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1. 群馬県議会 2018-12-07
   平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（企業局関係）−12月07日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（企業局関係）−12月07日-01号平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（企業局関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　平成30年12月７日　午後１時０分 散会年月日時　平成30年12月７日　午後１時36分 会議の目的　　平成30年第３回後期定例県議会における付託議案等の審査（企業局関係） 　　　　　　　委員長　清水真人　　副委員長　川野辺達也　　委員　中沢丈一 出席委員　　　委員　　腰塚　誠　　委員　　　狩野浩志　　　委員　大手治之 　　　　　　　委員　　藥丸　潔　　委員　　　小川　晶　　　委員　井田泰彦 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【企業局】 　　　　　　　企業管理者　　　　関　　勤　　企業局長　　　近藤一博 　　　　　　　技監（水道課長）　萩原和弥　　総務課長　　　上原英之 　　　　　　　財務課長　　　　　松島賢治　　経営企画室長　高林和彦 　　　　　　　発電課長　　　　　小野　弘　　電気保安監　　加部幸正 　　　　　　　電源開発室長　　　関　修治　　団地課長　　　高坂哲朗 　　　　　　　分譲室長　　　　　長谷川淳　　施設管理室長　小林正次 　　　　　　　水道管理主監　　　樺澤　寛
   △再開 ○清水真人　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を再開し、企業局関係の審査を行います。 △付託議案の概要説明 ○清水真人　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要について、説明をお願いします。 ◎関　企業管理者　 　（付託議案について概要説明） △付託議案の内容説明 ○清水真人　委員長　 　それでは、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎上原　総務課長　 　（第180号議案「平成30年度群馬県電気事業会計補正予算（第１号）」、第181号議案「平成30年度群馬県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」、第182号議案「平成30年度群馬県水道事業会計補正予算（第１号）」、第183号議案「平成30年度群馬県団地造成事業会計補正予算（第２号）」、第184号議案「平成30年度群馬県駐車場事業会計補正予算（第１号）」及び第185号議案「平成30年度群馬県施設管理事業会計補正予算（第１号）」について資料１「平成30年度11月補正予算の概要」により説明） ○清水真人　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○清水真人　委員長　 　それでは、付託議案の質疑に入ります。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 　（「なし」との声あり。） 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △資料説明 ○清水真人　委員長　 　続いて、配付資料について、説明をお願いします。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　（資料２「新田山田及び東部地域水道の群馬東部水道企業団への事業譲渡について」について説明） ○清水真人　委員長　 　以上で、配付資料の説明は終了いたしました。 △所管事項の質疑 ○清水真人　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆腰塚誠　委員　 　新聞に水道法改正の記事があったが、日本では昭和30年代に布設した水道管が老朽化して更新時期を迎えており、１kmあたり１億５千万円ほどの費用を要するとのことであった。負債が８兆円ぐらいあり、民間を活用して維持するという考えの下で水道法改正が動き出したと思うが、国内にはノウハウを有する業者がないことから、海外の業者に任せることにならないか危惧されている。海外業者が水道事業を運営すると経費が２〜３倍になることも想定されるが、水道事業を営む企業局では法改正をどう考えているのか伺いたい。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　今回の水道法改正は、水道基盤の強化を図るためのもので、広域連携の推進や官民連携の推進などが盛り込まれており、そのうち、官民連携の推進として運営権を民間業者に設定できるとするコンセッション方式が話題となっているが、これは事業運営の選択肢が一つ増えたものと認識している。 ◆腰塚誠　委員　 　これまで水道事業を担ってきた企業局として、制度の問題点等は分からないものか。 ◎関　企業管理者　 　水道法改正の背景には、人口減少社会の到来や節水機器の普及などにより水需要が伸びず料金収入の減少が見込まれることがある。また、布設後40年経過した管路などの更新が迫っており、更新には １kmあたり１億円という多大な費用が必要である。このような状況の中、今後も安全・安心な水の安定的な供給を継続していくため事業にかかる経費を削減しても、施設の更新などが困難となっていることを理由に、今回の水道法改正に至ったものと認識している。 　コンセッション方式は民間の技術を活用してコスト削減を行う手法の一つであるが、更新費用をコスト削減だけで捻出するのは非常に厳しいという認識を持っている。本来であれば将来の更新等の見通しを水道料金に織り込むべきであるが、水道料金は過去10年間、全国でほとんど引き上げていないことから、特に管路が長くて給水人口の少ない山間部の小さな市町村では更新費用を賄うことが難しいのが現実である。水道料金の問題は避けて通れない課題だが、料金を引き上げる場合でも、どのように経営していくのか考えていく必要がある。 ◆腰塚誠　委員　 　今後、経費節減を進めることは難しいと考えている。仮に半官半民や民間で水道事業を運営する場合、ノウハウを持った企業局が県下の水道事業を担うことはできるか。 ◎関　企業管理者　 　企業局も水道事業の一翼を担っているが、企業局は個々の水道事業者へ卸供給を行っており、末端給水までは行っていないので、県下全域の水道を企業局で担うことは難しいと考えている。本日説明した新田山田及び東部地域水道の企業団への譲渡についても、東毛地域にとって少しでもプラスになればと考えた取組である。 ◆腰塚誠　委員　 　将来、必要になった際には企業局が持っているノウハウを積極的に活かしていただきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　説明のあった群馬東部水道企業団への事業譲渡について伺いたい。群馬東部水道企業団との協議が整ったとの説明があったが、説明資料上では「譲渡に向けた具体的な協議及び手続きを進めたい」とある。今後、具体的な協議は残っているのか。或いは単に手続を残すのみなのか詳しい状況を教えてほしい。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　協議が済んでいない事項としては、運転・管理の引継のための職員相互の派遣について年齢構成や人数など詳細を決める必要がある。また、国土交通省や厚生労働省などの関係機関に対する正式な手続を今後進めていく必要がある。 ◆藥丸潔　委員　 　譲渡時期や資産・負債の承継について相互に合意していることは分かった。水道料金の動向は県民の関心事だと思うが、今回の事業譲渡に伴い水道料金へ影響があるのか伺いたい。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　今回の事業譲渡の目的は、企業団が河川水の取水から一般家庭の蛇口までを一元的に管理することで効率的な運営ができることから、事業譲渡により住民負担は増えないと考えている。 ◆藥丸潔　委員　 　水道料金に影響が無いことは分かった。ぜひ、円滑に事業譲渡が完了するまで引き続き企業局にはご尽力いただきたい。また、事業譲渡後も企業局で設置・運営していた施設であるので関わりを持っていただきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　資料２に「一般会計が発行した２水道分の出資債の償還は、引き続き一般会計が行う」とあるが、一般会計出資債の未償還残高と年間の償還額はどのくらいか教えてほしい。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　企業局では県の一般会計から２水道の建設時に約81億円の出資金を受けているが、そのうち78億円について一般会計が出資債を発行して元利償還を行っている。平成29年度末の出資債の未償還残高は約 27億円である。年間の償還額については一般会計が償還を行っているため把握していない。 ◆狩野浩志　委員　 　県の一般会計が償還を行うということか。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　県の一般会計が償還を行っている。 ◆狩野浩志　委員　 　出資債の未償還残高27億円の一括償還は出来ないのか。 ◎萩原　技監〔水道課長〕　 　知事部局の管轄であるため、企業局では対応できない。 ◎関　企業管理者　 　補足させていただく。一般会計の出資は、公営企業繰出基準という全国統一基準に基づき、住民の水道料金が高くならないよう税を投入する仕組みの一つである。出資債の対象は２水道に限らず、企業局の他２水道へも出資されている。建設時に２水道分として81億円の出資を受けて水道料金を抑え、これまで運営してきた。出資債については、全国的なルールで２分の１の交付税措置がなされており、その未償還残高が27億円ある。従って、27億円の２分の１である13.5億円は交付税措置されるため、実際に県の一般会計が負担するのは約13.5億円である。出資債は25年償還で発行されており、現在は金利が低いために一括償還したいという思いもあるが、交付税措置との関係や、貸出側である公庫等が一括償還に応じてくれないという事情もあることから、対応は難しいことをご理解いただきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　仕組みはよく分かった。 　腰塚委員から水道事業民営化の話があったが、今後、企業局や市町村から水道事業を民間企業へ委託するケースが増える可能性はあるのか。また、ＰＦＩで民間資金を活用することは考えられるか。今後の展望を伺いたい。 ◎関　企業管理者　 　日本では蛇口をひねれば誰でも安心して水を飲めるというのが当たり前になっているが、水道事業は全国的に厳しい経営状況にある。水源の問題など県によって事情が異なるため、全てが同じ方向で取組を行っているわけではない。このような中、宮城県ではコンセッション方式を進めたいと考えているようである。また、香川県では県全体で水が不足しているため、県全体で水道事業を統合する動きがあると聞いている。それから、多くの水道事業者が外部委託等を導入し経費を抑えるなど、それぞれ工夫をしている状況である。今後の動きの中で方向が示されていくと思われるが、水道法改正に伴う民間活用などへの展望について現状では分からないのが正直なところである。 ◆狩野浩志　委員　 　安心・安全な水を供給してもらうことが県民にとって大切なので、法改正を見据えてしっかり運営いただきたい。 　それから、企業誘致の件数・面積が本年度上半期に初めて全国１位になったことについて、企業局の努力に敬意を表したい。調査結果における企業局が関係している案件については既に報告を受けているが、本社機能が移転したなど特徴的な案件があれば教えてほしい。 ◎長谷川　分譲室長　 　あいにく本社機能移転の誘致実績は無かったが、本社機能に準じた研修施設の誘致なども、引き続き産業経済部と連携して取り組んでいきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　群馬県全体のバランスをみて団地造成を行うことになっているが、地元の前橋市が少し出遅れており、前橋工業団地造成組合も数年前に解散しているので、前橋市が企業誘致や団地造成をする際には企業局にも力添えをお願いしたい。
   ○清水真人　委員長　 　以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○清水真人　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された企業局関係の議案について、一括して採決いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 　（「なし」との声あり。） 　第180号から第185号までの各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第180号から第185号までの各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △その他 ○清水真人　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　 （「なし」との声あり。） △散会 ○清水真人　委員長　 　以上で、企業局関係の審査を終了いたします。 　次の委員会は10日（月）午前10時から再開し、県土整備部関係の審査を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　（午後１時36分散会） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　清水　真人...