大阪府議会 2022-09-01
10月11日－07号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（１） 第七号 十月十一日（
火）◯議員出欠状況（出席八十三人 欠席一人 欠員四） 一番
中川誠太議員（出席） 二番
前田将臣議員（〃） 三番
牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番
角谷庄一議員（〃） 七番
三橋弘幸議員（〃） 八番
西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番
塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番
奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番
内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番
冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番
奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番
中川嘉彦議員（〃） 二十八番
岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番
上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番
前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番
河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番
西林克敏議員（〃） 四十二番
松浪武久議員（〃） 四十三番
広野瑞穂議員（〃） 四十四番
植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番
横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番
金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番
藤村昌隆議員（〃） 五十二番
中村広美議員（〃） 五十三番
山下浩昭議員（〃） 五十四番
大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番
内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番
杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番
西野修平議員（〃） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番
大山明彦議員（欠席） 六十七番
垣見大志朗議員（出席） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番
和田賢治議員（〃） 七十番
富田武彦議員（〃） 七十一番
中野稔子議員（〃） 七十二番
坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番
松本利明議員（〃） 八十番
西野弘一議員（〃） 八十一番
土井達也議員（〃） 八十二番
三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番
三浦寿子議員（〃） 八十七番
三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 令和四年十月十一日（火曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件」ほか四十七件） （質疑・質問） （議案の委員会付託） 第二 第三十四号議案（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第七号）の件」） （知事の説明、委員会付託） （請願の委員会付託） 第三
議員提出議案第一号から第四号まで（「大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件」ほか三件） （提出者の説明） 第四 議員提出第五号議案（「大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件」） （提出者の
説明） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（三宅史明） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 日程第一、議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件外四十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により
和田賢治議員を指名いたします。
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の和田賢治でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。といいましても、今回は、質問項目が一つでございまして、四つの質問をさせていただきたいと思います。 その一項目といいますのは、新しいまちづくりの
グランドデザインの策定についてということでございます。心を込めて質問をさせていただきますので、
大阪都市計画局角田局長におかれましては、丁寧な御答弁を賜りますようにお願いを申し上げますとともに、知事におかれましても、今回質問はあえてさせていただきませんが、よく今回の質疑、お聞きをいただけたらなというふうに思っておりますので、重ねてお願いを申し上げておきます。 その
グランドデザイン・大阪についてであります。 今、この議場の中に、三期以上の議員の皆様方はよく御存じかと思いますけれども、今、一期、二期の議員の皆様方の中で、この
グランドデザイン・大阪についてあまり御存じでない方もいらっしゃるかもしれませんので、まずはこの
グランドデザイン・大阪というのはどういうものかということから説明をさせていただきたいと思います。 パネルを御覧ください。 これ、
グランドデザイン・大阪の表紙であります。十四ページから成る冊子になっておりまして、これ、平成二十四年の六月に策定をされました。これは、大阪の将来像を、二〇五〇年を目標として、短期、中期、長期と定めて、大阪市内を六つのエリアに分けて、それぞれのポテンシャルであったり今後の取組について示したものであります。 パネルを替えてください。 その六つのうちの一つが、この新大阪・大阪エリアであります。この新大阪・大阪エリアは、うめきた周辺のみどり化でありますとか、
リニア中央新幹線の早期開業といったことに取り組んでいくということで描かれているエリアです。 次、お願いします。 次は、大阪城・周辺エリア。これは、
成人病センターの跡地活用であったり、今もう決まっております大阪公立大学のキャンパスの誘致といったことが描かれております。 次、お願いします。 これが夢洲・咲洲エリアであります。物流機能や鉄道アクセスの強化であったり、今もう決定いたしました万博、ＩＲの誘致、この時代はまだ出ておりませんでしたけども、この夢洲・咲洲エリアにその誘致が決定をいたしております。 次、お願いします。 これが、御堂筋・周辺エリアであります。御堂筋の側道の歩行者の空間化でありましたり、
全面みどり化というものが描かれております。 次、お願いします。 これが、中之島・周辺エリア。これは、水都大阪の
シンボルアイランド化というのも掲げられておりまして、
中之島西部地域の魅力向上に取り組むということでやっております。 そして最後に、これがなんば・天王寺・
あべのエリアでございます。 これも、なんば駅前のみどり化であったり、なんばからあべのの一体化というものが示されております。 次、お願いします。 その中で、これ注目していただきたいといいますか、私が以前から質問を何度かさせていただいておりますこのＬＲＴのこの緑の部分が、この阿倍野、天王寺の駅前を通りまして、天王寺公園、今のてんしば、そして
天王寺動物園を通って、そして新世界の北側を通って、そして日本橋の商店街、堺筋を通って、なんさん通りを通ってなんばの高島屋の駅まで、これをＬＲＴを通していこうというような構想が、ここに書かれております。 これは、もう本当に大阪府と大阪市、この行政がこの未来像、この
グランドデザインを示したといったことでありまして、この未来像を受けて、これを契機として、平成二十六年には地元有志の方々が日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会を立ち上げ、平成二十八年には
日本橋まちづくり構想たたき台を作成し、人中心のまちづくりやＬＲＴの導入に向けた活動を行ってこられました。現在、新しいまちづくりの
グランドデザインの検討が進められていますが、このたび、たたき台が示され、今後の大阪のまちづくりの基本目標として、未来社会を支え、新たな価値を創造し続ける人中心のまちづくりを掲げられています。 これは、地元有志の方々の日本橋での活動の方向性とも合致するものと考えております。 新しい
グランドデザインにおいて、これまで象徴的なエリアの一つとして示されていたなんば・天王寺・
あべのエリアにて、人中心のまちづくりを実現するための取組の方向性についてどのように考えているのか、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 新しいまちづくりの
グランドデザインは、二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示し、多様な主体がその将来像を共有し、民間活力を最大限引き出しながら、各種取組を一体となって推進するための羅針盤となるものと認識しております。 お示しいただきました、なんば・天王寺・
あべのエリアでは、成長発展を牽引する拠点エリアを形成するという戦略の下、
拠点エリア形成に向けて、来街者が心地よく過ごし、地域感を快適に回遊できるまちづくりを進めることをお示ししております。 このような人中心のまちづくりの実現に向けた取組の方向性として、歩いて楽しい滞在空間の創出や、新たな
モビリティーなどを活用した回遊性の向上等を考えており、市町村等の意見も踏まえながら検討を進め、年内を目途に作成してまいります。
○副議長（三宅史明）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 御答弁ありがとうございます。 今回の新しいまちづくりのたたき台、見せていただきましたら、その中になぜかこのＬＲＴがないんですね。示されていない。 今まで、私、議員の皆さん同じですけれども、一期四年の間に二回質問させていただけます。今期に限っては、三回、質問させていただいておりますけれども、私、今、三期目の議員やらせていただいてますので、合計七回、今日で七回目の質問をさせていただいてます。 この七回のうち六回、この
グランドデザイン・大阪について、ＬＲＴについて質問し、お願いもさせていただいておりました。 しかし、なぜか今回のたたき台には、ＬＲＴが示されていないということでありました。そういったことで、地元のこのトラムの会の方々が、大阪市のほうに陳情書を提出されました。先般、九月の二十日でありますけども、大阪市会の
都市経済委員会で、この陳情書に対する質疑が行われました。このようになっております。 この新たな
モビリティーを活用したまちづくりについては、最新のＡＩや
自動運転技術といった新しいテクノロジーを活用した多様な
モビリティーを幅広く捉えていくとのことですが、この中にＬＲＴも含まれると考えてよいのかとお伺いいたしますという問いがありました。 その中で、
大阪都市計画局のほうでの答弁は、この新たな
モビリティーとしては、最新のＡＩや
自動運転技術といった新しいテクノロジーを活用した多様な
モビリティーの実用化やさらなる発展も見込まれる中、移動の需要やニーズに応じたＡＩを活用した
オンデマンド交通や
自動運転バス、タクシー、回遊性の向上や観光振興にも資するＬＲＴや
グリーンスローモビリティー、
パーソナルモビリティーなど、幅広く捉える必要があると考えていますといった答弁があったんですけれども、非常に幅広く捉える必要があると考えているというような、ちょっとつれないといいますか、そういった御答弁でありまして、このたたき台の中では新たな
モビリティーとして、突然のことでありますけども、
電動キックボードでありますとか、
グリーンスローモビリティーなどとか、こういう新しいものは位置づけられてるんですが、このＬＲＴがなぜか欠けているといったことでありました。 先ほどの答弁にもありましたように、新しい
グランドデザインでは、なんば・天王寺・
あべのエリアにおける取組の方向性として、新たな
モビリティーなどを活用した回遊性の向上等を考えられているとのことですが、新たな
モビリティーにＬＲＴは含まれていると考えていいのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 新しい
グランドデザインでは、拠点エリアの形成等の戦略に加えまして、これらを支える人、物、情報の交流を促進するという戦略の下、回遊性の向上などに資する新たな
モビリティーを活用したまちづくりを示したいと考えております。 御質問と少しかぶる部分ございますが、この新たな
モビリティーにつきましては、最新のＡＩや
自動運転技術といった新たなテクノロジーを活用した多様な
モビリティーの実用化や、そのさらなる発展も見込まれる中、幅広く捉える必要があると考えているところでございます。 具体的には、移動の需要やニーズに応じたＡＩを活用した
オンデマンド交通や
自動運転バス、タクシー、回遊性の向上や観光振興にも資するＬＲＴや
グリーンスローモビリティー、
パーソナルモビリティーなどが考えられ、御指摘のＬＲＴも含まれるものと認識しております。
○副議長（三宅史明）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 今、ＬＲＴも含まれるものと認識しているといったことで答弁いただきまして、少しほっといたしました。 私、先ほども言いました、何度もこの質問させていただいておりますけれども、平成二十四年の九月、この
グランドデザインが六月にできてその九月に、その当時の松井知事に質問をさせていただきました。 そのときは、
グランドデザイン・大阪では、この天王寺公園、特に
天王寺動物園の魅力を高め、動物園を核に、緑の雰囲気を、緑陰の道として動物園の外に拡大し、さらに、天王寺、あべのとなんばの間をＬＲＴを結んで回遊性を高めていくという案が示されております。 天王寺駅から公園の中を抜け、通天閣の北を通り、堺筋を北へ、そこから西へなんばへと結ぶのが、緑陰の道です。この緑陰の道をＬＲＴが通っていきます。 ＬＲＴは、輸送量が少ないながら、導入コストや環境負荷が低く、都市の新しい交通手段として注目を集めております。緑の道をＬＲＴが通り、なんばと天王寺、あべのをつないで一体化するというこのコースは、実に的を射たものであり、今後の展開に大変期待いたしているところであります。 魅力がアップした天王寺公園と
あべのハルカス周辺のレストランやショップ、新世界のにぎわいが一体化すれば、地域の発展にもつながります。ＬＲＴの窓から、コアラやホッキョクグマが間近に見られるようになれば、なんば・天王寺・
あべのエリアが子どもたちにも楽しいエリアになっていくのではないでしょうか。夢のある構想を夢と終わらせないためには、府民、市民に対して早期に形を見せていくことが重要であります。事業主体やルートの検討、国の
交通審議会答申への盛り込みなど、ＬＲＴの実現に向け、まずは集中的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたしますと、このように質問させていただきました。 そのときに、知事のほうから、ＬＲＴの取組につきましては、なんば・天王寺・あべのの間の回遊性を高め、一体的なエリアとしての魅力を引き出す仕掛けとしては非常に有効であり、重要であります。今後、大阪市経済団体の参画を得て設立をいたしました
グランドデザイン・大阪推進会議の場を通じまして、鉄道事業者等の協力を得ながら段階的施工も含め、検討を深めてまいります、このように当時の松井知事も答弁をいただいております。 そして、また平成二十八年九月議会では、当時の
住宅まちづくり部長にも質問させていただきました。なんば駅前と日本橋の地元の方々がつながってきたということ、またなんば・天王寺・
あべのエリアの活性化、一体化に向けて着実に進んでいると大変強く感じたところであります。 特に、先ほどお話もありました、私の地元、浪速区の日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会の方々は、全国の様々な地域に自費で視察に行かれたり、ワークショップや勉強会を重ねておられます。行政が
グランドデザイン・大阪で大阪の将来像を描いた、それに触発された地元が動き出した、そういうことなんです。 この地元の熱意と行政の支援の両輪で取り組まなければ、この
グランドデザイン・大阪は言わば絵に描いた餅になりかねません。再度、部長にこのＬＲＴに対する取組についての決意をお伺いいたしますというふうに質問させていただきました。 そのときに、
まちづくり部長からは、
グランドデザイン・大阪は、先ほども申し上げましたように、人中心の都市構造への転換というこれまでにない計画という取組をしております。なんばからあべのの間の緑陰道として、ＬＲＴによるまちの一体化、それはほかにも大阪城東部、そして御堂筋の
全面みどり化などに当たりましても、民間の力を引き出して実現していくという、先導的な事例になるのではないかなと私は考えております。とりわけ、ＬＲＴにおきましては、人中心の
都市空間創造の切り札と考えておりまして、なんば・天王寺・
あべのエリアの人々をつなぎ、エリアの一体感を高めるためにも不可欠なものでございます。このＬＲＴの実現に向けまして、地元をはじめ関係者の皆様方のお力添え、そして実行力、それを糧にしまして、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますと、そのように答弁をいただいております。 そんな中、今回、この
グランドデザイン・大阪と、その後に
グランドデザイン・大阪都市圏という平成二十八年にその冊子というか新しい
グランドデザインができました。今回、その合算して、この新しいまちづくりの
グランドデザイン・大阪、
グランドデザインが策定されますけれども、その中に、残念ながらＬＲＴが載っていないということであります。 地元有志の方々は、人中心のまちづくりやＬＲＴの導入に向けた活動を熱心に行っています。そのことを踏まえ、改めてお伺いしたいと思います。 現在、策定に向けて検討が進められている新しいまちづくりの
グランドデザインの人、物、情報の交流を促進するという戦略の中に、ＬＲＴを示していただきたいと考えていますが、
大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、新しい
グランドデザインでは、人、物、情報の交流を促進するという戦略の下、回遊性の向上などに資する新たな
モビリティーを活用したまちづくりを示したいと考えており、その新たな
モビリティーにつきましては、技術のさらなる進展も見込まれる中、ＬＲＴも含め、幅広く捉える必要があると考えているところでございます。 今後、こうした考え方の下、議員の御指摘の点も含め、市町村や関係機関等の様々な御意見を踏まえながら検討を進め、年内を目途に
グランドデザインを策定してまいります。
○副議長（三宅史明）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） ありがとうございます。ぜひ、前向きに御検討いただきますようにお願いをしておきます。 最後に、
グランドデザイン策定後のなんば・天王寺・
あべのエリアでのまちづくりの進め方について伺います。 以前からといいますか、先ほども申し上げました、もう本当にこのトラムの会の方々は、自費でいろんなところに視察に行かれたり、勉強会を開いたり、そしてまたアンケート等も取られて、まちづくりを進めて、熱心に取り組んでこられております。 今、なんば駅周辺では、大阪・関西万博の開催に向け、人中心の空間に再編するための工事が行われており、御堂筋でも、
側道歩行者空間化に向けた整備が行われております。 私としては、こうした人中心のまちづくりが日本橋、天王寺まで広がり、将来的に実現してほしい、そのように思っております。 新しい
グランドデザインを策定した後、速やかに日本橋でまちづくりを取り組まれている地元の方々のお話をじっくり聞いていただいて、協力できるところは協力していただきたい、そのように考えておりますが、
大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 歩いて楽しい滞在空間の創出や新たな
モビリティーなどの活用による回遊性の向上につきまして、日本橋周辺で取り組む場合には、道路交通への影響や地元の合意形成等、様々な課題について検討していく必要があると認識しているところです。さらに、今後のまちづくりにおいては、回遊性の向上に資するＡＩや自動運転等の先端技術の動向等にも注視していく必要があると考えています。 こうした観点から、
グランドデザイン策定後、人中心のまちづくりにつきまして、地元の有志の方々をはじめとした関係者と幅広く意見交換を行ってまいります。
○副議長（三宅史明）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 御答弁ありがとうございました。 ＬＲＴは、皆さん御存じの大阪にもこの阪堺線がありますし、日本各地で、富山であったり、そして広島であったり、いろんなところでＬＲＴが走っているわけであります。 決して古い乗り物ではないんです。今回、新しい
モビリティーということで、様々な、
電動キックボードとかいろんなものが示されておりますけれども、決して古い乗り物でない。それを証拠に、今、工事やっておられます栃木県の宇都宮市というところは、ちょっと工事が遅れておりまして、本当は今年中に開通する予定だったんですけども、来年の春開通予定ということでこのＬＲＴが開通されるわけであります。 ですから、このＬＲＴというものは決して古い乗り物ではない。新しい
モビリティーの中にも、ぜひ付け加えていただきたいというふうに思いますし、これからも私のライフワークとして、今まで以上にこの
グランドデザイン、そしてまたＬＲＴの実現に向けて取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 ぜひ、地元有志の方々の取組にもしっかりと耳を傾けていただくとともに、新しいまちづくりの
グランドデザインには、新しい
モビリティーの一つとしてＬＲＴが位置づけられるように、推進本部会議にも参加をされている吉村知事にも強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、原田こうじ議員を指名いたします。原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 自由民主党の原田こうじでございます。発言通告に基づき、早速質問に移ります。 まず、幼稚園、保育園児の置き去りについてお伺いをいたします。 静岡県で送迎バスの置き去りにより、三歳児が亡くなるという痛ましい事故が発生してしまいましたが、子どもを預かる保育施設等において、子どもの安全及び命を守ることは当然のことであると考えております。令和三年七月に福岡県中間市で発生していたにもかかわらず、このような事故が発生したことは大変残念に思います。 国からは、令和四年九月に送迎用バスの安全装備、バス運行に当たっての安全管理マニュアルの作成等、緊急対策取りまとめに当たっての基本方針が示されたところであります。 府として、これまで再発防止策は、当然、講じている状況であると考えますが、どのような対策が行われているのか、また今後の府の取組について福祉部長と教育長に伺います。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 送迎バスの置き去り等により、子どもさんが亡くなられるこのような痛ましい事故は、決してあってはならないことでございまして、保育施設における安全対策の徹底は、大変重要なことと認識しております。 府におきましては、昨年七月の福岡県での死亡事故を踏まえ、昨年八月に府内の市町村及び府保育施設に注意喚起を行いますとともに、今年度からは、施設への指導監査項目に送迎バスの置き去り防止に関する項目を追加させていただいたところでございます。 加えまして、これまでは、国報告が求められる重大事案のみ府への報告を求めておりましたが、今年七月からは置き去り事案が発生した場合は全て報告を求めることといたしました。そして、発生時の状況や原因等を保育施設や市町村と共有させていただいて、同様の事案の再発防止を図ることとしております。 また、国におきましては、今回の事案を踏まえ、九月中にバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の実施、十月中に再発防止に向けた具体的な安全対策を取りまとめることとされております。 今後、府といたしましては、国の通知を受けまして、市町村と連携して対象施設への実地調査を行い、安全対策が実施されているか確認させていただくとともに、国の検討状況も踏まえまして、引き続き保育施設におきまして安全管理が徹底されるよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁では、昨年七月の福岡県での事故を踏まえ、私立幼稚園をはじめ府立支援学校及び市町村教育委員会に対しまして、通園バスの安全管理に関する取組の徹底を通知をいたしました。また、私立幼稚園に対しましては、本年六月に、安全確保の徹底とともに、通園バスの置き去り事案が発生した場合は重大事案にかかわらず、府へ報告するよう求め、情報共有を通じて同様の事案の再発防止に努めております。 今回の静岡県での大変痛ましい事故を受け、府内でこうした事故が発生することがないよう、改めて私立幼稚園等に対して、思い込みを排した乗車、降車確認や、降車後の車内確認、出欠確認といった二重三重のチェック、教職員、運転手に対する研修を実施するなど、安全管理の取組を徹底していただくよう通知をいたしますとともに、私立幼稚園については、毎年実施をいたしております実地検査において、通園バスの安全対策に関する検査項目を追加をいたしました。また、国からの通知を受け、府教育庁において、府内私立幼稚園等におけますバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を現在行っておりまして、今後、実地調査も実施することといたしております。 これらの点検調査を通じて、改めて確実なチェック体制の構築等、さらなる安全管理の徹底に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 双方とも、今後、実地調査ということでしたが、私の周りの幼稚園や保育園など、どの園に聞いてもあり得ないというようなお話が大半でしたが、残念ながら全国では二年連続でこうした痛ましい事故が起きてしまいました。 現在、国で対応を検討中ということですが、安全装置の九割補助導入に向けて二次補正予算計上するというような報道も出ています。例えば、大阪府が上乗せして一割補助を導入するなど、決して国任せではなく、積極的かつ具体的な対応で、今後、二度と悲劇を繰り返さないようお願いをいたします。 次に、職員の在宅勤務について伺います。 関東圏では、鉄道の利用率がコロナ前の八割程度に回復するものの、そのままコロナ前には戻らないだろうという予測も出るほど、在宅勤務が定着していくと言われています。また、半日在宅勤務で半日休暇に充てるなど、多様なワーク・ライフ・バランスが生まれつつあります。 感染者数が急拡大した第七波における公表資料を拝見いたしますと、出勤抑制の状況は七月から八月にかけて、一六・五％から三三・三％へ一定増加しており、夏季休暇等の影響もあるものの、在宅勤務者数も徐々に増えてきていると聞いており、少しずつではあるがその取組の効果が出ていると考えています。 そこで府庁における在宅勤務の推進に向けた現在の取組状況について、総務部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 在宅勤務につきましては、多様な働き方を実現するとともに、感染症対策や災害時などにおける行政機能維持の手段としても有効であると、このように考えております。 このため、在宅勤務を実践する上で必要となるポイントを、今年三月に働き方改革ガイドラインとして取りまとめたところでございます。このガイドラインに基づきまして、在宅勤務の定着に向けた取組を全庁において具体化させるため、今年度から各部局の若手職員を中心に、その対応に当たらせているところでございます。 また、様々な業務において在宅勤務が行いやすくなるよう、チャットやリモート会議などのデジタルコミュニケーションの手法につきましても、各部局に周知をし、その活用を働きかけております。 引き続き、関係部局とも連携を図りながら、働く場所にとらわれない職場環境の実現に向けまして、一層取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） よろしくお願いいたします。 次に、
グランドデザイン・大阪についてお伺いをいたします。 うめきた地区をはじめとして、大阪市内の拠点開発は順調に進んでおると思います。まだまだ、大阪市内においても、先ほどの質疑であったように課題はあるようにも感じておりますが、大阪市域外のまちづくりはまだまだ課題が山積しており、新しい
グランドデザインにおいては、府内各地域における拠点形成や産業用地の創出、地域特性を生かしたまちづくりを積極的に盛り込むべきと今までも指摘をしてきたところであります。 今般のたたき台において、大阪市域外のまちづくりをどのように位置づけたのか、またその推進に向けてどのように取り組むのか、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 大阪の成長発展のためには、大阪市内だけでなく、府内各地域のストックやポテンシャルを生かしたまちづくりを進めることが重要であると認識しております。 このため、現在検討中の
グランドデザインでは、都心部における拠点形成に加え、放射環状方向に発達した交通ネットワークを生かし、府内各地域においても、拠点エリアを形成していくことや、主要幹線道路沿道等において、産業立地を誘導していくことを示したところです。 加えまして、都心部へのアクセス性がよく、豊かな自然や歴史文化資源等を有する大阪ならではの魅力を生かした新しい郊外の創造や、多様な資源を生かした地域活性化など、大阪全域を見据えたまちづくりの方向性を盛り込んだところでございます。 推進に向けましては、市町村や民間事業者などの多様な主体が
グランドデザインを共有し、民間活力を最大限活用しながら一体となって取り組むことが重要であり、そのために必要な推進体制の整備や、民間の参画を促す情報発信等に加え、市町村に対する支援等について、今後、検討を深めてまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 今後、検討を進めるということでしたけれども、ただ各市町村が行っている取組の紹介にとどまらないように改めてお願いをしておきます。 一方で、エリアごとの魅力創造には、府と各市町村の協調が欠かせません。 例えば、前回、
グランドデザイン・大阪都市圏の際にも、地元池田市と大阪府では描くデザインが共有していても、近隣市と共有し切れず、うまく魅力発信につながらなかったケースもありました。まずは、これからということですが、各市町村ともしっかりベクトルを合わせていただきたいと思います。 次に、ドナー休暇助成制度についてお伺いをいたします。 毎年、二千人以上の方が、骨髄や末梢血管細胞の移植を必要としている中、その方々へ骨髄等の移植を推進していくためには、移植に対する府民理解に努め、一人でも多くの方にドナー登録をしていただく裾野の拡大に合わせて、実際の移植の場面においてドナーの方が安心して骨髄提供に臨めるよう、経済的、精神的負担を軽減するための環境整備、この両方を推進していくことが必要であると考えます。 特に、環境整備として、ドナーへの助成制度の導入は全国的に広がりを見せ、大阪府のような制度未導入は少数派となっています。 府としての、ドナー登録者の確保に向けた取組状況と、ドナー助成制度の導入について、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 府では、ドナー登録者の確保に向け、府ホームページやイベントでの周知に合わせ、関係団体と連携して、駅や商業施設などで集団登録会を開催しており、令和三年度の新規登録者は全国最多の四千八百人となりました。 一方、対象人口当たりの累計登録者数は、全国平均を依然として下回っているため、引き続き取組を進めてまいります。 骨髄バンク事業は、自治体の枠組みを超えて、患者に適合したドナーから骨髄提供を行うためのものであり、お示しの助成制度も含めた環境整備については、全国統一の取組が必要であると考えております。 そのため、国に対して、骨髄提供に伴う休業補償制度の創設や骨髄ドナー特別休暇制度の普及拡大について要望しているところです。 府としては、ドナーが安心して骨髄などを提供できる環境が整うよう、関係団体との連携をさらに深め、事業主などに対し、ドナー特別休暇制度の導入を働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） ドナーへの助成制度については、平成二十九年度にも質問させていただきました。 当時は、十三の都府県で制度が実施されている状況でしたが、この五年の間に制度の導入が進んでおり、日本骨髄バンクの公表では、令和四年九月現在、三十四の都府県で助成が実施されるに至っています。 その制度内容の多くは、市町村が助成を行う場合に、その一部を都府県が補助するものであり、市町村の制度導入を促進するものとなっています。現在、大阪府内においても、大阪市、堺市の両政令市を含む十の市町村でドナーへの助成制度が導入をされています。 このように全国的な制度導入の進展も踏まえ、府内の一部市町村における制度導入の動きをさらに広げ、加速させていくためにも、また大阪府としてドナー登録者が骨髄等を提供しやすい環境を整えるという姿勢を示すためにも、国の動きを待つのではなく、ドナー助成制度の導入をぜひお願いをしておきます。 次に、アピアランスケアに対する取組について伺います。 がん患者のアピアランスケアについては、現在、がんは二人に一人が罹患し、がん患者の三人に一人は二十代から六十代であると言われています。がん医療の進歩により、がんの生存率が向上し、治療を続けながら就労などの社会生活を送る方が増えているところです。一方で、抗がん剤等のがん治療を受けると、皮膚障がいや脱毛、爪の変化や変形などの外見変化が生じることがあり、精神的な不安も相まって、社会生活に大きく影響する可能性があります。 こうした中でも、患者さんがその方らしく生活を続けるために、アピアランスケア体制の構築が必要であり、現在、厚生労働省において、新たにアピアランスケアに関する事業の検討がなされていると聞いています。予算化されたときは、府としても協力して事業採択されるよう取り組んでほしいと思います。 こうした国の動きを受け、府においても、がん患者がアピアランスケアに関して必要な支援が受けられるよう、例えば大阪国際がんセンターを含む府内の拠点病院と連携して、積極的に体制整備を進める必要があると考えますが、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） がん治療による皮膚の障がいや脱毛などの外見上の変化は、患者に不安や心の痛みをもたらし、精神的にも大きな負担となっており、また治療を続けながら学業や就労などの社会生活を営むためにも、アピアランスケアのニーズが高まっていると認識しております。 府としては、これまで、がん相談支援センターの相談員に対し、メイクなど外見ケアの研修などを行ってきましたが、今年度はさらに心理面も含めたアピアランスケアについての理解を深めるための研修や、がん対策基金を活用した体験型のイベントなども実施する予定です。また、現在、アピアランスケアを提供支援する企業や団体などに関する情報を収集、整理しており、順次、府ホームページで提供していきます。 お示しの国において検討されている体制構築に対しては、今後の動きも踏まえて、府としての役割を積極的に果たしていきます。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。 がんになっても、今までどおり、その方らしく安心して暮らせる社会の構築に向けては、外見的な変化に係る問題はもとより、抑鬱、不安といった心理的問題あるいはコミュニケーションの回避といった社会的問題など様々な問題があり、アピアランスケアはその一つの解決策であると考えています。 以前、小児がん患者のカテーテルカバーの話を委員会で取り上げましたが、心理的負担の軽減を誰が行うのかというのも、実は大切です。 私ごとではありますが、間もなく一歳半になる長女が先月、先天性の垂直距骨という一万人に一人の先天性疾病が判明をいたしました。 極度の外反足のような症状で、どこの病院でもはっきりしなくて、ようやく判明したときには、本来、出産後すぐに専門病院に入院して手術をしなければならなかったのですが、現在も、両足とも爪先から太ももまでギプスでぐるぐる巻きで、歩くのもままならない状態が、この先、数か月も続く見通しです。 歩けないので、当然、移動はベビーカーですが、ベビーカーに乗せるときも、極力、ブランケットで隠して移動しておりますが、暑いときなど両足ギプスむき出しで移動していると、通りすがる人の目線が気になったり、「どうしたの、骨折」と尋ねられると、その都度、説明しなければならなくなったり、誰が悪いわけでもないですが、後ろめたさや申し訳ない気持ちが増大します。 いわゆる普通と違う見た目は、思っている以上に意識してしまうものでした。そうした中で、今回も、担当課の方とやり取りをしていると、外見に対する患者の不安に寄り添うことも極めて大切だという話になりまして、本当にそのとおりだと実感をいたしました。一方で、私自身、がん患者や医療従事者におけるアピアランスケアの認知度は、まだまだ低いと感じています。 今般、国において改定された、がん診療連携拠点病院の指定要件に、アピアランスケアに関する情報提供、相談体制の整備が追加されたと聞いており、この機会に、まずはアピアランスケアについての正しい理解を府民の皆さんに広めていくことが重要と考えます。府としても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、あわせて、アピアランスケアについては、がん患者のみならず様々な状況があることも、ぜひとも御勘案いただきたいと思います。相談体制の拡充にとどまらない支援をぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、池田保健所の移転についてお伺いをいたします。 コロナ禍において、その重要性が高まっている保健所ですが、私の地元の池田保健所は、庁舎面積が府の保健所で最小であり、また建物が非常に老朽化していることから、今回のような新型コロナウイルス感染症への対応など、非常時において執務スペースの確保等に非常に苦慮していると聞いています。 当初、平成三十一年二月の健康福祉常任委員会において確認したように、池田保健所の移転については、池田市からの提案により、同市の保健福祉総合センターを移転候補地として覚書を締結し、具体的な協議を進める予定でした。 しかし、その後、池田市から移転協議取りやめの申入れがあり、移転計画は白紙化をされてしまいました。提案した池田市側からの白紙撤回は、大阪府にも多大な御迷惑をおかけしたこと、池田市選出の議員として改めておわびを申し上げます。 このたび、本年九月末に健康医療部から、池田保健所の移転用地として池田市医師会館の跡地を候補地として検討、準備を進めるとの報告がありましたが、今回の候補地選定に至る経緯と今後の進め方について、健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 池田保健所については、築六十年以上と老朽化が進み、バリアフリーにも未対応であることなどから、お示しの池田市の保健福祉総合センターへの移転協議を中止して以降も、別の候補を探してきました。 移転先については、住民の利便性、保健・医療や災害対策における地域連携の観点などから、池田市内について検討し、このたび、池田市から池田市医師会館の跡地利用の提案があったところです。 今後、府と池田市及び所有者である池田市医師会との三者において具体的な協議を進めながら、池田保健所の移転に向けた検討、準備を進めていきます。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 今回、池田市医師会の御協力の下、ようやく移転協議が再開されるということで、改めてこの場をお借りして、池田市医師会はじめ関係各位に感謝御礼申し上げます。三者による協議を進めるということですので、長期的視野に立って移転準備を進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。 次に、大阪府では、府立高校の統廃合が進み、十年で十七校の廃校の可能性があります。その是非はともかく、閉校後の利活用に向けて検討が進む中、スムーズに次の担い手が決まる校舎もあれば、地元の池田北高校のように、実際に次の担い手が決まるまで、当面の間、既存施設はそのままというケースが多いように聞きます。府内のどの地域においても各種スポーツ団体の活動場所は限定的で、幾らグラウンドがあっても足りず、山間部に自らグラウンドを確保しているチームさえあります。 そういった中で、府立高校跡地のグラウンドを土日祝日をはじめ平日も活用できれば、地域の活性化にもつながり、非常に有効であると考えています。ついては、閉校となった府立高校跡地の活用方針と平日を含めたグラウンドの活用状況について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 閉校しました府立高校跡地の活用方針につきましては、庁内ルールに基づき、教育庁、全庁内、地元市町村の順に活用意向の確認を進め、意向がない場合は一般競争入札において売却することを基本といたしております。 元池田北高校をはじめ閉校した府立高校跡地は、売却までの間、土地の境界確定や土壌汚染調査などを実施をしておりますが、その間は地元市からの申出を受け、土日祝日の午前九時から午後九時まで、ソフトボールやサッカーなどの活動の場として暫定的にグラウンドを開放することを認めております。 売却するまでの間の平日の利用につきましては、地元市のニーズがありましたら、利用条件を調整の上、対応してまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 既存校は、通常、平日夕方は部活等で開放できないというのは理解できるんですが、閉校となった跡地も既存の学校の開放事業と同様の扱いを行ってきたので、曖昧になっていた部分もあるように感じています。跡地の利用については、平日の利用も可能ということで、地元市ともしっかりと共有をしたいと思います。今後とも、地域のために各所在市と連携した対応をお願いをしておきます。 池田市内には、池田北高校以外にも、今後、未利用となる可能性のある施設があり、府内全体で考えると、閉校となった学校の跡地のみならず、未利用となっている府有施設等が複数あると思われますが、こういった施設については、有効な活用法を検討して、地域の活性化を図るべきだと考えています。 現在、このような施設は、幾つあるのでしょうか。また、財務部が、それらの施設等を一元管理して有効活用を図るべきだと考えますが、財務部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 本府においては、利用していない既存施設等の有効活用につきましては、多機能化、転用等を進め、より少ない投資で柔軟に対応することとしております。 特定の行政施策を推進するため設置された施設等につきましては、事業推進と一体不可分のものとして、財産所管部局において管理しており、まずは各部局において利用していない施設等の有効活用方策を検討し、今後の利活用の有無を判断することとしております。 各部局で利活用しないと判断された施設等については、財務部において庁内全部局へ利活用の希望を確認しており、その数は令和三年十二月時点で十件となっております。利活用の希望がなければ、地元市町村へ照会し、それでもなお希望がなければ、売却により財源の確保に努めることとしております。 今後とも、財産所管部局と情報を共有しながら、総合的な視野に立って施設等の有効活用を図ってまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） ありがとうございます。 総合的な視野に立ってということなんですが、どうしても利活用に向けては、ちょっと後手後手の面もあるんではないかなというふうに感じている面もあります。 そこで、改めてお伺いいたしますが、地元池田市では池田北高校、子ども家庭センター、池田保健所の三つの施設が閉鎖または移転を予定されている中で、市町村がどうしたいか提案をしてもらってからというスタンスは、財政的にも人員的にもかなり厳しい状況にあることは十分御理解いただいていると思います。 池田市の例で言うと、大阪府の福祉部、教育庁、そして健康医療部と実に三つの部署と折衝をしなければなりません。 そこで出番となるのが、今年度、新たに設置された市町村局ではないでしょうか。主な業務内容の二つ目には「国及び府と市町村間の連絡調整に関すること」とあります。まさに、今回のようなケースにはもってこいだと思います。 例えば、市町村局を中心に池田市との間で、府有地跡地活用推進協力協議会などを立ち上げるなどすべきだと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） これまでも、市町村から利活用の御相談があれば、所管部局で十分に協議して、施設としてのよりよい有効活用の方策を探ってきたところです。市町村の意向というのは、非常に重要だと思っています。今後とも、市町村の要望、これを十分に尊重しながら、府有施設等の有効活用を図ってまいりたいと思います。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） ありがとうございます。 通常であれば、各部署との折衝ということになるんですが、池田市のような場合には、ちょうど三部署またがるということもありますんで、ぜひ地元市の意向にも耳を傾けていただいて、柔軟にこうした跡地の活用について協議をしてもらうように、改めてお願いをしておきます。 次に行きたいと思います。 府が、イベントや各種事業を実施するに当たっては、事業内容等を幅広く発信していく必要から、発信力の高い芸能人をはじめとした著名人を起用する場合があります。 その際に、選定する著名人には、発信力だけではなくて、府のイメージアップにもつながるクリーンなイメージのある方が、より最適であると考えています。 そこで、都市魅力の向上や文化、スポーツの振興などを通じて様々なイベントを実施している府民文化部においては、イベントへの出演や、広報に芸能人をはじめとした著名人を起用する際に、どのような基準で起用を決定してるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 府民文化部では、各種事業やイベントの実施に当たりまして、その注目度を一層高め、広く府民等への情報発信ができますよう、知名度と発信力を持った著名人を起用する場合があります。 こうした著名人の起用に当たりましては、実施する事業の目的そして内容などを勘案し、活動内容や経歴、大阪とのゆかり、さらにはＰＲ効果といった様々な観点から選定をしておるところでございます。 また、民間事業者からの企画提案型の契約、いわゆるプロポーザル方式という形で事業を実施する場合におきましては、事業者からの提案や事業者の持つネットワークなども活用して候補者を選定し、実施する事業ごとに判断しているところでございます。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 起用する際には、事業ごとにＰＲ効果などを勘案して決定しているということですが、府の事業の広報の一環として著名人を起用するんであれば、もう一歩踏み込んで、起用後に世間を騒がせるようなスキャンダルをはじめ社会的に問題があるようなことが発生する場合も想定して、対策を講じておくことが必要と考えます。 そこで、著名人が守るべきコンプライアンスや降板させる場合の判断基準をあらかじめ定めるなど、府民の理解が得られるように対応する必要があると考えますが、府民文化部長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 著名人等の起用後に何らかの問題が生じた場合、それが当該事業や施策をはじめ、社会に与える影響は、その内容や程度により様々であると考えております。 このため、起用の継続の可否につきましては、府政への信頼を損なうかどうかをはじめとして、起用した事業の目的及び内容との整合性や、当初期待した効果を得ることができるかなどについて事案ごとに検討を行った上で、個別に対応を判断していこうとしておるところでございます。 今後とも、イベント等における著名人等の起用やその継続等の判断につきましては、議員の御指摘も踏まえ、適切なリスクマネジメントを行いつつ、施策効果をより高められるよう、しっかりと対応してまいります。
○副議長（三宅史明） 原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 著名人の起用やその後の対応については、一時的なイベントへの出演から、一定期間ＰＲの役割を果たしてもらうものまで、個々に事情や内容が異なるということでしたが、それは契約時にも言えることですが、契約時にはプロポーザルという手法で一応、数値化しながら評価しています。何か問題が起きたときの対応を事前に何も考えていないというのは、それはそれで少し問題に感じています。一定のガイドラインは必要だと考えています。「何で、あの人、起用したん」と聞かれれば、「プロポーザル型の公募で」と答えられますが、「何で、あの人、まだやってるん」と聞かれると歯切れが悪い答えになっていては、逆に大阪府のイメージダウンにもつながりかねません。実際に問題が起こった際に、府民にあらぬ誤解や疑問を持たれないように、府の取った対応について、対外的にしっかり説明できるようにしていくことが大切であると考えております。 そのためにも、様々なリスクなどを想定してその起用を決定してもらうとともに、起用後においても何らかの問題が発生した際には、漫然と起用し続けるのではなく、場合によっては降板させることも含め真摯に検討していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、
中野稔子議員を指名いたします。
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中野稔子でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援についてお伺いをいたします。 本年三月に策定されました大阪スマートシティ戦略バージョン二・〇においてスマートヘルスが明記され、その取組として、民間事業者との共同プロジェクトの発表があり、新聞、テレビでも報道されました。 プロジェクトの柱の一つが、治療・予防アプリのスタートアップ支援ですが、治療・予防アプリは、ＳａＭＤ－－Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｄｅｖｉｃｅ、Ｎｏｎ‐ＳａＭＤとも呼ばれ、二〇二五年の世界市場規模が約三十兆円に達すると予測される一方、新たな開発、製品化の取組は海外が日本より大きく先行しているようです。 治療・予防アプリは、身近なデジタル技術として、ＱＯＬ向上に大きく貢献するものであり、いのちを重要なテーマとする万博を控える大阪として、大いに力を注ぐべきであると考えています。 そこで、大阪のスマートシティーの実現を目指す上で、次世代スマートヘルスに関するスタートアップ支援の意義や取組の方向性をスマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 次世代スマートヘルス分野において、とりわけ治療アプリ、予防アプリは急成長市場であり、欧米ではスタートアップの参入が相次いでいるにもかかわらず、日本は大きく出遅れているのが現状でございます。 そこで、お示しのＳａＭＤ分野では、経団連要望や国の規制改革推進会議でのワーキンググループ設置を受け、政府において規制改革をはじめとする政策パッケージにより、国際競争力の強化に向けた取組が進められているところでございます。 御承知のとおり、大阪ではスーパーシティーの区域指定を機に、ヘルスケア分野で規制改革と先端的サービスの創出を図っていくこととしており、大阪のポテンシャルを生かし、世界に先駆けた取組をリードしていくことが重要と考えております。 また、この分野のような最先端のデジタル技術を府民ＱＯＬの向上につなげていくためには、スタートアップをはじめとする民間の投資と市場参入を促進するための環境づくりが鍵となるものと考えます。 これらを踏まえ、まずは年内を目途に治療アプリ、予防アプリに特化したファンド設置を後押しし、これを核とした次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援の仕組みの実現に向け、関係部局、関係機関との連携の下、取組を進めてまいります。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 大阪の医療や創薬の産学のポテンシャルは、次世代スマートヘルスを担うスタートアップ支援において、間違いなく強みとなります。それに資金的支援環境が合わされば、国内外の次世代スマートヘルス関連のスタートアップが大阪に集まり、好循環が生まれると思います。そこに大阪の規制改革への意気込みや、二〇二五年大阪・関西万博の機運がかみ合うことで、大阪から次世代を担う新しい産業が生まれてくると期待するところです。 民の力を最大限に引き出し、連携して新しいサービスを生み出し、府民のＱＯＬ向上につなげていくところにこそ、大阪らしさがあると考えています。 今回のファンドを核として、大阪の成長に持続可能な形で寄与する仕組みが整い、大阪らしいスマートシティーの実現につながることを期待しております。 次に、廃校の活用についてですが、原田議員と少しかぶりますので、私は要望としてお話をさせていただきます。 少子化に伴う生徒数の減少などで閉校となる学校が増加しています。今後も、統廃合により閉校する学校が増えていくと思われます。閉校した学校は広大な敷地面積を有し、様々な分野から、跡地活用のニーズがあると思っています。 現状は、地域のスポーツの活動の場としてグラウンドが有効に使われていると伺っており、未利用が確定した財産を売却することについても、当然の考え方であると思います。 しかし、国際都市を目指す大阪府として、例えばインターナショナルスクール等を誘致し、跡地の長期的な賃貸借契約などができれば、売却のように一度に大きな収入こそ得られませんが、長期的に賃借料を得ることができます。郊外に存在する廃校であれば、海外のように寮を併設することで、生徒がそこで生活することもできます。また、外資系企業を呼び込むためには、そこで働く人材の生活環境の整備、特に子どもたちの教育環境が整っていることが重要なので、インターナショナルスクール等が立地することは、その実現に資するとも思います。 現在の全庁ルールとの兼ね合いなどにより、行政財産である閉校した学校を長期的に貸し付けることは難しいと思いますが、関係部局と連携して実現可能な仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。 次に、私立高校経常費補助金についてお伺いをいたします。 府内の私立高校生の割合は、十年前に約三九％でしたが、現在は約四五％まで増加しており、私立高校の役割は、一段と高まっています。大阪府は、教育力向上のため、府立、私立を教育庁に一元化をいたしました。ですので、府は、私立高校が建学の精神に基づき、社会のニーズに対応した特色、魅力ある教育を行えるよう、しっかりと私立高校の振興も支援していくべきだと考えます。 しかし、私立高校を運営する上で必要不可欠な経常費補助金については、独自の算定方法により補助単価を算出しており、国の財源措置額を下回っていると聞いています。 そこで、現在の大阪府私立全日制高等学校経常費補助金の補助単価の策定方法、国の財源措置額と府の補助単価との乖離の状況について、また全都道府県での順位について、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 私立高校に対する経常費補助金につきましては、私立高校で学ぶ生徒たちの教育条件の維持向上などを目的として交付をいたしております。 本府の経常費補助金の補助単価でございますが、府立高校におけます生徒一人当たりの所要経費を基に算出をいたしました標準教育費の二分の一と、国の財源措置額のいずれかの低いほうの額を採用することといたしております。 令和四年度の補助単価につきましては、この算定方法に基づき、標準教育費の二分の一である三十二万六千七百円となっておりまして、国の財源措置額と比較いたしますと二万三千二百十円低く、四十七都道府県中、四十六位となってございます。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 パネルにあるとおり、府の補助金単価は全国四十七都道府県中、四十六位であり、国の財源措置額よりも約二万三千円も低いものということです。 つまり、府内の私立高校は、他の都道府県の私立高校より厳しい支援の下で、教育条件の維持向上に取り組まざるを得ないということです。 授業料無償化制度により、保護者負担は大幅に軽減され、生徒にも寄与している状況ではあります。しかし、ＩＣＴを活用した個別最適な学び、協働的な学びの充実やスクールカウンセラーや教員業務支援員など、外部人材の活用といった学校における条件整備の重要性が高まり、多額の経費が必要となっているのも事実です。 国が財源措置した額すら補助していない状況では、社会のニーズに対応した特色、魅力ある教育を推進していくことは難しいと考えます。 府は、少なくとも、国の財源措置額をそのまま私立高校に補助すべきであると強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、私立高校等授業料無償化制度についてお伺いいたします。 本制度は、平成二十二年度に全国に先駆けて開始され、現行は年収五百九十万円未満の世帯は授業料が実質無償、年収五百九十万円から九百十万円未満の世帯には、子どもの人数に応じた支援が行われるなど、充実した制度となっています。 しかし、年収九百十万円を超えると、国の就学支援金を含めて全く支援がなく、私立高校生徒の保護者からは、教育費の負担感が大きいという声をよく聞きます。子育てを経験している身として、保護者の目線に立って考えると、所得に関係なく支援していくべきだと感じます。 我が会派の代表質問におきまして、完全無償化について教育長にお考えをお伺いしたところ、所得制限の撤廃は難しいとの答弁でございました。 私は、本来、高校における教育は無償であるべきと考えておりますが、完全無償化をすぐに実現することが難しいのであれば、令和六年度以降の制度について、まずは年収九百十万円となっている現行の所得上限を引き上げてはどうかと考えます。教育長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 私立高校等授業料無償化制度については、家庭の経済的事情にかかわらず、自由に学校選択できる機会を保障するとともに、大阪の教育力の向上を目指して制度創設以降、順次、支援対象の拡充等を図ってまいりました。 令和六年度以降の制度を検討するに当たりまして、公立高校生の保護者を対象として、世帯年収や私立高校ではなく公立高校を選択した理由などをアンケート調査したところでございます。 私立高校生の保護者を対象として、毎年実施をいたしております授業料無償化制度等に関するアンケート調査の結果等も併せて現行制度の効果検証を行いますとともに、無償化制度の趣旨も踏まえた検討を進め、二月定例会までに新しい制度内容をお示ししてまいります。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。ぜひとも、しっかりと検証を行っていただければと思います。 続いて、公立高校の入学金に関して要望いたします。 高等教育の就学支援新制度では、大学の入学金なども支援の対象となっています。 しかし、高等学校については、授業料の就学支援制度はありますが、入学金については公立、私立とも支援の制度はありません。どちらの制度も一定の要件などはありますが、保護者の視点では、なぜ大学は入学金が無償化の対象なのに高校は対象ではないんですかと言われます。 予算がかかることも分かりますが、これは子どもたちの未来への投資です。他の自治体においては、私立高校の入学金も支援しているケースがあると聞いております。 我が会派が考える教育の完全無償化の実現に向け、全国に先駆け、まずは公立高校の入学金撤廃を府から実施していただくことを強く要望させていただきます。 続いて、児童虐待についてお伺いいたします。 大阪府においては昨年、今年と幼い子どもが命を落とすという痛ましい事件が続いています。このような事件をなくすためには、各市町村において設置されている要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の役割が重要であり、子どもの健康状況等の情報を共有しています。 子ども家庭センターにおいては、情報共有において、病院や保健センターとの連携が不可欠であるため、今年四月施行の改正児童福祉法に先駆け、令和二年度より、全ての子ども家庭センターに保健師を配置し、連携を強化してきたと聞いています。 子ども家庭センターへの保健師の配置から二年半ほど経過していましたが、保健師の具体的な役割や配置による効果について、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの保健師さん、児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識や支援技術を有する保健師さんの役割は、児童相談所におきまして重要でございまして、お示しのとおり、今年四月の法施行に先駆けて、令和二年度から全ての子ども家庭センターに保健師を配置してまいりました。 保健師の具体的な役割ですが、児童虐待対応におきまして受傷等に関わる医学的情報につきまして、分かりやすく情報共有を図るなど、医療と福祉の橋渡し役や特定妊婦等に対する育児に係る助言、指導等の役割を担っております。 このように保健師が配置されましたことにより、子どもさんや、その家族、家庭への支援の充実が図られていると認識しております。 今後とも、医学的知識や母子保健の情報知識を持つ保健師さんと児童福祉司、児童心理司等が協働いたしますことで、子ども家庭センターの機能のさらなる強化に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 全ての子ども家庭センターに保健師を配置することは、すばらしい取組だと思います。地域の保健師は、乳児の頃から母子両者に関わっており、保護者にとって保健師は、状況の変化や健康具合等についても、特に母親とのコミュニケーションが取りやすいと考えます。 虐待による子どもの死亡事案は、全国で後を絶たず、関係機関の連携や子ども家庭センターの機能強化は、喫緊の課題であると改めて感じています。 また、別の大きな課題として、支援の継続性をいかに担保するかということも考えられます。子ども家庭センターの機能が強化されても、人事異動によって保護者、子どもと担当者との信頼関係がリセットされてしまうと、適切な支援の継続が難しくなり、子どもの安全安心が脅かされてしまうおそれがあります。 そのため、チーム対応はもちろん、例えば業務引継ぎの際、一定期間、家庭訪問に前任者が同行するなど、保護者等との関係構築も含めた引継ぎを十分可能とする人事重複制度が重要となると思います。 子ども家庭センターでは、若い職員が多く、保護者等への介入支援をはじめ、心身ともに非常に過酷な環境であると聞いています。スーパーバイザーなど、ベテラン職員の専門性を有効に活用しながら、センター一丸となって子どもの安全安心の確保に取り組むことができるよう、職員の働く環境を整えることも重要です。 加えて、児童虐待対応においては、やはり要対協が重要な役割を担っています。要対協は、市町村のほか、児童相談所や警察、保育所、学校等の子どもに関わる機関で構成されており、要保護児童の早期発見や適切な支援につなげるための情報共有や連携の場として、すばらしい仕組みであると思います。 その要対協の構成メンバーの中でも、民生委員、児童委員は地域の身近な相談相手として地域に根差した活動を行っており、得られる情報は、質、量ともに豊富ですが、担い手の確保が大変難しく、また高年齢化が進んでいます。担い手の確保、若い人材の登用などを進めていただき、要対協における情報共有を踏まえ、地域において、さらなる児童虐待の未然防止、早期発見に取り組んでいただきたいと思います。 要対協には、そうした重要な情報を持っている民生委員、児童委員が一員として入っていることもあり、要対協が情報をさらにうまく活用できる場となるよう、府としても支援いただきたいと強く要望いたします。 続いて、望まない妊娠への対応についてお伺いをいたします。 今年六月に、コインロッカーに乳児を遺棄する事件がありました。報道によると、その女性は全く支援につながっていなかったようです。 大阪府では、思いがけない妊娠に悩む女性たちが孤立しないよう、にんしんＳＯＳの相談窓口を設置し、相談支援を行っていますが、必要な方が支援につながるよう、若い世代への周知は大変重要です。 令和元年九月の一般質問では、にんしんＳＯＳのウェブサイトの充実や、ドラッグストア、コンビニなどで案内カード配布など、若年層への周知について答弁をいただきましたが、こうした中で痛ましい事件が起きたのは残念なことであり、一層の周知の工夫をお願いしたいと思っております。 一方で、これまでの取組もあり、今年度のにんしんＳＯＳ相談延べ件数は、四月から八月で約千件弱と、昨年度を上回るペースであり、他県からの相談も多いと聞いています。 乳児遺棄といった事件を防ぐためには、相談してこられた方に丁寧な支援を行うことが大事です。にんしんＳＯＳに相談した方が、納得して相談を終えられるよう、孤立することなく必要な支援を受けられることが重要であり、妊娠期から切れ目ない支援を行っている市町村とにんしんＳＯＳが連携することが必要なときもあると思いますが、その取組についてお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 妊娠について一人で悩みを抱える方に安心して相談いただけるよう、にんしんＳＯＳでは、まずは匿名で御相談いただくことを大事にしており、相談者に寄り添って丁寧に対応をしています。 しかしながら、妊娠週数が経過しているなど緊急で支援が必要な場合には、御本人の同意の下、医療機関や居住地の市町村母子保健担当につなぎ、切れ目のない支援がなされるよう、市町村と連携をしています。 府では、にんしんＳＯＳと市町村の連携をさらに深めるために、毎年、母子保健担当者を対象にした研修において、支援事例の共有を図っており、引き続き相談した方が孤立することのないよう、関係機関による連携の強化を目指して取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 行政の相談窓口につながった方には支援があるため、遺棄するということにならずに済むと思いますが、それ以外の一人で悩む方が支援につながるよう、引き続きの啓発をお願いいたします。 さて、にんしんＳＯＳと市町村との連携については理解いたしましたが、冒頭でお話しいたしましたように、若年層への周知、とりわけ学校への周知が重要であると考えています。 保護者や教員、友人などの身近な人に相談できない生徒までにんしんＳＯＳを届けるため、各学校ではどのように周知に取り組んでいるのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 平成二十三年度に、にんしんＳＯＳが設置されて以来、十代、二十代の若年層の相談者が増加してきたことを背景に、健康医療部の依頼を受けまして、令和元年度から毎年、案内カード等の啓発資料を府立学校及び市町村教育委員会に対して配付をいたしております。 府立学校におきましては、学校の状況に応じて、女子トイレにチラシを掲示したり、保健室の前に案内カードを置いたりするなど、身近な人に相談できない生徒に届くように工夫をいたしております。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 女子トイレへの設置等は、かつてより考えてきたことでありますので、実現していただきありがとうございます。感謝申し上げます。 子どもを産むときも、また産んだ後、育てることができなくても、様々な形で子育ての支援があることを広く理解してもらいたいと思っています。今後、このような悲惨な事件が二度と起こらないことを強く願い、最後の質問に移ります。 最後に、面会交流についてお尋ねをいたします。 令和二年十二月の一般質問で、面会交流支援の取組を進めていただくよう質問をいたしました。 先日、府が、面会交流支援事業の利用者募集の開始について報道発表されておりましたが、府域内で初めての取組と伺っています。こうした取組が、府域全体に広がり、各自治体においても面会交流に取り組んでいただくことが望ましいと考えています。 これから実績を積んでいくことになるかと思いますが、今後、面会交流支援をどのように進めていくお考えなのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの面会交流に関する支援につきましては、これまでも府立母子・父子福祉センターにおきまして面会交流に係る相談を実施してまいりました。 また、今年九月からは、新たに国の補助事業を活用いたしまして、政令中核市を除く府内に在住し、面会交流の取組をしているものの、その実現に不安を抱えておられる方などを対象に、民間団体と協働して面会交流の付添いなどを行う支援を開始したところでございます。 今後とも、府内市町村に対しまして、面会交流に係る国補助制度の周知を行いますとともに、府におきまして、先ほど申し上げた事業をはじめ、支援の実績を積み重ねつつ、府の実施内容等の共有を図ることによりまして、府域で面会交流に関する支援が広がるよう、取組を進めてまいります。
○副議長（三宅史明）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） 大阪府におきまして、面会交流支援を開始されたことは感謝いたします。これまでは、全て民間団体が実施しておりました。 ただ、今回の府の委託事業により、利用者の負担する費用は基本的に不要となりますが、民間団体の負担は変わらないようです。また、施設利用料や人件費も今までと同様であり、専門の公認心理師、臨床発達心理士、臨床心理士、社会福祉士での有償ボランティアとなっていることはお伝えいたします。 また、先ほど申し上げたとおり、面会交流に係る支援は、要対協など子どもに関わる情報を持つ市町村で効果的に実施されるべきと考えています。 府の取組等を情報共有することはもとより、要対協の情報も踏まえ、市町村において面会交流支援が円滑に実施されるよう、市町村と連携しながら環境整備に努め、市町村における面会交流支援の取組を進めていただきたいと思います。 面会交流を進めるには、国の補助制度の拡充や、府による財政的支援も必要ですので、続けて要望しておきたいと思います。 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） この際、休憩いたします。午後二時三十六分休憩 ◇午後三時一分再開
○議長（森和臣） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により奴井和幸議員を指名いたします。奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 自由民主党大阪府議会議員団の奴井和幸でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず最初に、障がい者の文化芸術の発表の場についてお伺いをさせていただきます。 大阪・関西万博まで千日を切りました。開催に向け、万博協会等をはじめ、様々な関係者と精力的に調整を進めておられると思います。大阪に人や物を運び込む大きな求心力が、万博には働くと考えます。 日本国内はもとより、全世界の全ての方々が来阪するこの機会に、大阪の持つホスピタリティーを発揮する絶好のチャンスです。 障がいの有無にかかわらず、全ての方々が万博を楽しみ、大阪の文化や食を存分に体験、堪能していただくことを大いに期待しております。 昨年の東京オリパラでは、障がい者の方々が、選手としてはもちろんのこと、開会式等のパフォーマーとしても活躍されました。 いのち輝く未来社会のデザインと銘打つこの万博でも、障がい者の方々が参加し、活躍する場面が必要と考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しのとおり、大阪・関西万博に障がいのあるなしにかかわらず、たくさんの方が来られ、様々なパビリオンを見て感じて、そして参加いただくことは、いのち輝く未来社会のデザインという万博のテーマにもふさわしく、誠に意義深いことだと認識しております。 とりわけ、障がい者が単なる入場だけでなく、主役として万博会場等で日頃の文化芸術活動を発表できれば、参加した障がい者はもとより、府内の障がい者の今後の活動意欲向上への後押しにもなり、万博の目指すＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという理念にも合致し、さらなる社会参加が期待できると考えております。 府といたしましては、いのち輝く未来社会のデザイン実現に向け、障がい者が文化芸術活動を通じて活躍し、輝ける場といたしまして、万博での催事等への障がい者の参加の可能性につきまして、検討してまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 万博会場などで、文化芸術の発表の場を確保し、障がいの方々が活躍し、輝ける大阪になることを期待いたしております。 次に、障がい者の就労支援についてお伺いいたします。 障がい者の自立や、共に生きる社会の実現に向け、障がい者が支援を受けながら生産活動を行う就労継続支援Ｂ型事業所の福祉的就労を充実する必要があると考えます。府は、これまでも就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上支援に取り組み、令和三年度の平均工賃月額は、取組を始めた平成十八年度の約一・五倍に向上していますが、全国の水準と比較すると、依然として低い状態であります。 一方、Ｂ型事業所を利用されている方々の中には、工賃を得るだけでなく、一般就労を希望する方もおられると聞いております。 障がい者が地域で自立した生活を営むため、このようなニーズも踏まえつつ支援を行う必要があると考えますが、府としてどのような取組を行っているのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 本府におきましては、障がい者の福祉的就労を充実するため、令和三年度からの三年間を計画期間とした大阪府工賃向上計画を策定し、前年度から八％以上の増を目標に掲げ、それぞれの事業所が着実に工賃の向上を進めることができるよう取り組んでおります。 具体的には、工賃向上のための計画策定や実行への支援、企業と事業所の受発注のマッチング等を行う共同受注窓口の運営、優先調達の促進、障がい者施設の製造品や生産品の認知度向上に向けた情報発信などを行っております。 また、一般就労への支援につきましては、第五次障がい者計画におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所からの一般就労移行者数という目標を新たに設定し、本年度は就労支援のノウハウを盛り込んだ事業所向けガイドブックを作成しているところでございます。 今後とも、事業所における工賃向上や、障がい者のニーズを踏まえた、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労につながる支援が実現しますよう、取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 府内の就労継続支援Ｂ型事業所数は、令和四年度は千三百六十九事業所と、令和元年度と比較し一四三％増と大幅に増加していますが、事業所運営に当たり、他の事業所がどのように一般就労につながる支援に取り組んでいるのかという情報が少ないとの声もお聞きしております。 障がい者がどの事業所を利用しても、ニーズに応じた支援を受けられ、工賃や支援力の向上、一般就労につながるよう、他の模範となる事業所をモデルケースとして表彰し、広く情報提供するなどの取組が必要であると考えますが、福祉部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 御指摘のとおり、全国平均を上回る工賃を支払っておられる事業所や、一般就労への移行支援を行っておられる事業所など、優良な取組を横展開することで、府域全体の支援力を向上していくことが重要であると認識しております。 そのため、優良な取組をモデルとして検証し、広く事業所に情報提供を行う表彰制度の導入に向け、早急に検討を進めてまいります。 今後とも、こうした好事例や新しい取組を広く周知することによりまして、各事業所の支援力を高め、障がいのある方のさらなる工賃向上や一般就労への移行支援に、より一層取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上への取組については、府庁別館の福祉のコンビニこさえたんなど府内のアンテナショップで様々な製品が販売されていますが、Ｂ型事業所の活動は、製品の生産だけでなく、清掃やクリーニングなど様々な活動が行われています。各事業所の優良な取組を広めるため、積極的なＰＲをお願いいたします。 さらに、こういう取組は、地域で頑張っている事業所に活力を与えるものであり、できるだけ早く取り組むべきと考えます。何とか今年度中には広く周知し、表彰できるように進めていただきますよう要望いたします。 次に、大阪の持続的な成長に向けた取組である、大阪版万博アクションプランについてお伺いいたします。 万博をインパクトに、大阪ならではの価値を創出し、世界から人や物、投資を呼び込み、それを大阪の持続的な成長につなげていく。私は、これこそが万博のレガシーに成り得るものと考えております。 本年五月策定の大阪版万博アクションプランでは、万博のテーマと親和性の高いライフサイエンス、次世代
モビリティーとして期待される空飛ぶクルマなど六分野十二項目にわたり、将来の目指すべき姿や府としての取組方向が明示されています。いずれの項目も、大阪の成長に大いに貢献するものであり、着実に実現していただきたいと思っております。 このアクションプランについては、政策企画部において全体の進行管理を行うことでありますが、プランの実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、政策企画部長の見解をお願いいたします。
○議長（森和臣） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） アクションプランを確実に実現していくためには、庁内はもとより、経済界なども含めたオール大阪で方向性を共有し、各主体がその具体化につなげていくことが重要と考えております。 政策企画部としては、全体の進行管理をしっかり行いつつ、各項目の中でも、大阪、関西にポテンシャルがあり、成長の大きなインパクトと成り得るライフサイエンスやカーボンニュートラル、さらに成長に向けたイノベーションの担い手として期待されるスタートアップについては、特に重点的に取り組んでいくことが重要と考えております。 今後、総合調整機能を発揮しつつ、民間企業等の様々なステークホルダーの皆様と総合的かつ有機的に連携しながら、各項目の施策化を着実に進めていくことができるよう、関係部局の取組について後押しをしてまいりたいと思います。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） ただいまの御答弁では、政策企画部として、ライフサイエンス、カーボンニュートラル、スタートアップの三項目について重点的に取り組み、関係部局を後押ししていくとのことでございましたが、いずれの項目もその実現には様々なハードルがあると思われます。 具体的に、関係部局にどのように連携し、施策化を進めていくのか、政策企画部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） ライフサイエンス、カーボンニュートラルについては、大阪、関西に研究機関や企業等の集積がある一方で、再生医療の産業化や新技術の実用化に向け、技術開発などのさらなるスピードアップが必要と認識しております。 このため、事業構築に向けたサポート、関係省庁への協議調整、民間企業や関連団体との連携など、部局における取組の後押しを行ってまいります。 また、スタートアップについては、国においても、年内に五か年計画を策定する動きがあるなど、支援を強化する動きがあることから、スタートアップの創出育成を加速できるよう、庁内の推進体制を構築し、部局横断的な取組を進めてまいります。あわせて、ビジネスシーズを有する大学や支援機関などとの連携強化についても図ってまいります。 こうした取組を通じて着実に施策化を進め、アクションプランを実現していくことにより、万博のインパクトを最大限に生かし、大阪の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 大阪の持続的な成長につなげていくため、関係部局における取組をしっかり後押ししていただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、Ｇ７の場を活用した海外ＰＲについてお伺いいたします。 本年九月十六日、二〇二三年Ｇ７貿易大臣会合が、大阪、堺で開催することが決定されました。大阪に各国の関係閣僚が集まり、海外メディアの注目も集めることになります。Ｇ７は、堺をはじめとする大阪、関西の魅力や観光資源等を海外に広く発信できる絶好の機会であるとともに、大阪・関西万博も海外へＰＲできる機会でもあります。 この機会を捉え、海外に向け、大阪・関西万博を大々的に発信し、万博の機運醸成につなげるべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、万博推進局長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） お示しのとおり、Ｇ７貿易大臣会合は、主要七か国の関係閣僚をはじめ、各国から多くの関係者が大阪、堺を訪れ、世界のメディアからも注目を集める会合であり、地域の魅力や大阪・関西万博を世界に向けてアピールする格好の舞台になると考えております。 本会合の成功に向け、先月末、まずは大阪府と堺市により、二〇二三年Ｇ７貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会が設置されたところであり、今後、国と協議会におきまして、大臣会合を中心に、歓迎行事などの各プログラムが具体化されていく予定となってございます。 この協議会をはじめ、国際博覧会も所管する経済産業省等の協力も得ながら、関係プログラムを含めたＧ７貿易大臣会合の場を活用いたしまして、大阪、堺などの魅力発信も併せた大阪・関西万博のＰＲについて調整を進め、海外の機運醸成につながるよう、関係部局と一緒になってしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 大阪・関西万博を見据え、万博の機運醸成を図り、世界中からより多くの人に大阪を訪れてもらうためには、大阪の魅力を広く発信することが重要であります。 さきの補正予算では、広く海外に向けて、大阪の魅力を発信し、府内への誘客促進を図る大阪魅力発信事業が計上され、現在、事業者の公募が今月十八日まで受け付けされていると聞いております。 まさに、本日十一日から入国規制が緩和されます。コロナ禍からの回復に向けたインバウンド需要の取組を進める上でも、時宜を得た取組と考えます。 大阪の観光産業に活力を呼び込むためにも、早期に着手し、積極的な海外へのＰＲに取り組んでほしいと考えておりますが、今後、この事業を具体的にどのように進めていかれるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪・関西万博を見据え、コロナ禍の影響により落ち込んだインバウンド需要の回復を図っていきますためには、世界に向けて府内の観光魅力を効果的にプロモーションする取組が重要と認識しております。 このため、大阪の魅力を海外に広く発信する大阪魅力発信事業では、民間事業者のノウハウを活用し、これまでにないプロモーション動画を制作いたしますとともに、様々なメディアを通じて世界の国々へ情報発信を行うこととしております。 具体的には、大阪の強みである食や歴史、文化芸術、エンターテインメント等の観光資源をコンテンツといたしました独創的で斬新な映像を発信することで、より多くの方に大阪の魅力を強く感じてもらい、来阪意欲の向上につなげていきたいと考えております。 大阪・関西万博の開催を好機と捉え、大阪への誘客を一層加速し、インバウンドを引きつける世界第一級の文化観光拠点の形成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。 商店街は、地域の方々に商品やサービスを提供するだけでなく、その地域の文化や伝統、人々の絆を守り育てるなど、地域コミュニティの担い手として重要な役割を担っておられます。 しかしながら、コロナ禍に伴い商店街も大きな影響を受け、商店街の在り方は変化しております。 これまでの対面、人流を伴うにぎわいの創出に加え、オンラインの活用やＳＮＳによるＰＲといったデジタル化が、今後の商店街では重要となってまいります。 今年度、新たな取組である商店街店舗魅力向上支援事業の中で、商店街とそこに立地する店舗のデジタル化を推進するため、ポータルサイトが立ち上げられました。 このサイトでは、府内商店街や店舗の紹介をはじめ、個々の商店街のイベントの情報の発信など、とても充実した内容となっております。 私の地元、中百舌鳥駅前通商店街もこのサイトに掲載を始めており、商店街や店舗向けのデジタル化のため、説明会も実施するとのことであります。 今後、大阪・関西万博の開幕が近づいてくることで、商店街には国内外から多くの方が来られると思われます。 私は、この好機を逃さず、今回作成したポータルサイトを活用し、府内の商店街の活性化につなげていくべきと考えております。 今年度の府の事業の進捗と今後の商店街の活性化支援について、商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 府では、アフターコロナ、そして万博を見据え、商店街や店舗の活性化を図るため、デジタル社会に対応する商店街の支援に今年度から取り組んでいます。 具体的には、府内百二十八の商店街や店舗を掲載したインターネットのポータルサイト－－ええやん！大阪商店街を立ち上げ、ＳＮＳを活用し、イベント情報や人気店舗などの情報発信を行っています。 また、食品、日用品から高級品に至る幅広い商品を掲載したネットショッピングのサイトも開設し、七月に実施したキャンペーンでは、割引クーポンが二日で完売するなど好評でした。 万博開催時には、内外から多くの方が訪れ、にぎわいのある商店街となるよう、ポータルサイトの充実やデジタル化のサポートなどを進め、新たなビジネスチャンスや集客を生み出す魅力ある商店街づくりに努めてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 私は、大阪の持続的な成長には、府内商店街の活性化は、欠かせないものと考えております。 現在、ポータルサイトでの情報発信のほか、府内の商店街の魅力を紹介した商店街冊子第一弾として、イットコ！や商店街Ｗａｌｋｅｒの発行、さらに来月には第二弾の冊子の発行も予定されるなど、積極的な取組に感謝を申し上げます。 今後とも、しっかりと取り組まれるようお願いをいたします。 最後に、環境にやさしいまち大阪を目指した取組についてお伺いいたします。 まず、おおさかカーボンニュートラル推進本部における取組の推進についてであります。 大阪府での温室効果ガス排出量は、最新の二〇一九年度のデータでは、四千二百八十四万トンＣＯ２となっており、スイス一国での排出量とほぼ同じです。また、府庁自体の排出量も、府域の全事業者の中で臨海コンビナート事業者に次ぎ五番目と、多い状況であります。 カーボンニュートラルに向けては、府民や事業者などあらゆる主体と連携した取組を進めるとともに、府庁自らが率先した取組を行い、各主体を牽引していくことが重要と考えます。 府では、七月に、二〇三〇年度に二〇一三年度比四〇％の削減目標を達成するための全庁を挙げた推進体制として、知事トップのおおさかカーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、大阪・関西万博のインパクトやレガシーをはじめ、大阪、関西の強みを最大限に生かしつつ、全庁一体となって、カーボンニュートラルの実現に取り組むこととされました。 地球温暖化対策は、これまでから環境農林水産業を中心に取組が進められてきましたが、このたび、あえて新たな推進本部を設置し進めるというからには、これまでの体制では得られなかった成果が期待されるところであります。 庁内の横断的な施策について、複数のワーキンググループを設置し検討を進めるとのことでありますが、議論のための議論ではなく、万博やさらにその先の脱炭素社会を視野に、新しい施策を実現するための場ではなければならないと考えます。 そこで、推進本部を所管する環境農林水産部として、どのように検討を行い、新しい施策につなげていくのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 推進本部では、脱炭素経営や脱炭素まちづくり、さらには府有施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化や公用車電動化等の府の率先行動などをテーマに、新たな施策について検討を進めています。 環境農林水産部は、推進本部の事務局として、施策実現への障壁となる制度やコストなどの課題解決に向けて明確に問題提起し、各部局も主体性を持って参画し、様々な施策について、脱炭素化の視点で具体性のある議論を行ってまいります。 ワーキンググループでの検討を踏まえ、先進的で効果的な施策を立案の上、推進本部で全庁の取組方針として決定し、事業化につなげていくことで、二〇二五年の大阪・関西万博におけるカーボンニュートラルの実現にも寄与するとともに、二〇五〇年府域のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） カーボンニュートラルに向けた取組は、近年注目を集めていますが、一足飛びに解決を図れるものではありません。 このたび設置のおおさかカーボンニュートラル推進本部を中心に、二〇三〇年度の目標の達成に向け、全庁が協力し、連携し、ワーキンググループをしっかり機能させていくことで、社会全体を変えていく契機にもなり、脱炭素の取組を各主体が始めるトリガーになるものと考えます。また、二〇三〇年は、ＳＤＧｓの目標年でもあり、その実現に向けても大変意義のあることだと思います。 全国的に見て排出量の大きい大都市大阪において、府がカーボンニュートラルの施策を先導的に実践し、脱炭素の取組が加速していくことを期待いたしております。 次に、森林環境譲与税による市町村の取組への支援についてであります。 平成三十一年四月から、全国の自治体に森林環境譲与税の譲与が開始され、森林林業行政の一翼を市町村が担うこととなりました。 これにより、森林整備や木材利用の一層の推進が期待されています。 令和元年度及び二年度の全国での譲与税活用実績は、執行額は年々増加していますが、執行割合は五割未満にとどまっていることから、自民党の総合農林政策調査会のプロジェクトチームが、令和四年五月に譲与税の使途の具体的な提示や、体制が不十分な市町村の支援などを示した森林環境譲与税の活用促進等に向けた提言を発表いたしました。 しかし、令和元年度及び二年度の実績は、譲与額が十一億九千四百万円に対し、執行額が五億四千万円、執行率にすると四五％と全体的に低調であります。 府内の市町村では、譲与税を活用し、放置森林の間伐や病虫害により被害を受けた樹木の伐採のほか、小学校等の教育施設の床の木質化や、什器の設置等の取組を行っていると聞いております。 しかし、全く活用が進んでいない零％の市町村もございます。 特に、令和六年度からは、国税として府民、国民から一人当たり年額千円の森林環境税の徴収が始まることから、市町村が譲与税を適切に執行し、森林整備や木材利用を着実に進めていくことが重要であります。 今後、市町村における譲与税の活用をより一層進めていくため、府はどのような支援を行っていくのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 本府の目指しております森林の公益的機能の向上や、脱炭素社会の実現に向けましては、市町村における森林整備や木材利用の取組が着実に進むことが重要であり、議員御指摘のとおり、執行率が低調であることから、森林環境譲与税を有効に活用した事業が着実に実施されるよう、これまで以上に支援を行っていく必要がございます。 活用が進んでいない市町村におきましては、専門知識がなく、推進体制が十分整っていないなどの課題があるため、個別に勉強会を開催し、具体的な事例を紹介しながら、計画策定手順や手法について助言を行っております。 また、市町村職員を対象に、府有施設への府内産木材利用をモデルとして、木質化の技術等を学ぶ現地研修会を行っております。 これらによりまして、府内市町村における執行率は向上しておりますものの、依然として約六割にとどまる見込みでございますことから、さらに取組が進みますよう、市町村の実情に即して一層の支援に努めてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 令和六年度から国税として徴収が始まる森林環境税は、荒廃した森林の整備や木材の有効活用をしっかりと行っていくため、使途が定められた税金ですが、部長の答弁にもありましたとおり、市町村の執行率は依然として六割にとどまる見込みとのことであります。 先ほど述べました自民党プロジェクトチームの提言を受け、六月には林野庁、総務省より、森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例についてが発出され、より具体的な取組内容が示されたところであります。 税金を徴収される府民、国民の理解を得るため、これらの情報を市町村へ周知することはもとより、全国の取組の中でも優良な事例の収集、情報提供など、市町村に対し、森林環境譲与税を活用した取組が推進されるよう、今まで以上にきめ細かな助言、支援を行っていただきますことを要望をいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、
坂上敏也議員を指名いたします。
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 大阪維新の会大阪府議団の坂上敏也です。通告に従い順次質問させていただきます。 まず初めに、二〇二五年大阪・関西万博と大阪経済についてお伺いいたします。 二〇二五年大阪・関西万博の開催まで、あと二年半となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により大きなダメージを受けた大阪経済を再生、成長させるためには、万博をその起爆剤とすることが何よりも重要ではないかと思っております。 一九七〇年の大阪万博では、月の石や人間洗濯機など心躍らされる展示があり、計画目標を上回る六千四百万人以上の人々が訪れるなど、大変高い評価を得るものでありました。 しかしながら、一九七〇年頃をピークに、経済をはじめ大阪のポテンシャルは低下、万博の成功をその後の大阪の成長に結びつけることができたのか、甚だ疑問が残ります。 そこで、過去の万博における反省も踏まえながら、二〇二五年の大阪・関西万博をどのように大阪の成長に結びつけていくのか、政策企画部長の所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 一九七〇年の大阪万博は、会場建設や消費支出など三兆三千億円とも言われる経済効果のほか、交通網をはじめとするインフラ整備が進むなど、その開催効果は大変大きなものがあったと認識しております。 しかしながら、オイルショックによる経済停滞など社会情勢の変化もあり、その後の大阪の成長にその成果を十分に結びつけることができなかったものと認識しております。 このため、本年五月に策定した大阪版万博アクションプランでは、万博開催時の二〇二五年、さらには開催後の二〇三〇年の目指す姿を明らかにすることで、成長への工程を明らかにしたところでございます。 今後、アクションプランのブラッシュアップも行いながら、全庁挙げて取組を加速させるとともに、国との協議や、企業や大学など様々なステークホルダーとの連携を図ることで、万博のインパクトを最大限に生かし、大阪の持続的な成長につなげてまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 過去の反省を踏まえ、しっかり取り組んでいただくようお願いしておきます。 次に、大阪パビリオンへの中小企業や市町村の参画についてお伺いいたします。 大阪には、オンリーワンの高い技術力を有する中小企業が多数集積しており、万博はこうした大阪の中小企業にとって、技術力や魅力を世界に発信する絶好のチャンスとなります。 そこで、地元館である大阪ヘルスケアパビリオンをはじめ、より多くの中小企業が参画できるよう、どのように取り組まれるのか。また、府内市町村も、万博で地元の特産品など地域の魅力を発信できれば、観光需要の喚起にもつながります。 地元館である大阪ヘルスケアパビリオンでは、府内市町村の参画についてどのように取り組まれるのか、併せて万博推進局長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） まず、中小企業の参画につきましては、オール大阪で出展する大阪ヘルスケアパビリオンにおきまして、最先端の技術や独創的な製品を取り扱う中小企業、スタートアップ向けの展示・出展ゾーンを設けることといたしております。 本年五月に、出展希望の中小企業を支援する金融機関等から、パビリオンのテーマであるＲＥＢＯＲＮをはじめ、ヘルスケアやＳＤＧｓなど、様々な分野に係る事業企画案を募集したところであり、今月中には審査結果を公表する予定でございます。 今後、事業企画ごとに中小企業等の募集を行ってまいりますが、それに関連する情報を、商工労働部において準備を進めている万博関連事業受注者登録システムにも提供することとしております。より多くの中小企業に応募いただけるよう、様々な広報媒体を通じてしっかりと発信してまいります。 また、府内市町村の参画につきましても、大阪ヘルスケアパビリオンにおきまして、市町村が有する観光資源や特産品等をＰＲするイベントの開催など、催事の設定やスペースの確保などに関する検討を進め、地域の振興や活性化に着実につなげてまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 大阪ヘルスケアパビリオンから国内外に向けて大阪の魅力が発信され、中小企業の振興や地域の活性化につながることを期待しております。 次に、関空の成長目標の実現についてお伺いいたします。 関西国際空港－－関空は、西日本における国際拠点空港として、中国や東南アジアから旺盛なインバウンド需要を背景に大阪経済を牽引するとともに、観光立国日本の一翼を担ってきましたが、二〇二〇年冬から始まった新型コロナパンデミックにより、大きな打撃を受けています。直近八月の利用状況を見ると、国内便数はほぼコロナ前に回復したものの、主力の国際線旅客便数はコロナ前の一一％にとどまっている状況です。 しかしながら、本日より一日五万人とされていた入国者総数の上限廃止や個人旅行の解禁など、水際対策が抜本的に見直され、ようやく本格的な回復へ向かうものと期待しております。 一方、コロナで空港経営が苦戦する中にあっても、中部空港の第二滑走路は二〇二七年度、成田空港の第三滑走路は二〇二八年度を目指し、着々と整備が進んでいます。また、報道によれば、海外でもコロナ後の国際人流の拡大を見据え、シンガポールやタイなどの空港拡張事業が再び前進を始めたとのことです。関空でも、地上施設においては既に関西エアポートが万博開催前のオープンを目指して、国の支援を得て七百億円以上をかけたターミナルの大規模改修を進めているところです。 こうした中、本年八月に関西の将来需要予測が公開されており、これにより、関空の年間航空機発着数は、万博が開催される二〇二五年度には二十四・三万回と、一九九八年の関空二期事業に係る環境アセスの想定上限である二十三万回を超える結果となっています。 さらに、二〇三〇年の予測では、世界経済の成長や所得水準の上昇をベースに複数ケースが試算されており、基本ケースでは二十五・三万回、中位ケースでは二十七・九万回、上位ケースでは二十九・七万回との結果が示されております。このときの予測では、併せて万博ピーク時の時間帯発着回数についても推計されています。 関空では－－水色の棒グラフです－－二〇一九年には、二十・七万回に達していましたが、このとき既に時間帯によっては一時間当たりの上限、黄色い横一直線の四十五回の線に達していました。こぼれた需要は、中部空港に逃げたと聞いています。これが先ほどの二〇二五年の予測－－ネイビーブルーの縦グラフです－－これが、二十四・三万回となった場合、さらに多くの時間帯で上限四十五回を超え、最大一時間に六十回に達すると見込まれています。 このような予想を踏まえ、先月十八日開催された第十二回関西三空港懇談会では、二〇二五年万博までに関空の航空機の発着処理能力を、現在の一時間当たり四十五回から三割増しの六十回に引き上げることが決まりました。これは、年間発着回数に換算すると、二十三万回から三十万回となるものであり、万博開催時だけではなく、二〇二五年以降の需要の伸びにも十分対応できると考えられます。 関空の能力を大幅に引き上げる取組は、二〇〇七年の関空第二滑走路のオープン以来であり、国内のみならず世界の動きを考えると、まさに時宜を得たものです。さらに、二〇二五年万博の成功を確実に支えるため、また万博以降の大阪・関西経済の成長にとっても必要不可欠な政策と考えます。 そこで改めて、関空の成長目標の実現に向けた知事の姿勢をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今回の容量拡張につきましては、議員御指摘のとおり、首都圏空港等との競争力確保も視野に入れつつ、二〇二五年大阪・関西万博や統合型リゾート－－ＩＲなど、将来の成長機会を確実に捉えるため、関西の総意として合意したものです。 府としましては、二〇二五年万博までに、関西エアポート社が整備を進めているターミナルの大規模改修と歩調を合わせて、年間三十万回の発着容量が確保できるように、関係団体と共に全力で取り組んでまいります。 その後は、万博のインパクトや大阪、関西のポテンシャルを最大限に発揮しながら、ＩＲや観光戦略を強力に推進し、拡張後の関空を最大限活用できるように、世界から人、物、投資を一層呼び込んでまいりたいと思います。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 知事からの心強い答弁をいただき、大阪経済の成長のためにも、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきますようお願いしておきます。 次に、子どもたちが様々なスポーツを楽しめる環境の充実についてお伺いいたします。 府営公園におけるアーバンスポーツの環境づくりにおいてお伺いいたします。 昨年実施された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、時代の変化に応じて新しい競技が実施され、その新種目であるスケートボードにおいて大阪府内の中学生が金メダルを獲得するなど、近年、スケートボードやＢＭＸなどアーバンスポーツへの注目度が高まりを見せています。 オリンピックの開催から約一年が経過しましたが、今なおアーバンスポーツについては根強い人気を誇り、子どもたちをはじめ競技人口が増えていると聞いております。例えば、府営公園におけるスケートボード広場については、現在、深北緑地、久宝寺緑地、大泉緑地に設置されており、休日には子どもたちをはじめ多くの人に利用されていると聞いています。 今後、ＰＭＯ型指定管理者と連携し、民間活力も活用しながら、子どもたちが気軽にスポーツに触れることができる環境整備を進めていくべきと考えており、これまで我が会派でも府議会で取り上げてきたところであります。 そこで、人気が出ているスケートボードなどのアーバンスポーツの環境に関して、府営公園における今後の取組について都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） アーバンスポーツにつきましては、それぞれの公園の目標像や特性、利用者ニーズ、一般利用者への影響などを踏まえ、一定の条件が整えば、安全対策等にも配慮しながら環境づくりに取り組んでいるところでございます。 例えば、スケートボード広場については、お示しの三公園に加え、今年度はりんくう公園において整備を予定しております。 また、指定管理者から提案のあった服部緑地をはじめとする四公園では、令和五年度以降の実現に向け、現在、調整を進めているところでございます。 引き続き、アーバンスポーツをはじめ、様々なスポーツを楽しむことができる環境の充実を図ってまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 先ほども述べましたとおり、東京オリンピック以降、スケートボードやＢＭＸなどアーバンスポーツへの注目度が高まりを見せております。 ところが、現行の学習指導要領においては、体育の領域で行われる運動種目は、多くのスポーツに共通した要素を持つ運動種目や、広く普及している運動種目等によって編成されており、アーバンスポーツは含まれていないと聞いています。 今後、学校教育の場において、アーバンスポーツなどの新しいスポーツを同好会や部活動で実施したいという生徒たちに対し、教育庁としてはどのようにサポートすることができるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） アーバンスポーツなどの新しいタイプのスポーツにつきましては、特定の施設を拠点に、指導者が学校や年齢の枠を設けずに選手を指導している例が多い一方、府立学校におきましては、クラブや同好会として活動している事例は現時点では見えておりません。 お示しのアーバンスポーツにつきましては、府立学校には練習施設がなく、また教員の中から指導者を確保することが難しいというのが実情でございます。 また、指導経験のない競技を担当する教員にとっては、部活動は多大な負担でありますとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じることが課題であるというふうに、国の通知においても指摘をされております。 アーバンスポーツをしたいという生徒に学校としてどのような支援が可能で適切なのか、そのスポーツの普及状況や生徒ニーズの広がりの状況等を踏まえて検討していく必要があると考えております。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 将来、アーバンスポーツの分野において、大阪出身の選手がどんどん世界に向かって活躍してくれるかもしれません。アーバンスポーツをしたいという子どもたちのためにも、しっかりとしたサポート施設準備をよろしくお願いいたします。 次に、ウクライナ避難民の支援についてお伺いします。 本年二月二十四日にロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まり、既に約七か月もの期間を迎えています。いまだに戦闘の終結に向けた道筋が全く見えない状況にあり、多くのウクライナの国民が戦火を逃れ、他国で不自由な避難生活を続けられている状況が続いています。 九月二十八日現在、我が国には全国で千八百七十九人の方が、大阪府内には百二十七人の方がウクライナから避難されています。大阪府内においても、生活、住居、教育、仕事の四つの柱を軸とした総合施策に、積極的にウクライナ難民を受け入れると表明されて、いち早く人道的な観点から積極的な避難民の受入れと、安心して大阪で暮らしていただくための環境整備に取り組んでいただいているとのことです。 具体的には、ウクライナから避難された方々の相談を受け付けるワンストップ窓口を設置するとともに、住まいとして府営住宅の確保、また子どもたちの学びの機会を確保するための府立高校の対応に加え、市町村立小中学校での受入れ調整のほか、ハローワークや府内企業と連携した就労の支援など様々な支援を実施されていますが、各分野での現時点での支援状況などはどうなっているのか、関係部長である府民文化部長、都市整備部長、教育長、商工労働部長にそれぞれお伺いいたします。まず、府民文化部長に御答弁をお願いいたします。
○議長（森和臣） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） ウクライナから避難された方々が、大阪で安心安全に生活していただくためには、国や市町村も含めた関係機関がしっかりと連携し、避難民の皆さんに寄り添った支援を行うことが重要であると認識しております。 そのため、府民文化部では、大阪府国際交流財団、いわゆるＯＦＩＸが設置運営いたしますウクライナ避難民ワンストップ相談窓口と連携し、これまでに百五十七件の様々な分野の相談に対応し、避難民の方々に必要な支援を行ってまいりました。 また、避難民の方々の日常生活におけるコミュニケーションを支援いたしますため、ウクライナ避難民通訳支援人材バンクを設置し、これまでに二百十六名の方に御登録いただき、二十一件の通訳、翻訳支援を行ってきたところでございます。 避難民の方々からは、通訳サポートによりこれからの生活に対する不安が軽減され、大変ありがたいとの声もいただいておるところでございます。 今後とも、庁内関係部局をはじめ国や市町村、大阪府国際交流財団等と連携し、コーディネート機能を果たしながら、ウクライナから避難された方々に対してきめ細かな支援ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 次に、避難民に対する住居における大阪府の支援の状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 住居につきましても、ウクライナから避難された方々の受入れに協力するため、当初、百戸程度の府営住宅を確保し、現在、十三戸において入居していただいております。 これらの住居につきましては、エアコンを設置するとともに、少しでも不便なく生活していただけるよう、寝具、照明器具、調理器具、食器などの必需品も提供しているところでございます。 今後とも、ウクライナから避難された方々の住居に関する受入れの相談があった際には、市町村や支援団体等とも連携しながら着実に支援を進めてまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 次に、避難民に対する教育における大阪府の支援の状況について、教育長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 大阪府内の政令市立を除く小学校、中学校及び高等学校では、九月三十日現在で公私合わせまして十名の生徒を受け入れております。 府教育庁では、受け入れた生徒やその保護者、市町村教育委員会等に対して、府のウクライナ避難民受入れ支援の総合政策を周知をいたしますとともに、状況に応じて外国人児童生徒支援員や通訳者の派遣等の支援を行っているところでございます。 今後も、府内の学校への受入れに関する相談があった際には、引き続き迅速かつ柔軟に対応してまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 次に、避難民に対する就労支援の状況について、商工労働部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） ウクライナ避難民の方への就労支援につきましては、五月よりＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、避難民受入れの申出があった企業の登録を行い、ハローワークや市町村などと連携し、支援に取り組んでまいりました。これまで三十三の企業から登録があり、この下で十月には初めて一名の方が就職されました。 一方、大阪府労働相談センターでは、ウクライナ語による相談の受付体制を整えるとともに、避難民の方が就職する際に備えてウクライナ語版のワークルール冊子を作成し、配布を行っています。 また、避難民の方の雇用に限定するものではございませんが、八月には企業向けに、外国人雇用に必要な知識やポイントを解説するセミナーを開催いたしました。 就職は、日本での暮らしが安定してから考えたいという避難民の方も多いことから、引き続き関係機関と連携を密にし、大阪での就職に当たって寄り添ったきめ細かな支援が行えるよう意を用いてまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 戦火から逃れ、不安な思いをされているウクライナ避難民の方が安心して大阪で暮らしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、府市病院機構の統合についてお伺いします。 大阪府市の病院機構の経営統合に向けては、平成二十四年の府市統合本部会議において、将来的な経営統合や、府域全体の医療資源の有効活用も見据え、第一ステップとして、当時の市立住吉市民病院と大阪急性期・総合医療センターの機能統合を行うこととされ、その後、病院再生計画の厚生労働大臣による同意を得て、平成三十年四月に大阪府市共同住吉母子医療センターが設置されました。 大阪市南部地域におけるハイリスク分娩や重症小児患者への対応の強化、住吉市民病院の医療機能の継承といったことを目的にセンターが設置されたと聞いていますが、府市病院機構の統合に向けた第一ステップである大阪府市共同住吉母子医療センターの実際の運営状況について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 大阪府市共同住吉母子医療センターについては、市立住吉市民病院の医療機能を継承し、市南部地域における小児周産期医療の充実を図るため、府、市、府立病院機構、市民病院機構の連携の下で、平成三十年四月に大阪急性期・総合医療センター内に設置し、運営を行っているところです。 センターでは、小児科医による二十四時間三百六十五日の小児救急の受入れや、母体胎児集中治療室、いわゆるＭＦＩＣＵの新設によるハイリスク妊産婦への対応など、小児周産期医療の充実強化を図ってきました。 さらに、発達障がい専門外来や重症心身障がい児の医療型短期入所などを実施し、地域医療機関との小児科ホットラインを開設するとともに、再編計画の目標を上回る年間千二百件以上の分娩実績を上げるなど、住吉市民病院の医療機能を着実に継承し、市南部地域の拠点としての役割を果たしているものです。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 住吉母子医療センターは、府市が連携し、小児周産期に係る高度専門医療や地域に求められる医療の提供など、着実に成果を上げているとのこと。安定的な経営基盤の下で、府民の生命を守る高い専門性を確保するためにも、引き続き府市の機構の統合を進めていくべきと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、アスマイルについてお伺いいたします。 健康アプリ－－アスマイルの会員数は、現在約三十万人を超え、これまでに着実に会員数を伸ばしてきています。 しかしながら、令和四年度末の目標は四十万人とされており、令和七年度の大阪・関西万博も見据え、より一層府民の健康づくりを促進していくためには、今後さらに会員数を増やしていく必要性があると考えます。 そこで、アスマイルの会員数を増やすには、府内市町村の協力も欠かせないところであり、市町村独自のオプションもつけることで、会員数増や利用促進にもつながると考えるところであります。市町村への働きかけはいかがでしょうか。 また、アスマイルはこれまで歩数や健康記録などの様々なＰＨＲデータを蓄積していますが、そのＰＨＲデータの活用と市町村への還元についてどのように考えているのか、この二点について健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） アスマイルには、追加機能として、市町村が独自に住民を対象とした施策やポイント付与を実施できる仕組みを設けており、現在参画している八市町村では住民のアスマイルへの参加比率が高く、その中でも特典を付与した場合に健診受診率も高い傾向が見られます。 そのため、他の市町村に対しても、歩数に応じたポイント付与やアンケート機能といったアスマイルの具体的な活用事例も示しながら参画を促しているところであり、引き続き多くの協力が得られるように努めていきます。 蓄積されたＰＨＲデータについては、昨年度から京都大学や大阪大学と連携し、蓄積データの有効性や健康活動と健診結果との関係性などについての分析を行っており、その結果をアスマイルの改善や府の施策展開につなげていきたいと考えています。 また、市町村に対しては、保健事業に活用していただくため、現在、月ごとのＰＨＲデータの集計結果を提供していますが、今後、より一層データの活用が進むよう、大学での分析結果なども還元していきます。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） アスマイルの会員数を増やすには、アスマイルの周知だけではなく、アスマイル以外の連携した加入促進も必要と考えます。 例えば、マイナンバーカードは、府民の約過半数程度まで普及が進んできています。マイナンバーカードを活用して、個人の医療情報等の確認が行えるマイナポータルとの連携や、マイナンバーカード取得者に対するアスマイルへの加入促進はできないのか、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） アスマイルとマイナポータルとの連携については、今年度中を目途に、マイナポータル上に蓄積された健診結果などの情報をアスマイルに取り込んで確認できる仕組みの構築を進めているところです。 これにより、国民健康保険の会員以外でも健診結果を自動で取得できるなど、アスマイルの利便性の向上が図られるとともに、アスマイルに、より多くの正確な健診結果のデータを蓄積できるようになります。 マイナンバーカード取得者のアスマイルの加入促進に向けて、登録時にマイナンバーカードを使って本人確認を行う仕組みについての調査を始めているところであり、今後、加入者へのポイント付与なども含めて検討していきます。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） アスマイルは、とてもよいアプリだと思います。これからも一人でも多くの方に御利用いただけるよう取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしておきます。 次に、広域サイクルルート連携事業の取組についてお伺いいたします。 大阪府では、自転車を活用したまちづくりとして、広域サイクルルート連携事業によるサイクリングマップの制作などを通じて情報発信を行ってきたと聞いています。 二〇二五年大阪・関西万博では、国内外から多くの来阪者が予想されるため、広域的な自転車通行環境事業で新たに整備されるサイクルラインを活用し、万博来場者が様々な地域を自転車で巡っていただくことを期待しているところであります。 そのためには、沿線の地域資源と合わせた情報発信が重要と考えます。市町村の地域資源との連携した情報発信をどのように取り組むのか、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○議長（森和臣）
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（角田悟史） 本府では、平成三十年度から自転車を活用しました広域連携型まちづくりを進めており、これまで民間企業等の協力の下、専門家が推奨いたします十八のモデルルートや、約二百七十か所のサイクルステーションを掲載しましたマップを作成し、約二十六万部を配布するなどの情報発信を行ってまいりました。 さらに、昨年度からは、このマップをスマートフォンで手軽に閲覧できるアプリによる情報発信の強化にも取り組んでおります。 また、今年度は、大和川沿川や泉州地域において、関係市町と連携し、地域の催しや資源を巡るサイクルイベントを今月から開催する予定です。 今後とも、二〇二五年大阪・関西万博に向け、サイクリングマップ等に新たに整備するサイクルラインを反映するとともに、さらなる地域資源の発掘に努めるなど、一層の情報発信に努めてまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 七日に中川あきひと議員も、（仮称）大和川サイクルラインについて質問されておりましたが、自転車は健康増進の観点からも、移動手段、スポーツとしても有用であり、大阪の魅力を肌で感じていただける乗り物です。国内外から万博来場者に、よりたくさんの地域の魅力を味わっていただけるよう、取組をよろしくお願いしておきます。 最後に、国際金融都市実現に向けた取組についてお伺いいたします。 国際金融都市実現に向けた取組として、グリーンボンドの発行についてお伺いします。 国際金融都市の目指すべき都市像の一つとして先駆けた取組で、世界に挑戦する金融のフロントランナー都市があり、サステナブルファイナンス先進都市として、行政にグリーンボンドの発行が位置づけられているところです。 大阪府がグリーンボンドを発行することを通じ、民間企業へサステナブルファイナンスが普及されれば、国際金融都市の実現、ひいてはカーボンニュートラルをはじめ社会的課題の解決という世界共通の目標に、金融面から貢献できると考えます。 令和四年二月議会における我が会派の代表質問で、財務部長から、グリーンボンドの発行に向けて引き続き関係部局と連携し取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、その後のグリーンボンド発行に係る取組の状況を財務部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） グリーンボンドの発行は、気候変動への対応の取組を推進するための資金調達であり、国際金融都市実現やＳＤＧｓの達成に向けた機運醸成に資する取組であると認識しています。 このため、政策企画部及び環境農林水産部などの関係部局と連携して準備を進めており、六月には引受証券会社を選定し、九月にはグリーンボンドの発行方針であるフレームワークの策定及び第三者機関からの評価を取得して、これらを公表したところです。 現在、投資家に理解を深めてもらうためのＩＲ活動を通じて機運醸成を図っているところであり、市場環境を十分に見極めながら、今月以降に大阪府初のグリーンボンドを発行できるように着実に取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 九月に、二府四県のうち兵庫県がいち早くグリーンボンドを発行しました。 十年債で百億、二十年債で百億、これが即日に完売したということです。国内市場の公募ＳＤＧｓ債の過去最多となる延べ二百十八件の投資表明があったということです。大阪もこれに加えて、いち早くグリーンボンドの発行ができるように期待しております。よろしくお願いいたします。 るる質問してきましたが、これにて私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 次に、
三田勝久議員を指名いたします。
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 九月議会前半の最後の質問者、大阪維新の会、三田勝久でございます。六項目十六問ですので、マシンガントークでよろしくお願い申し上げます。 大阪府は、今から十四年前の二〇〇八年、橋下知事時代に財政非常事態宣言を発し、厳しい行財政改革に取り組みました。それを経て、次世代に負担を負わせないとの思いで大阪府財政運営基本条例を制定しました。 財政状況は、ある意味で一定していると思いますが、依然として臨時財政対策債の発行数は高く、また経常収支比率は相変わらず硬直的な財政構造となっています。これは、ある意味で財政の危うさを表しています。 日本の人口は、二〇〇四年をピークに減少し続けています。二〇一八年に公表された大阪府の将来人口予想では、現在、八百八十四万人から二〇三五年には八百万人を割り込み、二〇四五年にはさらに百五十万以上減り、七百三十四万人へと大幅に減少すると推計されています。 人口が減少すれば個人府民税が減り、当然、経済にもその影響が出て、法人二税も減る可能性があります。高齢化は進み、社会保障費は増えることはあっても減ることはありません。 人口減少や経済の衰退により税収が減ると予想される将来、どのような財政運営を行っていくのか、財務部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 人口減少と高齢化の同時進行などの課題が浮き彫りとなる中で、財政規律を堅持しつつ、大阪の成長の実現と安全安心の確保を図っていかなければならないと認識しています。 そのためには、これまでの改革の取組を継承しつつ、歳入確保や歳出見直しの検討、具体化を進めること、将来負担を軽減するための負債残高の縮減を図ることに加え、将来の税収確保に資する大阪の成長を実現するための取組を進めていくことが重要と考えています。 引き続き、毎年度の予算編成等を通じて、選択と集中による施策の再構築や見直しを行うなど、財政運営基本条例に基づき、健全で規律ある財政運営に努めてまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 二〇二四年に減債基金の積立不足額を復元することは、将来の負担をなくすために評価しますが、厳しい状況が続く中、油断しないようにしてください。 税収が減るならば、何かを削っていかなければバランスは取れません。一般会計歳出の三割以上を占める補助金についてお尋ねします。 令和元年度の包括外部監査結果報告書において、平成三十年度の補助金等の件数は千二百件以上、金額は一般会計において八千三百九十一億円に達しており、財務に与える影響は極めて大きいと記載されています。しかし、補助金の全体像を把握している部署はありません。 人口減少による税収等が減ることがまず一点、それから行財政改革の観点から一層の選択と集中が求められることが二点。 以上のことから、補助金等を統括する新たな部署の創設や、より一層透明性を確保する取組を実施すべきと考えますが、財務部長、いかがでしょうか。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 補助金等については、大阪府財政運営基本条例において、財政的援助として必要な金額を精査しなければならないと規定しています。 個々の補助事業については、部局長のマネジメントにより毎年度事業効果等について検証されており、財務部も予算編成過程において部局の要求内容が適切であるか精査を行っているところです。 今後、補助金全体の透明性を確保するため、補助金の一覧を作成するとともに、ホームページで公表し、見える化に努めてまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 今、部長、それぞれの部長のマネジメントと言いましたけれども、行政というのは基本的に波風を立たせないために前年同様に補助金を支給するという前例踏襲主義を踏む傾向があります。 いま一度、どうしてこの橋下改革が必要だったのか。硬直した財源、これが本当に問題だったので、二度とこの財政危機に陥らないようにしてください。 次に、不足する人材についてお尋ねします。 まずは、土木職の不足についてお尋ねします。 全国的に見て、土木職の確保が困難な傾向にありますが、大阪府も例外ではありません。土木職の職員数は、太田知事時代から約二割弱も減少しています。 新たな都市インフラの整備に加え、これまでに建設した都市インフラの老朽化により、維持管理業務の必要性は高まっています。維持管理の業務水準を保ちながら着実に業務を進めていくためには、土木職の人材確保や技術の継承、限られた人材での業務を行っていくための工夫が重要です。 都市インフラの整備や維持管理業務をどのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市インフラの整備や維持管理業務を着実に進めていくためには、積極的な採用活動等により必要な人数の土木職を確保するとともに、限られた人材で業務を行えるよう、人材育成やＩＣＴの活用、民間活力の導入などにより、効率的に業務を推進していくことが重要と認識しております。 人材の確保では、職員採用のための学校訪問や職場見学会、人材育成では計画的な研修やＯＪＴ等による技術の向上や継承、ＩＣＴの活用ではウェブカメラ等による現場確認やリモート会議の実施、民間活力の導入では府営公園、水みらいセンターでの指定管理やＰＰＰの活用を実施しております。 引き続き、これらの取組を進め、都市インフラの整備や維持管理業務を着実に進めてまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） ＡＩやロボットなどの新しい技術の活用で、不足する土木職を補う研究も行ってください。 次に、デジタルトランスフォーメーション－－以下、ＤＸといいますが－－にたけた人材についてお尋ねします。 本年四月に大阪ＤＸイニシアティブが立ち上がり、その中間報告が今年八月に報告されました。これを見ますと、住民のＱＯＬ向上を最大の目的とし、①デジタルサービス、②市町村ＤＸ、③府庁ＤＸ、④制度の在り方の四つのテーマについて、これまでの調査結果を踏まえた方向性が示されています。 本年五月議会の一般質問で、我が会派の大橋議員より、情報システム適正化をただしました。この適正化というのが重要なんです。府庁ＤＸの検討結果と今後の方向性について、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 御指摘の五月の定例会を含め、過去幾度か議会にて府庁内ＤＸにおけるシステム適正化について御質問をいただき、私からは、具体的な進め方をこの夏にお示しする予定といった趣旨の答弁をしてまいりました。しかしながら、御指摘の八月のＤＸイニシアティブ会議におきましては、それにつき言及するに至りませんでした。 五月の議会で、民間では考えられない無駄と表現した、例えばサーバーの部署ごとのばらばらの導入による重複投資、ベンダーロックインによる発注コストの高止まり等々の府庁システムの問題をまとめて、既に令和三年五月のスマートシティ推進本部会議で報告いたしました。その後も、抜本的な対策として、スマートシティ戦略部の庁内横串機能、全庁システム統括の権限付与、そして特にシステム構造改革のためのデジタル専門人材拡充などにつきまして、国のデジタル庁の改革などを参考にしつつ、大阪版改革の進め方を検討し、その選択肢を議会や公開会議でもお示ししてまいりました。 しかし、現時点までに、庁内コンセンサスに至る最終的改革案を提示できておらず、私自身、そのことに責任を感じております。同時に、民間の常識感覚に照らして府庁システムの高コスト構造を正していくことが、民間から来た私ができる最大の貢献とも感じていますので、今後とも関係部局の協力を仰ぎながら、年度末を目途に進め方をお示しし、全体最適によるコスト削減に早期に着手できるように努めてまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 本当に、民間におられた部長ですので、今民間では考えられないということで発言がありました。 大阪府庁内には、コンピューター関連のシステムが二百四十あるそうです。年間予算は約六十億円、そのうち約二十億円がサーバーなどのハードウエアの経費だそうです。しかし、二百四十あるシステムのサーバーがばらばらに構築されているがゆえに、サーバーの稼働率が一〇％程度のものもあると指摘されています。これは、まさに宝の持ち腐れなんですよ。そして知事、これは部局の壁なんですよ。結局、この部局の壁が破られないから、部長が苦労してるんです。 仮に、サーバーなどのハードウエアを集約することで二十億円かかる経費を半分に抑えることができれば、約十億円の削減効果が見込まれます。つまり、部によってばらばらの発注を集中すれば、経費が浮くということなんですよね。その経費が浮いたということで、その再投資先というのは、まさにこのＤＸのプロ、このような人材面の強化が私は図られると考えますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（森和臣） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） お示しのようなサーバー集約によるコスト削減策を一般的にプライベートクラウドと呼んでおり、クラウドサービスの利用環境を内部構築するという、民間では広く普及しているコスト削減手段でございます。府庁においても大いに有効と考えます。 ハードだけでなく、開発、運用、維持などにおいても、府庁全体の最適化に取り組むためには、システムやデータベースの統合化といったアーキテクチャーを構築するための経験ある専門人材を一定期間、一定数雇うことが必要となります。 その財源をどうするか。議員お示しの方策も含めて検討し、関係部局の協力を仰ぎながら、実行計画の策定を急ぎたいと考えております。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） このＤＸ人材、強力に推進していくためには外部人材の登用、これは必要なことだと思います。 ただこれ、知事、給与の壁というのがあるんですよ。民間では大体千六百五十万円、このくらいの給料与えられて当たり前。ところが、やはり行政になってしまうと、主査級で六百九十七万円。この給料の壁というのが、なかなかこの大阪府に人材が集まらないという一つの大きな原因だと思います。だとしたならば、やはり庁内でデジタル分野のスペシャリストの育成、これも大事なことだと思います。しかし、数年単位での定期的な人事異動、これがあると、専門性を養う上で私は限界があるというところがあると思います。 そこで、デジタル分野のスペシャリスト育成に向け、人事異動のサイクルの長期化などの取組が必要と思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 本府におけるＤＸを強力に推進していくためには、デジタル人材の確保が不可欠だと思います。そのために、外部の高度専門人材の確保と職員の人材育成が重要だと思います。 職員の人材育成については、能力育成と資質向上という視点から、柔軟な人事異動サイクルなども含めた最適な人事配置を行うとともに、専門人材向けの研修の充実や、主にシステム関係部門の職場を経験させることなどにより、本府のＤＸ推進を担うスペシャリストを育成していきたいと思います。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 人事権は、知事の一言で決まります。ぜひとも、大阪府が全国で一番ＤＸが進んでると評価されるようにお願いいたします。 人手不足が深刻な業界が、介護業界です。 府内の介護サービス分野の有効求人倍率は、四倍を超える高い値で推移していることから、慢性的な人材不足状態が続いていることが分かります。 介護人材の確保に向けては、国内人材の確保を基本と考えますが、外国人労働力を積極的に活用していくことが、介護人材不足の問題を解消する有効な手段と考えます。 外国人介護人材の受入れについては、国が複数の受入れ制度の構築と受入れに向けた環境整備を行っていますが、将来、大阪で活躍できる外国人介護人材を安定的かつ確実に確保するためには、例えば送り出し実績のあるアジアの国々の大学や自治体と大阪府が連携して、外国人大学生をインターンシップ生として府内の介護施設に受け入れ、将来の介護人材として育成するような、大阪府独自の取組の検討が必要ではないでしょうか。 不足する介護人材の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの介護人材の確保につきましては、今も非常に厳しい状況にございます。が、今後、二〇二五年問題、二〇三〇年問題と言われますように、少子高齢化がますます進むことを見据えますと、人材不足による介護サービスの質の低下を招くことがないよう、取り組むべき喫緊の課題と認識しております。 これまで、介護人材の確保は、大阪府介護・福祉人材確保戦略を踏まえまして、国内人材の確保を中心に参入促進、労働環境処遇の改善、質の向上の三つのアプローチにより取り組んできたところでございます。 今後、生産年齢人口の減少がさらに進み、人材確保が困難になると予測される中、外国人介護人材の受入れ支援につきましても、取り組むべきものと認識しております。 技能実習とか特定技能などによります従来からの外国人人材受入れ制度に加え、お示しの、外国の大学等と連携しましたインターンシップの受入れは、優秀な人材を発掘、確保するという意味におきましても検討すべき新しい手法と考えております。 実際に人材を受け入れることになる施設等の意見もお伺いしながら、具体的な仕組みづくりにつきまして検討してまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 不足する人材を外国人に頼らなければならない時代です。 しかし、円安とこの給与の安さ、世界で第二十四番目です。外国人労働者が、どんどん日本に来るのでしょうか。かつては、中国人が密入国までして日本に来ましたが、今ではそれも昔の話です。外国人労働者の税金を免除する国や、ドイツでは国を挙げて外国人労働者の教育をします。その点、日本は全く遅れています。もはや、選ばれる国ではありません。選んでもらえる国に変えなければなりません。外国人労働者が大阪に失望しない仕組みが必要と思います。 さて、これまで大阪府では、大阪府介護・福祉人材確保戦略というものがあります。この戦略は、平成二十九年に当時の状況を踏まえて策定されました。策定から既に五年が経過し、様々な状況が変わってきています。中長期的な課題に対応するため、そろそろ戦略の見直しが必要ではないかと考えますが、福祉部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 大阪府介護・福祉人材確保戦略は、お示しのとおり平成二十九年に策定して、今年度で策定後五年が経過してます。策定当時から介護福祉分野の人材確保を取り巻く状況、これも変化しております。 このため、今月中に開催予定の介護福祉分野の有識者による会議におきまして、これまでの取組実績を踏まえつつ、今後の戦略の在り方に関する意見をお聞きすることとしております。これらの意見を踏まえまして、戦略の見直しにつきまして、検討してまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） ぜひとも、よろしくお願いいたします。 行政だけでなく、民間企業も人材不足となっています。とりわけ、ものづくり分野は深刻と聞きます。 ものづくりを支える技能士で構成される技能士連合会という会があります。タイル張り職人、塗装職人、縫製職人など、匠の技を持つまさにエキスパートの集団です。 この会では、中学校に出向くなどして若い人たちにものづくりの大切さや必要性をＰＲしていますが、三Ｋのイメージからか、ものづくりを敬遠する傾向があります。このままでは、ものづくりのまち大阪がなくなってしまうのではと危惧いたします。 ものづくり人材の確保に向けてどのように取り組んでいるのか、商工労働部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 大阪の基幹産業であるものづくり産業は、生産年齢人口の減少や、若者を中心としたものづくり離れによって人材の育成確保が大きな課題となっております。 そのため、府では、ものづくり人材の育成に向けて、本年三月に第十一次大阪府職業能力開発計画を策定し、府立高等職業技術専門校、いわゆる技専校を軸とした取組を進めるとともに、若い世代のものづくりへの魅力発信にも注力しております。技専校の修了生には、熟練した技術資格を有する技能士も多く、技専校の活性化にも引き続き努めてまいります。 また、人材の確保については、今月からＮＥＸＴステージ総合支援事業を開始いたしました。長期にわたり離職している方を中小企業のものづくり分野などの正規雇用へとつなげるため、就職に必要な資格取得などを府が支援する新たな取組でございます。 今後も、大阪のものづくりの発展に向け、人材の育成と確保の両面からしっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） また、委員会のほうで細かく詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そのほか、小中高教員の不足、消防団、水防団の団員不足、企業の人材不足、まちでは町会長や民生委員、保護司なども成り手不足になっています。 人工知能、ＡＩの進歩で人が要らなくなると言われますが、人にしかできない仕事もあります。人手不足を創意と工夫で解決することが必要だと思います。 次に、キッチンカーの反社会勢力の参入についてお尋ねします。 コロナ禍において、店舗による営業が厳しくなり、誰でも手軽に自由に移動ができるキッチンカーが人気になり、現在、全国では約二万台が稼働していると聞きます。 大阪府では、正面の森議長や八尾の前田議員の指摘により、府内でのキッチンカーの基準が統一され、一回の申請で府内一円で営業ができるようになり、大変便利になりました。 私は、六月二十五日に行われました関西広域連合議会の一般質問で、関西一円でキッチンカーの営業ができるように統一基準をつくるべきとただし、仁坂広域連合長は、様式や基準の統一の推進を行うと答弁されました。統一基準をつくるには、時間がかかると思いますが、関西一円で営業ができるように一歩前進することができました。 しかし、誰でも簡単にできる職種なので、一部では反社会勢力が参加しているとの情報が寄せられています。キッチンカー業界への反社会勢力の参入を阻止するためにどのような対策をするのか、警察本部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 府警察におきましては、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、行政、関係機関、関係団体と連携して、各種の事業からの暴力団排除活動を推進しているところであります。 これらは、事業の種別に関係なく幅広く行っているところであり、議員お示しの業界につきましても、今後、その排除のための相談が寄せられるなどした際には、警察としてこれまでの活動により得られた蓄積に基づき、必要な対応について助言をするなど適切に対応してまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） キッチンカーは、コロナ後も定着していくと思います。 例えば、反社会勢力でないことを証明する確認書を取るなど、反社会勢力の参加を阻止する仕組みづくりをお願いいたします。 また、災害が起きた場合、キッチンカーは移動する食堂なので、救援の先駆けとなり得ます。府と連携することで強い味方になると思いますので、連携の方法など検討すべきだと思います。 次に、ＩＲ区域内における新しい警察署についてお伺いします。 ＩＲ誘致に伴う区域整備計画において、夢洲内に警察施設を設置すると示されております。 二〇二一年二月議会で一般質問しましたが、老朽化した大阪水上警察を廃止し、夢洲地区でベイエリアを管轄し、かつ大阪水上署の機能を持ち合わせた湾岸警察署を設置すればよいのではないでしょうか。建て替え費用の節約とＩＲの治安対策とともに、海の安全を守ることもできます。 夢洲に設置する警察施設について、本部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 区域整備計画に示されております夢洲内に設置方針の警察署等の警察施設につきましては、ＩＲの開業に伴い、国内外から多くの旅行者が来訪すること等を踏まえ、犯罪の発生対策、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成等に万全を尽くし、警察力を強化するために設置されるものと承知しております。 議員お示しの大阪水上警察署を含めた関係する警察体制の在り方につきましては、今後の情勢を踏まえ、関係機関等と調整、協議を行い検討してまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 世界最高水準のＩＲをつくるためには、警察が持つ抑止力は必要です。同時に心配される薬物等の問題も海上で阻止することは絶対に必要です。両方の機能を併せ持った湾岸署、またよろしくお願いいたします。 次に、港湾に関する質問をさせていただきます。 大阪港湾局は、物流や人流を支える重要な交通、物流基盤である港湾施設を抱えると同時に、多くの水辺空間を有しており、貴重な憩いの場となっています。 バーベキューやキッチンカーでのにぎわいの海辺づくりの取組について、大阪港湾局長にお伺いします。
○議長（森和臣） 丸山大阪港湾局長。
◎大阪港湾局長（丸山順也） 海岸や港湾緑地においては、地元市町の取組と連携し、府民に親しんでいただけるようなにぎわいの場を創出することが重要と認識しております。 最近では、府内におきましても、例えば泉南市にある泉南ロングパークでは、海岸沿いのロケーションを生かしたグランピング施設等が人気を呼んでいるとのことでございます。 このような中、大阪港湾局が所管する海岸や港湾緑地におきましても、にぎわいの創出に向け、民間事業者などから音楽フェス、花火大会等、各種イベントの提案があれば、市町などと連携し、円滑なイベントの実施、実現に向けた調整を行っております。 具体的な事例としましては、泉大津市のなぎさ公園におきまして、大阪港湾局は市に緑地の貸与を行い、市が民間事業者を公募する手法により、バーベキューの実証実験を昨年六月末から実施しているところです。その結果、多くの人が訪れるとともに、事業者による定期的な清掃等により不法投棄ごみが激減し、常に良好な緑地の環境が維持されるといった効果も出ているところでございます。 今後、これらの事例を参考にし、地元の各市町とも意見交換を重ねながら、海岸や港湾緑地特有のロケーションや景観等を生かし、府民の方々が楽しんでいただけるよう、にぎわいの創出に取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 府民の方々が喜び楽しめる海岸線、よろしくお願いいたします。 次に、港湾と河川が重複する区域についてお尋ねします。 地図があるんですけれども、ちょうど三本、川があります。一番上の川が安治川といいます。二番目の真ん中のところが尻無川、一番下の川が木津川といいます。緑色の部分が、実は重複区域というところですが、また赤の点、点、点という三つの点がありますけれども、ここが大阪市内を守る大水門なんです。 安治川というのは、太閤さんの時代に淀川、旧淀川と言われてます。そして、木津川というのは、ちょっと当時の地形と違うんですけれども、ここは織田水軍と毛利水軍が戦った川です。このような三本の川なんですけれども、ここはさっきも言った緑色のところが、港湾局と都市整備部の二つが管理するので重複区域といいます。右岸と左岸で管理者が異なっている区域です。 特に、その中で、私のまち、港区と大正を流れる真ん中の尻無川というところは、港区側では古くから倉庫とか荷揚げの場があって活用がされている一方、左側の下のほうの大正区側は、利用されなくなった河川沿いの土地があります。府民の方から大正区側の河川を使いたいが認めてもらえない、何とか利用できないかという問合せがあります。 言いましたとおり、尻無川は、右岸の港区を港湾局、左岸の大正区を都市整備部が管理をしています。昭和四十年に新河川法の施行により河川の活用が認められなくなりましたが、市内では本当に貴重な空間です。 このように、安治川、尻無川、木津川の三本の川で管理が異なっている経緯と、河川管理の現状、尻無川の大正区側の活用に向けた取組について、都市整備部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 安治川、尻無川、木津川につきましては、戦後の復興を進める中で、昭和二十五年のジェーン台風により大きな被害を受けたことから、災害復旧と再度の被害を防止するため、大阪府、大阪市で西大阪高潮対策事業計画を策定し、それぞれ対策に取り組み、完成後はそれぞれの防潮堤の管理者が協定等に基づき管理や占用許可を行っております。 また、管理者が違うことにより府民の負担とならないよう、河川沿いの利活用に当たりましては、防潮堤の管理者を窓口として、河川法と港湾法、両方の許可手続を行うとともに、審査基準を共有化するなど、許可の円滑化に関する取組を実施しているところでございます。 お尋ねの尻無川の大正区側の利活用につきましては、今後、この地域でどのようなニーズがあるか、それを見極めた上で、その実現方策について研究してまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） 今の御説明で、協定書が結ばれているということですけども、もう七十年以上たつわけですよね。 昔からの仕組みだからではなく、やはりこの時代に合わせたような仕組みに直していくべきではないでしょうか。国も絡むことなので簡単には解決はできないと思いますけれども、積極的に取り組んでください。また、尻無川だけでなく安治川、木津川の活用に向けての研究もよろしくお願いいたします。 港湾のことで、大阪港では神戸港とともに国際コンテナ戦略港湾－－阪神港として、港湾施設の機能強化など国際競争力の強化に向けた取組の連携を進めています。昨年十二月二十六日に兵庫・大阪連携会議が開催され、吉村知事と斎藤知事で、この港湾の管理の一元化というものが協議されました。 広域的な視点を持って、大阪港と神戸港の港湾管理の一元化に向け、連携を強化していくべきと考えますが、どのように取り組むのか、大阪港湾局長に伺います。
○議長（森和臣） 丸山大阪港湾局長。
◎大阪港湾局長（丸山順也） 阪神港をはじめとする大阪湾諸港において国際競争力を高め、利用者ニーズに合った、より使いやすい港を目指すことは、関西の経済産業の成長にとって重要であると認識しております。 港湾管理の一元化につきましては、兵庫県神戸市とは、これまでの共通の課題である災害時の相互支援に向け防災面の情報共有などを進めており、大阪港湾局としては、まずは連携の実績を重ね、その効果を示していくことが必要と考えております。 今年度は、大阪湾の活性化につながる共通のテーマである大阪・関西万博のインパクトを生かして実現を目指す海上交通や、現在検討を進めているカーボンニュートラルポートなどについて、府市で連携している取組を示しながら、さらなる連携に向け情報共有及び意見交換を実施したところでございます。 今後とも、大阪港湾局といたしましては、現実的にできるところから連携を深めてまいります。
○議長（森和臣）
三田勝久議員。
◆（
三田勝久議員） ぜひとも一元化のほう、よろしくお願いいたします。 また、丸山局長には、物流機能のさらなる強化を図り、港湾の競争力向上を図ってください。また、脱炭素に向けてのＣＮＰ形成を進めていただき、ぜひとも選ばれる港をつくってください。よろしくお願いいたします。 最後に、罪の重さの教育についてお尋ねします。 令和三年の本府における二十歳未満の者の大麻事犯による検挙者は百五十人と、過去最多となっています。平成二十八年からでもおよそ五倍弱と右肩上がりとなっています。 若年化の進行を踏まえ、高校生はもとより中学生に対して、たった一回の使用であっても厳しい罰則、いわゆる前科となり、一生消えない経歴として残ることを教える必要があります。 犯した罪の重大さについてどのような教育をしているのか、教育長にお伺いします。 また、子どもたちの間で増えている大麻使用の原因は何と考えるのか、そしてその対策をどうしているのか、警察本部長にお尋ねします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 毎年、府内の中学生及び高校生に配付しております大麻乱用防止啓発資料には、大麻取締法に基づく罰則例が記載されておりまして、各校における薬物乱用防止教育に活用するよう指導を依頼してきてまいりました。 しかしながら、本府におけます大麻事案による若年層の検挙者は急増し、状況は年々深刻さを増しております。 このような状況を踏まえ、昨年度、薬物乱用防止教育のための高校向けの指導参考事例集を新たに作成し、大麻の依存性や心身に対する有害性などに加えまして、厳しい罰則があることも示したところでございます。 さらに、今年度は、中学校向けの指導参考事例集を作成しているところであり、中学校段階におきましても、大麻は所持しただけで法令に基づく厳しい罰則の対象となることなど、事の重大さについて授業の中で指導するよう、各市町村教育委員会に対して周知をしてまいります。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 府警察では、令和二年から令和三年にかけて大麻事犯で検挙した少年の供述等を分析し、少年が大麻乱用に至る背景等について調査を実施しております。 調査を通じて、少年らが安易に大麻に手を出してしまった背景には、第一の要因として、友人や先輩が大麻を使用していたので興味を持った、第二の要因として、インターネットやＳＮＳ等の情報から、大麻は健康被害はないといった誤った認識を持ったという傾向が認められました。 これら二点を踏まえまして、中高校生を対象にした薬物乱用防止教室において、第一の要因に対しては、友人等から誘われた際の対応方法について具体例を示すなどして教示しております。また、第二の要因に対しては、ＳＮＳ上の誤った情報に惑わされないように、大麻の有害性や危険性について強く訴えていくとともに、薬物の標本等を積んだ薬物乱用防止広報車を活用し、視覚に訴える広報啓発活動を積極的に行っております。 さらに、保護者や教職員を対象とした保護者等支援教室においては、ＳＮＳ上で使用される大麻を示す隠語などを教示し、家族等に対する注意喚起も行っております。 今後とも、府教育庁、学校、ＰＴＡなど、関係機関、団体等と緊密に連携の上、少年の薬物乱用の根絶に向けた継続的な取組を強力に推進してまいります。
○議長（森和臣） 三田議員に申し上げます。トータル時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
◆（
三田勝久議員） ぜひとも、子どもたちのほう、子どもたちは大阪の宝です、守っていただきますようよろしくお願いいたします。 人口減少の最大の要因は、出生者の減少です。これを静かなる有事と呼びます。急激に人口が減っていけば、社会はその変化に耐えられず、いずれ日本は行き詰まるでしょう。そして、その先にあるのは沈む日本です。 将来起こり得る予測が様々立てられています。明日は何とかなるだろうという幻想を抱くのではなく、未来の危機を直視し、その対応を考え、次の世代に大阪を、日本を渡さねばなりません。 改革なくして成長なし。変えることを恐れずに覚悟を持って未来に備えるべしと申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 日程第一の諸議案は、議決不要の報告十六件を除き、配付いたしております常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、常任委員会審査日程表は、配付のとおりであります。 （一覧表等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第二、第三十四号議案 令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第七号）の件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今次定例府議会に追加提出をいたしました第三十四号議案について、その概要を説明します。 第三十四号議案は、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第七号）の件で、物価高騰の影響等に伴い、大阪パビリオンの建設に必要な経費を追加するために編成したもので、債務負担行為の限度額を変更するものです。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森和臣） 以上で、知事の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 第三十四号議案は、総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 本日までに受理した請願三件は、配付いたしております請願文書表のとおりであります。 以上の請願は、配付いたしております常任委員会付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第三、
議員提出議案第一号から第四号まで、大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件外三件を一括議題といたします。 議案につきまして、順次提出者の説明を求めます。 まず、
議員提出議案第一号から第三号につきまして、説明を求めます。
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の岡沢龍一です。大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例等制定改正の件について、会派を代表して提案趣旨を説明いたします。 まず最初に、今回の条例案の提出に至った経緯を説明いたします。 さきの五月定例会におきまして、自民党から大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例案が提出されました。近年、世界的に社会問題となっている依存症については、アルコール依存や薬物依存など従来型の物質依存に加え、ギャンブル障がい、ゲーム障がいなど、その範囲が拡大しつつあり、そしてこれらの依存にまつわる健康、家族、社会問題の大きさが改めて認識されております。さらに、ＩＲ誘致を目指す大阪府においては、依存症対策は避けて通れない問題もあり、したがいまして自民党条例案の趣旨そのものを否定するものではありませんでした。 しかしながら、同定例会の我が会派の反対討論において、自民党案には個別事業の実施を義務づける規定が多く、施策の裁量性に問題があり、かつそれぞれの事業の必要性の精査や他のギャンブル等依存症対策との整合性やバランス等の精査が必要であること、また財源の裏づけがないことや、既に基本法や国計画、府計画に盛り込まれている規定が多くあり、条例、計画のいずれで定めるべきなのかの整理が必要等、多くの懸念事項があることを指摘し、反対といたしました。そして、対策を進めるにふさわしい条例案を準備している旨申し上げ、今回の条例案提出に至りました。 では、内容について御説明いたします。 まず、本条例案の位置づけとしましては、上位法であるギャンブル等依存症対策基本法に定めるもののほか、府が実施するギャンブル等依存症対策についての基本となる事項を定める基本条例となります。 すなわち、地方公共団体が行うべきものとして法律で既に定められている事柄については、当然に進めることを前提に、府のギャンブル等依存症対策を総合的、計画的に進めていくための基礎、エンジンとなるものです。 そのために、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、府のギャンブル等依存症対策推進計画の作成や実施、重要な対策の企画、総合調整を担い、これまで以上に依存症対策の体制を強化いたします。 また、基本的施策では、法律にない事項として若年者への啓発や依存症支援拠点の整備等を明記しました。これらはＳＮＳ世代である若年層に向け、依存症への入り口を防ぎ、依存症になってしまった方や家族への相談支援、社会復帰などを行うことで、依存症からの出口をつくるものです。 さらに、対策がより実効性のあるもの、現場の声がより反映されたものとなるよう、附属機関として大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議を設置し、計画作成に当たっての必要な調査、審議等をお願いします。そのため、附属機関条例の改正案も、今回、併せて提出いたしました。 依存症となる契機は、オンラインカジノをはじめ、今後、技術の進歩に応じて新しい形態が生じることが想定されます。そのため、対策についてはその時々、状況に応じたものを講じていく必要があり、それら対策を確実に進めていくための安定的な財源基盤の確保が必要です。よって、今回、その担保となるものとして、基金条例の改正案も併せて提出いたしました。 以上、三本の条例案を提出しましたが、これら条例案が可決されれば、府のギャンブル等依存症対策を条例、計画、施策、財源のパッケージでさらに進めるものと考えます。 なお、今定例会において自民党から大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例案が提出されておりますが、残念ながらさきの五月定例会に提出されたものから何ら変わっておりません。問題点が全く解決されていないことを再度、指摘しておきます。 以上、議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森和臣） 次に、議員提出第四号議案につきまして説明を求めます。徳永愼市議員。
◆（徳永愼市議員） 自由民主党大阪府議会議員団の徳永愼市です。 ただいま上程されました議員提出第四号議案 大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 ギャンブル依存症は、病的賭博と言われるれっきとした病気です。大阪府が行った実態調査では、過去一年におけるギャンブル等依存症が疑われる人の割合は、成人の一・三％いると言われ、府内に約九万八千人いると推計されます。また、その周囲には問題に巻き込まれ、苦しんでいる家族がいます。 このような状態を放置してＩＲ誘致を進めることは、多くの府民の納得が得られるはずがありません。そして、ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの重大な社会問題を生じさせている現実があることは、我々は決しておざなりにしてはなりません。 府では、ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、相談体制や治療体制の強化など様々な取組を進めていただいておりますが、例えば回復支援拠点の大阪アディクションセンターや、相談支援拠点の依存症総合支援センター、治療と研究拠点の依存症治療・研究センターについては、先進的に取り組む都道府県では、通常、それらの拠点を分けずに機能させています。その他にも、維新さんの条例案に加えて、ギャンブル等の民間事業者の責務を明記し、射幸心をあおる広告や宣伝を行わないことや、ネットによる購入限度額の設定、施設内のＡＴＭの撤去なども、府から民間事業者に求めることにしています。 また、医療機関と民間団体や自助グループとの連携による継続的なサポート体制の構築や、依存症患者のその後の社会復帰の支援も定めています。あわせて、関連業務に従事する人材の確保と育成、ギャンブルによる実害を減らすプログラムであるハームリダクションに取り組める環境整備、安定した居住の確保を最優先とするハウジングファーストの支援などに努めることとしています。さらに、今増えているオンラインカジノの依存への予防啓発を特筆していることや、学校現場など教育現場での啓発も記載しており、より包括的で実効性を担保したものになっています。 府の計画だけでは、対策に不十分な部分があること、そして、必要不可欠な対策を能動的に進める必要があることから、それぞれの責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する条例としています。 大阪は、ギャンブル等依存症対策のトップランナーを目指すと吉村知事は明言されていますが、トップランナーになるためには、ギャンブル等依存症の当事者や家族、民間団体などの意見を踏まえた上で、体制強化と支援メニューをもっと充実させる必要があります。知事がここまでおっしゃっているわけですので、当然、議会としても知事の思いも受け止め、全国一の対策を目指していくべきであります。 我が会派が提出した条例案は、いわゆる理念条例ではなく、担当部局における具体的な取組を求めています。 以上、議員各位におかれましては、今こそ党派間の壁を乗り越えて、議論を深めていただき、御賛同いただけるよう心よりお願いを申し上げます。
○議長（森和臣） 以上で、提出者の説明は終わりました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第四、議員提出第五号議案 大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 自由民主党大阪府議会議員団の中井もときです。 ただいま上程されました議員提出第五号議案 大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます。 昨年の四月、府立高校に通っていた女子生徒が、自ら命を絶たなければならないほど追い込まれた末に、自殺でお亡くなりになられました。 この件について、府教育委員会の第三者委員会は、初期対応の遅れを指摘するとともに、女子生徒へのいじめがあったと認定し、対応に誤りがあったと学校側を批判する報告書をまとめました。 女子生徒は、スクールカウンセラーに相談していたそうですが、この事案を未然に防ぐことはできませんでした。こうした痛ましい事案は後を絶ちません。これは、人による人的エラーという側面もあれば、システムエラーの側面があると考えています。 現状、子どもの自殺という重大事態が発生すると、第三者委員会が立ち上がり、いじめとの因果関係などの調査、検証を行った上で、責任の所在を明らかにし、校長先生や教育委員会が記者会見で頭を下げるといったシーンをよく見かけます。 このような教育的アプローチだけでは、いじめを根絶することはできないと我々は考えています。いじめ事案の多くは、教員や学校などで対応は可能だとよく言われていますが、一方で、中にはいじめが長期化したり、目に見えないケースも一定数ございます。 教育的アプローチでは、いじめる側といじめられる側を加害者、被害者とは言わず、あくまでも教育的指導という名の下で解決を図ろうとします。しかし、それだけでは、逆に深刻化するケースがございます。 我が会派が提案いたします大阪府子どもたちをいじめから守るための条例案では、これまでの学校や教育委員会だけに頼る教育的アプローチだけではなく、そこに行政的アプローチを加え、現在の制度のままでは防ぐことができないいじめ問題に対し、知事部局に調査する権限を与え、必要な措置を学校等に勧告する権限を付与するものであります。 本条例案は、既に成果を上げている寝屋川市の取組を参考にしておりますが、広瀬市長と意見交換した際の貴重な意見として、教職員側からもこの制度は非常にありがたいとの声があるということをお聞きしております。教育的指導の範疇を超える事案に頭を悩ましている教職員側も、受け入れているとのことでした。 今、こうして我々が議論している間にも、いじめに苦しむ子どもたちがいます。学校の先生に相談しても、解決に至らない子どもたちもいます。学校の先生には相談したくない子どももいます。相談に乗ってくれるだけではなく、初期の相談から解決まで一緒に寄り添う大人の存在が今こそ必要です。 このたびは、ただただ大阪からいじめをなくしたい、その思い一つで本条例案を提出いたしました。 以上、議員各位におかれましては、党派間の垣根を越えて議論を深めていただき、ぜひとも御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、提出者の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十六日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月二十六日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 本日は、これをもって散会いたします。午後五時二十五分散会...