令和 4年 9月 定例会本会議(1) 第八号 十月二十六日(
水)◯議員出欠状況(出席八十三人 欠席一人 欠員四) 一番 中川誠太議員(出席) 二番 前田将臣議員(〃) 三番
牛尾治朗議員(〃) 四番 坂 こうき議員(〃) 五番
魚森ゴータロー議員(〃) 六番
角谷庄一議員(〃) 七番
三橋弘幸議員(〃) 八番
西元宗一議員(〃) 九番
松浪ケンタ議員(〃) 十番
塩川憲史議員(〃) 十一番 須田 旭議員(〃) 十二番
奥谷正実議員(〃) 十三番
西村日加留議員(〃) 十四番 山田けんた議員(〃) 十五番 野々上 愛議員(〃) 十六番 内海公仁議員(〃) 十七番 石川たえ議員(〃) 十八番 冨田忠泰議員(〃) 十九番 うらべ走馬議員(〃) 二十番 西川訓史議員(〃) 二十一番 原田 亮議員(〃) 二十二番 原田こうじ議員(〃) 二十三番 中井もとき議員(〃) 二十四番
奥田悦雄議員(〃) 二十五番 中野 剛議員(〃) 二十六番 みよしかおる議員(欠席) 二十七番
中川嘉彦議員(出席) 二十八番
岡沢龍一議員(〃) 二十九番 山本真吾議員(〃) 三十番
上田健二議員(出席) 三十一番 永井公大議員(〃) 三十二番
前田洋輔議員(〃) 三十三番 中川あきひと議員(〃) 三十四番 おきた浩之議員(〃) 三十五番 紀田 馨議員(〃) 三十六番 いらはら 勉議員(〃) 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番
河崎大樹議員(〃) 四十番
泰江まさき議員(〃) 四十一番
西林克敏議員(〃) 四十二番
松浪武久議員(〃) 四十三番
広野瑞穂議員(〃) 四十四番 植田正裕議員(〃) 四十五番 笹川 理議員(〃) 四十六番 横山英幸議員(〃) 四十七番 杉江友介議員(〃) 四十八番 徳村さとる議員(〃) 四十九番 金城克典議員(〃) 五十番 橋本和昌議員(〃) 五十一番 藤村昌隆議員(〃) 五十二番 中村広美議員(〃) 五十三番 山下浩昭議員(〃) 五十四番 大橋章夫議員(〃) 五十五番
肥後洋一朗議員(〃) 五十六番
内海久子議員(〃) 五十七番
加治木一彦議員(〃) 五十八番
八重樫善幸議員(〃) 五十九番 杉本太平議員(〃) 六十番 徳永愼市議員(〃) 六十一番
しかた松男議員(〃) 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員(出席) 六十四番
西野修平議員(〃) 六十五番 川岡栄一議員(〃) 六十六番 大山明彦議員(〃) 六十七番
垣見大志朗議員(〃) 六十八番 林 啓二議員(〃) 六十九番 和田賢治議員(〃) 七十番 富田武彦議員(〃) 七十一番
中野稔子議員(〃) 七十二番 坂上敏也議員(〃) 七十三番 中谷恭典議員(〃) 七十四番 久谷眞敬議員(〃) 七十五番 鈴木 憲議員(〃) 七十六番 西田 薫議員(〃) 七十七番 森 和臣議員(〃) 七十八番 欠員 七十九番 松本利明議員(〃) 八十番
西野弘一議員(〃) 八十一番 土井達也議員(〃) 八十二番 三田勝久議員(〃) 八十三番 大橋一功議員(〃) 八十四番 岩木 均議員(〃) 八十五番 横倉廉幸議員(〃) 八十六番 三浦寿子議員(〃) 八十七番 三宅史明議員(〃) 八十八番 奴
井和幸議員(〃) ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査(議事総括) 太上利宏
~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第八号 令和四年十月二十六日(水曜日)午後一時開議 (新任行政委員の紹介) 第一 議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号、第三十四号及び第一号報告(「令和四年度大阪府
一般会計補正予算(第六号)の件」ほか三十二件) 第二 請願第四十号から第四十二号まで(「
腎疾患総合対策の早期確立等に関する件」ほか二件) 第三 報告第十八号から第四十一号まで(「令和三年度内部統制に関する評価結果報告の件」ほか二十三件) 第四
議員提出議案第一号から第四号まで(「大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件」ほか三件) 第五 議員提出第五号議案(「大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件」) 第六 意見書案第一号から第六号まで(「私学助成の充実に関する意見書」ほか五件)
~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件 第五 日程第五の件 第六 日程第六の件 第七 会期延長の
件 ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時一分開議
○議長(森和臣) これより本日の会議を開きます。
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○議長(森和臣) 議事に先立ち、一言申し上げます。 府議会においては、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止を図るため、引き続き三密の回避、マスクの着用、手指消毒を徹底した運営を行っておりますので、議員、理事者、
報道関係者各位並びに傍聴される皆様には、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) この機会に、新任の行政委員を御紹介いたします。 まず、去る十月七日付をもって
代表監査委員に就任されました山本浩二さんを御紹介いたします。
山本代表監査委員。
◎
代表監査委員(山本浩二) 御紹介いただきました山本浩二でございます。 去る十月七日の
監査委員協議会におきまして、
代表監査委員に選任をいただきました。もとより微力ではございますが、誠心誠意、
代表監査委員としての職責を全うしてまいりますので、どうぞ今後とも皆様には、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。
○議長(森和臣) 次に、去る十月一日付をもって監査委員に就任されました中務裕之さんを御紹介いたします。
中務監査委員。
◎監査委員(中務裕之) ただいま御紹介いただきました中務裕之でございます。 去る九月二十八日、大阪府議会におきまして皆様方の御同意を賜り、監査委員に就任いたしました。この場をお借りしまして、一言御挨拶申し上げます。 微力ではございますが、府政のより一層の発展のために、誠心誠意、監査委員としての職責を全うしてまいりたいと存じます。どうぞ皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(森和臣) 以上で紹介は終わります。
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○議長(森和臣) 日程第一、議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号、第三十四号及び第一号報告、令和四年度大阪府
一般会計補正予算(第六号)の件外三十二件を一括議題といたします。 各常任委員会の審査報告書は、配付のとおりであります。 (審査報告書は巻末に掲載)
○議長(森和臣) 委員長の口頭報告は、省略いたします。
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○議長(森和臣) これより討論に入ります。 通告により
泰江まさき議員を指名いたします。
泰江まさき議員。
◆(
泰江まさき議員) 大阪維新の
会大阪府議会議員団の泰江まさきでございます。 今定例会前半に上程されている諸議案等について、我が派の態度と意見を表明いたします。 この夏頃まで猛威を振るっていた
新型コロナウイルス感染症の状況は、現在、少し落ち着きを見せています。しかし、日々感染される方、重症化される方々も少なからずいらっしゃいます。秋が過ぎ、本格的な冬を迎える時期には、インフルエンザなど他の疾病の感染者が増加することも考えられます。また、状況が落ち着いているとはいえ、大きな打撃を受けた経済など、元に戻っているとは言い難いのが現状です。 これらを踏まえ、府におきましては、第六号補正予算の速やかな執行に取り組むとともに、
臨時交付金等の活用を含め、コロナと経済両面からのさらなる対策の検討を求めておきます。 この四月に市町村局が設置されてから、半年が過ぎました。市町村合併や広域連携に関して、一部の町村では勉強会も行われていると聞いております。今後も、府が積極的にサポートするなど、市町村と連携しながら、将来課題への対応策を検討、実行されるように働きかけていただくことをお願いいたします。 合併も含めた持続可能な基礎自治機能の確立に向けた施策をお願いいたします。また、
市町村振興補助金を有効に活用いただき、合併に向けた取組を積極的に支援くださいますよう、併せてお願いいたします。 教育に関しては、
スクールカウンセラー等の拡充や、
スマートスクール推進事業にも取り組んでいくとのことです。これらの取組は、児童生徒の心のケアや学習環境の整備にも重要ですが、教員の勤務状況改善にも必要です。取組について力を尽くしていただくことを求めます。 私立高校生への
授業料無償化制度は、令和六年度以降に関して、現在検討中とのことでした。次世代をしっかり支えていくためにも、我々も引き続き議論を深めていきたいと思います。 次に、万博について申し上げます。 万博による国内外からの訪問客獲得など、経済活動への好影響が期待されますが、それだけではなく、これからの大阪の成長、飛躍の一助となるよう、しっかりと取り組んでいただきたく思います。
大阪ヘルスケアパビリオンの建設費については、補正予算で増額されていましたが、これは府民へ多額の追加負担を求めるということです。このことを重く受け止めていただき、これ以上増額されることのないよう、しっかり取り組んでください。 空飛ぶクルマの社会実装や再生医療の産業化、脱炭素化への取組なども進めていくとのことです。この先のビジネス化へつなげるに当たり、万博をよい機会と捉え、大阪の技術力のさらなる向上に力を尽くしていただきますようにお願いいたします。 これからの数年間は、二〇二五年大阪・関西万博の開催など、大阪が世界から注目され、飛躍する千載一遇のチャンスです。万博の準備に万全を期すとともに、国際金融都市や関西国際空港の機能強化、
スーパーシティーの取組等を総動員し、副首都ビジョンのバージョンアップにつなげていただくようにお願いいたします。 最後に、府の行財政改革について申し上げます。 減債基金の取崩しについては、ようやく復元のめどが立ったところですが、当面続く収支不足への対応や、原材料価格の動向等による景気の下振れリスクなど、厳しい状況が続いています。引き続き、行財政改革にしっかり取り組んでいただきますようにお願いいたします。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に上程されている
知事提出議案等につきまして、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、中野剛議員を指名いたします。中野剛議員。
◆(中野剛議員)
公明党大阪府議会議員団の中野剛でございます。 会派を代表して、今次定例会に提出されております諸議案の採決に当たり、我が会派の意見と態度を申し述べます。 最初に、令和四年度大阪府
一般会計補正予算(第六号)の件でございます。 原油価格・物価高騰対策について、今議会には、府立学校の電気代及びガス代の上昇に伴う必要な経費を増額する補正予算案が提案されております。一方、大阪府内の私立学校園も、物価高騰の対応に大変苦慮されています。他の都道府県では、私立学校園に対し、光熱費、燃料費、給食費に対する支援を実施しております。早急に支援策を講じられることを要望いたします。 また、国が新たに電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、先月、大阪府に約百七十四億円を配分しました。府は、財源を活用し、一日も早く補正予算を編成し、苦難を抱える府民や事業者への支援を急ぐよう求めます。 次に、二〇二五年大阪・関西万博開催中の
サイバーセキュリティー対策についてです。 今年度中に構築される予定の国や博覧会協会、地元自治体等で構成される
サイバーセキュリティー体制に、府が積極的に人材を参画させることで、専門人材を育成するなど、今後の大阪府の
サイバーセキュリティー対策にしっかりと取り組まれるようお願いいたします。 次に、
大阪アートフェスティバル事業についてです。 本事業は、今年度、国の臨時交付金を活用されます。アートを大阪に根づかせるためにも、二〇二五年大阪・関西万博にとどまらず、さらにその先を見通し、財源を確保して取り組む必要があります。アートには、観光集客や地域経済に大きな効果をもたらす力があり、大阪の都市格の向上に不可欠な要素と考えます。広く府内市町村の賛同を得て、
瀬戸内国際芸術祭のような芸術祭が開催できるよう、府が積極的な役割を果たされることを要望します。 次に、万博への府内の子どもの無料招待についてです。 我が会派は、未来社会を体感するとともに、国際交流の機会ともなる万博会場を子どもたちへの学びの機会として提供していただきたいと考え、議会で取り上げてきました。無料招待の実現に向け、引き続き取り組んでいただくようお願いします。また、全国の子どもたちにも、万博を訪れるための仕組みづくりが必要です。修学旅行などで万博に来てもらえるよう、博覧会協会や大阪観光局とも連携し、より多くの子どもたちが万博を体験できるよう求めておきます。 また、府域全体で二〇二五年大阪・関西万博を盛り上げるための手法として、万博記念公園の活用についてです。 我が会派より代表質問させていただいた際、知事より、万博記念公園におきまして、二〇二五年大阪・関西万博と連携した事業を実施するということは、世界中から多くの人を引きつけた一九七〇年大阪万博のエネルギーを二〇二五年大阪・関西万博につなげるとともに、国内外における機運醸成を図る観点から非常に意義があるものだと考えていますという答弁がありました。実施に向け、取り組まれることを強く求めておきます。 次に、第三十四号議案 令和四年度大阪府
一般会計補正予算(第七号)の件です。
大阪ヘルスケアパビリオンの施工予定者の選定公募で、事業費参考額と事業者からの提案価格に大きな開きがあった点をめぐり、
総務常任委員会で各会派から見積りが不十分だったことをはじめ、様々な問題点の指摘がありました。 今後は、施工予定者の技術協力を得ながら、一層のコストダウンを図るとのことです。二〇二五年四月の大阪・関西万博の開幕に向け、残された時間は決して長くはありません。オール大阪で出展することにふさわしいパビリオンにすることを求めます。 次に、府立高校での生徒一人一台端末活用促進に係る教職員の指導力向上についてです。 一人一台端末は、生徒の学び方を抜本的に変え、より効果的な学びを提供できる、非常に有意義なツールです。そのために、教職員の活用スキルを向上させることが成功の鍵を握ります。国の来年度概算要求には、今年度の約十倍となる約百億円を計上しています。
GIGAスクール運営支援センターは、教職員を支える仕組みとして非常に効果的なものと考えます。次年度以降も、同センターを継続的に活用されるよう要望いたします。 次に、令和六年度以降の私立高校等の
授業料無償化制度についてです。 大阪府は、制度の創設以来、順次対象となる世帯や支援額等を拡充してきました。ですが、世帯年収や子どもの人数等の条件によって、府より支援が充実している府県もあります。府は、効果検証を踏まえ、二月定例会までに制度内容を示すとのことです。さらなる支援の拡充を求めます。 次に、障がいのある子どもの学びの場の充実についてです。 個々の教育的ニーズや障がいの状況等を踏まえ、本人や保護者に寄り添った対応となるようお願いいたします。我が会派が推し進めた、通級による指導担当教員の基礎定数化で、大阪府の
通級担当教員数も増加しています。多様な学びの場の充実のため、必要な教員数を確保できるよう、しっかり国へ働きかけることを要望しておきます。 次に、
ヤングケアラー支援についてです。 福祉専門職の方々への意識向上や啓発、そして府の福祉基金を活用した民間支援団体への活動支援の継続、そして拡大に取り組まれるよう、よろしくお願いいたします。 また、
環境配慮消費行動促進に向けた脱
炭素ポイント付与制度調査検討事業については、本ポイント制度が確立し、持続できる見通しが立つまで、府が来年度以降もしっかり支援を継続されるよう、よろしくお願いいたします。 次に、
地域生活定着支援センターについてです。 本事業は、矯正施設の退所後に社会での生活の維持や自立に支援を必要とするために、必要不可欠です。事業の実施対象者は、年々増える傾向にあり、センターの安定かつ継続的な運営に向け、府の一般財源の予算措置を要望します。 次に、
犯罪被害者支援団体との連携についてです。
大阪被害者支援アドボカシーセンターの財政基盤が危機的な状況にあることは、大阪府の知事部局や大阪府警察にも認識を持っていただいていると理解しています。
支援センターが活動を継続できるよう、売上げの一部を
支援センターに寄附できる
寄附型自動販売機の設置など、必要な支援をしていただくよう強く要望します。 次に、
ストーカー対策大阪ネットワークの取組と今後の方針についてです。 昨年、新たに規制対象として追加されたGPS機器等による位置情報無承諾取得等の被害防止に向けた効果的な対策を進めるとともに、
ストーカー加害者の再犯防止対策として創設された公費負担制度を有効に活用されることを要望しておきます。 今後も、警察による各種法令を駆使した検挙対策や、
ストーカー規制法による行政措置を積極的に講じていただき、
ストーカー対策大阪ネットワークに参画する関係機関や団体が相互に連携し、新たな被害者と加害者を生み出さないような総合的な
ストーカー対策を進めていかれるよう要望いたします。 最後に、昨日、新大阪駅周辺地域を
都市再生特別措置法に基づく
都市再生緊急整備地域に指定することが、国において閣議決定されました。新大阪駅周辺地域のまちづくりについて、関係者と連携し、しっかり取り組まれることを求めておきます。 以上、るる申し上げましたが、今議会に提出されております諸議案については、全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、
奥谷正実議員を指名いたします。
奥谷正実議員。
◆(
奥谷正実議員)
自由民主党大阪府議会議員団の奥谷正実でございます。 採決に先立ちまして、今定例会に提案されておられます諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきたいと思います。 最初に、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策について、意見を申し述べたいと思います。 本定例会に提案されておられます令和四年度
一般会計補正予算(第六号)では、国の
地方創生臨時交付金を活用した府の支援策が講じられておりますが、足元の原油高、物価高は計り知れず、今なお府民の家計や企業経営に大きな影響を及ぼしていると思います。 先日、静岡県の
認定こども園で通園バス車内に三歳の園児が取り残され亡くなってしまうという痛ましい事故が発生をいたしましたが、事故を起こしてしまった園の責任は重大でありますが、一方で、コロナ禍で
マンパワー不足に陥り、施設の苦しい経営状況が浮き彫りになる事案でもありました。 我が会派は、このことをしっかりと認識をして、当該交付金を活用した、
認定こども園、幼稚園、保育所へのさらなる具体的かつ手厚い支援策を講じていく必要があると考えておりますので、国や市町村に任せるだけではなく、府が施設に直接支援を行っていただくよう強く要望いたしたいと思います。 次に、子どもの教育・
生活支援事業について申し述べます。 この事業は、十八歳以下の子どもたちに一万円のギフトカードを配付する事業でありますが、この配付の方法について、我が会派はできるだけ早く子どもたちの手元に届けることができ、なおかつ事務負担のコストを抑える意味でも、市町村の児童手当のスキームなどを活用して現金給付することにこだわりましたが、基本的には、
QUOカードPayをダウンロードして配付することとなりました。 そこで、我が会派は、利用状況について確認を求めたところ、企業秘密に当たるため提供できないと事業者から回答があったとの答弁でございました。 そもそも、そういう契約を締結していること自体が問題であり、しかも契約では
QUOカードPayをダウンロードされずに利用されなかった場合や、一万円のうち全部使い切れなかった場合は事業者の利益になる仕組みとなっており、府民の税金を使った事業であるにもかかわらず、検証、評価を行うことができないということは、極めて不適切な契約であると言わざるを得ません。 なお、本件については、専決処分をされていたため、深い議論ができませんでした。今後は、議会での議論に真摯に向き合っていただきますように求めておきたいと思います。 次に、一時保護児童の意見を第三者が代弁する
アドボカシー制度の構築について申し述べます。 府内の児童虐待件数は、平成二十六年と比較して約二倍になるなど、府が取り組むべき最重要課題となっております。虐待やネグレクトなどによって、入所施設や一時保護所で保護することとなった場合、保護者から隔離され、携帯電話も所持することができず、特に一時保護所においては通学や外出も制限されるなど、一時保護所の職員とのやり取りにおいても、子どもたちの意見や意思がどのように反映されているのかは、ブラックボックスとなっていました。 そこで、こうした子どもたちの意見や意思をきちっと伝えていくためには、第三者の立場で子どもの思いや意見、意思を受け止め、代弁者として表明できる仕組みを一時保護児童へも拡大した仕組みを提案をさせていただきました。 来年度から一時保護児童も対象となるよう検討し、制度構築に向けて前向きな御答弁をいただいておりますので、子どもに寄り添い、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、eスポーツを生かしたスポーツツーリズムについて申し述べます。 eスポーツについては、産業面においても観光面においても、今後、さらなる成長のポテンシャルを秘めており、大阪の有力な
観光コンテンツとして大いに期待できる分野であります。他府県の状況を見ますと、最も先進的に取り組んでいるのは福岡市であり、東京都も三年前から予算化を図っており、大阪は大きく後れを取っている状況にあります。 国は、二〇二五年の万博会場で国際的なeスポーツ大会を開催する方向で検討していることを踏まえ、府としてまず成長戦略に位置づけて、部局横断的な推進体制の構築を図るとともに、早急に民間企業も巻き込み、検討会議を立ち上げるなど前向きに検討していただきますように強く求めます。 次に、
大阪ヘルスケアパビリオンについて申し述べます。 このパビリオンについては、事業費参考額約七十四億円に対して提案価格は約百九十五億円となり、コストダウンを検討した結果、約百十五億円と非常に大きな金額の変動がございました。しかも、その原因は、設計業者が施工難易度を的確に把握していなかったということですが、一般府民の感覚からすれば非常にお粗末な話で、事業そのものに疑念を抱かざるを得ません。今後、さらに事業費が上振れすることのないよう、常にコストダウンを意識をして、着実に事業を進めていただくことを要望いたします。 また、コストダウンしたとしても、テーマであるREBORNに込められた、人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出すが達成されますように、外観イメージと機能を維持しつつ、各分野の専門的な知識を有した方々にも意見を聞きながら建設を進めていただきますように強く求めます。 また、万博閉幕後、このパビリオンはレガシーとして活用する方向ですが、後世の国民に対して誇れる建築物として有効に活用できますよう、万事抜かりなく事業推進に当たっていただきますようにお願いをいたします。 最後に、関空と万博会場を結ぶ海上アクセスについて申し述べます。 関西三空港懇談会において、関西国際空港の成長目標といたしまして二〇三〇年代前半を目途に、年間発着回数三十万回を目指し、関空の容量拡張の実現を図ることが合意がされ、今後、大阪への訪問者の増加が見込まれております。 関空アクセス発着容量といった空港の機能強化だけではなく、関空と万博ルートを結んだ海上ルートの充実など、万博へのアクセスの機能強化が求められており、関空と万博会場、さらには中之島GATEターミナルを生かしたミナミへの観光スポットを結ぶ海上アクセスの整備について提案をいたしました。 今後、空港運営事業者や庁内関係部局と連携、調整の上、交通事業者や観光事業者等にヒアリング調査を実施していくとの御答弁をいただきましたので、二〇二五年大阪・関西万博の海上ルートの実現を強く要望させていただきます。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出をされておられます知事提出議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより議案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長(森和臣) まず、議案第七号、第十二号及び第十九号から第二十一号までの五件を一括して、起立により採決いたします。 以上の議案に対する関係常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 以上の議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立多数であります。よって、以上の議案五件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、第三十四号議案 令和四年度大阪府
一般会計補正予算(第七号)の件を起立により採決いたします。 本議案に対する
総務常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 本議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立多数であります。よって、第三十四号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、残余の議案二十七件を一括して採決いたします。 残余の議案に対する各常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決、同意、承認であります。 お諮りいたします。残余の議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認めます。よって、残余の議案二十七件は、原案のとおり可決、同意、承認することに決定いたしました。
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○議長(森和臣) 日程第二、請願第四十号から第四十二号まで、
腎疾患総合対策の早期確立等に関する件外二件を一括議題といたします。 関係常任委員会の審査報告書は、配付のとおりであります。 (審査報告書は巻末に掲載)
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより請願の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長(森和臣) まず、請願第四十号第一項を起立により採決いたします。 本請願に対する健康福祉常任委員会委員長の報告は、採択であります。 本請願につきまして、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立少数であります。よって、請願第四十号第一項は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、請願第四十二号第一項及び第二項を起立により採決いたします。 本請願に対する教育常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立少数であります。よって、請願第四十二号第一項及び第二項は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、請願第四十二号第三項を起立により採決いたします。 本請願に対する教育常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立少数であります。よって、請願第四十二号第三項は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、残余の請願二件を一括して採決いたします。 残余の請願に対する関係常任委員会委員長の報告は、採択であります。 お諮りいたします。残余の請願につきまして、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認めます。よって、残余の請願二件は、採択することに決定いたしました。 なお、採択されました請願二件につきましては、知事に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたします。
-------◇-------
○議長(森和臣) 日程第三、報告第十八号から第四十一号まで、令和三年度内部統制に関する評価結果報告の件外二十三件を一括議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。吉村知事。
◎知事(吉村洋文) 今次定例府議会に追加提出をいたしました第十八号報告から第四十一号報告までについて説明いたします。 第十八号報告は、地方自治法の規定に基づき、令和三年度における内部統制に関する評価の結果について報告するものです。 第十九号報告から第三十七号報告までは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、令和三年度大阪府一般会計、特別会計及び企業会計の決算の認定をお願いするものです。 第三十八号報告及び第三十九号報告は、地方自治法の規定に基づき、令和三年度の基金の運用状況を報告するものです。 第四十号報告及び第四十一号報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和三年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものです。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(森和臣) 以上で、知事の説明は終わりました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) 日程第三の議案は、議決不要の報告五件を除き、配付いたしております常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、常任委員会審査日程表は、配付のとおりであります。 (一覧表等は巻末に掲載)
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後一時四十分休憩 ◇午後一時四十三分再開
○議長(森和臣) これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。
-------◇-------
○議長(森和臣) 日程第四、
議員提出議案第一号から第四号まで、大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件外三件を一括議題といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) この際、御報告いたします。 議員提出第一号議案につきまして、提出者から一部誤りの通知がありました。正誤表は、配付のとおりでありますので、御訂正願います。 (正誤表は巻末に掲載)
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) ただいまより
議員提出議案第一号から第三号に対する質疑を行います。 通告により藤村昌隆議員を指名いたします。藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員)
公明党大阪府議会議員団の藤村昌隆です。 会派を代表し、議員提出第一号議案 大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件及び同第二号、第三号議案について、提出者に質問いたします。 具体的な質疑に入る前に、ギャンブル等依存症対策に係る条例制定に対する我が会派の基本的な考えを申し述べます。 我が会派では、平成二十九年九月定例会の代表質問以降、府議会や政策要望で、本府が依存症対策のトップランナーを標榜するならば、全国に先駆けて依存症対策の条例を検討すべきと、条例の制定を重ねて求めてまいりました。また、令和二年三月の健康福祉常任委員会にて、依存症対策基金の創設も提案いたしました。このように、条例の必要性については提出会派と認識を同じくする一方、アプローチが異なる点もございます。 例えば、条例の対象範囲については、ギャンブル等依存症のみならず、アルコールや薬物、ゲーム等の新たな依存症など依存症全般を対象と考えていること。また、我々は、関係団体も様々なことから、議員提案ではなく、あくまで理事者提案での条例制定を求めておりました。 条例は、中身とともに制定のプロセスが重要です。府が条例制定に向け、当事者や民間支援団体、有識者等で構成する条例検討会を設置し、条例に盛り込む内容を検討するその過程が条例に魂を与えると考えるからであります。 しかし、残念ながら、依存症対策に係る条例制定について、理事者側に積極的な姿勢はありませんでした。ギャンブル等依存症には、国には基本法や基本計画が、府も基本計画を策定済みであることから、これらに基づいて依存症対策を総合的に推進しているとの答弁でした。つまり、府として自ら条例を提案する考えはないとのことであります。 一方、本府の依存症対策に係る予算は、令和四年度で約五千二百万円と脆弱なため、府の取組に不信感を抱いている当事者団体からの声も届いています。 我が会派としては、今までの延長線上にない対策の抜本的強化が必要であると考えます。 そのような中、今般、ギャンブル等依存症対策基本条例が提出されました。本条例の制定が、依存症対策の抜本的強化の契機となるか、また基金の創設によりどのような施策が強化されるかなど、順次提出者に確認をしてまいります。 まず、ギャンブル等依存症対策基本条例の制定の必要性について伺います。 さきに述べたとおり、国は基本法及び基本計画を策定し、府も基本計画を策定し、現在二次計画を検討中です。それらを理由に、府が自ら条例を提案することには、積極的ではございません。そのような状況下で、本条例を議員提案するに至った経緯や意義、必要性について提出者に伺います。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) ギャンブル等依存症対策については、現在、府でも対策を講じていますが、より一層、取組を強化していく必要があると考えています。 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による全国調査では、基本法が策定された時点から、ギャンブル等依存症が疑われる者が一・四%増加していることに加え、コロナ禍においてインターネットを使ったギャンブル等の依存症が増加しているということも報告をされています。 また、藤村議員も出席され、登壇もされておられましたけれども、自助グループである民間団体さん主催の五月のギャンブル等依存症に関するシンポジウムや、私ども会派内の勉強会などで関係者の皆様と意見交換をする中で、私ども会派としても、条例制定の必要性を強く認識し、五月定例会及び七月臨時会での議論を重ねる中で、条例案提出について明言をしました。 御指摘のように、ギャンブル等依存症においては、国には基本法や基本計画があり、府においても基本計画がありますが、府内におけるギャンブル等依存症者に関する現状や、IRを推進していくという大阪府の議会としても、ギャンブル等依存症対策を強力に取り組んでいくという姿勢を府民の皆様へ明確に示すためにも、本条例を提出いたしました。 このような考えから提出に至った本条例案に、ぜひとも御理解、御賛同いただき、ギャンブル等依存症対策を強力に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(森和臣) 藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員) 議員提案するに至った経緯や意義、必要性について確認をさせていただきました。 その上で、本条例の制定によって具体的にどのような施策が強化されるか、中身が大切であります。 第八条では若年者への啓発が、第九条では依存症支援拠点等として相談支援や社会復帰支援等の拠点整備が規定されています。 我が会派も、これまで予防教育の充実や相談支援体制の強化の重要性を訴えてまいりましたが、具体的にどのような施策を想定しているのか、提出者の考えを伺います。
○議長(森和臣)
上田健二議員。
◆(
上田健二議員) お答えいたします。 我が会派といたしましても、ギャンブル依存症対策を推進していくに当たり、若年者への予防教育の充実や、依存症相談支援体制の強化が大変重要であると考えております。 若年者への啓発については、府の調査によると、初めてギャンブル等を開始した年齢や習慣的にギャンブル等をするようになった年齢はいずれも二十歳代、十歳代の頃で割合が高く、特に十八歳と二十歳でピークが見られています。したがいまして、若年層への特化したアプローチや教育機関等とも連携し、様々な機会を捉え、依存症患者となる入り口を防ぐ事業を想定しています。 依存症支援拠点は、IR開業までに整備することが計画されている仮称依存症
支援センターを念頭に置いた規定であり、条例に規定することでしっかりとした拠点となることを意図しています。 現在のOATISの総合的な支援体制に加え、相談、医療、回復のワンストップ支援や、調査研究、人材確保などの機能を備えた依存支援の中核拠点となることを想定しています。 今後は、この依存症支援拠点を司令塔に、OATISと連携することで、大阪府独自の支援体制のさらなる強化につながるものと考えておりまして、依存症患者の出口対策となることを期待しています。 また、その他の具体的な依存症対策については、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部において議論いただき、その内容を踏まえ、推進計画の中に反映いただきたいと考えております。
○議長(森和臣) 藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員) 次に、他の依存症との有機的な連携について伺います。 さきに質疑した若年者への啓発や相談支援の取組も、ギャンブル等依存症対策のみならず、アルコールや薬物等、他の依存症対策と一体的に取り組まれる事業が多くあります。 基本条例の第三条に、他の依存症との有機的な連携への配慮とあるように、同条例の制定が他の依存症対策の底上げになることを期待をしております。他の依存症との連携、配慮についてどう取り組まれるのか、提出者に認識を伺います。
○議長(森和臣)
前田洋輔議員。
◆(
前田洋輔議員) お答えをいたします。 依存症については、ギャンブル等だけでなく、アルコールや薬物等が合わさった複合的な依存症状が見られる方もおられることから、支援団体の中には依存症対策全般に取り組んでおられる団体もあります。 そうしたことから、条例案第三条において、他の依存症との有機的な連携として、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮を規定しており、さらに条例案第七条四項において、ギャンブル等依存症対策推進計画は、アルコール健康障害対策推進計画など他の法令の規定による計画と調和が保たれたものでなければならないとしております。 これらの規定を根拠に、他の依存症対策との知見の共有等を図るとともに、依存症対策に取り組むリソースである治療拠点、相談拠点、医療機関や民間団体とが有機的に連携し、一体となって取り組むことで、依存症対策全体の底上げにつながるものと考えております。
○議長(森和臣) 藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員) 次に、ギャンブル等依存症対策基金の使途について伺います。 基金条例改正案では、設置目的をギャンブル等依存症対策の推進に資するため資金を積み立てることと規定し、この規定の範囲内で府が使途を決め、予算案を編成することになります。 懸念しているのが、この規定の解釈についてです。当該基金は、ギャンブル等依存症対策についてのみ充当でき、アルコールや薬物など他の依存症対策には一切充当できないのではという点です。 もし当該基金から他の依存症対策に一切充当できないとなれば、例えば予防教育や府民セミナー、関係機関への研修といったギャンブル等を含めた依存症対策全般を一体的に取り組んだほうが効果的な事業に対して、基金は充当できなくなることが想定をされます。 また、基金を活用して当事者や民間支援団体を支援しようとしても、ギャンブル等依存症のみを支援している団体は基金が充当できますが、ギャンブルもアルコールも薬物依存も支援する団体については充当できないといった事態が発生し、他の依存症との有機的な連携に支障を来すおそれが生じるのではと心配をしております。当該基金の使途については、柔軟に充当できるよう解釈すべきと考えますが、提出者の認識を伺います。 また、府民や企業、団体からの貴重な寄附を単に府費負担の付け替えに使用してはなりません。基金の使途については、例えば当事者団体等で使途を検討する仕組みをつくることも重要と考えますが、併せて提出者の見解を伺います。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 先ほど質問の冒頭でお示しいただいたように、令和二年三月の健康福祉常任委員会において、藤村議員のほうから依存症対策基金の創設を提案されたとお聞きいたしました。基金創設の思いは、私ども会派と同じであるというふうに感じております。 御指摘のように、ギャンブル等依存症対策として、依存症対策全般を一体的に取り組んだほうが効果的な取組や施策もあると認識をしております。 したがって、例えば基金を財源とした助成対象となる支援団体等の選定については、ギャンブル等依存症対策のみを行っている団体に限定せず、ほかの依存症も対象としている団体等がギャンブル等依存症対策やギャンブル等依存症者及びその御家族への支援を行う場合も、助成対象とすることを想定しています。 また、府民や企業、団体の皆様の思いが込められた御寄附を原資とする基金であるからこそ、単に府費負担の付け替えに使用してはならないという御指摘は、そのとおりだと考えております。 基金を活用した助成については、単に府費負担の付け替えに充当するのではなく、御寄附いただいた皆様や当事者団体の皆様などの御意見も尊重し、知事部局と議会との議論を得て、効果的な使途内容となるよう決定されるものと考えております。
○議長(森和臣) 藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員) 御答弁ありがとうございます。 提出者と同じ認識であることが、質疑によって確認することができました。 最後にもう一点、さきにも述べましたように、我が会派は条例の中身とともにプロセスも重要と考えております。 これは、条例制定時のみならず、点検、見直しにおいても、当事者や民間支援団体、有識者等から御意見を伺い、当事者団体等の思いや、最新の社会情勢に合致した条例にバージョンアップすることが重要と考えます。 基本条例の附則第二項の検討条項には、「知事は、この条例の規定については、この条例の施行後三年を目途として、この条例の施行状況等を勘案し、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と規定されています。 この規定も活用し、例えば三年を目途に、当事者団体などで構成する検討会等で、条例の点検や条例に加える項目を検討していただく機会を設けることで、本条例の意義がさらに増すと考えますが、提出者の御所見を伺います。
○議長(森和臣) 杉江友介議員。
◆(杉江友介議員) 今回、本条例案の作成に当たりまして、我が会派といたしましても、当事者団体などの方々から様々な御意見をお聞きしたところであります。 附則の検討規定に基づき、知事が施行後三年を目途に施策の点検を行うこととなっておりますが、社会情勢の変化によって、必要となる取組などが変化することも予想されます。 したがいまして、三年を待たずとも施策点検の適切な時期を捉え、附属機関条例改正案で設置を提案しております大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議において、ギャンブル等依存症対策に最前線で取り組む団体などの皆様の御意見を頂戴し、その内容を反映することで、条例内容をバージョンアップしていくということは大変重要であると考えております。
○議長(森和臣) 藤村昌隆議員。
◆(藤村昌隆議員) 条例制定の必要性、具体的な施策、他の依存症との有機的な連携、基金の使途、条例制定後のバージョンアップ、以上五点にわたり質疑し、提出者の認識、条文の解釈について確認することができました。本条例の制定が、依存症対策の新たなスタートになることを期待しております。 我が会派は、今後も当事者団体をはじめ府民の皆様から寄せられる貴重な御意見、御要望に誠実に耳を傾け、依存症対策全般にわたる様々な課題の解決に全力で取り組んでまいります。 以上で、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、原田亮議員を指名いたします。原田亮議員。
◆(原田亮議員) 自民党の原田亮でございます。 大阪維新の会提出の大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例案に対して、我が会派を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、さきの五月議会におきまして、我々自民党大阪府議会議員団として、全国に先駆けて、ギャンブル依存症対策の条例案を提出をさせていただきました。 さきの議会運営委員会でも維新さんから御発言がありましたが、我々のこの条例案を受けて、今回はその対案として御提出をいただいたということで、まずは大変喜ばしく思っております。内容的にも、我々の案を修正した内容だとお聞きをしておりますので、この条例案を決して否定するものではありません。大阪府のギャンブル依存症対策を強力に進めていくという思いは同じでございます。 ただし、我々も今回、同じ趣旨の条例案を提出をさせていただいておりますので、我々の案と比べて不足している部分があると捉えておりますので、その観点から質問をさせていただきます。 まず初めに、本条例案では、大阪府の責務や府民の責務についての具体的な記載がありません。そして、何よりも、民間事業者の責務及び府から民間事業者への働きかけの記載がないため、射幸心をあおるような広告及び宣伝など、ギャンブル依存症患者を生み出す民間事業者の様々な取組が結局は野放しにされてしまうのではないかと危惧をしております。 幾ら府が対策を行ったとしても、民間事業者が変わらなければギャンブル依存症患者が減ることはないと考えておりますが、民間事業者の協力や対策はどのように考えているのか、提出者に答弁を求めます。
○議長(森和臣)
上田健二議員。
◆(
上田健二議員) 原田亮議員の質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、我々会派は、IR誘致に取り組む中で、社会のギャンブル依存症問題、これを認識しまして、その依存症対策は喫緊の課題であると捉えまして、これまで調査研究をし、事あるごとに会派で議論を進めてまいりました。したがいまして、五月議会で御党が条例案を出されたことへの対案という意識は、全くないということをまず申し上げておきます。ただ、現状の課題について問題意識を一にしている点は大変いいことだと思いますし、ぜひ条例案に御賛同いただき、今後、大阪府、また大阪府議会として共にギャンブル依存症問題に取り組んでいければと思います。 今、お尋ねいただきました事業者、また府民の責務についてですが、自民党さんの条例案の幾つかの条文について我々が考えていたのは、五月議会の反対討論でも述べさせていただきましたが、国が規定するギャンブル依存症基本法との重複を避けるという点です。 お尋ねいただいた府民の責務につきましては、基本法の八条に国民の責務が規定されていることと、関係事業者の責務については基本法第七条に、関係事業者は「国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定されているため、あえて条例に規定するのではなく前提として守られるべきであると考えています。 次に、広告宣伝についてなんですけども、これについても基本法の十五条に記載がされています。中身についてなんですけども、ギャンブルに関する民間事業者ということで言いますと、基本的には、今はパチンコ屋さんが前提になってくるのかなと思いますけども、風俗営業等の規制及び業務の適正化などに関する法律、いわゆる風営法の中の十六条で、十一のかなり詳細な細かい広告宣伝に関する規定がされています。 二十年前は、この風営法の広告宣伝の規制を守らない事業者もいたそうで、平成十四年に警察庁から正式に通達が出されまして、摘発も実行されたことにより、事業者はその法律に定められた広告規制について、現状は厳格に守っている現状があります。 もし、それ以上に大阪府として具体的な事業者に対する規制を行うとなった際には、今回の条例案第十二条に規定する知事をトップとする大阪府ギャンブル依存症等対策推進本部にて、詳細な対策は議論されるものと考えています。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) 今お答えいただいた、対策本部で行うというのは、それはあくまで想定の話であって記載がありませんので、本当にそういった民間事業者に対する規制を求めるようなことがなされるのかというところは不明でありますし、国の法律と重複するから条例で定めなくてもいいんだというのは答えになってなくて、わざわざ我々は国の法律があるのに条例を定めるというのは、それだけしっかりとここに書かれていることをやるという姿勢を示すためでありますから、ここは大阪府の条例としてもしっかり定めるべきであるというふうに思っておりますので、今後、バージョンアップされる際は、それを反映していただきたいというふうに思っています。 また、議会運営委員会の場で杉江幹事長から明確に、我々が提出をさせていただいたものの対案として、今回、条例を提出をするという御発言もありまして、理事会の場では、その我々の条例を修正したものを今回出しているので、政務調査委員会にかける必要はないという発言がもう明確にございましたので、先ほどの答弁は事実誤認でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、本条例案では、若年者への啓発の記載のみ規定がありますが、若年者以外に対する啓発はどうしていくのかということ、何よりも高校などにおける学校現場での教育的アプローチが欠けております。携帯ゲームの課金、特にガチャなどと称される射幸性の高い課金システムなどによって、ギャンブルへの入り口が若年齡化しておりまして、早い時期からの啓発、教育が必要でありますが、教育委員会としての役割、学校現場での教育も記載すべきであると考えますが、いかがですか。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) まず、法律で規定されていることを実行するというのは、もう行政、議会、当然やるべきことだと思ってますので、そこはしっかりとやっていくのが当然だというふうに思っております。 そこで、今、お尋ねいただいたことに対する答弁ですけども、ギャンブル等依存症対策を推進していくに当たり、若年者への予防教育や府民への啓発活動の充実はとても重要だと考えています。また、御指摘のように、児童生徒とか学生や若者が、オンラインギャンブルの入り口だと言われているギャンブル性の高いオンラインゲーム、そういったものに安易にアクセスできている現状を危惧する声ですとか、相談が寄せられているとも聞いています。 そういうこともあり、先日の健康福祉常任委員会でも、まずは児童生徒へ一人一台端末を活用した実態調査や啓発を府、教育庁とも連携して実施していただくよう求めました。担当課長からも検討を進めていると答弁をいただいたところです。 啓発に当たっては、ターゲット層に響く内容であることや効果的にアプローチすることが重要です。本条例案の施行により条例の趣旨を踏まえていただき、関係機関との連携、御協力の下、若年者をはじめとした府民への啓発活動が充実されていくものと考えております。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) いや、教育常任委員会での質問に対して、検討しているという答えしか返ってきてないということで、本当になされるのかというところが不明瞭なので、条例でしっかりと学校現場での教育を定めるべきだという指摘でありますので、今のは全然回答になってないというふうに思っております。 そして、続きまして、この啓発をする際、教育する際には、民間団体からの意見を酌むように記載すべきであると思います。 例えば、我々の条例案では、啓発するためのパンフレット一つ取っても、民間団体の意見を踏まえたものを作ると定めております。本条例案には、それが定められておりませんので、本当に当事者目線に立った、当事者に響く、届く、実効性のある啓発ができるのかどうか懸念いたしますが、いかがですか。
○議長(森和臣)
上田健二議員。
◆(
上田健二議員) 今、原田亮議員に御質問いただいた点についても、我々ももちろん大事な視点だと捉えています。 書き方の違いはあるんですけども、維新の原案の中で、第九条、家族等に対する相談支援であるとか、社会復帰支援の拠点整備ということを書かせていただいているのと、この第九条から第十一条にわたって施策の効果的な実施、医療機関や民間団体との連携、協力体制の整備を図る、また対策を講ずる等、条文化いたしております。 その中で、個別具体的な施策については、先ほども申し上げたとおり、依存症の推進本部において議論されるべきであると考えておりますが、先ほど公明党さんの質問の中でも答弁させていただいたとおり、若年層へ特化したアプローチや教育機関とも連携し、様々な機会を捉え、依存症患者となる入り口を防ぐ事業ということもとても大事であると。また、依存症拠点
支援センターを念頭に置いて、現在のOATISと総合的な支援体制、相談、医療、回復のワンストップ支援や人材確保などの機能を備えた出口戦略もしっかりと取り組んでいく、これが大事だと思っています。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) まさに、その推進本部で進めていくというお答えでしたけれども、だから推進本部で進めていくというところで、本当にそういう当事者の声を聞いた啓発をしていただけるのかというところが不明瞭なので、条例で定めるべきだというふうに主張させていただいておりますので、この推進本部がやることというのは詳細に記載されてないので、そこに丸投げしているという状況です。 だから、大阪府の対策が今不十分だから、法律の定めだけじゃ不十分だから条例化して進めていこうということで今回提案をされているのに、結局はその大阪府知事を本部長とする推進本部任せになっているというところが、不備があるというふうに認識をしております。 続きまして、依存症患者の社会復帰の支援についてお尋ねいたします。 依存症対策を一時点だけでするのではなくて、依存症患者が社会に復帰するまでしっかりと支援することが重要であると考えております。 家族会など当事者の意向も酌んで、復帰するまでが真の依存症対策であると考えておりますが、本条例案には社会復帰の支援についての記載は一切ありません。依存症患者の社会復帰や就労支援について、どのようにお考えなのか、お教えください。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 本条例に関しては、前文でも書かせていただいているとおり、誰もが陥る可能性のあるギャンブル等依存症という認識を府民が持ち、そしてそのギャンブル等依存症者の方々の支援、復帰、そしてもちろん先ほどおっしゃられたように社会復帰、それから就労、そういったことを促していくというところが非常に大事だというふうに思っております。 ですので、全く条例の中でその趣旨が踏まえられていないかというと、私は思いとしてはしっかり入れさせていただいているとは思っておりますけども、具体的な項目としてはその就労というところが挙がってはおりませんけども、そういったあたりも、今後、推進計画の中でしっかりと記載をしていただけるよう、議会からもしっかり行政のほうに働きかけ、また会議の中では、当事者団体とか関係機関の皆様からも御意見を賜っておりますので、そういったあたりは反映をしっかりとしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) すいません、計画に定められるように求められるということでしたけれども、それだったらわざわざ条例を制定する意味がなくて、計画に、ここに条例に書いてるようなことを定めてくれということを要望していけばいいだけで、それじゃ不十分だから今回条例を制定するということなので、今のは全く答えになってなかったというふうに思っています。 続きまして、本条例の第十三条第二項におきまして、大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議という記載がありますが、その定義がありません。これが、どのような会議体なのか。構成メンバーや人数の記載などもなく、真に家族の声や当事者の声を聞く会議体になっているのか不明であります。 我々の条例案では、会議体の構成なども当事者の声を聞く内容になっておりますが、本当に当事者の声がしっかりと反映される構成になるのか危惧しておりますが、いかがですか。
○議長(森和臣) 杉江友介議員。
◆(杉江友介議員) お答えいたしますけど、その前に、先ほどいただいた、今回、この条例に関して、対案だ、修正案だという話ありましたけど、今回、我々維新四十八名、我々議員団の思いといいますか、我々の中で知恵絞り合って出してつくらせていただいた条例でありまして、それぞれ出す時期というのが自民党さんのほうが早かった、遅かった、うちのほうがってあるかもしれませんけど、あくまで維新の独自の案だということで、そこはしっかり御理解いただきたいなというふうに思ってますんで、よろしくお願いします。 その上で、推進会議について、今、お尋ねがありまして、我々考えてますのは、今、第二期の依存症の推進計画というのを、策定作業、進められておりまして、この中でも大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画関係者会議というのが設置されてるかと思います。 これがベースになるかと考えておりまして、この中にも医療関係であったり当事者団体の方であったり、入られておりますので、この会議をベースとしてこの推進会議というのはつくられるものだと考えておりますし、最終的に知事附属機関になりますので、執行部のほうにおいて、我々の、提案者のそういう思いを踏まえて人選をしていただきたいというふうに考えております。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) いや、その議会の思いを踏まえて、その会議体の人選を知事に考慮してほしいという答弁でしたけれども、だからそれがちゃんとなされるか不安だから条例を制定しようというのが今回の一連の流れですから、それを結局、その人選を知事任せにするということで、本当に家族会であったり当事者の声がしっかりと反映される会議体になるのかというところが不明瞭だというふうに思っております。 先ほどの対案であるか対案でないかというのは、何も我々が勝手に言ってるわけではなくて、議会運営委員会の正式な議事録として、対案として提出をしたということ、記載がありますので、ぜひそこは御確認いただきたいと思ってますし、それが杉江幹事長御自身の発言でございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、本条例案では、大阪府の計画の目標の達成状況を、検証を公開するように定めていないことも大きな課題であると考えておりますが、これでは計画が本当に達成できているのか不明であり、PDCAサイクルを回すことができずに実効性が担保できないのではないかと危惧をしております。 我々の案では、毎年の計画の達成状況をしっかりと調査、報告するようにしておりますが、本条例案では目標と達成時期を定めているだけであり、三年ごとに政府の実態調査を踏まえて対応するというだけになっております。 大阪府の実態調査がなされないまま計画が進むことによって、実態がつかみ切れないまま施策の推進がなされるのではないかと危惧をしておりますが、いかがですか。
○議長(森和臣) 杉江友介議員。
◆(杉江友介議員) 今の計画の推進についてということですけど、そもそも自民党さんが出されている条例というんですか、考え方だと、もう全てを条例の中に書き込んでいかないといけないと。我々は、基本的に、基本条例ということで、このギャンブル依存症対策をしっかり進めていきたいという中で、書いているものはやる、書いてないものは優先順位が下がっちゃうということではいけないと思っています。だからこそ、大きな方向性をしっかりとこの条例の中で示して、具体的な施策、個別の施策に関しては、計画の中でしっかりと記載していこうというのが基本的な考え方であります。 先ほども、計画の見直し、ブラッシュアップに関しては、三年以内でも、やっぱり必要性があればしっかりと見直していくというのがありましたし、本当にそれが進んでいるのかどうかというところに関しては、我々、まさに議会側が様々な場で議論をして、しっかりと必要なところはただしていくという機会がありますので、その場で我々の役割を果たしていくという中で、計画の内容、施策の遅れとかが生じないようにしていく責任、我々議会側にもあると思っております。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) いや、我々議会としてもしっかりチェックします、もちろん。依存症患者の状況等把握して、しっかりチェックはしていきますけれども、まずはその材料となる実態調査を毎年しっかり大阪府にやっていただかないと、我々としてもなかなか提案、チェックしづらい部分がありますので、やはりそれをしっかり課すべきだというふうに思っております。 今回、大きな方向性を定めた条例だということで、理念条例だということだと思いますけれども、それだと、もう既に知事が依存症対策のフロントランナーになるという方向性を示されていますから、わざわざ我々として条例を出す必要がないんですよ。それだけじゃなくて、しっかりとこういうこともやってほしいということを詳細に書き込んで、大阪府としても施策を推進していただくために条例策定が必要だと思って、我々が提案をさせていただいております。そこは、認識の違いだなというふうに思いました。 最後に、財源の点、基金条例についてお尋ねをいたします。 さきの議会における我々の条例案に対する討論で、財源の裏づけがないから我々の条例案には反対するとの御意見をいただきました。今回、本条例を実行する場合、どれぐらいの財源が必要になるのか、毎年どれくらいの御寄附を集めて基金に積まないといけないのか、お教えください。 もし万が一、基金に寄附が集まらず、目標金額を達成することができずに、条例で規定された施策が実行できない場合、どのように対応されるのか。大阪府の一般会計から支出することになるのでしょうか、お教えください。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) ギャンブル等依存症対策基金は、ギャンブル等依存症対策に係る施策や取組をより一層充実させたいとの思いから、その創出を提案をいたしております。 また、府がこれまで実施してきた施策に係る財源として、府民や企業、団体の皆様の思いが込められた御寄附を原資とする基金からは単に充当すべきではないというのは、先ほどの公明党さんからの質問にお答えもさせていただいております。 このようなことから、府がこれまでから実施している施策については、一般財源から必要な予算を設定していただき、かつ基金を活用した施策や助成に関しては、御寄附いただいた皆様や当事者団体の皆様などの御意見も尊重し、知事部局と議会との議論を得て、効果的な使途内容となるよう決定されるものと考えております。 その際には、計画の条例のほうの前文でも理念ということで挙げさせていただいておりますけども、先ほども少し触れましたが、ギャンブル等依存症は誰もが陥る可能性があるということを私たち一人一人が認識し、ギャンブル等依存症である者やその家族などが安心して相談し、治療を受け、社会復帰できるようにしなければならないとの思いを持っておりますので、そういったことに対する取組や施策、そういったところに助成をしていただくことができればというふうに考えております。 本条例案の基金の改正案にぜひ御賛同いただきまして、基金が設置されましたら、できるだけ多くの府民や企業、団体等の皆様に本基金の趣旨を知っていただき、少しでも多くの御寄附を賜りますよう力を尽くしてまいりたいと思いますし、原田議員にもぜひ御協力をお願いしたいと思いますし、議場にいらっしゃる皆様にもぜひとも御協力をお願いをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(森和臣) 杉江議員、先ほど手挙げてましたけど、どう。いいか。
◆(杉江友介議員) はい。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) すいません。基金で財源を確保するという発想、いいと思います。賛同いたします。 ただ、さきの議会で我々の条例案に対して、財源の裏づけがないということ否定をされて、ただ今回その基金に依拠するとなると、やっぱり基金の集まった範囲内でしか施策を打てないということになると思うんですけど、基金が十分には集まらなかった場合、ここの条例に定められている施策はできないということになると思いますが、いかがですか。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 基金の活用と、これまで大阪府が行ってきている一般施策といいますか、一般財源を活用した施策は全く別ものでして、今回の条例案で書かれている施策に関しましては、これは一般財源で僕らは充当すべきものだというふうに、というか今もしているところもあります。これをさらに充実させるという意思を議会として示すというところで、条例案で規定をしているものです。 そして一方で、基金というのは、この条例案の内容をさらにプラスアルファしていく部分で、先ほど話をさせていただきましたように、依存症者の皆様や御家族の皆様が社会復帰されたり、または少し避難をされるようなときに御支援をさせていただけるような、そういった世の中の皆様にも御理解をいただけるような基金の使い方というところをこれから知事部局の皆様とも一緒に考えて、そしてもちろん当事者の皆様の御意見も尊重して、しっかりと施策を行っていきたいと思っておりますので、この条例が全てこの基金で賄うという発想ではありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森和臣) 原田亮議員。
◆(原田亮議員) いや、今までやってる施策は一般財源で、充実した部分を基金で対応すると。いや、充実したものが必要なんだと判断するんだったら、我々はそれをしっかり条例に書き込んで、必要な財源は予算編成権を持つ知事がしっかり予算編成すべきだというふうに思っておりますんで、この拡充した部分をしっかりと予算編成すべきだという認識を我々は持っております。 冒頭にも申し上げましたが、本条例案については、我々のギャンブル依存症対策の条例案を受けて、それを修正し、対案として今回提出をされたということで、本条例案を決して否定するつもりはございません。議会においてこのように改革合戦が行われることは大変喜ばしく思っておりますし……。
○議長(森和臣) 原田亮議員、もう時間来てるんで、もう終わる。
◆(原田亮議員) はい。まとめて終わります、はい。今までもこれぐらいの時間……。最後、発言、もう終わりますんで、はい。(発言する者あり) ちょっと、その、恣意的な運用じゃないですか、それは。はい、よろしいですか。
○議長(森和臣) いや、長くかかるんかなと思ったから聞いた。
◆(原田亮議員) いや、もう終わります。もう質問もございませんし。
○議長(森和臣) はい。
◆(原田亮議員) 従来、最後のこの意見は許されてたと思います。よろしいですか。
○議長(森和臣) いいです。長くかかるんかなと思ったんで、言うただけ。
◆(原田亮議員) 時間進んでますけど、発言止めてますんで、止めてください。
○議長(森和臣) はい、言って。
◆(原田亮議員) はい。このように改革合戦が行われることは、大変喜ばしく思っております。 ただし、今の質疑で指摘をさせていただきましたように、様々なところで不足している項目があると考えております。 今後、随時バージョンアップされるということでありますので、本日の議論を踏まえつつ、当事者の声に真摯に耳を傾けられて、実態に即したよりよい条例にすることを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 以上で、通告の質疑は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑は、終結いたします。 答弁者は、席にお戻りください。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後二時三十五分休憩 ◇午後四時五十分再開
○議長(森和臣) これより休憩前に引き続き議事を続行いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより討論に入ります。 通告により
西元宗一議員を指名いたします。
西元宗一議員。
◆(
西元宗一議員) 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西元宗一です。 ただいま議題となりました大阪府
ギャンブル等依存症対策基本条例制定の件外三件に関し、会派を代表し意見を述べます。 ギャンブル等依存症に関する問題は、様々な社会的問題と負の連鎖を生じさせ、日本社会全体の深刻な問題であると捉えるべきであり、もはやこの問題を先送りすることはできません。 今回、維新と自民及び自民保守の両会派から条例案が提出されましたが、この問題の重要性については共有されているものと考えます。その上で、今後、大阪府が行っているギャンブル等依存症対策をさらに推し進めるために必要なものを整理し、提出したものが、我が会派の三本の条例案であります。 ギャンブル等依存対策については、現在、府でも対策を講じておりますが、より一層強化していく必要があると考えています。国には基本法や基本計画があり、府にも基本計画がありますが、府内におけるギャンブル等依存症者に関する現状や、IRを推進していく大阪府の議会としてのギャンブル等依存症対策を強力に取り組んでいくために、本条例案を提出いたしました。 今後、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部において、さらに深く議論が進められ、対策がより実効性のあるもの、かつ現場の声がより反映されたものとなるように、大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議において必要な調査、審議等がなされます。将来、新たに発生し得る依存症への対応などにも万全の対策を取っていただけるものと考えております。 また、さらなる対策の強化、支援の充実のために、基金条例の改正を行い、ギャンブル等依存症対策基金の創設を提案しています。ぜひとも、議会側からギャンブル等依存症対策の強化に向けて、幅広く御寄附を呼びかける必要がありますので、議員各位におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。 自民及び自民保守提出の条例案については、先日の提案趣旨説明で指摘させていただいたとおり、五月定例会で上程されたものと全く同じものであり、反対いたします。 本日を契機に、大阪府が行うギャンブル等対策がさらに強化され、ギャンブル等依存症で苦しむ一人でも多くの方々やその家族の方々が救われるよう、党派を超え、議会と理事者が一致団結して推し進めていくべきであると申し述べまして討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、原田こうじ議員を指名いたします。原田こうじ議員。
◆(原田こうじ議員) 自由民主党の原田こうじでございます。 採決に先立ち、議員提出第一号議案から同第四号議案について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 初めに、我が会派は、本年五月定例会におきまして、全国に先駆けて大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例を上程させていただきました。その我々の条例案を受けて、今回、その対案として大阪維新の会から、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例として上程をされました。 本来であれば、ギャンブル依存症対策を進めるという同趣旨の条例ですので、我が会派と公明党の皆さんは三会派の共同提案を目指して政務調査委員会にかけて、そこでそれぞれの条例案を修正し、よりよい条例案をつくるために三会派合同での提案をお願いしてきました。 しかし、残念ながら、二つの同趣旨の条例案が別々に今回提案されています。府民の皆さんからすると、なぜ二つの同じ趣旨の条例が出ているのか大変分かりにくく、党利党略、政局のような状態になっていることは本当に残念であります。 そこで、今回、我が会派は、どちらの条例案が本当にギャンブル依存症対策につながるのか、当事者の皆さんが救われるのかを議員の皆さんや府民の皆様に正しく御判断いただくために、当事者団体の方をお招きし、参考人招致による意見聴取を府議会に求めてまいりました。 大阪府議会の議場でギャンブル依存症の当事者のお声を聞くことは、大阪府議会として真摯に当事者の声に耳を傾けて進めていることを府民の皆様にお示しする場にもなります。しかしながら、参考人招致についても議会運営委員会にて否決をされ、当事者の声を議場で聞くことができなかったことは非常に残念であります。 IR誘致を目指す大阪府としては、ギャンブル等依存症対策は喫緊の課題であり、全国に先駆けて推進していく必要があります。そのためには、条例に実効性のある条文を盛り込む必要があると考えており、どちらの条例が優れているのかではなく、本当に当事者の声がしっかりと反映される条例になっているのか、議員間質疑においてもその観点から質問をさせていただきました。 維新の条例案については、まず大阪府の責務や府民の責務、そして何よりも民間事業者の責務及び府から民間事業者への働きかけの記載について具体的な記載がされていないこと、若年者への啓発の規定はあるものの、若年者以外への啓発や学校現場での教育はどうしていくのかの記載がないこと、依存症患者の社会復帰の支援に関する規定がないこと、財源については基金で集めるだけでは不十分であることなど、我が会派が提案した条例に比べて不足している箇所が多々あることを指摘をさせていただきました。 しかしながら、ギャンブル等依存症対策を進めていくためには、条例を根拠にしっかりと取り組んでいくことが必要であります。どちらの議案も、ギャンブル等依存症対策を進めるべきという点で方向性は同じであります。また、我が会派の条例案がベースになった修正案と、大阪維新の会から提案された条例は受け止めております。 議員間質疑で我が会派の指摘を踏まえ、今後さらに進化、バージョンアップしたものとなることを期待し、議員提出第一号議案から議員提出第四号議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより議案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長(森和臣) まず、議員提出第四号議案 大阪府ギャンブル等依存症対策推進条例制定の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立少数であります。よって、議員提出第四号議案は、否決されました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、
議員提出議案第一号から第三号までの三件を一括して起立により採決いたします。 以上の議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立多数であります。よって、以上の
議員提出議案三件は、原案のとおり可決されました。
-------◇-------
○議長(森和臣) 日程第五、議員提出第五号議案 大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件を議題といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより討論に入ります。 通告により
魚森ゴータロー議員を指名いたします。
魚森ゴータロー議員。
◆(
魚森ゴータロー議員) 大阪維新の
会大阪府議会議員団の魚森ゴータローです。 ただいま議題となりました大阪府子どもたちをいじめから守るための条例案に関し、我が会派の意見と態度を述べます。 平成二十五年九月に、いじめ防止対策推進法が施行され、同法に基づき定められた国の基本方針を受けて、平成二十六年四月に、大阪府において大阪府いじめ防止基本方針が策定されました。 同方針では、学校の設置者である教育委員会や学校法人等及び学校における取組が明確にされるとともに、重大事態が発生した場合の対応についても定められ、これを基に対策が講じられてきたところであります。 いじめ事案の解決に向けては、学校での事実確認や関係生徒等への支援、指導を行うことはもとより、様々な背景に留意しながら、学校だけでなく専門的な知識を有する機関等と連携し、取組を行っていくことが重要であり、大阪府においても部局の垣根を越えて全力で取り組んでいかねばならないことは、論をまちません。 そのため、いじめをできるだけ早くキャッチし、いち早く対応する取組が重要であることから、悩みを抱えた生徒等がより相談しやすいように、従来から大阪府は、教育庁、知事部局の双方に様々ないじめの相談窓口のチャンネルを設定して対応に当たってきました。また、LINE相談については、今後、相談の時間枠が拡充される予定であり、生徒等の一人一台端末の活用も検討されると聞いております。 さらに、いじめ重大事態への対処として、被害生徒等や保護者が希望される場合には、教育庁の附属機関である審議会での調査を経ることなく、知事部局内に設置された再調査委員会での調査を選択できる仕組みが、令和四年四月から設けられました。 このように大阪府においては、これまでもいじめ問題解決に向けて、初動の段階から学校だけでなく必要な関係機関と連携して取り組み、全ての生徒が安全安心な学校生活を送ることのできる環境を整備、構築に向け、全庁を挙げて行ってきたと認識しております。これからも、いじめ根絶に向け、不断の制度改善、改革を行っていただくよう申し添えておきます。 今回、自民党会派から提出されました大阪府子どもたちをいじめから守るための条例案について、いじめ防止対策の目的そのものについては、否定するものではありません。しかしながら、本条例案は、基礎自治体で既に実施されている取組を参考に作成されたのだと思いますが、大阪府においては新たな対応組織を設置するまでもなく、既に教育庁と知事部局が連携を取って、悩みを抱えた子どもがより相談しやすい環境づくりを進めており、知事部局に新たな部署を設置することは必要ないと考えます。 むしろ、相談体制の充実、拡充や、一人一台端末を活用した相談システムの開発、導入、また学校におけるスクールカウンセラーの配置拡充など、手段や方策をより効果的に充実させるべきと考えます。 今申し上げたような相談体制の拡充や、スクールカウンセラーの配置拡充などを通して、今後もいじめ問題の根絶に向け、我が会派としてもより一層取り組んでまいることをお約束いたします。 以上のことより、本条例案に反対であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、
西野修平議員を指名いたします。
西野修平議員。
◆(
西野修平議員)
自由民主党大阪府議会議員団の西野修平です。 採決に先立ち、議員提出第五号議案 大阪府子どもたちをいじめから守る条例制定の件につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 まず初めに、本条例案に対し、議論すら行われず討論のみとなったことに大変残念に思います。 私は、小学生の頃、いじめに遭いました。四十年ほど経過した今も、心に残ったままであります。いじめられた側は、いつまでも心に刻み込まれるのだと思います。逆に、いじめた側は、恐らく記憶にも残っていないのかもしれません。我々がこうして議論--議論というより主張し合っているこの今瞬間も、いじめに悩み苦しんでいる子どもがいることを私たちは決して忘れてはなりません。 我が会派が提案した条例案は、学校や教育委員会で対応し切れない、あるいは子どもたち自身が学校には相談したくないという事案に対し、知事部局が積極的に相談から解決まで関与する権限を与える条例です。 今議会の我が会派の代表質問で、その意義と必要性を吉村知事に問いましたが、すこやか教育相談やLINEで相談に応じているとのことでした。また、被害者側が、知事部局で対応するか教育庁で対応するかを選択できる仕組みを創設して、既に実行していると御答弁されました。 今議会の教育常任委員会で、我が会派の西議員が現状の相談件数を確認したところ、平成二十六年度からは四千五百件前後で推移していることであるとか、LINE相談に至っては、昨年度は千百六十二件の相談があったとのことでした。 確かに、多くの相談は寄せられていますが、その相談に対しては、外郭団体の教育センターの元校長や民間委託先の臨床心理士などが相談に乗って心のケアをしていただいておりますが、相談に応じるだけで、結局、その後の対応は学校現場などに委ねられます。 また、重大な事案の場合は、学校のほかに法テラスや性暴力救援センター--SACHICOなどの関係機関につないではいただいておりますが、つないでいるだけで解決までコミットしているわけではありません。 一方、今議会の健康福祉常任委員会で我が会派の杉本議員が、教育委員会側から知事部局側、つまり福祉部に対応が移ったいじめ事案は過去十年間で何件あるか尋ねたところ、僅か一件だけでした。また、直接、福祉部に相談があった件数はゼロ件でした。しかも、福祉部の子ども家庭センターでは、いじめの解決に向けて学校との調整は行っているものの、加害者、被害者の間に立って調整したりすることはないと言明されていました。さも、教育委員会と知事部局が連携しながら、綿密な調査と対応を行う体制が構築されているかの質問や答弁もありましたが、実際は相談に乗るものの、解決まで寄り添っているわけではありません。 我が会派が提案している条例案は、現在の制度のままでは、防ぐこと、解決することができないいじめ行為にも、相談から解決までの対応を可能にするものです。これまでの学校や教育委員会だけに頼る教育的アプローチだけでなく、行政的アプローチを加え、知事部局にいじめ専門部署を設置し、調査権限を与え、必要な措置を学校などに勧告する権限を付与することで、全てのいじめの事案に最初から最後まで向き合い、寄り添うことができます。 事実、同様の取組を行う寝屋川市では、制度がスタートした令和元年から昨年度までで、五百二十四件のいじめ行為に対し、全てにコミットし、全てのいじめ行為の終結が確認されています。全てです。全て解決しています。 今議会では、ほかの会派の質問の中に、特定の基礎自治体と同様の体制を目指し、大阪府に特定の機関を設けて対応に当たらせることは、いささか非現実的なものという趣旨の意見がありました。おっしゃっている意味は、よく分からないでもありません。 しかし、これまで解決できなかったいじめ行為と向き合って、新たなアプローチ手法により、必死に取り組む府内の基礎自治体が既に存在し、既にその実績と成果を挙げているという事実があります。ならば、広域的自治体だからこそ、率先してその先鋭的な取組を取り入れて、ひいては府内の各市町村に対し、むしろその取組の実施を促していくぐらいの意気込みがあっていいのではないでしょうか。 身を切る改革も大切です。行政のチェック機能を果たすことも重要です。しかし、我々議員、議会にとって何よりも大切な役割は、政策を提案して、それを実行して、一人でも多くの府民の幸せの形を追求することではないでしょうか。
○議長(森和臣)
西野修平議員に申し上げます。申合せの討論時間を超過しておりますので、発言は簡潔に願います。
◆(
西野修平議員) はい、すぐに終わります。 政治ですので、当然、駆け引きもあるでしょう。ただ、こうして主張し合っている間にもいじめに苦しむ子どもたちがいることを決して私たちは忘れてはなりません。 ただただ子どもたちを救いたい、だからこそ本条例案の制定が必要であることを申し述べ、無論、本条例案の制定については賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、
内海久子議員を指名いたします。
内海久子議員。
◆(
内海久子議員)
公明党大阪府議会議員団の内海久子でございます。 会派を代表して、今次九月定例会に出されております議員提出第五号議案について、我が会派の見解を申し述べます。 近年、いじめの問題は多様化するとともに、より複雑になり深刻化する傾向にあります。また、保護者や教職員の認知が困難なネット上のいじめも、大きな社会問題となっています。 大阪府では、これまでも、いじめ防止対策推進法に基づき定められた国の基本方針を受け、大阪府いじめ防止基本方針を策定し、様々ないじめ防止対策に取り組んできました。 我が会派としては、これまでSNSを活用したいじめ相談の必要性や、いじめの被害児童生徒、保護者への心理的ケアをはじめ、いじめ未然防止の観点から、校内のいじめ対策組織の構成員としてのスクールカウンセラーの重要性を訴え、その相談体制の拡充を求めてきたところです。 知事部局と教育庁が良好な関係の下、シームレスな連携を図るためにも、教育の自主性を尊重するとともに、現行の制度を活用し、十分な協議を行い、共通理解を持って共にいじめ問題の克服に向けて取り組んでいくことが最も重要だと考えています。 また、本条例案は、寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例を参考に提案されたものと認識しております。寝屋川市のいじめ問題への取組は評価をしておりますが、本条例案はいわゆる府立学校を対象としており、市町村立の学校は対象になりません。 府では、制度設計を行うに当たっては、府内は多くの市町村があり、また多くの学校を抱えていることから、府内市町村と意見交換を重ね、慎重に検討した上で、コンセンサスを得る必要があります。また、現在運用しております大阪府立学校いじめ防止対策審議会や、大阪府いじめ問題対策関係機関会議などの仕組みとのすみ分けなど、現行制度との課題も丁寧に整理する必要があります。 さらに、学校現場との連携が必要であることから、教育委員会や教職員だけでなく、当事者である児童生徒、保護者からも幅広く意見を聞き、時間をかけて議論を行い、理解を得ることも重要と考えます。したがって、条例案の提出は、時期尚早であると考えます。 いじめ問題に対する対策の強化は進めるべきであります。しかしながら、様々申し上げたことを踏まえ、議員提出第五号議案については反対であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより議員提出第五号議案 大阪府子どもたちをいじめから守るための条例制定の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立少数であります。よって、議員提出第五号議案は、否決されました。
-------◇-------
○議長(森和臣) 日程第六、意見書案第一号から第六号まで、私学助成の充実に関する意見書外五件を一括議題といたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) 意見書案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) お諮りいたします。以上の意見書案六件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) これより意見書案の採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長(森和臣) まず、意見書案第一号 私学助成の充実に関する意見書、第二号 医師法及び保健師助産師看護師法の改正と運用の見直しにより医師や看護師の欠格事項の厳格化を求める意見書、第三号 最低賃金の引上げによる物価高対策に合わせ、いわゆる「百三万円の壁」等の見直しを求める意見書、第五号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書、第六号 総合的難病対策を求める意見書の五件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認めます。よって、以上の意見書案五件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長(森和臣) 次に、第四号意見書案 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書を起立により採決いたします。 本意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 (賛成者起立)
○議長(森和臣) 起立多数であります。よって、第四号意見書案は、原案のとおり可決されました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) この際、お諮りいたします。会期延長の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、会期延長の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期を十二月二十日まで五日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認めます。よって、会期は、十二月二十日まで五日間延長することに決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(森和臣) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十一月一日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○議長(森和臣) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十一月一日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。
-------◇-------
○議長(森和臣) 本日は、これをもって散会いたします。午後五時二十四分散会
△(イメージ)提示資料目次
△(イメージ)西田薫議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)西田薫議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)西田薫議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)おきた浩之議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)おきた浩之議員の代表質問の提示資料
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加治木一彦議員の代表質問の提示資料
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加治木一彦議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)
加治木一彦議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)
西野修平議員の代表質問の提示資料
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西野修平議員の代表質問の提示資料
△(イメージ)
西野修平議員の代表質問の提示資料
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三橋弘幸議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)山下浩昭議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)山下浩昭議員の一般質問の提示資料
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前田洋輔議員の一般質問の提示資料
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前田洋輔議員の一般質問の提示資料
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△(イメージ)中川あきひと議員の一般質問の提示資料
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△(イメージ)石川たえ議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)石川たえ議員の一般質問の提示資料
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肥後洋一朗議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)横山英幸議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)横山英幸議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)横山英幸議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)横山英幸議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)徳村さとる議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)和田賢治議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)和田賢治議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)和田賢治議員の一般質問の提示資料
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△(イメージ)坂上敏也議員の一般質問の提示資料
△(イメージ)三田勝久議員の一般質問の提示資料
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△(イメージ)議案の議決状況
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△(イメージ)第31号議案
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△(イメージ)第1号報告
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△(イメージ)第14・15・16・17号報告
△(イメージ)第33号議案・議案説明要旨
△(イメージ)議案説明要旨
△(イメージ)議案説明要旨
△(イメージ)議案説明要旨・人事委員会の意見聴取の回答
△(イメージ)人事委員会の意見聴取の回答
△(イメージ)第1号決議案
△(イメージ)常任委員会付託議案一覧表
△(イメージ)常任委員会付託議案一覧表
△(イメージ)常任委員会付託議案一覧表・常任委員会審査日程表
△(イメージ)第34号議案
△(イメージ)議案説明要旨
△(イメージ)請願文書表
△(イメージ)請願第40号
△(イメージ)請願第41号
△(イメージ)請願第42号
△(イメージ)委員会付託請願一覧表・議員提出第1号議案
△(イメージ)議員提出第1号議案
△(イメージ)議員提出第1号議案
△(イメージ)議員提出第1号議案
△(イメージ)議員提出第2号議案
△(イメージ)議員提出第2号議案
△(イメージ)議員提出第3号議案
△(イメージ)議員提出第3号議案
△(イメージ)議員提出第4号議案
△(イメージ)議員提出第4号議案
△(イメージ)議員提出第4号議案
△(イメージ)議員提出第4号議案
△(イメージ)議員提出第4・5号議案
△(イメージ)議員提出第5号議案
△(イメージ)議員提出第5号議案
△(イメージ)議員提出第5号議案
△(イメージ)議案審査報告書
△(イメージ)議案審査報告書
△(イメージ)議案審査報告書
△(イメージ)議案審査報告書
△(イメージ)議案審査報告書・請願審査報告書
△(イメージ)請願審査報告書
△(イメージ)請願審査報告書・第18号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第19号報告
△(イメージ)第20号報告
△(イメージ)第20号報告
△(イメージ)第20号報告
△(イメージ)第21号報告
△(イメージ)第21号報告
△(イメージ)第21号報告
△(イメージ)第22号報告
△(イメージ)第22号報告
△(イメージ)第22号報告
△(イメージ)第23号報告
△(イメージ)第23号報告
△(イメージ)第23号報告
△(イメージ)第24号報告
△(イメージ)第24号報告
△(イメージ)第24号報告
△(イメージ)第25号報告
△(イメージ)第25号報告
△(イメージ)第25号報告
△(イメージ)第26号報告
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△(イメージ)第26号報告
△(イメージ)第27号報告
△(イメージ)第27号報告
△(イメージ)第27号報告
△(イメージ)第28号報告
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△(イメージ)第28号報告
△(イメージ)第29号報告
△(イメージ)第29号報告
△(イメージ)第29号報告
△(イメージ)第30号報告
△(イメージ)第30号報告
△(イメージ)第30号報告
△(イメージ)第31号報告
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△(イメージ)第32号報告
△(イメージ)第32号報告
△(イメージ)第32号報告
△(イメージ)第33号報告
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△(イメージ)第33号報告
△(イメージ)第34号報告
△(イメージ)第34号報告
△(イメージ)第34号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第35号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第36号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第37号報告
△(イメージ)第38・39・40号報告
△(イメージ)第41号報告・議案説明要旨
△(イメージ)議案説明要旨・常任委員会付託議案一覧表
△(イメージ)常任委員会付託議案一覧表・常任委員会審査日程表
△(イメージ)議員提出第1号議案正誤表
△(イメージ)第1号意見書案
△(イメージ)第1・2号意見書案
△(イメージ)第2号意見書案
△(イメージ)第3・4号意見書案
△(イメージ)第4・5号意見書案
△(イメージ)第5・6号意見書案
△(イメージ)第6号意見書案...