして、大阪府からも事業者に対して、地域の声を丁寧に聞きながら事業を進めるように働きかけてほしい、このように考えているところであります。 そこで、淀川左岸線延伸部の鶴見区周辺の進捗状況や今後の見通しと、事業者への働きかけについて、
都市整備部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 淀川左岸線延伸部は、現在、国をはじめとする事業者により、門真ジャンクション付近の用地買収に向けた地権者への説明や、トンネル、高架橋の設計が進められているところでございます。また、ルートとなる花博通りでは、シールドの発進立坑や開削トンネルに必要となる土留め工事が十月中にも開始される予定でございます。 今後、工事が本格化していく中、事業者に対しては、これまで以上に地域と丁寧なコミュニケーションを図りながら、事業を推進するよう働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 最後に、閉校の物品の活用についてお伺いしたいと思います。 大阪府でも、三年連続定員割れを一つのラインとして、府立高校の存立の見直しというのも進めてこられたと思いますし、また昨今の少子化に伴う児童生徒数の減少や地域的な偏在などにより、全国的に学校の統廃合、これも進んでいるところであります。 それにより、今後、閉校が増えていくことになるんですけれども、学校内には様々な物品があり、閉校になった際には、それらの物品がまだ残っている状態だと思っております。 こうした閉校の残置物品は、その後も広く府民の役に立つ使われ方が継続されることが望ましいと考えておりまして、またそれが本当にあるべき姿だと思っております。 つきましては、閉校した学校の物品の取扱いについて、教育長にお伺いしたいと思います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 閉校した学校の物品は、統合先となります学校や他の学校での活用、さらに庁内での再利用など、有効活用を図っております。 学校や庁内での活用希望がない物品につきましては、学校所在地の市町村や公益的な活動をされている団体から申出があった場合には、財産の交換、譲渡及び貸付け等に関する条例に基づき、無償譲渡を含めた譲渡も検討するなど、極力、廃棄物の扱いにせず、公益目的での活用に努めております。
○副議長（三宅史明） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 閉校になったからといって、即座に学校内にある物品を廃棄物として扱うようなことはしないで、まずは庁内での有効活用を模索して、希望がない場合は地元市町村、そして公益的な活動をされている団体から申出があれば、無償譲渡を含めた譲渡を検討されるということで、閉校した学校の物品が広く府民に役立つ使われ方になるよう努めておられると分かり、安心をいたしました。 令和六年度末をもって、島本高校、泉鳥取高校、地元の茨田高校、この三校が閉校になることが決まっておりますが、それらの学校内の物品についても、少しでも多く公益目的で使えるよう条例に基づいて検討していただき、引き続き財産の有効活用に努めていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月十一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（三宅史明） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月十一日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 本日は、これをもって散会いたします。午後五時一分散会...