大阪府議会 2022-09-01
12月12日－11号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（２） 第十一号 十二月十二日（
月）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席〇人 欠員四） 一番 中川誠太議員（出席） 二番
前田将臣議員（〃） 三番 牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番 角谷庄一議員（〃） 七番 三橋弘幸議員（〃） 八番 西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番 塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番 奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番 内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番 冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番 奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番
中川嘉彦議員（〃） 二十八番 岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番 上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番
前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番 西林克敏議員（〃） 四十二番 松浪武久議員（〃） 四十三番 広野瑞穂議員（〃） 四十四番 植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番 横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番 金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番 藤村昌隆議員（〃） 五十二番 中村広美議員（〃） 五十三番 山下浩昭議員（〃） 五十四番 大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番 内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番 杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番 西野修平議員（〃） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番 大山明彦議員（〃） 六十七番
垣見大志朗議員（〃） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番 和田賢治議員（〃） 七十番 富田武彦議員（〃） 七十一番 中野稔子議員（〃） 七十二番 坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明議員（〃） 八十番 西野弘一議員（〃） 八十一番 土井達也議員（〃） 八十二番 三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番 三浦寿子議員（〃） 八十七番 三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第十一号 令和四年十二月十二日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件」ほか三十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後零時五十九分開議
○議長（森和臣） これより会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第一、議案第三十六号から第六十四号まで及び報告第四十二号から第五十号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第九号）の件外三十七件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） この際、御報告いたします。 第五十四号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は配付のとおりであります。 （文書は巻末に掲載）
○議長（森和臣） 次に、第六十一号議案
府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五号第四項の規定により、本職から教育委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は配付のとおりであります。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により
前田将臣議員を指名いたします。
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田将臣です。 冒頭、十二月十日から十六日は、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間となります。昨年より警察本部長も議場でブルーリボンを着用いただいております。それがきっかけとなり、警視庁や他府県警察本部も着用をいただき、全国への警察への動きにつながったということを改めてお礼申し上げます。拉致問題を決して許さず、
拉致問題早期解決の意志を示すためにも、議員並びに理事者各位におかれましては、ブルーリボンの着用に御協力いただきたいと思います。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、未来の大阪に向けた取組のうち、知事の英国訪問の成果について伺います。 知事は、十二月三日から九日の日程で、英国において
国際金融都市ＯＳＡＫＡの実現に向けた取組や、大阪・関西万博に関しての
トッププロモーションを実施されました。 英国では、世界的な通信社である
ブルームバーグ社が主催する
金融フォーラムに自ら登壇され、
国際金融都市実現に向けた取組や、大阪・関西万博について発信されたと聞いております。 世界の中で大阪のプレゼンスを高めていくことは非常に重要であると考えていますが、今回の訪問では、
国際金融都市の実現に向けてどのような活動を行い、どのような成果があったのか、伺います。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今回の英国の訪問ですが、世界の投資家等に大阪への投資魅力や、二〇二五年大阪・関西万博をＰＲするために、国際金融の中心地であるロンドンなどを訪れたものです。
金融フォーラムにおきましては、百五十名の参加者をはじめＳＮＳ配信などを通じて、世界中の多くの
金融関係者等に対して万博をはじめとする大阪のビジネスチャンスや世界的に関心の高いＥＳＧの取組をＰＲするなど、私の考える
国際金融都市ビジョンを語ったところであります。あわせて、ロンドンの
フィンテック企業や現地の
企業経営者団体、またマンチェスターの
金融系企業等と意見交換等を行いました。 また、万博につきましては、英国政府や我が国の海外への発信拠点でありますジャパン・ハウス、現地の日本企業の経済団体などと意見交換を行い、英国、欧州でもさらに万博を盛り上げていただくよう強く働きかけたところです。 これらの活動を通じて、世界の投資家等に対し大阪の存在や未来社会の実験場をコンセプトとする万博を知ってもらい、大阪でのビジネスを検討するきっかけにすることができたのではないかと考えています。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 知事の英国訪問での成果は分かりました。 今回の訪問で得たものを、
国際金融都市機能の強化を通じた大阪の成長に向けて具体的にどのようにつなげていこうとしておられるのか、改めて知事に御所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪の持続的な成長のためには、万博をインパクトとしまして
ライフサイエンスやエネルギーなどの成長を加速させること、併せてそれを支える国際金融機能を強化させ、大阪の経済力を高めていく必要があると考えています。これに加えて、環境や命、健康など、世界が直面する世界共通の課題解決に貢献をしていきたいと考えています。 その実現においては、経済だけではなくて都市魅力など都市としての総合力を高めていくとともに、世界とオープンかつ継続的につながっていくということが重要であると、投資家等との意見交換を通じて改めて実感したところです。 今回の英国訪問でできた投資家等とのネットワークを今後さらに発展させて、大阪への関心が高い
金融系海外企業や万博のテーマに親和性の高い事業活動を行う企業等をターゲットに、戦略的な誘致を進めていきます。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 先ほど知事からは、ターゲットを絞った戦略的な誘致を進めていくという話がありました。 一方で、そのフォーラムでは、大阪独自の取組として地方税の軽減制度を検討したいと発言をされたと聞いております。それは、企業にとって非常に効果的だと考えますが、税制については様々な観点から検討していくべきものであると考えます。 そこで、今回このような税の軽減制度を打ち出そうとしている知事の見解を伺います。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） これまでの
金融系企業等の誘致活動や今回の英国訪問を通じて、日本で金融ビジネスを展開する際の課題として、規制の複雑さや諸外国に比べた法人実効税率の高さなどの御意見もいただいたところです。 規制改革や
法人実効税率の引下げについては、本来は国が強力に進めるべきものだと思いますが、まずは大阪独自でできる支援として、新たに大阪に拠点を設立する海外の資産運用業や
フィンテック企業等を対象に、地方税の軽減制度を創設したいと表明したものです。 今後、地方税の軽減制度については、関係機関と調整をして早急に検討を進め、制度構築を図ってまいりたいと思います。 あわせて、ワンストップによるサポートの充実を図り、大阪で新たに活動する金融系企業や投資をしっかりと呼び込みたいと思います。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 一部メディアでは、地方税の軽減制度の創設は府の方針として決定しているなどの表現が出ておりましたが、今後の議論ということで、よりよい制度創設に向け引き続き議会としても議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、
物価高騰対策への府の支援について、
子ども食料支援について伺います。 国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、家計の負担増が懸念されています。こうした難局を打開していくためには、我が会派としても子育て世帯へ継続した支援を講じるよう緊急要望を行ったところです。 パネルを御覧ください。 先日、知事は
物価高騰対策として、十八歳以下の子どもにお米十キログラム相当を配付することを表明されました。 物価高騰の影響は大きく、例えば現金を給付するという選択肢も考えられると思いますが、このような中、今回なぜ十八歳以下の子どもに対し食料支援を実施しようという結論に至ったのか、知事の本事業に対する考えを伺います。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 物価高騰の影響が長期化している中で、特に生活に直結する食料品の高騰により家計負担が増大をしています。とりわけ、子育て世帯においては、子どものいない世帯と比較して家計に占める食費の割合が大きく、その影響を強く受けているとの認識をしています。 そのため、子育て世帯を食費の面から直接的に支援したいという思いから、府内の十八歳以下の子どもに対し、主食であるお米を中心に他の食品も選択できる形で食料を配付するということとしました。 直接的に食料を配付するということとしたことにつきましては、子ども（子育て世帯）の食料、食支援の政策であるという政策目的を明確にするためであります。また、なぜその政策を取ったかは、先ほど申し上げたとおりです。 子育て世帯に対し、迅速かつ確実に食料を届けられるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 本事業についての知事の思い、考えは理解しました。 先月末に知事が本事業の案を発表して以来、我が会派より考えられる課題等について御指摘をさせていただきました。同様に、他会派からも意見が出ているのではないかと考えます。これらを受けて、具体的にどのような
事業スキームを検討されてこられたのかを順次確認していきたいと思います。 まず、全額、国の
地方創生臨時交付金を活用するとはいえ、約七十七億円の巨額の税金が投入されることになるため、効率的かつ効果的に事業を遂行する必要があります。 今回は、前回十八歳以下の子どもへの一万円の
ギフトカード等を送付したときに採用したプッシュ型ではなく、申請に基づき配付する手法にされる理由と、その手法を前提とした場合、事業開始はいつ頃を予定しているのか、伺います。 さらに、本事業については、直接府民に還元されない事務費の縮減を図ることが重要であり、例えば
オンライン申請を前提としたスキームを構築することが有効と考えますが、一方でデジタルの活用が難しい方への対応、これも考える必要があります。 これらを踏まえ、本事業について具体的なスキームをどう検討しているのか、福祉部長に所見を伺います。
○議長（森和臣）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 今回の事業につきましては、市町村の事務手続や事務負担などを鑑み、府民から見て事務効率が高いと考えられる手法として、申請方式を採用することとしたものでございます。 御議決後、速やかに事業者を選定するための入札公告の手続に入らせていただいて、年度内に申請配付を開始したいと考えております。 配付スキームにつきましては、
オンライン申請を活用することによる審査業務の効率化など、事務費の縮減を念頭に置きながら制度設計を進めているところでございます。
オンライン申請が難しい方につきましては、
コールセンターを設置して対応する予定にさせていただいております。十八歳以下の子どもさんにしっかりと支援が届くよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 先日、我が会派では、この事業について
米穀店関連団体の皆様から切実な声をお聞きしたところであります。 具体的には、地域の米穀店としても施策効果を期待している反面、地域の米穀店を経由せずに配付すると各米穀店の顧客損失につながるのではないかといった声や、急激な購入による価格変動が起きるのではないかといった声がありました。 このような声に対してしっかりと耳を傾け、
事業スキームを検討されているのか、改めて福祉部長に所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お米の配付に当たりましては、デジタル技術を活用しながら、府民が地域の米穀店からも購入いただけるスキームを想定しているところでございます。 さらに、大量のお米を確保できるのか、価格への影響の懸念等につきましては、お米以外の食料品も含め、複数の食料品から選択できるようにすることや、申請期間を三月頃から六月頃まで、配付期間は八月末までと比較的長期間確保させていただくことにより、急激な価格変動などが起きないようにしてまいりたいと考えております。 御指摘いただいた点も含めまして、様々な観点から
事業スキームを検討してまいりました。迅速かつ確実に食料を届けることができますよう、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 子どもへの食料支援は、各地域においても非常に関心が高く、どのような方法で配付がなされるのか心配であるという声も多くいただいているところでありました。この
事業スキームにより、的確かつ最小限の経費で事業を実施していただきたいと考えますので、ぜひとも速やかな対応をよろしくお願いいたします。 次に、
福祉施設職員等への支援について伺います。 先日我が会派では、原油価格・
物価高騰等対策として、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、他業種と比べ賃金水準が低い傾向にある介護や保育等に従事されている方への支援を速やかに行うよう、緊急要望を行ったところです。 パネルを御覧ください。 このたび、知事から、福祉施設等に従事される職員約四十六万人に対し一万円の
ギフトカードを配付するための補正予算案が示されたことは、非常に的を射た施策と評価いたします。 府では、令和二年度に国事業を活用して、介護、障がい施設等の職員等約二十九万人へ慰労金を支給しており、当時は慰労金の振込口座の確認等に予想以上に時間を要するなどの事務執行上の課題が生じました。 今回は、約四十六万人それぞれに
ギフトカードを配付すると聞いておりますが、配送確認が必要で、それに伴い送料だけでも二億円余りの費用がかかることが想定されています。 物価高騰による影響が長期化する中、本事業について、これまでの経験を生かしつつ、最少経費で効率的かつ迅速に府の支援を届けることが重要と考えます。大阪府としては、どのような
事業スキームを検討しているのか、福祉部長に伺います。
○議長（森和臣）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 本事業につきましては、物価高騰の影響が長期化する中、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い多大な負担が生じております介護、保育、障がい施設等の第一線において、入所者や利用者の生活を守るために日々御尽力いただいている職員の方々を対象に、感謝の意味も込めまして一万円の
ギフトカードを配付しようとするものでございます。 配付方法につきましては、迅速かつ確実な配付に向けて、施設や事業所職員の皆さん等の手続に係る御負担の軽減、さらには配送経費の縮減を念頭に置きまして、約四十六万人おられる職員ごとではなく、約五万の施設等が職員等の意向を取りまとめていただいて、
オンライン申請いただき、配付も施設等を通じて行わせていただくなど、年度内に配付を希望する職員等へ確実に手渡るような仕組みを予定しているところでございます。 今後、早急に事業者、施設等の関係者の話もお伺いしながら詳細を詰めさせていただいて、入札事業者を選定の上、スピード感を持って一万円の
ギフトカードをお届けできるよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 約四十六万件の配送料がかかるところを施設単位とされ、配送件数をおよそ九分の一に減少されたことにより、配送費用の縮減がなされると考えます。福祉の現場で多くのリスクや多大な御負担を感じながら勤務されている職員の方々に感謝の意を届けられるよう、スムーズに事業実施に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 次に、大阪農業の成長産業化への取組として、農業への環境データの活用について伺います。 大阪府では、水なすやブドウをはじめとした施設栽培が盛んに行われており、経営耕地面積一ヘクタール当たりの農業産出額は五百七十二万円と、全国平均の百七十七万円を大きく上回る全国第四位の金額となっております。都市圏の限られた農地で大阪農業の成長産業化を実現するためには、施設栽培を中心に、収穫量をこれまで以上に増やす高収益な農業の推進が重要です。 府では、ハウスの環境データを把握し、作物の生育に最適な環境となる管理を行う
データ駆動型スマート農業の普及に向けて取り組んでおり、これは経験の浅い新規就農者においても稼げる農業を実現し、担い手不足の対策にもつながります。 地元泉州地域では、
府内農業産出量の約五割を占めており、継続して高付加価値の農産物を安定的に栽培できる状態をつくるためにも、データ駆動型の
スマート農業の実現は、今後の大阪農業の発展にとって非常に重要であります。 そこで、
データ駆動型スマート農業の早期実用化に向けた取組の進捗状況及び導入に向けた課題、今後の展開について伺います。
○議長（森和臣）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司）
おおさか農政アクションプランを踏まえ、力強い大阪農業の実現に向けまして、施設園芸での高収益化を図る
スマート農業技術の普及に取り組んでいます。 具体的には、水なすやイチゴなどでハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度などの環境条件の計測、温度管理の自動化やハウスの開閉の遠隔操作などによる生産環境の最適化に向けた実証に取り組んでおり、水なすでは約二〇％の収量増を確認しております。 普及に向けました課題といたしましては、機器が高価であることに加えまして、ハウスごとに栽培環境が大きく異なるため、データの蓄積やモデルづくりに時間を要すること、さらに技術的な指導者の育成などがございます。 引き続き、機器の自作支援など、これら課題の解決に取り組みますとともに、農家への普及啓発に努め、
データ駆動型スマート農業による大阪農業の成長産業化を推進してまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員）
データ駆動型スマート農業の実現に向けては、データ収集にかなりの年月を要していることからも、早期に実現できるよう取り組んでいただきたいと考えております。 また、課題である担い手不足を解消する上で重要なのは、導入しやすいかどうかにあると考えています。導入意思があり、効果が見込めたとしても、導入費用が高額になり過ぎて結果的に導入できないとならないためにも、現行の補助や助成制度の活用もできるようなスキームの構築も併せてお願いいたします。 次に、大阪産（もん）の海外展開に向けた取組について伺います。
府内農林水産業の収益性を高め、成長産業化を図るためには、大阪産（もん）のブランド力を高め、新たな販路を開拓していく必要があり、今後、売上げ拡大が見込める海外の需要を取り込んでいくことも一つの方法と考えております。 私の地元、泉州地域の特産品である泉州水なすは、関西圏はもちろん、近年は首都圏向けの出荷も増加しているところですが、ＪＡではさらに香港での販路開拓を目指しています。 府では、これまでから泉州水なすのほかにも、ワインやデラウェアなどの販路開拓に取り組んでおり、大阪・関西万博を契機に、さらに海外展開を拡大することが重要であると考えておりますが、今後、どのように海外展開に取り組んでいかれるのか、
環境農林水産部長に伺います。
○議長（森和臣）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 国内市場が縮小する中で、より付加価値の高い大阪産（もん）の新たな販路として海外展開に取り組み、収益性の向上を図っていくことが重要と認識しております。 このため、海外の嗜好を見極め、効率的な輸送、販売ルートを確立し、大阪産（もん）の魅力をＰＲすることにより、需要拡大に取り組んでいるところでございます。例えば、泉州水なすなどの試験販売や輸送実証のほか、ジェトロと連携し、海外から招聘したインフルエンサーを活用した情報発信に取り組んでおります。 今後さらに、現在構築中の大阪産（もん）の特徴や生産者の情報を集約したデータベースを活用して、府内飲食店等における活用拡大を図ることにより、大阪・関西万博に多くの国々から訪れる外国人にもＰＲし、海外での大阪産（もん）の需要創出につなげてまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 大阪が誇る大阪産（もん）食材の海外へのＰＲは、非常に重要であります。府内の認知も着実に高めていただきつつ、大阪・関西万博の食を支える地元産の食材にぜひとも魅力を感じてもらえるようなＰＲをさらに強化していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、岸和田市の産業活性化に向けた取組として、木材コンビナート貯木場の利活用について伺います。 パネルを御覧ください。 木材コンビナート貯木場利活用については、令和元年、そして昨年三月の一般質問で私から取り上げさせていただき、府からも課題認識を持って検討を進める旨、御答弁をいただいております。 その後、実際に貯木場の将来的な利活用に向け、府が中心となって、地元市町や地元企業の集まりである木材コンビナート協会、庁内関係部局をメンバーとする検討会を設置され、検討が進められています。 一方、昨年十月、一足先に地元岸和田市が貯木場の利活用方針等を定めるため、当該地区を町域に含む忠岡町の意見も踏まえた木材港地区貯木場利活用ビジョンを取りまとめました。 本ビジョンでは、土地利用のゾーニングとして、観光・レクリエーションゾーン、先端産業／研究開発ゾーン、事業環境・安心安全を支えるゾーンのほか、高い交通利便性を最大限に生かした既存産業における用地拡張ニーズや新事業展開を支援するエリアとして既存産業ゾーンが位置づけられています。 本件は、実現に時間を要する事案ですが、貯木場の産業用地化は府内における産業用地不足解消の一助となり、府にとって大きなメリットがあると考えます。 そこで、府の産業用地創出に対する認識と、貯木場の産業用地化に向けた検討について、商工労働部長の考えをお伺いいたします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 府域の工場の老朽化による建て替え需要の増加や物流用地の不足などにより、産業用地の確保は重要な課題と認識しております。 このため、商工労働部内に設けた産業集積促進市町村連携会議を活用し、市町村との連携の下、まちづくりと一体になった用地の創出に取り組んでいるところでございます。 木材コンビナート貯木場については、現在、大阪港湾局によって埋立て可能性に関しての調査が実施されているほか、地元市町でも並行して利活用に係る市場動向調査や意見公募が行われています。 また、府においても、関係部局や岸和田市、忠岡町、木材コンビナート協会による利活用に向けた検討会が設置され、当部もこれまでオブザーバーとして参画してまいりました。 先般、岸和田市から一部区画を既存産業や新事業展開の用地としてゾーニングする貯木場利活用のビジョンが示されたことを踏まえ、商工労働部としても検討会の構成員として参画し、産業用地について関係者との議論、検討を深めてまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 今後は、商工労働部としても、産業用地確保の重要性の観点から、本検討会への構成員としての参画をいただけるという旨の御答弁をいただきました。 貯木場海面面積は、およそ七十六ヘクタールであり、この広大な敷地を産業用地に活用することができれば、企業誘致による経済的効果も非常に大きいと考えるため、具体的な議論をぜひともよろしくお願いいたします。埋立て可能性の調査結果が来年一月頃とされておりますため、調査結果も踏まえて、引き続き埋立て可能性を含めた貯木場の利活用について議論をしてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路泉州山手線の現状等について伺います。 パネルを御覧ください。 都市計画道路泉州山手線については、和泉市の府道堺泉北環状線から泉佐野市の国道四八一号までをつなぐ幹線道路であり、このうち和泉市界から熊取町の国道一七〇号までの区間約十キロで、今後、事業化が予定されております。 そのうち、私の地元岸和田市域では、山直工区として和泉市界から都市計画道路岸和田中央線までの約二・四キロが、令和二年度に策定された大阪府都市整備中期計画において、まちづくりの具体化を条件に整備していくことが位置づけられました。また、貝塚市域では名越工区として、都市計画道路貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの約一・四キロメートルが、令和二年度に事業着手されています。 この路線は、沿線の関係市町や地元の期待も非常に大きく、私自身も全区間の早期整備が必要だと考えております。そこで、泉州山手線の整備の意義と岸和田市域の山直工区の現状について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路泉州山手線は、泉州地域を縦断し、関西国際空港と南部大阪地域をはじめ府内各地を結ぶことで、大阪全体の発展に寄与する重要な路線でございます。 本路線は、延長が長いことから、まちづくりの機運が高まっている二つの区間を大阪府都市整備中期計画に位置づけ、順次具体化を図っているところです。 お示しの岸和田市域の山直工区では、現在、地元市がまちづくりの具体化に向けて、土地区画整理事業の準備組合設立の手続や都市計画素案の作成などを実施しており、府としても事業着手の前段階となる建設事業評価の準備を行っているところでございます。 引き続き、市のまちづくりの進捗状況を注視しつつ、事業着手ができるよう取組を進めてまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 泉州山手線の実現は、泉州地域の山間部の交通インフラ強化においても非常に重要であるとともに、全区間の早期実現は、地元市町のみならず大阪全体にとってもさらに加速して進める意義は非常に大きいと感じております。着実に事業着手ができるよう、府としても取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、虐待や被害の起こらない大阪の実現に向けてのうち、ＳＡＣＨＩＣＯを中心とした性被害者支援について伺います。 大阪では、全国に先駆けて、平成二十二年四月に性被害者に対して、被害直後から産婦人科医療や相談、カウンセリング等の心理的支援などを一か所で提供する病院拠点型のワンストップ支援センターとして、民間の性暴力救援センター－－大阪ＳＡＣＨＩＣＯが設置され、二十四時間三百六十五日体制で、被害者に寄り添った対応がなされております。 一方、先日、ＳＡＣＨＩＣＯの代表者から、新規相談者の増加に伴い医療サービスを提供する拠点病院の負担が大きくなり、このままでは病院拠点型のワンストップ支援を継続していくことが困難になるとの話を聞いております。 現状の病院拠点型のワンストップ支援を継続していくために、府として今後どのように取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。
○議長（森和臣） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） ＳＡＣＨＩＣＯは、性被害の負担軽減及び被害の継続化防止に大きな役割を果たし、その取組を継続して行っていくことが重要であると認識しております。 このため、府としてもＳＡＣＨＩＣＯの取組を支援するため、平成二十九年度から国の交付金を活用し、被害者への相談支援活動や精神科受診などの際の同行支援活動、弁護士相談費用などに対する補助を行っております。また、平成三十年九月に、被害者が身近な場所で安心して支援を受けられるよう、十の協力医療機関の参画を得て性暴力被害者支援ネットワークを構築し、受診先を拡充することでＳＡＣＨＩＣＯの負担軽減にもつなげてまいりました。 しかしながら、年々、新規相談者が増加し、拠点病院の負担も大きくなってきたことから、ネットワークではこれまでも定期的に連携・協力会議を開催し、ノウハウを共有するなど連携強化を図るとともに、協力医療機関に対し、これまで以上に診療を受けていただくよう働きかけを行っているところでございます。 今後とも、ネットワーク全体で課題を共有しながら、公民連携の下、病院拠点型のワンストップ支援センターであるＳＡＣＨＩＣＯを中心に、被害者に寄り添った支援を継続的に提供できるよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） パネルを御覧ください。 こちらは、大阪府の犯罪発生件数の中の性犯罪認知件数の推移データです。 性犯罪は目に見えにくく、被害者が自己申告ができない状態に陥れば、認知をすることすら困難であります。また、残念なことに、大阪府は認知件数及び犯罪発生率が、全国的に見ても高く推移している状況であります。 被害を受けた方は、治療のほかにもカウンセリングや復職支援など様々な支援を要することもあり、回復が見込まれるまでの期間は、被害による心理的ダメージによって大きく左右されることとなります。 現状、府の性暴力被害者支援ネットワークは、ＳＡＣＨＩＣＯが行う病院一体型ワンストップ支援を基軸とする民間病院の協力の下、成り立っておりますが、治療以外の部分で被害者に寄り添う支援員の確保は非常に難しく、人材の成り手不足は深刻化しているかと考えております。 声を上げることにも非常にハードルがある性被害に対し寄り添った支援が継続できるように、大阪府としても引き続き取組を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、市町村での児童虐待対応におけるスーパーバイザー機能の強化について伺います。 大阪府では、大阪児童虐待防止推進会議が立ち上げられ、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応にオール大阪で取り組み、重大な児童虐待ゼロを目指すこととされております。 重大な児童虐待ゼロを目指す上で、子ども家庭総合支援拠点の設置促進、市町村児童家庭相談担当職員のスキルアップをはじめとする、市町村全体の体制強化は非常に重要であります。 市町村児童家庭相談担当職員は、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、地域における児童虐待対策の中枢を担っておられます。重症度が高まれば、府子ども家庭センターと協働して家庭に介入するなど、担当する職員には幅広い知識と経験が求められており、その職員を指導、教育するスーパーバイザーの役割はとりわけ重要な役割であります。 大阪府としても、市町村のスーパーバイザーの重要性に着目して、その機能の強化について取組を進めておられると聞いておりますが、その内容や今後の方向性について、福祉部長に見解をお伺いいたします。
○議長（森和臣）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 市町村の児童家庭相談における対応力強化のためには、市町村でのスーパーバイザーの育成が不可欠であるというふうに認識しております。そのため、府におきましては、市町村職員に一堂に集まっていただく集合型研修とか、府子ども家庭センターに市町村職員を受け入れる実践的研修等を実施しております。 こうした研修を通じまして、虐待についての組織的対応や職員の指導、教育、育成につきまして学んでいただくことにより、市町村でのスーパーバイズに生かしていっていただくことを目指しております。 加えまして、市町村におきますスーパーバイザーの位置づけを明確化いたしますとともに、相談体制強化のために必要な専門職配置を行うよう、国に対して要望しているところでございます。 今後とも、市町村の対応力向上を支援しつつ、重大な虐待ゼロに向け、市町村と協働して児童虐待対応にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
前田将臣議員。
◆（
前田将臣議員） 大阪府子ども家庭センターの職員同様に、市町村の職員も日々大変な業務に従事されておられることからも、市町村の児童虐待対応への負荷も徐々に大きくなるかと思いますが、対応の最前線として御尽力いただきたいと考えております。 我々議員としても、その体制が強化されることで業務が円滑に進み、結果的に重大な児童虐待ゼロが実現できるよう、様々な提言を行っていきたいと考えております。 府内全ての子どもたちへの被害が起こらない大阪の実現のために引き続き注力することをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、中村広美議員を指名いたします。中村広美議員。
◆（中村広美議員） 公明党大阪府議会議員団の中村広美でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をいたします。 初めに、インターネットによるいじめの状況についてお伺いします。 先日、文部科学省から公表された令和三年度問題行動・不登校調査において、令和三年度に全国の小中高校などで認知したいじめが過去最多の六十一万件となりました。 また、ＳＮＳを通じて嫌がらせを受けるネットいじめも過去最多の二万件を超え、特に小中学校での伸びが顕著に見られたとの報道があり、インターネットの使い方について知識が未熟であることも増加の背景となっているのではないかと危惧しております。 そこで、インターネットによるいじめについて、大阪府内の状況と認識を教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和三年度の大阪府内の学校現場におけますいじめ認知件数は約五万件と過去最多で、小学校では前年度比で約二割増加、中学校で約三割増加、高等学校で約一割増加となっております。 また、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる件数は、小学校では前年度比で約三割の増加、中学校では微増となっている一方、高等学校では約二割の減少となっており、いじめの認知件数とともに、インターネットによるいじめが小中学校において増加傾向にあります。 子どものスマートフォン等の所持率が増加したことに加えまして、一人一台端末が配備され、全ての子どもがネットに触れる時間や機会が増える中、誰もがインターネットによるいじめの被害者にも加害者にもなる可能性がある状況と、そのように認識をいたしております。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 次に、インターネットによるいじめに対する取組についてお伺いします。 一人一台端末を活用し、インターネットで調べ学習するなど、個別最適な学びや協働的な学びを進めるために、インターネットの活用は非常にメリットもあると考えます。 しかし、先ほどの答弁によりますと、小中学校におけるインターネットを介したいじめが前年度より増加傾向であることを踏まえると、その防止に向けた取組が必要と考えますが、大阪府におけるインターネットによるいじめに対する取組の状況について、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、平成二十四年度から、ネット上のいじめやトラブルの未然防止のため、学齢に応じた指導方法等を掲載した指導プログラムを警察本部や民間事業者等と連携して作成しており、毎年更新を行い、市町村教育委員会を通じて学校に周知をいたしております。 また、これらの指導資料等を用いて、小中学校の九年間で系統的な指導ができるよう整理した体系表と指導の手引を本年三月に作成し、市町村教育委員会を通じて学校に配付をいたしました。今年度、約七割の小中学校が、この教材等を活用して学習する計画を立てております。 さらに、教育庁としまして、毎年、府内全市町村の中学校生徒会の代表者が集まる生徒会サミットを開催をいたしておりますけども、今年度は「大阪からいじめをなくすために『一人一台端末時代、大切にしたいことは何？』」をテーマに子どもたちが主体的に話し合う機会を設けたところでございます。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） しっかりと、学校が子どもたちにとって安心安全な居場所となるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ＬＩＮＥ相談についてお伺いします。 インターネットを介してのいじめやトラブルは、他のいじめやトラブルに比べて表面化しにくいことや、誤った使い方をしたことをとがめられているのではという思いから、自分からは言い出せず、学校も家族も気づかない場合が多いと聞きます。 困ったときには、まず保護者や学校の教員に相談できることが望ましいですが、他県では相談できずＳＮＳで知り合った人に悩みを相談し、そのことで思わぬ被害を被ったということもニュースでよく耳にします。 府教育庁では、子どもたちが相談しやすいＬＩＮＥ活用をした相談を実施しており、保護者や学校には相談できない子どもたちのセーフティーネットの役割としても重要であると考えます。 現在、毎週月曜日と長期休業明け等の特設日に相談が実施されています。しかし、週一回と特設日だけの相談で子どもたちのニーズに対応し切れているのか、また学校以外のセーフティーネットとして役割は果たせているのか疑問に思っております。 ＬＩＮＥ相談の実施状況を含めて、教育長の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 子どもたちが安心して不安や悩みを相談できる学校以外の相談窓口の存在は重要であり、ＬＩＮＥ相談は各種教育相談の中でも相談件数が最も多く、子どもたちが相談しやすい有効なツールであると認識をいたしております。 令和三年度、毎週月曜日と特設日の相談時間内において、子どもからのアクセス千三百十一件に対しおよそ九割に当たる千百六十二件の相談に対応いたしました。また、同じ時間にアクセスが集中しすぐに対応できない場合にも、メールや電話等、他の相談ツールを案内し、全ての相談に対応できるように努めたところでございます。その結果、利用者へのアンケートは、「悩みが解消された」や「また利用したい」など肯定的な回答が八割以上となっております。 一方で、火曜日から日曜日等相談に応じることのできない時間に、延べ一万一千三百七十六件のアクセスがあり、自動応答により、緊急の場合はメールや電話で相談するよう案内するなど、できる限り早期に対応いたしております。 今後も、相談日の設定や相談員の配置を全体の中で工夫するなど、セーフティーネットとして、より多くの子どもたちが安心して相談できる窓口となるよう努めてまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） ＬＩＮＥ相談が子どもたちにとって使いやすいツールであり、おおむね対応できているということは分かりましたが、ただＬＩＮＥ相談がセーフティーネットとして機能するためには、利用する全ての子どもたちが相談してよかったと思えるようにしなければならないと思います。また、週一回の相談では、曜日や時間も限られており、利用できず声が上げられない子どもが潜在的に存在していると思います。 相談したい子どもたちが一人も取りこぼされることなく、困ったときに気軽に相談できる窓口となるため、ＬＩＮＥ相談を毎日実施し、セーフティーネットとして十分機能するよう強く要望しておきます。 次に、大阪府地震被害想定の見直しについてお伺いします。 令和四年五月、東京都が首都直下地震等による被害想定について十年ぶりに見直しを行い、公表しました。都の新たな想定では、建物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化など、地震に強いまちづくりが進展したこと等により、被害が三割から四割減となったと聞いております。 一方、大阪府では、平成十八年度に上町断層帯等の直下型地震による被害想定を、平成二十五年度に南海トラフ巨大地震による被害想定を公表して以降、見直しを行っておりません。 国においても、先月、中部圏・近畿圏直下地震の被害想定の見直しに向けた有識者検討会の初会合を開催し、大阪府内を南北に貫く上町断層帯をはじめ主な活断層を震源とする地震の被害想定の見直しに向けて動き出しているところです。 府においても、防潮堤の液状化対策等をはじめ様々な社会基盤整備が進展していることなどを踏まえつつ、防災に関する各種計画や避難所等の見直しなどにもつながると考えることから、被害想定を見直すべきではないでしょうか。危機管理監の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 本府では、直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震による被害軽減を図るため、平成二十七年に令和六年度までの十年間を計画期間とする新・大阪府地震防災アクションプランを策定しております。 プランには、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策など百のアクションを位置づけ、毎年度、進捗状況や目標達成度を評価するとともに、大阪北部地震などの教訓や課題を新たにアクションに追加などを行い、地震・津波対策を着実に進めているところでございます。 被害想定は、地震・津波対策の基本となるものであり、これを見直すことは、防災に関する各種計画やハザードマップの見直し、さらには避難所、備蓄体制の構築につながるものでございます。 次期アクションプランの策定に当たり、現プランによる成果や人口構造や世帯構成など、社会環境の変化などを反映した被害想定の見直しについて、国の動きも踏まえつつ、今後、検討を行ってまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 次に、タワーマンションの管理組合への防災・減災対策の働きかけについてお伺いします。 さきの被害想定の見直しをしっかりと行っていただくとともに、その想定を基にハード・ソフトの両面から防災・減災に対する様々な取組を推進していくべきと考えます。とりわけ、ソフト面に関しては、大阪府では自主防災組織の充実強化を図るための取組などを行っていますが、日頃からの自助、共助による災害への備えについて様々な切り口から働きかけていくことが必要であります。 近年増えているタワーマンションでは、地震発生時において、停電などによりエレベーターが停止し高層階の世帯が孤立することや、排水管の損傷のおそれからトイレが使用できないなど、在宅避難が困難な状況になることが危惧されます。加えて、大規模であることなどから、被害状況の把握が困難で救助が遅れるといった課題もあるのではないかと考えます。 タワーマンションを含む分譲マンションは、管理組合の設置が法律で規定されており、こういった課題に対しても、その管理組合を通じて自助、共助による防災・減災対策の働きかけを行うことも効果的と考えますが、都市整備部長の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、管理組合が分譲マンションを適正に管理できるよう、府、市と町、専門家団体で構成する協議会を活用し、様々な支援を行っております。お示しの防災・減災対策につきましても、この協議会を活用して、これまでから災害時の自助、共助の取組の周知啓発を行ってまいりました。 さらに、マンション全体での共助の取組を進めるため、分譲マンションの規模や世帯構成などに応じた災害対応マニュアルを管理者、管理組合自らが作成するための手引の早期取りまとめに向け、現在、取り組んでいるところでございます。 引き続き、タワーマンションを含む分譲マンションの管理組合に対しまして、災害時の適切な行動につながるよう働きかけを行ってまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 次に、無電柱化の取組についてお伺いします。 世界文化遺産である姫路城の周辺や日本の歴史的まちなみの残る京都市の先斗町通など、多くの観光客が訪れる地域では無電柱化が図られ、魅力的なまちなみが形成されており、ここ大阪にも二〇二五年の大阪・関西万博を契機に多くの方々が訪れることから、景観の観点での無電柱化の取組が必要と考えております。 一方、大阪では、平成三十年の台風第二十一号の折、約千三百本の電柱が倒壊し、大規模停電や通信障害が長期間に及び、また倒壊した電柱により道路が塞がれるなど都市機能が麻痺し、社会経済活動や府民生活に大きな影響を与えたことから、防災の観点で無電柱化の取組を進めることがとりわけ重要であると考えます。 国は、近年の災害の激甚化、頻発化により、無電柱化による都市防災機能の向上を図る必要性の高まりを受け、令和三年五月に新たな無電柱化推進計画を策定し、府も令和四年四月に大阪府無電柱化推進計画を改定し、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の確保の三つの観点から無電柱化を推進し、特に特殊防災の向上の観点で無電柱化を加速することとされております。また、その実施に当たっては、地下埋設の関係上、高い整備コストが課題となります。 パネルを御覧ください。 最新の技術では、３Ｄレーダー探査などを行い、３Ｄマップを作成し、正確な地下埋設物の状況把握が可能となっております。このような新技術など民間の知恵も生かしながら、コスト縮減を図る取組も重要であると考えます。 そこで、現在の無電柱化の取組と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、都市防災の向上の観点から、南海トラフを起因とする地震等で大きな被害が想定される都心部や、沿岸部に向かう大阪中央環状線から内側の広域緊急交通路において重点的に無電柱化を推進するなど、令和十二年度までに十路線、約十九キロメートルの完了を目指し、取組を進めているところでございます。 実施に当たりましては、地中に電線等を敷設するための管路の新設とともに、ＮＴＴ西日本株式会社など電線管理者の既存施設の活用や、埋設位置を浅くすることなどによるコスト縮減の取組も進めているところでございます。 また、国では、工事や設計の手戻りをなくすレーダー探査など新技術の活用も進められており、こうした取組の効果やコストも見ながら様々な工夫を行い、無電柱化の取組を着実に推進してまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 次に、「住民サービス向上」タスクフォースについてお伺いします。 スマートシティ戦略部においては、最先端技術を利用した取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらう取組の両輪で大阪のスマートシティー化を目指し、様々な施策を推進していますが、中でも住民向けの取組は重要であると認識しております。また、今年度当初からデジタル改革の具体化へ向け、大阪ＤＸイニシアティブを推進されており、その取組に期待しているところであります。 なお、今年八月には、大阪ＤＸイニシアティブ会議で中間報告について議論されましたが、その中で府民が利便性を実感できるデジタルサービスを早期に実現することが決定され、九月初旬に庁内横断の住民サービス向上のタスクフォースが設置されております。 改めて、このタスクフォース設置の意義と取組の方向性について、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 「住民サービス向上」タスクフォースは、デジタル技術の活用により、住民に身近なサービスが便利になったと実感してもらえることを目標に、早期事業化を図るべく設置されたものでございます。これまでの行政の視点では埋もれていたものも含め、住民目線で改めてサービスを見直し、全庁横断で取り組んでおります。中でも、サービスの対象者が多いものや、早期の実現可能性が高いものに絞りまして、来年度の事業化に向け、関係部局と具体的な協議を進めております。 加えまして、市町村における取組の充実を図るため、ヒアリングや事例調査の結果を基に、子育て等の分野におきまして、市町村のデジタル化格差を踏まえた支援について、関係部局と協議しております。 大阪全体のスマートシティー化に向け、府内のどこに住んでいても、住民が利便性の高いサービスを享受できる環境づくりを目指してまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） デジタル技術の活用は、コロナ禍はもとより、アフターコロナにおける我々の生活様式を一変させ、より豊かな暮らしを実現するものと考えていますので、ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。 次に、デジタルサービスの具体的な事例として、ウェブページ・ポータルサイトの構築についてお伺いします。 二〇二五年の大阪・関西万博に向け、国内外から大阪に来られる方々の情報の玄関口となるウェブページは、大阪のイメージアップやブランド力向上という観点からも非常に重要なデジタルツールの一つです。 八月の中間報告においても、デジタルサービスの例としてウェブページやポータルサイトについての記載がありましたが、万博に向け、よりスピード感を持った検討が必要と考えます。 そこで、現在の検討状況はどのようなものか、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 従来、行政からの情報発信は一方的、画一的になりがちでございましたが、今後は住民一人一人のニーズに合わせた情報発信に転換していく必要がございます。すなわち、住民が自ら知りたい情報に簡単にアクセスできることや、情報の内容に応じ、行政側から住民に積極的に届けていくといった視点が重要でございます。 このような視点を踏まえ、大阪府のウェブページにつきましては、スマートフォンからも操作しやすいレイアウトなど、二〇二五年大阪・関西万博を見据えた府の情報の玄関口にふさわしいものとなるよう、所管する府民文化部と共に検討を進めております。 これと併せまして、スマートフォン等を活用して住民が手元で必要な手続や相談ができるとともに、年齢や世帯構成などの属性に応じた情報を行政側から適時適切に届けることができるポータルサイトの構築につきまして検討を行っております。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 八月の大阪ＤＸイニシアティブ会議では、住民サービスに対する知事の熱い思いが披露されておりました。私も、大阪・関西万博が迫る中、日々の生活にデジタル技術が生かされて暮らしが豊かになるデジタル大阪の実現を目指すことが重要と考えております。 また、万博でも、世界中から注目されるこの機会は大阪を世界に宣伝する絶好のチャンスであるため、デジタルサービスの中でもウェブページの更新やポータルサイトの構築についても、もう待ったなしの状態であると考えます。 そこで、デジタルサービスの充実、中でもウェブページやポータルサイトについて、知事の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪のスマートシティー化は、住民の暮らしの充実を目指すものです。デジタル技術の活用によって利便性の向上を実感してもらいたいと思っております。 タスクフォースにおいては、デジタルサービスのニーズをしっかりと酌み取り、費用対効果も踏まえつつ、住民一人一人が便利になったと実感できるものから早期に実現をしていきます。 議員御指摘のウェブページやポータルサイトの充実については、住民の利便性向上だけでなく、大阪・関西万博に向け、外国人も含む来阪者に大阪の魅力をアピールするという観点から、今後、スピード感を持って検討を進めていきます。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 知事、ぜひともよろしくお願いします。 次に、アートの振興についてお伺いします。 今年の夏、瀬戸内国際芸術祭を訪問し、関係者と意見交換などを通して、アートの持つ力というものを目の当たりにしてまいりました。 三年置きに開催され、今年で五回目を迎えるこの芸術祭は、島の伝統文化や美しい自然を生かし、現代美術を通して瀬戸内海の魅力を世界に向けて発信する事業です。 芸術祭の構想が生まれてから既に十六年間が経過した今、単なるアートの魅力発信にとどまらず、世界中から注目を集め、多くの観光客を受け入れることで大きな経済効果を生み出し、さらに若い世代の移住、定住が促進されることで島に活気を取り戻す、そのような事業に成長しております。 大阪府においても、今年度、様々なアートに関する取組を行っており、私も先月、ｅｎｏｃｏで開催された「一九七〇：二〇二五過去と現代の対話展」を見学してまいりました。 これは、大阪文化芸術フェスのプログラムの一つで、十月末に万博記念公園で行われたライブペインティングにより制作された巨大な作品や、府が所蔵する二十世紀美術コレクションの中から、七〇年万博当時に活躍したアーティストの作品が展示されたものです。異なる時代のアーティストが生み出した作品からは、それぞれの時代背景が感じられ、非常に面白い展示会になっておりました。 加えて、本年九月補正で措置されている大阪アートフェスティバル事業につきまして、我が会派から九月議会の代表質問で、今年度で終わらせることなく大阪・関西万博に向けてしっかりと根づかせてほしいと要望させていただいており、事業者も決定され、今まさに動き始めたと伺っております。 こうした府の取組を一層加速させ、大阪のアートの力、ひいては文化の力を押し上げていくことが重要であると考えますが、二〇二五年の大阪・関西万博に向けてどのようにアート振興に取り組んでいるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪の文化力や都市魅力のさらなる向上につなげていくためには、府内の文化芸術活動を活性化することが重要と認識しており、特に大阪・関西万博のインパクトを活用し、アートの振興に積極的に取り組むことは意義あるものと考えております。 このような考えの下、万博記念公園で七〇年大阪万博の時代に活躍したアーティストの企画展や現代アーティストが二〇二五年万博に向けた思いを表現いたしましたライブペインティング等を実施したところでございます。 さらに、大阪アートフェスティバル事業につきましても、若手を含む多くのアーティストが万博を好機として大阪で活躍できるよう、展示や販売の機会を創出いたしますとともに、まちなかで誰もがアートに触れていただけるプログラムを展開することとしておりまして、三月の実施に向け取組を進めているところでございます。 今後とも、二〇二五年大阪・関西万博に向けまして、大阪の魅力を存分に感じていただけるよう、アートをはじめとする文化芸術の振興にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 現在、府で取り組まれているようなアートになじみのない府民にもその魅力を知ってもらうというような取組を感じ、外堀からしっかりと固め、大阪全体としてアートにまつわる機運を高めていくのは大いに大事であると思います。また、アートフェスティバル事業についても、今年度の実施内容を踏まえ、どんどんとブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。 そして、今後、大阪・関西万博に向けては一層取組を加速させ、アートの持つ経済的、社会的な意味を最大限活用し、大阪の成長への一助となるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、大阪急性期・総合医療センターで発生したサイバー攻撃についてお伺いします。 十月三十一日に大阪急性期・総合医療センターで発生したランサムウエアによるサイバー攻撃で、診療や手術を一部停止するなど医療提供体制に大きな影響が出ております。私の下にも発生直後から、同センターにかかっている患者の方やその家族から、どうしたらよいのかという不安な声が多く届いております。 サイバー攻撃の対策は、一定行ってきたと聞いておりますが、実際に攻撃を受けた際に、患者への適切な情報提供や他の医療機関に協力を求め、患者が安心して必要な医療が受けられるようにすることが重要であると考えますが、こうした患者の方への情報提供や診療継続についてどのように対応してきたのか、また今後、同様のインシデントが発生した場合に備えてどのような対策をしていくのか、健康医療部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪急性期・総合医療センターでは、十月三十一日のサイバー攻撃による電子カルテシステムの障害発生により、多くの診療に影響が出るとともに、多数のお問合せがあったことで電話がつながりにくいなどの混乱が生じました。 こうした状況を受け、センターでは電話回線を十一月四日から増設したほか、報道機関やホームページを通じた診療体制などの周知により、可能な限り患者の方々に情報できるように努めてきたところです。 また、紙カルテの運用やほかの医療機関への紹介などにより、できる限りの治療継続を行うとともに、救急医療については一時的に受入れを停止しましたが、消防機関や近隣の医療機関との連携により対応しつつ、診療体制の復旧状況に応じて可能な範囲で救急患者を受け入れてきました。 今後、こうした緊急事態が生じた場合に、患者への分かりやすい情報提供や診療継続ができるよう、府立病院機構のほかの四センターも含め、ＢＣＰの見直しや訓練の実施など、対策を進めてまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 次に、サイバー攻撃への対応についてお伺いします。 サイバー攻撃によるシステム障害により、地域の中枢である医療機関の機能が停止してしまった今回の大阪急性期・総合医療センターの事案は、病院機構が独自のシステムを所管しており、一義的には病院機構が対応するものであることは理解をしております。 しかしながら、三年後の二〇二五年に大阪・関西万博を控えている大阪府としても、他山の石とすべきものであり、戒め、警笛だと捉えるべきだと考えます。 こうしたサイバー攻撃によるシステム障害は、府のシステムにおいて起こり得る、言わば一種の災害であると捉え、府として起きないようにすることと、起きたときに備え、どうしておくのかの両面の取組が必要だと考えます。 報道によると、今回の被害発生後、初動段階から急性期・総合医療センターが中心となり、厚生労働省から派遣された医療機関のセキュリティー事案に精通したメンバーやサイバー犯罪の捜査に当たる府警察本部などと連携し、対応しているとのことです。 私は、セキュリティー事案が発生した際、復旧に向けて適切に対応するためには、こうした専門的知見を有する関係機関との連携が必要不可欠ではないかと考えております。府においても、サイバー攻撃によるセキュリティー事案の未然防止と、起きた後の迅速な復旧に備えるためにも、セキュリティー関連の専門知識を有する国等の機関や各部局との連携体制を備えておく必要があると考えます。スマートシティ戦略部長の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 今回の急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃の対応状況も鑑み、セキュリティーに関する専門的な知見を有する機関との連携の重要性を改めて認識いたしております。 府といたしましては、総務省や内閣サイバーセキュリティセンターなど国の機関と機器の脆弱性など最新のセキュリティー関連情報を共有するほか、府警本部が設置する大阪府サイバー攻撃対策協議会に参画するなど、関係機関とも連携し未然防止に努めるとともに、いざというときに備えた体制を整えております。 また、庁内のセキュリティー確保に向け、随時入手した最新情報を各部局に周知するとともに、必要な対策等について指導、助言を行っております。 あわせまして、セキュリティー事案が発生した場合に備え、システム所管部局と当部が連携して迅速に対応する体制整備も進めているところでございます。 まずは、未然防止に努めるとともに、万が一セキュリティー事案が発生した際には、こうした連携体制を最大限に活用し、迅速かつ的確に対応に努めてまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） ぜひともよろしくお願いをいたします。 最後に、住吉公園百五十周年記念事業とパークＰＦＩ、いわゆるＰ－ＰＦＩ事業の取組についてお伺いします。 パネルを御覧ください。 住吉公園は、令和五年に開設百五十周年を迎える日本最古の都市公園の一つで、明治時代に住吉大社の境内の一部を公園としたものであり、その中の松は古今和歌集に歌われるなど、非常に歴史的価値が高い公園として、日本の歴史公園百選にも選ばれております。今年七月には、来年の百五十周年記念事業のプレイベントとして歴史フォーラムが開催され、多数の来場者があったと聞いております。 私としては、このような取組を通じて、公園の貴重な歴史を多くの方に知ってもらい、その歴史を後世に引き継いでいくことが重要であると考えます。 また、昨年度に実施したパークＰＦＩ－－Ｐ－ＰＦＩ事業の事業者公募では、歴史ある住吉公園の特性を踏まえた飲食施設の提案があったと聞いており、令和五年度にはカフェやレストランなどが設置されるとのことで、新たなにぎわいや地域のコミュニティの場の創出にもつながるものと大いに期待しているところです。 そこで、住吉公園における百五十周年記念事業とパークＰＦＩ事業の進捗について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 住吉公園における百五十周年記念事業につきましては、隣接する住吉大社を含めた公園の歴史や魅力を、日頃、公園を利用される方々にとどまらず、より多くの方に知っていただくよい機会であると認識しております。 現在、来年の記念事業に向け、お示しのフォーラムの開催に協力いただいた住吉大社をはじめ、有識者や地域の方々に加え、地元の大阪市や鉄道事業者などとも連携し、準備に着手したところでございます。 また、パークＰＦＩ事業につきましては、百五十周年記念事業を開催する来年にカフェ等を開業できるよう、事業者と調整を進めております。 引き続き、百五十周年の機会も活用しながら、住吉公園のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 中村広美議員。
◆（中村広美議員） 住吉大社は、国内有数の参拝者数を誇る神社で、海外からの訪問者も多く、ぜひともうまく連携を図って、たくさんの人に来てもらえるイベントにしてもらいたいと思います。また、二〇二五年には大阪・関西万博が開催されることから、百五十周年記念事業を通じて機運醸成を図っていただきたいというふうに思います。 住吉大社は、航海の守護神を祭る神社で、海とのなじみも深いですが、例えば今年七月に大阪市内で開催されていた万博のプレイベントでは、三分の一の縮尺の江戸時代の菱垣廻船が展示されており、海とのつながりをＰＲするのによい取組だと実感いたしました。 百五十周年記念事業においても、住吉公園と住吉大社、大阪の海との関わりといった幅広い歴史なども含め広くＰＲし、その歴史を未来に引き継いでもらいたいというふうに思います。 最後に、今回の質問は、府民の皆様が抱える課題を少しでも解決していくのが、行政並びに我々の議員の役割であるというふうに認識しております。コロナ禍の中で大変厳しい状況ですが、府民の皆様の期待に応えられるよう全力で頑張ってまいる所存でございます。 以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、山本真吾議員を指名いたします。山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団、山本真吾でございます。 そうしましたら、通告に従い質問させていただきます。 まず、ミサイル落下時の行動周知啓発についてお聞きします。 今年二月以降、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の模様が繰り返しテレビで放送されているとともに、我が国周辺では北朝鮮が今年に入って弾道ミサイルを三十回以上、九月以降に限っても十五回以上発射しており、この間、十月と十一月に二度の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる緊急情報も発表されました。 このような状況に多くの府民が不安を感じつつも、あまりに何度も繰り返されているため、私自身も含め、もはやそのニュースを聞いても、狼少年がまた同じうそを繰り返してるなと慣れてしまっている府民が多いことに一番の不安を覚えます。 どちらにせよ、弾道ミサイルが発射されＪアラートが発動されたときにどのような行動を取るべきか、私の周囲でも、分からない、聞いたことがないという方々がほとんどです。 府民の命を守る大阪府、府議会としても、もしＪアラートが発表されたとき、弾道ミサイル落下までの時間が極めて短いことを考えますと、Ｊアラート作動時の行動について、日頃からあまねく府民に対し、市町村で温度差が出ないように、広く周知啓発を行っておくことが非常に重要であると考えますが、この取組について危機管理監にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、府民にＪアラート発表時の行動を理解していただくことは、非常に重要と認識しております。 このため、府におきましては、Ｊアラート発表時に屋外にいる場合には近くの建物の中や地下に避難していただくなどの行動について、府、市町村のホームページにより周知するとともに、今年度はツイッターなどのＳＮＳや防災情報メールによる発信などを行っているところでございます。 さらに、ミサイル落下時の行動について、市町村とも連携し、イラストを活用したポスターの掲示や市町村の広報紙などへの掲載を働きかけるなど、今後とも周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） この件は、さきの九月議会前半で我が会派の代表質問でもお聞きしましたが、ミサイル発射時、Ｊアラート発動時の行動については、何回も何回もしつこいほど繰り返し私たちが発言することにより、少しでも府民の方々に周知し、理解してもらえるものと考えるので、あえて質問を行いました。 今までは、ある意味ではタブー視されていたところもありますが、ミサイル発射時、Ｊアラート発動時の行動、対応については、今後も広く周知啓発し、積極的に取り組んでいくと危機管理監からの答弁がありましたし、来年二月に大阪府において国、関係府県と共同で、他国からの武力攻撃が予想される事態を想定した国民保護訓練を実施するとの、九月議会前半、我が会派の代表質問に対して答弁をいただいています。 この訓練の様子についても、ホームページやＳＮＳ等を活用した動画情報配信だけでなく、テレビをはじめとするマスコミにも公開するなど、積極的に発信するなどにより、武力攻撃時の行動に対する府民の理解がより一層促進されると思いますので、しっかりやっていただけるように要望をして、次の質問に移ります。 大阪府職員による府民への接遇についてお伺いします。 大阪府では、これまでから府庁全体に接遇の向上に向け接遇マニュアルを作成し、庁内での周知を行うなど誠実な府民対応を図っておられると聞いておりますし、ほとんどの職員さんが府民に対しての心のこもったホスピタリティーで接していただいていることに、まずは感謝したいと思います。 このように、大阪府庁の窓口や電話などにおける職員さんの対応は、府民の方が大阪府に対して抱く印象を左右するもので、それらの接遇いかんによっては大阪府政に対する信頼にまで影響を及ぼすこともあります。 例えば、一部の職員さんであっても府民に不快感を与えるような接遇をすると、全ての職員さんがそのような対応をすると受け止められてしまい、せっかく積み上げたよいイメージを台なしにしてしまいます。 私が府庁のある部署に電話をしたときの話ですが、話を終えて受話器を置こうと思った瞬間に、ガシャンと相手が受話器を置く大きな音が聞こえ、非常に不愉快な思いをしたことが一度や二度ではありません。せっかく多くの職員さんが丁寧で誠実な府民対応を行っていても、一部の職員さんによる電話の切り方など、ちょっとした心ない対応が相手に不快な気持ちを与え、それがきっかけに府政全体への評価まで損なわしてしまうのではないかと懸念をしております。 このようなことが起きることのないよう、より一層職員さんの接遇意識を高め、ホスピタリティーを向上させることが必要と考えますが、府民文化部長のその考え方をお伺いします。
○議長（森和臣） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 府民が安心して窓口等を訪れ、気持ちよく御相談いただくためには、職員一人一人が府民の立場に立ち、丁寧な接遇を心がけることが必要であり、その積み重ねが府政への信頼にもつながるものであると認識しております。 このため、身だしなみや言葉遣いなど、職員が府民対応に当たりまして実践すべき接遇の基本をまとめましたマニュアルを作成し、庁内会議など様々な機会を捉えまして広く周知を図りますとともに、職員への研修などを通じて、接遇に対する職員の意識向上に取り組んできたところでございます。 今後とも、行政サービスの質や府政への信頼をより高めていくため、マニュアルのさらなる充実に加え、様々な機会を捉えて職員の接遇スキルの向上を図り、府庁全体のホスピタリティーの一層の充実に努めてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 部長の府における接遇意識の向上についての考え方は、よく分かりました。 信頼を失うことは簡単ですが、再び信頼関係を築き上げるのは大変困難であるのは、皆さんが一番よくお分かりだと思います。接遇意識の向上は、職員さんお一人お一人の心がけでできる取組であり、大きな予算は要りません。全ての職員さんが接遇意識を向上させようと自主的に思えるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて実効性のある取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 国の補助事業である、多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）についてお伺いします。 本事業の中に、身体障害者手帳交付等が要件の私学助成や、障がい児保育事業の補助対象とならない、健康面や発達面において特別な支援が必要な子どもを私立認定こども園で受け入れる場合、職員の加配に必要な費用を施設に補助するというメニューがあります。 しかし、子どもの居住地と保育施設の所在地市町村が異なる場合は、補助対象とはならない場合があると聞きました。例えば、ある市で住んでいる子どもさんがほかの市の私立認定こども園に通っている場合、子どもさんの居住する市がこの事業を実施していない、実施していても他の市の園に通っている場合、補助の対象とはしていない市町村があります。 本事業の実施主体は市町村であり、それぞれ地域の実情に応じて判断していることは重々承知をしておりますが、どこに住んでいても住民のニーズに沿った教育・保育の提供を受けることができる受皿整備を進める必要があると考えています。 支援が必要な全ての子どもたちが、同じように教育・保育を受けることができるようにすべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。
○議長（森和臣）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの特別な支援が必要な子どもたちが同一園におきまして、住所地によって差が生じることなく、子どもさんの状態に応じた適切な教育・保育の促進が図れるよう、受皿整備を進めることは重要と認識しております。 そのため、できるだけ多くの自治体が受皿整備を進めることができるよう、国はお示しの多様な事業者の参入促進、能力活用事業に支援メニューを設定しておりまして、府といたしましても、実施する市町に対しまして事業費の三分の一を補助しているところでございます。 今後とも、府といたしましては、より多くの市町村での同事業の活用に向けまして、国に対して居住地と異なる園に通う場合も対象となることをガイドライン等で明確化するよう働きかけますとともに、既に事業を実施している市町の取組状況を市町村担当者会議の場等で共有したり、居住地と異なる園に通う場合の補助対象化の検討促進などに取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。同じ大阪府民の子どもたちが市町村の差によって不利益を被ることのないように、働きかけを再度よろしくお願い申し上げておきます。 次に、一人一台端末についてお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現によって、各市町村の小中学校では一人一台端末等が整備され、二年目を迎えています。この間、端末の導入によって子どもたちがタッチタイピングなどの入力スキルや、端末、ソフトウエアを使いこなす操作スキルを身につけ始めていると聞いております。まずは使ってみるという段階は、多くの学校が経てきたところです。 ＩＣＴは、これからの社会を生きる子どもたちにとって欠かせないツールであり、子どもたち自身が主体的に学びを深めていくよう、学校で指導する必要があると考えます。一人一台端末の導入により、どのように子どもたちの学びが変わってきているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府内の小中学校におきましては、児童生徒全員に一台ずつ端末等が整備され、一人一人の学習状況に応じた個別最適な学び、児童生徒の考えを交流し合う学び等を進めるため、端末を活用した授業が進められているところでございます。 例えば、授業の始めの数分間、語彙力を高めるＡＩアプリを活用し、児童が自分で選んだ問題にどんどん挑戦していくような学習などが進められております。 また、以前は、児童生徒の発言を教員が黒板に書いて意見交流を行っておりましたけども、端末が導入されてからは端末上にそれぞれが考えを書き込み、瞬時に意見を共有することができるようになったところでございます。このことによりまして、児童生徒は自分の意見を容易に発表し、積極的に授業に参加できるようになっております。 今後とも、全ての市町村、学校におきまして、より効果的な活用が進められ、子どもたちの学びが豊かになるよう支援をしてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 一人一台端末の活用によって、学校での子どもたちの学びが変わってきたことは理解いたしました。 一方、一人一台端末の活用においては、地域、学校間で、教職員間でも温度差があると聞いていますし、私自身もそのように感じております。そのようなことはあってはならない。その差を埋めていくには、府としては市町村や学校にどのように取組を普及させていくのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、端末の効果的な活用に先進的に取り組むモデル校を今年度十八校を指定をしたところでございます。 全てのモデル校は、授業を現地で公開することといたしておりまして、今年度はこれまで約八百名の教員が参加をしたところでございます。 また、一人一台端末を活用した授業づくりに取り組むリーダーを育成するために、令和二年度より全市町村からそれぞれ推薦された教員を対象に連続研修を実施しております。これまでに約四百名の教員が研修に参加をいたしました。 さらに、ウェブ上でいつでも教員が優れた実践事例から学ぶことができるように、教職員専用ポータルサイトを新たに構築をいたしました。このサイトでは、現在約二百八十事例の実践を掲載いたしておりまして、学年、教科に加えて、協働学習、個別学習といったキーワードでも検索し、実際の授業動画を見ることができるようにいたしております。 今後とも、一人一台端末を活用した授業づくりを充実するよう支援をしてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 様々な取組をしていただいているのは理解いたしましたが、それを全体的に温度差なく現場まで共有、活用できてこそ意義がありますので、その点を重々とよろしくお願いを申しておきます。それとともに、機種変更時の経費等についても、今後、御検討いただけたらというふうに思います。 続きまして、次の質問に移ります。 阪神高速道路松原線喜連瓜破付近の大規模更新工事についてお伺いします。 この工事を実施するために、松原線の喜連瓜破ランプと三宅ジャンクションの区間が今年六月一日から終日通行止めになり、およそ半年が経過したところです。現在、来年一月からの既設コンクリート橋梁の撤去に向けた準備工事が進められていると聞いています。 令和四年九月議会の都市住宅常任委員会で、この工事に伴う交通状況の変化や渋滞への対応、近畿自動車道を利用した場合の料金調整、また阪神高速の鉄砲町の乗換えなどについて質問したところ、阪神高速道路株式会社からは、必要に応じて料金調整も含め交通状況の改善につながる追加対策を検討していくと回答を得ているという答弁がありましたが、一向に国道三〇九号の渋滞は緩和されず、むしろ悪化しているように感じているのは私だけではないと思います。 渋滞は、日常生活や経済活動にとって、さらに精神的にも影響が大きく、一刻も早くできる限りの対策を行っていただきたいと願っています。 そこで、通行止め後の国道三〇九号の交通状況とその渋滞対策、また高速道路の料金調整の取組状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 国道三〇九号における通行止め後の交通状況につきましては、通行止め区間に近い大和川に架かる瓜破大橋付近から丹南交差点までの区間では、通行止め直後、渋滞が増加したものの、その後は一定緩和されている状況でございます。 また、渋滞対策につきましては、阪神高速道路株式会社が、通行止め直後から高速道路の混雑情報の発信や信号調整などに取り組んでおり、十二月からは高速道路へ誘導する案内看板等を追加で設置しているところでございます。 さらに、料金調整の取組につきましては、現在、阪神高速道路株式会社で利用者の経路分析等を行っており、今後、その結果を踏まえたポイントを付与するキャンペーンなどの実施に向け検討中と聞いております。 引き続き、阪神高速道路株式会社に対しまして、渋滞緩和策の実施と、議員お示しの近畿自動車道を利用する場合でも阪神高速道路利用時と同一料金にする料金調整などの早期実施を求めてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 渋滞状況の認識は、私の感覚とは大分違うんですが、早急によりよい効果的な対策をよろしくお願いしておきます。 それと、喜連瓜破交差点北向き車線では、直進レーンの渋滞がひどいのに比べ、左折レーンがすいています。ぜひ、信号調整の再考をお願いしておきますし、料金調整については、夜間料金の引下げなどによる夜間への交通転換も有効ではないかと考えていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、安全対策の取組についてお伺いします。 令和四年九月議会の常任委員会において、本工事に伴う通行止め以降、三宅インターチェンジ付近にある松原市道から国道三〇九号への流入合流部における追突事故数が、一定期間で比べたら六倍増加しています。この点について質問したところ、阪神高速道路株式会社が注意喚起看板の設置等、必要な対策を講じるとともに、府としても路面標示の補修など必要な対策を行っていくと答弁がありました。 さらに、十一月二日には、阪神高速道路松原線南行きの平野料金所付近において、喜連瓜破出口を先頭とする渋滞末尾にトラックが衝突し、そのはずみで前方の三台が順に追突する玉突き事故が発生したとの報道がありました。この事故現場は、見通しのよい直線区間であったとのことですが、この工事とは全く関係ないとは言い切れませんので、より一層の注意喚起が必要だと思います。 この先二年以上、工事が続くことから、一層の安全対策が必要と考えますが、さきの委員会で質問した三宅インターチェンジ付近の一般道における安全対策の対応状況と松原線の事故発生箇所での対応について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 三宅インターチェンジ付近の一般道における安全対策につきましては、議員お示しの合流部に対し、府において十一月に合流への注意喚起を促す区画線の補修を実施しており、また十二月には阪神高速道路株式会社において注意喚起看板を設置することとなっております。 また、阪神高速道路松原線内での事故発生箇所付近の安全対策につきましては、阪神高速道路株式会社から、既に実施している道路情報板や横断幕による注意喚起に加え、路面標示や看板設置などを警察と協議しており、十二月中にも実施予定と聞いております。 引き続き、阪神高速道路株式会社に対し、事故防止に向けた安全対策の取組を求めてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） ありがとうございます。看板設置と路面標示は確認してます。もう終わってますんで、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 今まで西名阪、南阪奈道、阪和道に高速道路で通行していた車が、喜連瓜破出口で全て下ろされてこの合流地点を通行するので、車の数が増えて渋滞となり、事故も増えています、先ほど説明しましたように。三宅出口が閉鎖中なので、天美出口まで湾岸線、大和川線を利用し、迂回した場合は通行止め前の松原線利用時と同料金となるよう調整されてはいますが、迂回距離は約十キロ長くなり、ガソリン価格も高騰しており利用者の負担は大変大きいです。 私の場合は、府庁から松原までほぼ同距離の阪神高速道森之宮入り口から近畿自動車道を利用すると、松原線利用時より値段が割高になります。これを同料金とすれば、喜連瓜破で下りずに高速のまま西名阪、阪和道、南阪奈道へ行く車が増え、出口付近の渋滞も下道の渋滞も、さらに交通事故も減らせるはずです。一石二鳥も三鳥もの効果が出ると思いますので、何回もお願いをいたしますが、ぜひ近畿自動車道の利用時も同料金になるように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、都市計画道路大阪河内長野線の北伸についてお伺いします。 阪神高速松原線の通行止めに際し、国道三〇九号をはじめとする一般道路の渋滞は、大和川にもう一本、橋が架かっていれば交通が分散され、今ほど発生しなかったものと考えております。 また、松原市域の国道三〇九号には、七つの主要渋滞箇所がありますが、このバイパス道路となる昭和三十三年に都市計画道路決定された大阪河内長野線を、大阪市との境から大阪中央環状線まで整備することで渋滞緩和が図られるものと認識しております。 現在、松原市でも、私の地元丹南地区では土地区画整理事業が検討されておりますし、隣接する新堂地区でも来年秋の出店に向けた大型商業施設の建設が行われています。さらに、堺市美原区では、ららぽーと堺が先月十一月八日にオープンするなど、国道三〇九号沿線での開発が活発化しており、喜ばしく思う一方で、今後さらなる渋滞発生が懸念されているところです。 こうした状況の中、大阪河内長野線の特に大和川を渡河する北伸区間の早期整備にしっかりと取り組むことが、大阪市に隣接する松原市の幹線道路網の形成に不可欠であると考えます。 大阪市会においても、今里筋とつなぐため森小路大和川線の整備について質問されておりますし、この件については、我が会派の富田議員が明日、一般質問されます。 大和川を渡河する北伸区間の整備に向けては、地元松原市や対岸の大阪市との連携が重要であると考えますが、北伸区間をはじめとする松原市域における大阪河内長野線の未整備区間について、今後の整備の進め方を都市整備部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路大阪河内長野線につきましては、延長が長く、事業費も多額であることから、渋滞解消など整備効果の高い区間より順次整備を進めております。 松原市域の整備に当たりましては、並行する国道三〇九号の主要渋滞箇所や接続する東西方向の交通への影響を考慮し、現在、府道大堀堺線以南の五百メートル区間について整備を進めているところでございます。 北伸区間を含む残り区間につきましては、地元松原市や隣接する大阪市、堺市とも議論を進め、現在実施中の将来交通量の予測や整備による効果とその影響、さらには財政状況も踏まえながら、着手時期を見極めてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 広域的に議論していく必要があるため、ぜひ大阪府においても関係市と議論が深まるよう協力し、引っ張っていっていただきたいと思います。 最後に、南河内エリアの成長につながるまちづくりについてお聞きします。 年末に策定予定の大阪のまちづくりグランドデザイン案では、目指すべき都市像の実現に向け、広域的な視点から取り組むべき五つのまちづくりの戦略とその取組の方向性を示しており、そのうち戦略一の成長発展を牽引する拠点エリアの形成では、大阪の中核を担う拠点エリアとして、私の地元である松原市を含むエリアが南部大阪中枢エリアとして位置づけられております。 このエリアでは、例えば大阪中央環状線と国道三〇九号が交差する松原市丹南地区において、地元の方々による約五万坪のまちづくりが検討されているほか、この地区の丹南交差点を通過する形で、堺市が堺都心と美原方面をつなぐ、高速かつ快適移動できるバス輸送システムである美原ＳＭＩラインに係る社会実験を行っており、エリアにおける交通拠点となることも期待されています。この丹南交差点からさらに東に行けば世界遺産古市古墳群方面、北に行けば松原市中心部方面、南は堺美原区、さらに富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村、大阪狭山市、そして河内長野市につながっていきます。 私は、南河内の発展のためには、この松原市丹南地区を含むこの南部大阪中枢エリアが周辺地区の交通拠点としても重要であると考えており、そのためには広く周辺にも波及するようなまちづくりを推進することが必要であり、広域的な観点から府としても関わっていってほしいと考えております。 グランドデザインに位置づけられた南部大阪中枢エリアにおけるまちづくりの推進に向けて、どのように考えておられるのか、大阪都市計画局長の所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪のまちづくりグランドデザイン案におきましては、都心部の拠点開発効果の府域への波及や、多様な働き方、暮らし方を選択できるまちの実現に向け、大阪の中核を担う拠点エリアを位置づけておりまして、その一つとして、中央環状と南北都市軸の交点におきまして、多様な都市機能を備える南部大阪中枢エリアを設定したものでございます。 南部大阪中枢エリアにおきましては、これまでの市町村との意見交換等を踏まえて、南部大阪の成長、発展を牽引するエリアの形成を目指し、イノベーション創出拠点の形成や、商業、物流、産業等の都市機能の充実、東西方向の交通ネットワークの強化などの取組を示しておるところでございます。 今後、南部大阪中枢エリアでのエリア形成をはじめとしたグランドデザインの推進に向けまして、情報発信をしっかり行うとともに、市町村等との情報共有や意見交換等を行い、さらには個々のまちづくりの進捗に合わせまして、必要に応じ技術的支援等を行うなど、広域的な観点から府としての役割を果たしてまいります。
○議長（森和臣） 山本真吾議員。
◆（山本真吾議員） 東西二極の一極を担う副首都大阪の実現のためにも、大阪中心部のみならず、周辺を含めた全体のパイを広げていかなければなりません。 私は、松原を生かすことが大阪をさらに生かすことにつながると常に思っています。民間の力でこれだけのにぎわいづくりがされている南部大阪中枢エリアの南河内へと続く松原と大阪市内を新たな幹線で早急につなぎ、官民力を合わせて生かしていくことが大阪発展の、そして副首都たる大大阪の創造に大きく寄与していくと確信しております。 このグランドデザイン・大阪の具現化のために、短期、中期、長期的な各エリアにおける計画をしっかり立てていただき、進めていただきたい。ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） この際、休憩いたします。午後三時休憩 ◇午後三時二十一分再開
○副議長（三宅史明） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により杉本太平議員を指名いたします。杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 自由民主党大阪府議会議員の杉本太平でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、子どもへの食料支援について質問をいたします。 物価高騰は、お米だけではなく様々な商品に波及をしております。我が会派としては、使い勝手がいい現金給付が一番、もしくは事務費の懸念等はありますが、
ギフトカードの配付が使い勝手の面でお米の配付よりもいいと考えますが、なぜ今回はお米に対象を絞り込んだのでしょうか。福祉部長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 物価高騰の影響が長期化している中、特に子育て世帯の食費の負担が増大していると認識しております。そのため、府内の十八歳以下の子どもさんに対しまして、食料品の中でも一定量の消費が見込まれます主食のお米を中心に、他の食品も選択できる形で食料を配付することといたしました。 子育て世帯に対しまして、迅速かつ確実に食料を届けることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） それでは、知事に伺います。 物価高騰は、食料品だけではありません。
物価高騰対策は、米の配付ではなく、好きなものを自由に購入できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 米を支給すれば、米を購入する予定だったお金はほかの物品に回されるだけです。さっきの質疑でも食料支援を明確にするという政策目的という答弁がございましたが、米に限定した支援はナンセンスだと思いますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） まず、食料費、物価高、食品の物価高が高騰する中で、とりわけ子育て世帯については子どもがいない世帯と比較しても、やはり食費にかかる負担が大きい、影響が大きいというものであります。また、その中で、お米については主食でもあります。この子育て世帯、子どもたちについて、このお米、食料費、食料の支援をするということが今回の政策目的であります。その政策目的をストレートに実行するために、お米の選択をするとしたわけであります。また、あわせて、当然、お米、アレルギー等もありますので、お米を食べられない方もいらっしゃいますので、他の食品も選択できるようにしてまいります。 今回は、現金支援、現金でいくと様々なほかのものにも当然使う、使えるものということにもなると思いますけども、今回は子どもたちへの食料の支援だと、食費の支援だということを明確にするためで、その政策目的を実行するためにその範囲を主食としたということです。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） ちょっと議論がかみ合いませんけれど、次に行きます。 引き続きお伺いいたします。今回のお米配付については、令和五年三月頃から配付を予定していると聞いています。今年の夏、十八歳以下の子どもたちに一万円の
ギフトカードを配付した際には、知事が夏休み中の配付と発言され、当該事業の予算を専決処分してから一か月半のスピードで配付までこぎ着けました。それに比べますと、今回のお米配付のスピードは遅いというふうに感じます。
物価高騰対策として緊急で補正予算を編成したのであれば、今回のお米配付についても前回の一万円の
ギフトカードと同様、一か月半で配付すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） できるだけ早く府民の皆さんにお届けをしたいと思っています。 一方で、今回の事業ですけども、市町村の事務手続、それから事務負担なども考えて、府民から見て事務効率が高いと考えられる手法として、今回は申請方式を採用するということにいたしました。 申請方式の手続を進めるに当たりましては、申請サイトの構築、それから事業者との調整に時間を要します。準備時間を考慮の上、年度内に配付を開始したいと思っています。 子育て世帯に対して迅速かつ確実に食料をお届けすることができるように、しっかりと取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 申請方式の場合、本人確認が必要となり、健康保険証の添付などで確認する案もあると聞きますが、確認のための作業量やなりすましの懸念があります。 千葉県船橋市では、米十キロ相当の支援として、四百四十円のおこめ券十枚を配付します。おこめ券は、全国の米穀店、スーパー、ドラッグストアなどで使用でき、有効期限はありません。お米に限定した支援を実施する場合、申請方式ではなく簡易書留でおこめ券を送付するプッシュ型のほうがいいと思いますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） まず、おこめ券については当然に、最も当初の段階で検討したものでもあります。 おこめ券について、先ほど議員も四百四十円とおっしゃいましたが、実はおこめ券というのは五百円のおこめ券を五百円で買えるものではありません。五百円のおこめ券を買うと、それは四百四十円分のおこめ券となります。つまり、当初の段階で六十円の、一割を超える手数料が必要になるということになります。 また、あわせて、金券ですのでお渡しをするということに対しても非常に多くの事務費がかかるということになります。ですので、おこめ券以外の方法で検討を。あとは、おこめ券を発行するにおいても、単純に印刷して発行するものではなくて内部で様々な手続があるということも聞いております。非常に多くの府民の皆さんにお渡しをするということになりますので、おこめ券については難しいだろうという判断をいたしました。 また、あわせて、市町村の場合は名簿を持っておりますので、名簿というか住民の個人の情報というのは市町村持ってますが、大阪府は持っていません。ですので、プッシュ方式とする場合には－－それから国のいわゆるマイナンバーも整備されておりませんので－－つまり情報がないという中でやりますから、四十三市町村全ての同意がないと、なかなかプッシュ型では難しいということになります。 今からこのプッシュ型で市町村の同意ということになると、これは当然、保護審にもかけなければなりませんし、この議案の提案ということも踏まえて時間がかかることになるだろうというふうに思っています。 ですので、今回、あとはやはりお米に加えて、先ほど申し上げたとおりお米以外の選択も、これは当然必要だとなりますから、いずれにしても府民の皆さんの選択が必要になると思いますので、申請方式とするというふうにしたほうが合理的だと判断したところです。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 知事、るるありがとうございます。もう少し議論したいんですけども、ちょっと時間がございませんので、次の質問に移ります。 次に、大阪の小中学生に対する教育についてですけれども、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、将来の夢や目標を持っている子どもの割合が低いなどの状況が確認されており、教育においては学力の向上とともに、豊かな心を育む取組や生徒指導上の課題に対する適切な働きかけが必要となっています。 この十月に文部科学省より公表されました、令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校児童生徒数が大阪府、全国ともに増加傾向であり、令和三年度大阪府の公立小中学校不登校児童生徒は一万七千人を超えています。 このような状況に対して、コロナの影響などもあり、その対応や効果的な支援が以前にも増して難しくなっており、心理や福祉など教育以外の専門人材がますます求められています。さらに、教員は、保護者や地域との連携、通学路の安全確保など、授業以外の事務業務、様々な業務も担っています。 このような多忙な状況では、教員が子どもたちに丁寧に向き合うためには学校現場への人的なフォローが極めて重要であると考えます。 そこで、大阪の教育力向上のため、心理や福祉などの専門人材や、教員の負担を軽減する教員の事務的補助人材など人的な支援が必要だと考えますが、教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 児童生徒や保護者を支援する体制を充実させるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材の配置拡充に努めてまいりました。 また、府独自の事業として、生徒指導上の課題の大きい七十四の中学校に非常勤講師を配置することにより、生徒指導担当教員の授業時間数の軽減を図りますとともに、百三十五の小学校に校長ＯＢ等の人材を配置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家との協働を進め、生徒指導上の課題に係る未然防止や早期対応に努めてきたところでございます。 加えて、教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、令和二年度より学習プリント等の準備や、来客、電話対応、新型コロナ対策の消毒作業等をサポートするスクールサポートスタッフを配置する市町村への支援を行っております。 今後とも、児童生徒の学びの支援と教員の負担軽減に資するよう、学校現場の体制整備に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 児童生徒や保護者の支援体制充実に努めていただいていることはよく分かりましたが、教員の府単独加配をまた復活をさせていただきたいと思います。 平成二十九年に公表されました文科省教員勤務実態調査では、一週間当たりの学内総勤務時間が、教諭では小学校で五十五から六十時間未満、中学校で六十から六十五時間未満の占める割合が最も高いなど、教諭の多忙な実態が判明をいたしました。低迷が続く大阪の学力、不登校、いじめの対応など、きめ細かな対応、児童生徒一人一人に寄り添った対応が求められます。大阪府は、先ほどのパネルのように加配をしておりませんけれども、他府県では単独加配を実施をしております。大阪府も早くまた再開をいただいて、大阪の教育力向上、教員の負担軽減に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、都市部における大阪産（もん）の販路拡大について質問をいたします。 農産物直売所は、新鮮で安心な府内産農産物を求める府民などで人気を博していますが、令和三年度の府内の主要な農産物直売所の販売額は約八十四億円で、ここ数年ほぼ横ばいになっていると伺っています。 直売所は、小規模な経営であっても、地産地消を支える農家の方々や新規参入者の出荷先として重要でありますが、産地に近隣した郊外部に多く、販売額の推移からすると、ほぼ飽和状態となっております。 新鮮で安全安心な農産物を求める消費者が多く生活する都市部に大阪産（もん）を販売する常設の店舗などがあれば、販路拡大、大阪農業の発展に寄与するのではないでしょうか。 常設での販売には、事業者の意向や都市部への出荷に必要な流通の確保など、調整すべき課題はありますが、大阪産（もん）の販路拡大に向けて府が積極的に旗振り役を担うべきと考えますが、
環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 本年三月に策定いたしました
おおさか農政アクションプランでは、府民が身近なところで大阪産（もん）を購入できる機会を増やすため、都市部において百貨店、スーパー等での常設コーナーの開設推進や、飲食店との新たな取引を促すこととしております。 これまでに、都市部の金融機関等の空きスペースを活用した無人直売所の開設や、若手農業者による大阪市内でのマルシェの定期開催などがスタートしたところでございます。 今後とも、大阪産（もん）の特徴や情報をより具体的に伝えることで、都市部の販売店とのマッチングを拡大いたしますとともに、農産物を効率的に集配する物流事業者との連携を進め、大阪産（もん）の購入拠点の充実に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） ありがとうございます。ぜひ積極的によろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 大阪・関西万博に合わせた大阪産（もん）のＰＲについて質問いたします。 先般、天王寺公園エントランスエリアてんしばにおいて大阪産（もん）のイベントを開催され、家族連れをはじめ多くの方々でにぎわったと聞いています。 このイベントでは、キッチンカーによる飲食提供などの大阪産（もん）のＰＲだけではなく、大阪・関西万博の公式キャラクターのミャクミャクも登場し、万博をＰＲしたことで、その機運醸成にも大きな効果があったと認識をしています。 大阪・関西万博は、多くの方々を大阪の魅力ある食でもてなし、大阪をＰＲする絶好の機会であります。地元大阪が設置する大阪ヘルスケアパビリオンでは、「ミライの大阪の食・文化」というテーマで展示を行うと伺っております。 そこで、てんしばのような集客に有意な場所で、万博に絡めて、例えば大阪産（もん）ＥＸＰＯと銘打って実施すれば注目度が高まり、また万博の機運醸成にもつながると思いますが、今後、万博に合わせて大阪産（もん）のＰＲにどのように取り組んでいくのか、
環境農林水産部長の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 大阪・関西万博は、国内外から多くの方々が来阪されることから、大阪の魅力でございます大阪産（もん）をＰＲする絶好の機会であり、お示しのように万博に合わせた取組が重要と認識しております。 地元館であります大阪ヘルスケアパビリオンにおいては、大阪の豊かな食文化を広く発信するため、大阪の食材の活用や、有名シェフなどと連携いたしました食に関するイベント等につきまして検討していくこととしております。 今後、こうした検討状況も踏まえ、民間事業者の理解を得ながら、実施内容に工夫を凝らしたイベントを開催するなど、万博の機運醸成にもつながるよう、大阪産（もん）の魅力発信に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 万博の機運醸成アクションプランによると、大阪・関西万博の認知度は府内に比べて府外では低く、全国での機運醸成が課題となっています。一方、大阪産（もん）の全国での認知度は、直近の調査で二〇・五％と、こちらも府内認知度と比べるとまだまだ低い状況にあります。 出展者の確保など課題はありますが、提案させていただいた大阪産（もん）ＥＸＰＯをまず大阪で盛大に開催し、さらに全国主要都市でも開催すれば、万博の機運醸成につながるとともに、大阪産（もん）の認知度がさらに高まり販路拡大にもつながると思うので、万博に絡めて、より効果的な大阪産（もん）のＰＲに積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。 次の質問に移ります。 木材コンビナートの貯木場の利活用について質問いたします。 私は、これまで何度も大阪府内の産業用地の確保について取り上げてきましたが、大阪府内では産業用地のニーズは高いものの、府内の産業用地は不足をしており、企業の他府県への流出等も見られます。 こうした中、私の地元の泉州地域にある岸和田市、忠岡町にまたがる木材コンビナート貯木場は、昭和四十一年の整備後、木材の輸入形態が原木から製品に移行された現在では、ほとんど利用されていない状況が続いています。 貯木場の将来的な利活用の検討に向けて、大阪府や地元市町などで木材コンビナートの利活用に向けた検討会が組織され、検討が進められています。 今後、鉄道や道路の延伸など大規模な公共残土の発生が見込まれる中、残土を活用した埋立てには十分可能性があると考えます。 この機会を逸することなく、府自らが木材コンビナート貯木場の利活用の事業主体となり、事業を実施すべきと考えますが、政策企画部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） お示しの木材コンビナート貯木場につきましては、現在、埋立ての可能性を調査するため、大阪港湾局が技術的な検討を実施し、概算事業費の算定などを行っております。 また、地元の市や町を中心に、埋立て後の土地利用について、市内外の企業の利活用の意向をヒアリングするなど、市場調査を実施しているところでございます。 こうした調査、検討の結果を踏まえつつ、議員お示しの公共事業による建設発生土の確保の見通しや府の関与の在り方も含めまして、引き続き庁内関係部局や地元市町等と連携し、議論、検討を深めてまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） かつて大阪府は、関西空港のインパクトを生かし、和泉、岸和田、泉佐野の丘陵地に日本版シリコンバレー、コスモポリス構想を打ち出しました。バブル崩壊で計画は破綻、大阪府にも多額の借金が残りましたが、唯一事業化された和泉はテクノステージ和泉として、今や府内の一大産業拠点を形成をしています。一方、破綻した岸和田コスモポリス跡は、ゼネコン等から土地の無償譲渡を受けた岸和田市が、近年、産業団地を整備し多くの企業が進出、泉佐野コスモポリス跡でも、泉佐野市が産業用地の創出に向けた検討を始めています。 バブル期の開発の失敗は、負の遺産というふうに言われますが、私は全てが悪だったのではなくて、大阪府が産業用地の創出に積極的だったということは、やはり評価をすべきだというふうに思っております。 大阪では、いまだに産業用地の不足が続き、大阪経済の低迷が続く中、今こそ投資という視点で木材コンビナートの産業用地に転換をすべきです。 木材コンビナートは、阪神高速湾岸線の岸和田北出入口が地区内にあり、大阪の都心部をはじめ近隣府県からのアクセスが良好です。なにわ筋線、淀川左岸線、寝屋川北部地下河川など、公共事業からは建設発生土が出ます。そして、今後予定をされています北陸新幹線やリニア中央新幹線は、埋立事業にとっては千載一遇のチャンスであります。 埋立てには、地区内に流れ込む河川の処理や阪神高速湾岸線の橋脚の補強など課題もございますが、パネルのとおり、四方が陸地に囲まれている分、海の上に新島を造るよりも容易だというふうに思います。 産業用地の創出は、大阪全体の産業の発展に寄与するものであり、市町村に任せるのではなく大阪府が主体で行うとともに、産業誘致も地元市町と一緒になって行うべきであるということを申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、今後の大阪の成長に向けた取組について質問いたします。 四年前、二〇一八年の改革評価プロジェクトにおける評価では、大阪の十年を数字で振り返ると、経済、暮らし、健康、教育、治安、観光など多くの分野などで主要指標の改善が確認ができたとされ、有識者からも各種指標の改善は外部環境の変化によるところが大きいが、府市の改革のベクトルがうまく合致したことも要因であるとされました。 今回、その主要指標がどのようになっているのか、更新をしてみました。 まずは、景気動向指数。全国平均を下回り、直近ではマイナス六・八となっています。続いて、中小企業景況調査、業況判断ですが、こちらも全国平均を下回っています。次に、有効求人倍率。こちらも全国平均を下回り、直近では〇・〇四下回っています。次に、開業率。こちらは、他都市を上回る下落率を示し、二〇一七年比で二〇％下落をしています。次に、宿泊施設客室稼働率。インバウンド景気に沸き全国トップでしたが、今は東京を下回り、京都と並んでいます。次に、商業地価上昇率。こちらもインバウンドの減少により、三大都市の中で下落率が一位となってしまいました。次に、人口の転入出。二〇一七年政令指定都市の中で最も多かった大阪市が、四位に転落をしています。 次は、世界都市ランキングです。 イギリスの経済誌の、世界で最も住みやすい都市ランキングは二位から十位へ、同じく安全な都市ランキングは三位から十七位へ、そして森記念財団の世界の都市総合ランキングは三十三位から三十六位へ転落したことが分かります。 大阪のインバウンドは、大阪経済にも一定貢献したのではないかと思っておりますが、その後、新型コロナの影響もあり、インバウンドは激減しております。このような状況においても、足腰の強い大阪経済をつくり、大阪の成長へつなげていくためには、従来型の製造業やサービス業の推進にも取り組みつつ、今後の成長分野への取組も進めるなど、バランスの取れた経済政策が必要であると考えます。 ついては、今後どのように大阪の成長を実現していくのか、政策企画部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪経済につきましては、コロナ禍まではバランスの取れた産業構造を土台に、インバウンドの増加などにより堅調に推移してまいりました。その後、コロナの影響により大きなダメージを受け、一部で改善の兆しは見られるものの、回復は道半ばであると認識しております。 そのため、成長に向けた行動指針として、大阪府、大阪市で策定をいたしました大阪版アクションプランに基づき、全庁を挙げた取組を進めることで大阪経済を回復軌道に乗せ、さらには成長への道筋を確かなものとしていく必要がございます。 中でも、大阪・関西にポテンシャルがあり、成長の大きなインパクトとなり得る
ライフサイエンスやカーボンニュートラル、さらにはイノベーションの担い手として期待されるスタートアップについて重点的に取り組むことで、大阪の成長につなげてまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） パネルを御覧ください。 一人当たりの府民所得と雇用者報酬の直近の状況です。大阪府は、それぞれ全国十六位と九位に位置をしています。 次に、名目都道府県内総生産です。全国シェアは、近年七・五前後で推移をしております。 次に、過去との比較を見てみます。 まずは、県内総生産。ほかの主要な都道府県と比べて大阪が増えていないということが分かります。次に、一人当たりの県民雇用者報酬。こちらは、主要な都道府県が増えている中、大阪は一・〇倍、平成二十三年から全く増えていないということが分かります。次に、一人当たりの県民所得。こちらも、ほかの都道府県と比べて増えていません。そして、実質経済成長率も、全国と比べて成長が鈍いことが分かります。 この間、大阪は成長し、府民の生活も豊かになったということは言いにくく、この議場で多くの議員の皆様、そして知事、理事者の皆様が知恵を絞っていますが、大阪を成長させることは一朝一夕にいかないということが分かります。 魔法のつえはありません。万博に関連づけた大阪版アクションプランだけではなく、全国一集積するものづくり中小企業の育成など、大阪の成長に向けて粘り強く取り組んでいただくことをお願いをし、次の質問に移ります。 次に、大阪府の商工政策について質問いたします。 平成三十一年四月に、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターが統合して大阪産業局が発足。設立目的は、大阪の中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行うことにより、府内中小企業等の健全な創出及び育成を図り、もって活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とするとされています。 しかし、支援対象としている中小企業は、もともと経営基盤が脆弱な上、コロナ感染拡大による需要減少や原材料高騰など様々な要因に影響され、大企業と比べてもコロナ明けの業績回復は遅れています。困窮度合いが高い小規模零細企業者にこそ支援が必要でありますが、そのような事業者にも大阪産業局の支援が行き届いているのか、また事業者の支援の成果を実感できているのか、外部からはその成果がよく見えません。 大阪産業局は、真に中小企業の役に立っているのか、ひいては大阪経済の発展に寄与できているのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 中小企業は、大阪経済を支える重要な基盤であり、その発展のために府として適切な施策を実施していくことが重要と考えます。 また、大阪産業局は、中小企業の経営課題を解決する施策の実施機関としての役割を担っております。 産業局の取組評価に当たっては、商談のマッチング件数などを掲げておりますが、例えば売上げの拡大などが当該企業の業績に結びついているのか、支援が小規模の事業者に行き届いているのかなど、それらが真に事業者の役に立てているのかを見極めていくことが大切です。 こうした観点から、産業局の支援を受けた事業者の満足度や成果をより分かりやすく評価できるよう、産業局と認識を共有し取り組んでまいります。そして、産業局の取組をよりよいものとし、中小企業の活性化や大阪経済の発展に貢献してまいります。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） ありがとうございます。 ぜひ、産業局のメリットというのもあろうかと思いますので、その相談件数が何件になったからとかそういう単純なことではなくて、本当に真に中小企業者のためになっているのかという評価でもって、今後もこの大阪産業局と共に大阪産業に貢献をしていっていただきたいと思います。 次の質問は、二問目飛ばします、時間の関係で。 最後の質問です。新型コロナワクチン接種の必要性について質問いたします。 令和四年十一月七日開催の国の財政制度審議会において、季節性インフルエンザによる重症化率や致死率等のデータが示されました。 それによると、六十歳未満の重症化率は、季節性インフルエンザでは全国〇・〇三％に対し、新型コロナ第七波における大阪府では〇・〇一％、六十歳未満の致死率は、季節性インフルエンザで〇・〇一％に対して、新型コロナ第七波では〇・〇〇四％という状況。これを踏まえると、新型コロナ対策としてワクチンを積極的に接種する必要性が薄まっているのではないかと考えます。 一方、新型コロナワクチン接種後の副反応については、様々な症状に苦しまれている方々がいると聞いています。国への副反応疑い報告では、死亡や重篤な副反応事例が報告されているところであり、今後のワクチン接種の取組については、こうしたリスクがあることも考慮すべきと考えます。 令和四年十月二十日の健康福祉常任委員会において、私は知事に質問をさせていただきました。知事からは、引き続き接種促進の取組を進めていくと答弁がありましたけれども、このような状況を踏まえて、積極的な勧奨による接種促進については一旦立ち止まるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 現在、新型コロナワクチンにつきましては、予防接種法上の特例、臨時接種として蔓延防止等を目的に国全体で取り組まれているものでありまして、その効果や安全性についても国において確認された上で進められているものであります。特に、重症化リスクの高い高齢者等には、接種を御検討いただくとともに、今後の第八波に備えて感染拡大防止に向けた取組としてもワクチンの接種は重要だと考えています。 オミクロン株の重症化率や死亡率を踏まえた議論は、当然、必要だというふうに私も思っています。感染拡大を防ぐためにも、府としては引き続き国の示す科学的知見や方向性を踏まえつつ、取組を進めてまいりたいと思います。
○副議長（三宅史明） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 知事は、国が認めているからということでありますけれども、このワクチンとの死亡とか重篤な副反応、後遺症の因果関係はなかなか国が認めないというような状況がありますが、その蓋然性が高い報告がいろいろと出ております。一旦立ち止まるべきということを再度申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、河崎大樹議員を指名いたします。河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） 大阪維新の会の河崎大樹です。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。 まずは、大阪が成長していくためのまちづくりというテーマで幾つか伺っていきます。 昨年十一月に大阪府、大阪市共同で大阪都市計画局が設置され、副首都にふさわしい成長の基盤となる大都市大阪のまちづくりを府市一体で進める体制が一層強化されました。 大阪市においては、広域拠点として所管する新大阪駅前地区、うめきた地区、大阪城東部地区、夢洲・咲洲地区において、大阪の成長や発展を支えるまちづくりの取組が進められております。 そうした中、先月、大阪全体のまちづくりの羅針盤となる大阪のまちづくりグランドデザイン案が、大阪府市、堺市等で構成される推進本部会議において示されました。この中で、さきの四地区を含む新大阪・大阪エリア、大阪城・周辺エリア、夢洲・咲洲エリアと共に、なんば・天王寺・あべのエリア、御堂筋・周辺エリア、中之島・周辺エリアが、大阪市内における拠点エリアとして掲げられております。 今後、これが絵に描いた餅にならないように、府市一体のまちづくりの司令塔である大阪都市計画局が府市の各部局と密接に連携、調整しながらこれらのまちづくりを進めていくことが重要でありますけれども、具体的にどのように進めていくのか、大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） スーパー・メガリージョンの西の核、世界のゲートウエーにふさわしい都市を目指し、都心部やベイエリアにおいて、国際競争力を備えたエリアを形成することが重要であると認識しております。 そのため、グランドデザインでは、これまでの拠点エリアの形成を進めてきた大阪市内の六エリアについて、引き続き世界で存在感を発揮する拠点エリアとして設定し、国際的な業務や、観光、交流機能等を備えた、国内外から多様な人々を呼び込むエリアを形成することといたしております。 議員お示しの新大阪駅前地区やうめきた地区などの広域拠点の開発を今後とも推し進めることはもとより、大阪市が主導的な役割を担うその他の拠点につきましても、グランドデザイン全体を推進する観点から、府市のまちづくり関連部局が参画いたします推進本部も活用し、府市連携しながら推進してまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） グランドデザイン全体を推進する観点から連携していきますとのお答えですけれども、先ほど伺った拠点エリアは全て大阪市内におけるまちづくりでしたが、今回のグランドデザイン案では大阪市内だけではなく大阪府域全体の、全域の拠点エリアの形成もうたわれております。 ここでパネルを御覧いただきたいのですが、これは大阪市と大阪市に隣接する十市の人口動態と財政力指数というのをグラフ化したもので、大阪市が青線で、周辺十市が緑線で作ってみました。 このパネル左側の人口なんですけど、全国的に少子高齢化、人口減少進む中で、大阪市は右肩上がりで順調に増えていると。一方で、周辺市は一％減少、これグラフにはないんですが、全体四十二市町村でいうとさらに二％減っています。 パネル右側の財政力指数なんですが、大阪市はここ十年で〇・九二まで上がってきているんですが、これは一を超えると普通交付税が不交付となります。要するに、このままいけば近い将来に大阪市は不交付団体になるということです。 この人口動態と財政力を分かりやすくなるようにグラフ化してみましたけれども、点線部分、この先将来どうなるかといった推測なんですが、大阪市とそれ以外の市町村の差が今後はっきりと広がっていきます。 今回のグランドデザイン案は、大阪市内だけではなく大阪全域の放射・環状の都市軸を生かして、中核を担う拠点エリアというものが位置づけられておりますけれども、この考え方について大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪全体の成長発展のためには、都心部等での拠点形成とともに、その拠点開発効果を府域へ波及させていくことや、多様な働き方、暮らし方を選択できるまちを実現することが重要であると認識しております。 このため、都心部周辺や郊外部におきまして、交通利便性をはじめ立地ポテンシャルの高い地域でのエリア形成を推進する観点から、都市軸の結節性等を重視し、大阪の中核を担う拠点エリアとして十のエリアを設定しております。 こうした拠点性を発揮すべきエリアを示すことで、公民連携の下、新たな民間投資の誘発とともに多様な主体の参画等により、エリア価値の向上を目指してまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） またパネルを御覧いただきたいんですけど、これやっぱちょっと見にくいですかね、パネルにすると。 グランドデザインのこの十八ページに記載があるんですが、都心部周辺や郊外での大阪の中核を担う拠点エリアというものが書かれておりまして、北摂、北河内、中河内。南河内は、先ほど山本真吾議員も触れられておりましたけれども、泉州、それぞれのエリアに名称をつけてですね。これまで大阪府が作成してきた、いわゆるグランドデザインでは、このように具体的な名称が示されたことはありませんでした。私も、これ最初に見たとき、大きな一歩を踏み出したなと印象も受けましたし、エリアや場所によっては様々なハレーションも起こるかもしれないなと思いながらも、部局の皆さん、よく頑張ったなと、正直感じたところでもあります。 大阪市内、市外を問わず、まちづくりやインフラ整備はまさに成長の根幹でありますが、現在、副首都推進局において副首都ビジョンのバージョンアップも進められておりまして、経済重視の視点を力強く打ち出されているところであります。 経済的副首都を実現するには、副首都ビジョンの推進とグランドデザインに基づくまちづくりが有機的に整合性を持って進むことが不可欠だと思いますが、そもそも副首都推進局において、都市計画局におけるグランドデザインの作成や各種まちづくりの進捗状況などについて十分に把握できているのかどうか、副首都推進局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏） 新たなグランドデザインで示されているまちづくりなどを進めることで、国内外から多くの人や企業などを呼び込める都市空間を創造していくことは、副首都大阪の実現にとって重要と認識しております。 グランドデザインに関しましては、現在、副首都ビジョンのバージョンアップの検討を進めており、整合が取れるよう、有識者による意見交換会において大阪都市計画局による説明の機会を設けるなど、情報の共有を図っております。 各種まちづくりに関しましては、副首都推進本部会議に向けて取組状況の確認は適宜行っているところですが、基本的には進捗管理も含めて大阪都市計画局が取組を進めている、そういうものと認識しているところでございます。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） この副首都ビジョンを成し遂げるポイントとして二点あると思っておりまして、一つは現在、首都、副首都に関する法律もない中、いかにこの副首都推進の仕組みをつくって、その実現を国に働きかけていくのか。これは私ども大阪維新の会も、国政政党日本維新の会の中で副首都推進のためのプロジェクトチームを立ち上げて、通常国会の前半に向けて法案を提出できるように、鋭意、たたき台を作成しております。もう一つは、これまで府市で取り組んできた組織の共同設置や機関の統合などの改革を最大限に生かし、いかに効果的に大阪の成長発展につなげていくのか。この二つを両輪としてそのかじ取りの役割を担うのが、私は副首都推進局であると考えております。 先ほどの局長のお答えを聞くと、事業全体をしっかりと見ながら十分な進行管理ができていますと、そうはっきりとしたお答えではありませんので、どうしても行政組織が縦割りだなという感じを受けてしまいます。加えて申し上げると、成長の基盤となる大阪公立大学などの統合機関については、副首都の実現に向けて非常に重要な役割を担っておりますので、府市の関係部局がばらばらではなく、副首都推進局による一元的なグリップとマネジメントの下、より一層迅速で効果的な事業展開が行われる必要があると考えます。 こうしたことを踏まえると、今後の副首都推進局の役割はますます重要で、その体制を強化していくべきと考えますが、知事の考えを伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪を成長させ、そして副首都を実現させていくためには、制度面での国を巻き込んだ副首都推進の仕組みづくりと、一方で自らの改革として進めてきた共同設置組織、さらには統合機関による効果的な事業展開が不可欠でありまして、そのために副首都推進局が果たす役割は極めて大きいと考えています。 副首都推進局において、全体を見ながら一元的なマネジメントが可能になるような体制をどのようにつくっていくのか、市長とも相談をしながらしっかり考えていきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） 知事、ありがとうございました。 次の万博の大阪館活用についての質問なんですが、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただこうと思ってまして。これ、実はパネルまで用意して、皆さんでビジュアルで見ていただきながら大阪館の立地の優位性を生かしつつ大阪ヘルスケアパビリオンの将来性について議論をしたかったんですが、ＩＲの区域認定の動向もしっかりと注視しながら、このテーマはまた別の機会に譲りたいと思います。 続いて、教育関連の質疑に移ります。 まず、部活動の大阪モデルについて。現在、中学校の部活動については、地域に移行していくなど有識者会議から提言が出され、大きな社会問題として取り上げられておりまして、先日、スポーツ庁からガイドライン案が公表されたとも聞いております。 これからも少子化が進んでいく中で、さらには教職員の働き方改革も喫緊の課題となっておりますが、学校生活における部活動の在り方については、中学校、高校問わず非常に重要なテーマと考えています。 去る十一月八日の大阪府総合教育会議において府教育庁から、近隣の府立学校二校が合同部活動を行うと大阪モデル案が示されておりますが、改めてその狙いについて教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 部活動は、体力や技能の向上はもとより、好ましい人間関係の構築や、自己肯定感、責任感を高めるなど、教育的意義が大きい活動というふうに考えております。 一方で、現在、少子化の影響による生徒数の減少に伴いまして、部員数の少ない部活動が増加傾向にあり、部活動を通じた人との交流の機会が減少するなど、部活動が持つ教育的意義が損なわれる可能性があるという状況になっております。また、教員の働き方改革が喫緊の課題となる中、部活動指導業務が時間外在校等時間の大きな要因となっております。 これらの課題に対し、近隣の二校が合同部活動を行うことで、部員数の減少によりこれまで実施できなかった試合形式での練習が可能になるなど、部活動の活性化が期待できることに加えまして、一人の教員が二校の部を効率的に指導することで部活動指導業務が軽減できると考え、本取組を進めることとしたところでございます。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） 私自身、中学、高校とラグビー部に入って部活動に明け暮れておりましたが、その経験は自分自身の核みたいなものになっていまして、そこで出会った人たちとは、今、随分年を重ねましたが、今でも親しくお付き合いをさせてもらっていたりして、部活動への思い入れというのは恐らく人一倍強いと思いますし、今回の部活動大阪モデルには大きな期待を抱く者の一人であります。吉村知事の思い入れも強いというところでもありますが。 現在、府立高校においては、部員数が少なくなって学校単独で大会に出場することができない部活動が増えてきております。私の母校のラグビー部も、ラグビーは最低十五人いなければチームが組めませんので、他の競技以上に部員がそろうのが難しいということもあって、年度によっては合同チームを編成しております。その合同チームでは、府の大会に出場できるケースはあっても、ほとんどの競技で、実は近畿大会とか全国大会には出場ができません。 ただ、合同チームで全国大会への門戸が開かれている競技もあります。例えば硬式野球ですね。これは、合同チームで地区予選を勝ち上がれば、甲子園にも出られるんです。全国大会に出られないのは、いわゆる高体連に所属する競技が多くて、夏とか冬に行われる全国インターハイに合同チームでは基本出られません。 この高体連という組織、正式名称、全国高等学校体育連盟、皆さんも御存じだと思いますが、会長さんをはじめ理事のメンバー、公立学校の校長先生の名前がずらっと並んでいるんですが、現在、副会長に大阪の先生が就かれております。 大阪府の高体連事務局というのが、府庁の別館の六階にあります。というか、教育振興室保健体育課の中にあります。府教育庁と一心同体とも言える組織なんですが、各都道府県の教育委員会が本腰入れれば、合同チームによる全国大会への門戸というのは開かれると思うんですけれども、府教育庁として、今後、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 先ほど議員お示しのとおり、現在、公式大会の出場要件として、府大会については部員数不足の学校同士による合同チームの出場は認められておりますものの、一部の競技を除き、近畿大会や全国大会への出場は認められておりません。 大会への参加は、生徒の活動意欲を高めるとともに、生徒間の交流など多様な体験ができるなど、教育的効果が高いものと考えております。 今後、全国大会等へ合同チームでの出場が可能となりますよう、制度改正について関係省庁等、大会主催者に対し働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） ぜひ、働きかけお願いします。 これ、またまた母校ラグビー部の話になってしまうんですが、来年五月に創部百周年のイベントとして、花園ラグビー場の第一グラウンドで幾つかの学校が集まって対抗戦やろう、そんな企画がありまして、まさにそういう機会に部員が少なくて困っている学校にたくさん参加してもらって、合同チームのマッチングの場所になったらそれは本当にすばらしいことだと思うんですが、そうした取組は、競技や学校問わず至るところで今後もあると思います。このような草の根活動を府教育庁としてもしっかり応援してもらって、また現場の皆さんにも頑張ってもらいたいと思います。 次の中高一貫校の質問です。これもちょっと、時間の関係で飛ばします。 第二次大阪府教育振興基本計画、これは十か年計画のものなんですが、今月中にもう出来上がってしまいますので、ぜひともこの中高一貫校の推進を基本計画に明確に書き込んでいただきたい。このテーマでは、本当、かつていろいろ議論もしておりますし、これからも指摘していきたいことあるんですが、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。 私立学校の授業料無償化制度について伺います。 今年十月の我が会派の代表質問で、教育長に私立高校等の授業料完全無償化について伺ったところ、所得制限の撤廃は難しいとの答弁でありました。 直ちに完全無償化を実現することは難しいとしても、その足がかりとして、まずは現行制度で年収九百十万円までとなっている支援対象の拡大を目指してみてはどうでしょうか。例えば、全世帯の九割程度までが対象となるよう、子どもの人数にかかわらず一律に所得上限を引き上げた場合、その上限額はどの程度になるのかを教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 私立高校等授業料無償化制度につきましては、制度創設以降、順次支援対象となる世帯や支援額等の拡充を図ってまいりました。 現行制度では、年収九百十万円未満の世帯を無償化制度の対象としており、令和三年度の支給実績に基づく推計では、全世帯の約七七％が制度の対象となっております。 議員お示しの全世帯の九割程度を支援対象とするためには、これ試算をいたしますと、年収千二百万円程度まで支援対象を拡大する必要があるとの試算結果が出ております。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） およそ千二百万円がラインとなるとのことでした。 私学無償化の令和六年度以降の制度について、現在も検討を進めているところだと思います。子どもの数によって保護者の負担額が変わる制度設計は、他の都道府県にはない大阪独自のものですけれども、完全無償化に至る過程としては、子どもの数が多いほど保護者負担が減るという思想そのものは、私は評価しております。 仮に、現行の年収八百万円から九百十万円未満世帯の保護者負担額をそのまま年収千二百万円程度に拡大する場合、所要額がどれぐらいになるのかを教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 現行制度におけます年収八百万から九百十万未満世帯の保護者負担額でございますけども、授業料等が六十万円の場合、子ども一人世帯では約四十八万円、子ども二人世帯では三十万円、子ども三人以上世帯では十万円となっております。 これらの保護者負担額が同様となるよう、支援対象を年収千二百万円まで拡大した場合の所要額でございますけども、子ども一人世帯では約三億四千万円、二人世帯では十八億五千万円、子ども三人以上世帯では十二億七千万円となりまして、合計で約三十四億六千万円の予算が必要となるというふうに試算をいたしております。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） 今の議論は、九割が対象になるように現行の子どもの数による保護者負担額をそのままで所得制限のラインを引き上げたらという条件でしたが、追加の財源は三十五億円弱とのことでした。これをそのまま取り入れてほしいというわけではありませんが、これからの制度設計の議論における一助としていただければと思います。近い将来、全国に先駆けてここ大阪で完全無償化を目指すという強い思いを持って検討を進めていただきたいと思います。 続いて、十月三十一日に発生した、私の地元でもあります大阪急性期・総合医療センターが受けたサイバー攻撃について伺います。 電子カルテシステムに障害が起こり、現在は段階的に通常の診療体制が回復しつつあるものの、システム障害発生直後は多大な影響があったと各方面から聞いておりますし、メディアでもその混乱状況が大きく取り上げられました。 特に、同センターは、大阪府唯一の基幹災害拠点病院であることをはじめ、高度救命救急センターや地域周産期母子医療センターといった、まさに府民の命に関わる重要な医療機能を担っており、本事案による深刻な機能低下も懸念されますが、地域における医療提供体制に影響は生じていなかったのか、健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪急性期・総合医療センターでは、十月末に発生したサイバー攻撃によるシステム障害により、通常の診療機能に大きな影響が生じました。 そのような中でも、お示しの災害医療については、ＤＭＡＴ派遣調整などの基幹災害拠点病院としての機能は支障なく維持されており、また日頃からの情報伝達訓練や広域災害救急医療情報システム－－ＥＭＩＳの活用などにより、ほかの災害拠点病院等と連携して対応ができる体制が確保されています。 救急医療については、一部診療が停止したものの、ほかの救命救急センターとの分担により受入れを確保するとともに、周産期医療についても、産婦人科診療相互援助システム－－ＯＧＣＳなど複数の医療機関の連携ネットワークにより対応しており、混乱は生じておりません。 引き続き、病院間での相互連携や広域的な連絡体制の充実に合わせ、医療提供体制の整備など有事に備えた地域医療体制の構築に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） 近年、医療機関等を攻撃対象とするサイバー攻撃は、増加傾向にあります。今回、なぜ大阪急性期・総合医療センターがこのような被害を受けたのか、しっかり原因究明を行い、それを踏まえた再発防止策の検討をしてもらうとともに、今回同様の事例を発生させないためにも、今回の事案について外部有識者の意見も踏まえた検証を行い、その教訓を広く周知すべきと考えますが、健康医療部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪急性期・総合医療センターにおいては、初動対応に当たった専門家や関係するシステム事業者などと共に本事案の検証を進めているところです。来年一月に外部有識者による調査委員会を発足させ、さらなる調査を行った上で、原因やセキュリティーに関する課題、再発防止策などについての調査報告書を取りまとめる予定です。 今後、同様の事案を防ぐためにも、センターが取りまとめる調査報告書や国のセキュリティー対策強化に係るガイドライン等について広く周知するなど、今回のサイバー攻撃を教訓として、府内の各医療機関において適切な対策が進められるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） このサイバー攻撃を防ぐこと、これはもちろん重要なんですけれども、防げなかった場合にどう対応するのか、今回のケースはまさに教訓となっておりますので、しっかりと今後に、多方面に生かしていただければと思います。 最後に、スマートシニアライフ事業について伺います。 今年の二月から第一期実証事業、これが始まっておりまして、堺市、大阪狭山市、河内長野市、こちらでタブレットを半年間無料で貸し出し、実証実験を行ったと聞いております。 この第二期として、このまさに十二月から半年間、地元住吉区とそして大阪市生野区、東住吉区、この三つの行政区で実証実験が行われておりますが、そもそもこの大阪市域で大阪府の施策を推進することについてどのような狙いがあったのか。また、今後、できるだけ早く対象者、高齢者に活用していただくには、高齢者に普及が進むスマートフォンの活用、これも有効ではないかと考えますが、どのようにこの面展開、大阪府域全域に展開していくつもりでいるか、スマートシティ戦略部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） スマートシニアライフ事業の第一期実証につきましては、府域でも高齢化が急速に進むニュータウン地域を対象に実施いたしました。 これに続く第二期実証では、持続可能な公民連携事業としての都市部での事業性の検証のため、協議会参画企業とも調整し、大阪市各区の意向も確認した結果、生野区、住吉区、東住吉区でタブレットの貸出しによる実証事業を実施することといたしました。 立地環境の異なるおのおのの地域で実証を行うことで、サービスの利用状況や求められるニーズ等の違いなどの把握に努め、今後のサービス開発や具体的なビジネスモデルづくりに生かしてまいります。 府域全体にさらに普及を図る上で、身近なデバイスであるスマートフォンの活用につきましても検討してきたところでございます。高齢者にも広く使われているＬＩＮＥなどを活用することを念頭に、できるだけ速やかに府内のより多くの高齢者に御利用いただける方法につき、早期に具体化を図ってまいります。
○副議長（三宅史明） 河崎大樹議員。
◆（河崎大樹議員） このスマートシニアライフ事業なんですが、シニアという名目がありながら対象年齢は実は五十歳以上ということで、実は私、五十一歳で対象に入ります。タブレットの貸出しだけではなくてＬＩＮＥなどを活用して広げていくとのことですので、私も自分の府政報告会なんかの機会に地元の皆さんにもしっかり宣伝をしていければなと思っております。 最後に一点、警察本部長に要望をさせていただきます。 今年九月に福島警察署の留置施設において、被留置者が自殺を図り死亡するという事案が発生し、三か月経過をしております。 この事案そのものを、発生を防げたのではないかという点ももちろんそうなんですが、この事案発生後に担当者、関係部署が一部異なる説明を行って、多くの府民に疑念を抱かせてしまったということもありました。しっかりと府民が納得できる調査結果を早期に公表していただくとともに、再発防止に真摯に取り組んでいただくことをこの機会に強く要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） 次に、内海公仁議員を指名いたします。内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 日本共産党、内海公仁です。 異常な円安と物価高は、府民の暮らしと中小企業の営業を苦しめています。 私は十月に、東大阪を中心に暮らしと政治に関わるアンケートを行いました。 パネルを御覧ください。 千四百通ほどの回答をいただきましたが、生活が苦しくなったとの回答は八割を超えました。 寄せられた意見の中には、野菜が高くなり以前よりも食費は一、二割増えた。果物は高過ぎて買えない。子ども二人いるのでいろんなものを食べさせたいができない。夫は、引っ越しに付随したエアコンを中心に家電を取り付ける電気工事士です。部材費がどんどん上がる中、夫の仕事は技術費として扱われるので一件当たりの単価はそのまま。それどころか、この不況でお客様から無理な値下げを要求されたり、取引先からも仕事量、拘束時間に合わない額で、板挟みでつらいです。 このような府民の実態と切実な声に、政治が応えなければなりません。ところが、政府の補正予算は、緊急の
物価高騰対策はごく限定的で不十分、緊急性のない基金や予備費、軍事費などを計上しています。これでは、国民の苦しみに応えているとは言えません。 そこで、大阪府として支援を必要としている府民、子ども、中小企業を応援する施策を提案し、その実現を求めます。現在の物価高騰が国民の生活を行き詰まらせている大きな原因は、長期にわたって働く人の賃金が物価に比べて上がっていないことです。 パネルを御覧ください。 これは、物価を加味した実質賃金の推移です。大阪では、十四年間で四十五万円も下がっています。全国平均よりも八万円も減少額が大きいことが分かります。さらに深刻なのは、収入の少ない層が増大している問題です。 次のパネルを御覧ください。 二〇一四年から二〇一九年の僅か五年の間に、三百万円以下の所得層が、全国は横ばいなのに関西は二・九ポイントも増加しています。 この調査を行った研究所は、その要因について、二〇一〇年代、訪日客の増加で観光業界を中心に非正規雇用が増えたためと分析し、訪日客の増加は関西経済の活性化を後押ししたが、製造業が停滞し、中間層を細らせる皮肉な結果となったと分析しています。大阪は、成長していないことが明らかです。しかも、二〇二〇年以降、コロナ禍によってさらに状況は悪化しています。十月の物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で二・六％マイナスとなっています。 今、働く人の賃金の底上げは、どうしても必要です。そのために大阪府として、中小企業で働く非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料などの事業主負担分の増加分の二分の一を補助することを提案します。これによって、大幅な生活改善が実現できます。ぜひ実現しようではありませんか。知事の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 国では、非正規を含む労働者の賃上げに向けて、中小企業等に対して賃上げ促進税制のほか、生産性向上等促進する様々な助成施策を講じているところです。 社会保険料等の負担については、健康保険法等において被保険者及び被保険者を使用する事業主が、それぞれ保険料額の二分の一を負担することと規定されており、府として事業主の負担分を補助するということは考えておりません。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 知事に、社会保険の法律の説明を聞いたわけではありません。中小企業が賃上げしたくても困難な状況に置かれているときに、大阪府としてできる支援を行うべきだと申し上げているのですから、ぜひその立場に立っていただきたいと思います。 長く働いても賃金も上がらず、将来の展望もなく、不安定雇用で苦しんでいる非正規労働者に対しての支援が必要です。この間、国は非課税世帯への直接給付を行いました。しかし、物価高で苦しんでいるのは、非課税世帯だけではありません。私のアンケートでも、多くの方からその声が出されています。 若年者世帯などは、住民税課税であっても可処分所得が少なく苦しんでいます。生計中心者が非正規労働者である世帯に対して、暮らし支援緊急給付五万円程度の実施を求めます。知事の答弁を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 非正規労働者を含む、物価高騰により生活にお困りの低所得世帯の方々に対しては、経済的自立等を図り安定した生活が送れるよう、生活福祉資金の貸付けを行っているところです。また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において様々な相談を受け付け、福祉事務所やハローワークなど関係機関と連携しながら、本人の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、生活再建に向けた寄り添った施策をして対応しているところであります。 今後とも、こうした取組を引き続き行い、生活困窮者を支援していきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 私は、コロナ感染の始まったときから非正規で働く人への支援を繰り返し求めてきましたが、知事はそのたびに貸付金の活用と繰り返してきました。返すお金のめどもない人に、貸付けがあるからそれを使えというのは、あまりにも冷たい態度と言わなければなりません。 次に、子育て支援として二つの提案を行います。 日本共産党は、繰り返し要求してきましたが、全国的に今、前進しているのが学校給食費の無償化です。親の収入が上がらないのに、一人月額五千円ほどの負担、三人兄弟で一万五千円もの負担になる給食費の支払いは大変です。 今、無償化の願いは、急速に高まっています。国の
地方創生臨時交付金を活用して時限的な対応をする自治体も多くありますが、これを恒常的な施策として進めるべきです。 市町村が給食費無償化を実施する場合に、府が必要額の二分の一程度を補助することを提案します。あわせて、支援学校など府立学校の給食費も、次年度以降も全額免除することが必要です。知事の決断を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 市町村立の小中学校の給食費の無償化につきましては、まさに給食の実施主体であります市町村において、また市町村長においてこの必要性を判断し、また努力し実施されるべきものでありまして、府としてその補助等の財政措置を行うということは考えておりません。 また、府立学校の学校給食費につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、令和四年度について保護者負担の軽減を図るため無償といたしました。 令和五年度以降につきましては、国に対して臨時交付金の延長等、学校設置者が実施する給食費の無償化等に対する財政措置の要望をしているところでもあります。 府立学校の給食費無償化につきましては、国による財政措置の状況等も踏まえながら検討していきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 千葉県は、一月から小学校の給食費の一部無償化を始めます。沖縄県も、県内全ての市町村で無償化を進める立場で制度設計に取り組むことを明らかにしました。市町村のやることだから府は何もしないという吉村知事の答弁とは、大きな違いです。府立学校の給食費無償も国の財源措置だけに頼るという答弁は、あまりにも他人ごととしか言いようがありません。府の責任を果たすように求めます。 次に、府の乳幼児医療費助成制度を改善する問題です。 いつも月末のピンチのときに、子どもが熱を出す。しかも、下の子が熱を出したら続くように上の子も下痢をしたり発熱があったりで、一週間に何度も医者に行くこともあると切実な声を聞いています。 我が党は、繰り返し制度の改善を求めてきましたが、大阪府が財政支援を拡充することによって、市町村はさらに子育て支援施策を充実することも可能になります。 そこで、満六歳までの府の現行補助対象を十八歳まで引き上げること、そして一回五百円、月の上限二千五百円の自己負担相当分を無償にすることを求めます。知事の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成二十七年度から新子育て支援交付金を創設し、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるように市町村支援を行っているところです。 府としては、引き続き、乳幼児医療に係るセーフティーネットの部分の役割を果たすとともに、同交付金により市町村の子育て支援をバックアップしてまいります。なお、窓口負担の無償化につきましては、制度の持続可能性の確保や受益と負担の適正化の観点から困難であると考えます。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 知事は、この間施策を充実させてきたと言われましたが、子どもの数の減少などに伴って、平成二十七年と直近を比較すると、医療費助成の府の支出は約九億円減少しています。一方、窓口負担の無償化を実施するために必要な費用は十一億円程度です。 子どもの減少を食い止め、安心して子育てできる大阪をつくることが、この制度の目的のはずです。その目的のために府の財政を使うべきです。子どもの医療費について、益を受けているから負担は当然とする発想は、大阪の子育て支援は時代遅れになってしまいます。改めることを強く求めます。 次に、生活保護世帯への緊急支援です。 安倍内閣以降、連続的な基準の引下げが強行されてきた結果、生活保護世帯は深刻です。住宅扶助の改定の影響で転居も困難な世帯では、毎月数千円も生活扶助に食い込んでいるような世帯も少なくありません。一つのお弁当を二回に分けて食べたり、電気も消してこたつだけの生活をしている高齢者もいます。食料品、電気、ガス代などの値上がりは、命に直結する深刻な事態です。 そこで、府下約二十二万の被保護世帯に対して、一律一万円の給付を緊急に実施すべきと提案します。吉村知事の決断を求めます。御答弁をお願いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 昨今の光熱費等の物価高騰により生活保護を受給されている方を含め、府民の皆さんの生活が厳しくなっているということについては認識をしています。 生活保護制度においては、十一月から三月までの間、暖房費等の冬期に増加する需要に対しては、生活保護の基準生活費に冬期加算を含め支給されているところです。 生活保護は、憲法が保障するナショナルミニマムとしての国の責任において実施すべきものでありますことから、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度とするように、引き続き国に対して要望をしていきます。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） ここでも知事は、国の仕事としてボールを投げ出してしまいました。苦しんでいる府民に対して大阪府は何もしようとしないことは、あまりにも冷たい政治と言わなければなりません。 次に、国民健康保険の負担軽減です。 大阪府の保険料の統一化への激変緩和期間が二〇二三年度で終わろうとしている中で、この間、各市町村はそれに合わせるように値上げが繰り返されてきました。 パネルを御覧ください。 先ほどのアンケートで行政に力を入れて取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、個別要求で最も多かったのは国保料の負担軽減で、二番目が介護保険料・利用料の引下げでした。この願いに応えることが求められています。 その一つが、均等割の軽減です。二〇二二年度からようやく就学前の子どもを対象に、均等割を二分の一にする国の措置が始まりました。これを府独自に十八歳まで拡充することを提案します。ぜひ実現していただきたいと思いますが、知事の答弁を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 子どもにかかる均等割保険料については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和四年四月から国において未就学児にかかる均等割保険料の五割を軽減する制度が設けられたところです。 国民健康保険制度は、国の責任において制度設計を担うことが基本でありますことから、対象年齢及び軽減の割合の拡大につきまして国に対して要望しているところです。府として軽減措置の上乗せ等の措置を講じることは考えておりません。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 人生と家族にとって一番の感動と喜びを感じる子どもの誕生。ところが、その日から数万円の保険料負担が発生するのです。世界的にも批判の強い人頭税に類するものが、国保の均等割保険料です。しかも、これは他の健康保険にはない負担です。全国的にもこの負担を軽減している自治体が増えています。国制度として逃げるのではなく、自治体の姿勢が問われていることであることを指摘したいと思います。 次に、国保料の軽減策、徴収猶予、減免等を市町村の権限で実施することに対して大阪府の立場について質問いたします。 この問題について二〇一八年、平成三十年三月十六日の健康福祉常任委員会での我が党の宮原威議員の質問に対して、当時の松井一郎知事は次のように答弁しています。七年後以降、市町村の権限の中において独自の政策をされることに対して、大阪府としてそれを強制的に停止させる、そういう権限は大阪府にはない。 これは、市町村が住民の実情に合わせて独自の軽減策などを実施することを妨げるものではないことを示したものです。吉村知事も、この立場に変わりないことを確認させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 保険料や減免の決定は、国民健康保険法上、市町村の権限であります。ただ、あわせて、市町村は、国民健康保険運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものというのも、また同法に定められているところです。令和二年に改定しました現運営方針につきましても、全市町村の合意の下で定めておりますが、各市町村においては同方針に基づく保険料率や減免制度の統一に取り組んでいるところです。 なお、保険制度は、保険の加入者によって成り立たせていくということが大前提でありまして、国保の加入者の保険料減免、軽減させるために国保以外の方にも負担となる税を投入するということは、税の公平性を考えると適切ではないだろうというふうにも考えています。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 私が聞いているのは、府として市町村の権限を侵すようなことはあってはならないという問題であります。ですから、大阪府がどういうことを決めてるかどうかという問題でなくて、市町村の権限を侵してはならない、このことについては間違いありませんね。改めて確認させてください。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 市町村が、市町村の権限で決定するものだというふうに思っています。また、同時になんですけど、その法律上、運営方針を踏まえた事務を実施するというのも法律に規定されていて、その運営方針が市町村の全同意で定められていますので、それに基づいて市町村が行っているということにもなります。大阪府が、何かその市町村の権限を逸脱するということはありません。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 運営方針で定められているということでありますけれども、令和二年十月の市町村からの意見のまとめでは、堺市や高槻市などからも激変緩和期間の延長なども要望されています。広域化調整会議で合意しているなどと言っておりますが、これはあくまでも代表の市町村の担当者による協議の場でしかありません。全国的にも、県による統一保険料という手法は既に失敗、破綻しています。 最近、国保の窓口の対応が冷たくなったと、先日、自営業者の方から声が寄せられました。国民健康保険料や減免などの在り方について、市町村の裁量が生かされてこそ住民の実情に沿った制度となり、住民の協力も得られるものであることを指摘しておきたいと思います。 次に、異常な円安や燃油高騰の影響を強く受けている中小企業に対する支援の強化です。 新型コロナに伴う経済活動の停滞や売上げ減少などに対して、実質金利ゼロ、信用保証協会による一〇〇％保証つきのゼロゼロ融資は、事業者にとって大きな支えとなりました。ところが、この返済の始まる時期に今の異常な円安、原材料の高騰などの影響により、売上げが伸びても経費や仕入れを引くと返済のめどが立たないという深刻な事態が広がっています。借換えやリスケジュールに当たってペナルティーのないような制度を金融機関とも協力して行うべきです。新たな資金支援について知事の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 中小企業の既存融資の条件変更などに当たっては、柔軟に対応されるように、これまでも金融機関や大阪信用保証協会に対して要請をしてきたところです。 先日成立もしました国の補正予算において、ゼロゼロ融資からの借換え需要等に対応するため、新たな借換え保証制度の創設が示され、現在、制度設計が進められているところです。この制度が創設されれば、府としても迅速に調整を進めて、関係機関と連携し、中小企業の資金繰り支援に努めていきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 借換え後のリスケジュールに対して不利な扱いにならないように、金融機関への働きかけもぜひ行っていただきたいと思っております。 この間の電気代の高騰は、事業所の経営に大きな負担になっています。東大阪で犬のブリーダーをされている方は、動物たちの健康維持のために冷暖房は年中絶やすことができない、そんな中、電気、ガス代などが高騰して、月三万円前後だったのが一・五倍も負担増になって収支のめどが立たないと悲鳴を上げています。今こそ、こうした小規模事業所などを中心に、光熱費、家賃などの固定費増加分に対する補助を府として行うべきです。国交付金も活用できるのではないでしょうか。ぜひ実現していただきたい。知事の決断を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 中小企業支援に当たっては、固定費補助を実施する考えはありませんが、現下の社会情勢を踏まえ、事業の再構築、トラック事業者等の事業活動を守る施策、工場等でのＬＥＤ照明導入に対する補助等々、様々な施策を推進しているところです。引き続き、中小企業支援のための施策を適切に実行し、対応していきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 中小企業が大阪の経済、そして雇用を支えています。実体経済の主役を応援する施策をぜひ実施していただきたいと思っております。 さらに、大阪の中小企業で若者が安心して働くことのできる環境づくりのために、企業が先行して取り組んでいる若手従業員に対する奨学金返済支援について、大阪府がその一部を補助する制度についてもぜひ実現していただきたいと考えております。 既に、和歌山県では、人材確保強化の目的で奨学金返済助成制度をスタートさせています。兵庫県や京都府でも、様々な工夫をして奨学金返済支援を行っています。近隣県に後れを取らないためにも、優秀な若者が府内中小企業で元気に安定的に働いてもらうために、ぜひ実現すべきと考えます。知事の見解を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 企業が従業員に代わり奨学金を返還できるという制度は、令和三年度から日本学生支援機構が、そして今年度からは大阪府育英会が運用を開始をしたところであり、府としましてはこの制度が中小企業に取り入れられるように、積極的に広報や働きかけを行っていきます。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 広報だけでは駄目なんですよね。企業が努力しているときに府も同じように努力する、そのことが求められていると思っております。 最後に、府立高校再編整備計画について質問します。 パネルを御覧ください。 この十年間で、十七校の廃校を強行しようとしている全体図であります。今年八月末の府教育委員会の会議で、次の募集停止対象校として、かわち野高校、平野高校、美原高校の三校を発表して、僅か二か月ほど後の十一月八日、教育委員会会議で方針を決定されたとされています。 府が再編整備の目標としてきた十年で十五校程度の統廃合は、前倒し達成しているではありませんか。計画発表から僅か二か月で決定する、その間に地元地域の関係者、当事者からの意見聴取とその意見の反映のために府教育庁としては何を行ってきたのか。教育長の答弁を求めます。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和四年度の募集停止対象校につきましては、入学を志願する者の数が三年以上連続して定員に満たない状況が続き、学校の小規模化も顕著であること、また在籍生徒の主たる居住地の行政区では、今後の中学校卒業者数が減少傾向にあることなどから、大阪府立学校条例第二条に規定する、改善する見込みがないと認められるものと判断をいたしました。 このような判断の下、八月二十九日の教育委員会会議におきまして、案として再編整備の方針を示し、その後、地元自治体の教育委員会、生徒や保護者、ＰＴＡをはじめとする学校関係者等への説明を行ったところでございます。 その後、関係者から提出されました様々な御要望、御意見、議会での御議論等を踏まえた上で、十一月八日の教育委員会会議におきまして、令和四年度の募集停止校を最終決定したところでございます。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 結局、説明だけなんですよね。全く意見も聞かずに説明だけで廃校を決めようとするところに、今の吉村府政の強行さが表れています。 府立高校は、毎年六千人もの不合格者を出し、中学生の希望する進路が妨げられています。この間、約二千人前後の定員割れが出ていることは、学区制の撤廃と過度な競争で中学生を不安に陥れていることの表れです。そもそも、矛盾がある府立学校条例を改めるべきですが、せめて当事者や関係者の意見を聞く公聴会の実施、関係する自治体や議会との協議の仕組みが必要ではないでしょうか。知事の見解を求めます。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立高校の再編整備を進めるに当たりましては、設置者である府の教育委員会が地域や学校関係者の意見を聞きながら、府立学校条例第二条の規定に基づき、その適正な配置について決定をしているものだというふうに認識をしております。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） かわち野高校の生徒たちが、かわち野大好きと熱い思いを寄せてくれました。近くの事業所の社長さんは、私ら学校と共存共栄です、なくなったら困りますと語ってくれました。 私が言ってるのは、学校関係者や地域、同窓会に対して公聴会を行い、府民の声を十分に酌み尽くす手続を取るべきだと、こう言っているんです。ぜひそういう仕組みをつくってはいかがでしょうか。再度、答弁をお願いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立学校条例第二条の規定に基づいて、教育委員会が地域、それから学校関係者からの意見も聞きながら進めているところであります。 どうしても少子化の中、子どもたちの数が減少していく、そういった中でこの高校の再編というのは、子どもたちの教育環境を整えるためにも必要なことだというふうに思っています。そういったことを教育委員会で議論して、判断して進めていってもらいたいというふうに思います。
○副議長（三宅史明） 内海公仁議員。
◆（内海公仁議員） 今回の質問は、物価高騰から府民と中小企業を守る緊急対策の実現を求めるものでした。しかし、知事の答弁は、極めて冷たいものでした。吉村知事が今熱中していることは、万博とカジノ誘致、さらには
国際金融都市など、どれも府民の日常生活と実体経済から目をそらし、ごく少数者の利益だけを拡大するものと言わなければなりません。計画も内容も破綻しているずさんな大阪のカジノ計画は、きっぱり断念すべきです。 子どもと暮らしを応援し、実体経済の活性化を図る政治に転換することが、今、希望ある大阪をつくる確かな道だと確信をしております。そのために今後も粘り強く提案し、その実現を迫ることを表明して、質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月十三日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（三宅史明） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 本日は、これをもって散会いたします。午後五時九分散会...