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  1. 群馬県議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会弱者・高齢者対策特別委員会-06月13日-01号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年第2回定例会弱者高齢者対策特別委員会-06月13日-01号平成30年第2回定例会弱者高齢者対策特別委員会 委員会の名称 弱者・高齢者対策特別委員会 開催場所   402委員会室 開議年月日時 平成30年6月13日 午前9時58分 散会年月日時 平成30年6月13日 午後1時31分 会議の目的  平成30年第2回定例会 出席委員   委員長 岩上憲司    副委員長 臂 泰雄   委員 久保田順一郎        委員  角倉邦良    委員   井田 泉   委員 中島 篤        委員  金子 渡    委員   安孫子 哲  委員 山﨑俊之        委員  加賀谷富士子  委員   今泉健司 欠席委員   なし 執行部等出席者       【企画部】        企画課未来創生室長  西 和一       【こども未来部】        こども政策課長    吉田 誠   子育て青少年課次長     田島 郁也        児童福祉課長     藤巻 敦       【健康福祉部】        健康福祉部長     川原武男   健康福祉課地域福祉推進室長  上原美奈子
           介護高齢課長     平井敦子   保健予防課長         津久井智        障害政策課長     小林啓一       【県土整備部】        交通政策課次長    小島光年   道路管理課長         松井政浩        住宅政策課長     井上 修        教育委員会事務局】        義務教育課長     鈴木佳子   特別支援教育課長       上原篤彦        生涯学習課長     船引忠雄       【警察本部】        生活安全企画課長   新井勘一   交通企画課長         都筑 誠        運転免許課長     諸岡新一   運転管理課長         戸屋信二 △開議 ○岩上憲司 委員長   ただいまから、弱者・高齢者対策特別委員会を開きます。  本日の委員会は、お手元に配付の次第により、審査を行います。  なお、本日、子育て青少年課長から欠席届が提出されており、代わりに子育て青少年課次長が出席しております。 △委員長あいさつ岩上憲司 委員長   (委員長あいさつ)  なお、本日の審議風景について、6月27日(水)に放送予定議会広報番組県議会リポート2018」のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御承知おき願います。 △座席の指定 ○岩上憲司 委員長   座席の指定を行います。  委員会室の座席は、ただいま御着席のとおり指定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  さよう決定いたします。 △委員自己紹介岩上憲司 委員長   今回は、委員改選後、初めての委員会でありますので、委員の皆様の自己紹介をお願いします。  (副委員長から、順次自己紹介) △執行部あいさつ岩上憲司 委員長   次に、執行部を代表して、健康福祉部長あいさつをお願いします。  (健康福祉部長あいさつ) △執行部自己紹介岩上憲司 委員長   次に、執行部自己紹介を、順次お願いします。  (執行部自己紹介) △付議事件の説明 ○岩上憲司 委員長   次に、本委員会に付議された事件に関わる説明を執行部からお願いします。 ◎藤巻 児童福祉課長  ◎上原 健康福祉課地域福祉推進室長  ◎平井 介護高齢課長  ◎津久井 保健予防課長  ◎小林 障害政策課長  ◎小島 交通政策課次長  ◎井上 住宅政策課長  ◎鈴木 義務教育課長  ◎上原 特別支援教育課長  ◎船引 生涯学習課長  ◎田島 子育て青少年課次長  ◎鈴木 義務教育課長  ◎船引 生涯学習課長  ◎西 企画課未来創生室長  ◎吉田 こども政策課長  ◎平井 介護高齢課長  ◎新井 生活安全企画課長  ◎小島 交通政策課次長  ◎松井 道路管理課長  ◎都筑 交通企画課長  ◎諸岡 運転免許課長  ◎戸屋 運転管理課長   (以上、議会資料№2-(2)及び配付資料により説明した) ○岩上憲司 委員長   以上で、説明は終わりました。 △付議事件の質疑 ○岩上憲司 委員長   これより付議事件の質疑に入ります。  質疑及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 ◆久保田順一郎 委員   子ども貧困対策についての取組だが、子ども食堂フードバンク等地元ボランティアの活躍に助けられている部分があると思っている。県内では館林から始まったと承知しているが、企業などから不要となった食品を集めて福祉施設等に配布するフードバンクの現状について御報告いただきたい。 ◎田島 子育て青少年課次長   子ども食堂民間団体NPO法人が自主的に活動していることが多く、食材の調達や人員についても団体ごとに自主的に活動しており、特に設置許可手続等もないため、県としては食材調達方法までは把握していない。 ◆久保田順一郎 委員   県内にも色々な食品メーカー・企業があり、東毛にはレトルト系大手食品メーカーもある。フードバンクは、企業の廃棄品やコンビニエンスストアの期限切れの食品の拠出を待っているのではないかと思う。いずれにしても、ボランティアが活動しているため、県はどのような支援ができるのか伺いたい。 ◎田島 子育て青少年課次長   一部の子ども食堂ではフードバンクと連携して食材を調達している事例があることは承知している。 行政機関関係機関とのネットワークづくりを支援するとともに、そのための人材育成情報共有を進めたい。 ◆久保田順一郎 委員   県内にフードバンクはいくつあるのか。 ◎田島 子育て青少年課次長   3つ把握している。 ◆久保田順一郎 委員   子ども食堂にとって一番の仕入れ元になるフードバンクの皆さんの活躍に期待している。実際に大手食品メーカーの廃棄品が届いた場合の対応はどうするのか。ボランティアなので冷蔵庫もない。現場の一番の悩みの種である食品保管について、県としてできる支援はあるのか。 ◎田島 子育て青少年課次長   フードバンクに対して、食品保管施設整備等への支援は行っていない。 ◆久保田順一郎 委員   市町村がやっているから、県はしなくてもいいということか。 ◎田島 子育て青少年課次長   決してそういうことではなく、現状を把握しながら対応を検討したい。
    久保田順一郎 委員   ボランティア団体からの要望をしっかり聴いて対応していただきたい。 ◆角倉邦良 委員   県と市町村が協力して、上信電鉄上毛電鉄の駅舎のバリアフリー化を進めているが、県内私鉄各駅の駅舎のバリアフリー化進捗状況はどうか。 ◎小島 交通政策課次長   1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅については、バリアフリー法の対象となるが、中小私鉄の各駅は、3,000人未満の駅が多いことから、ステーション整備事業補助金により支援している。  今年度については、上信電鉄の上州七日市駅のスロープ設置を含めた駅舎整備に対し、2,800万円の補助をする予定である。 ◆角倉邦良 委員   県内私鉄各駅の駅舎で、バリアフリー化されていないところは何箇所くらいあるのか。 ◎小島 交通政策課次長   中小私鉄各駅バリアフリー化進捗状況については、改めて回答したい。 ◆角倉邦良 委員   未整備の駅は数多くあると思う。バリアフリー化されていない駅舎数を把握し、市町村事業者と調整し、全てをバリアフリー化する具体的な計画が必要な時期になってきていると思うが、担当課としてどう考えるか。 ◎小島 交通政策課次長   市町村事業者と連携しながら支援していきたい。 ◆角倉邦良 委員   バリアフリー化されていない駅舎を把握し、いつまでにバリアフリー化を完了させるという計画を作らないと、行き着かないのではないか。計画の策定も含めて検討していただきたい。9月議会で同様の質問をさせていただく。  次に、ノンステップバスについて、普及率が59.3%という報告していただいている。こちらも、導入率が100%になるように計画を策定して取り組むべきと考えるがどうか。 ◎小島 交通政策課次長   バス事業者市町村とも連携し、ノンステップバスの導入を推進していきたい。 ◆角倉邦良 委員   この件についても9月議会の際に質問させていただきたいと考えているので、担当課として考え方を整理し、調査もし、内容を報告していただきたい。  次に、部落差別解消推進法が施行されたが、学校現場において、部落差別解消の取組についてどのように指導しているか。 ◎鈴木 義務教育課長   子どもたちへの指導を充実させるためには、まずは教職員の同和問題に対する理解を深めることが重要である。これまで、部落差別解消推進法については、全県へ通知するとともに、各会議で周知を図ってきた。特に、今年度は、人権教育主任を集めた研修会で、専門家から「部落差別解消推進法同和教育について」と題して講話をいただく予定である。また、今年度、この推進法を周知する資料を作成し、全教職員に配布する予定である。さらに、県教育委員会から部落解放同盟群馬県連合会へ委託して「人権教育研究懇談会」を開催し、差別の現実から学ぶ機会を提供したいと考えている。 ◆角倉邦良 委員   部落差別だけでなく、外国人や障害者に対する差別など、子どもの成長の過程に応じた教え方があると思う。自分自身同和問題等について、小中学校で教えてもらったという記憶はない。また、中学高校の頃から部落についての話題が出てきたという体験がある。差別について考えるようになったのは、大学時代に「カムイ伝」を読んでからである。そう考えると、小学校低学年から理解させることが重要だと思うが、具体的にどのような取組を通して、同和問題等に関する正しい理解を図っているか。 ◎鈴木 義務教育課長   各学校では、人権教育を構造的に捉え、常時指導、間接的指導直接的指導の3つの指導を行っている。特に大切にしているのが人権教育の基盤となる常時指導であり、小学校低学年から、子どもたちが学校で過ごすあらゆる場面において、お互いを大切にする指導を行っている。同和問題については、社会科(小学校第6学年、中学校、高等学校)で、「江戸時代身分制度」についての学習等を通して、差別の事実の正しい理解を図っている。また、中学校・高校においては、県教育委員会が発行した指導資料「共に生きる」を活用し、理解を進めている学校もある。さらに、人権週間に同和問題に関するビデオの視聴を通して部落差別について考えさせている学校もある。 ◆角倉邦良 委員   小学校低学年での教え方、差別に直面する中学年・高学年での教え方がそれぞれあり、高校生になったときに差別はいけないと、自ら発言し行動していけるようになれば理想の形である。  法律の附帯決議を読むと、授業すること自体が差別の再生産になってはいけないという趣旨が書かれており、教える側にも非常に難しい問題があると思う。  同和問題等の取組の充実を図るためには、小学校から高校まで一体的なものとして、高校教育課とも連携して取り組んでいただきたいがいかがか。 ◎鈴木 義務教育課長   高校教育課と連携を図り、児童生徒発達段階を踏まえた人権教育の一層の推進を図ってまいりたい。 ◆安孫子哲 委員   今回の委員会は弱者と高齢者ということで、範囲が広すぎる。個々に絞らないと漠然としたものになってしまうので、高齢運転者に係る対策をスピード感を持って講じたいと思っている。  まず、多様な移動手段の確保について、買物弱者も含めて高齢運転者の対応をしていかなければならないが、どのような対策を講じているか。 ◎小島 交通政策課次長   鉄道やバスが運行していない地域でも、交通弱者が安心して外出できるような移動手段を確保するため、住民互助による「新たな移動手段」の導入支援に取り組んでいる。  6月に説明会を開催してモデル地区募集を始めたところであり、7月中旬までにモデル地区を選定する予定である。  市町村や地域との意見交換や、交通事業者との調整などを行い、条件が整い次第、実証実験を開始し、地域に適した移動手段の導入を支援していく考えである。 ◆安孫子哲 委員   高齢者がなぜ運転する必要に迫られるのかを考えなくてはならない。公共交通が整備されていないからなのか、家族構成の問題なのか等、色々なことを考えて、何ができるかを提起しなければならないと思う。1月の県道前橋赤城線交通事故について一般質問をさせていただいたが、あの車がサポートカーだったら、防げたのではないかと思う。群馬県は自動車保有台数が全国1位であり、高齢者サポートカー購入に対する補助事業を導入すべきだと考えるがいかがか。 ◎小島 交通政策課次長   サポートカーの普及について、国の「『安全運転サポート車』の普及啓発に関する関係省庁大臣等会議」では、まず、高齢者先進安全技術について知る機会や、運転支援機能を体験できる機会を増やすことが重要と考えている。本県では、これまで様々な機会に、自動車教習所自動車ディーラー等の協力を得て「自動ブレーキ体験」を継続的に実施し、周知に努めてきた。  国では、新型車への自動ブレーキ搭載率を2020年までに9割以上とする目標値を設定しており、サポートカー普及の取組については国、他県等の情報収集に努め、方向性を見極めながら検討していきたい。 ◆安孫子哲 委員   公共交通を整備すれば足の確保になるとしているが、公共交通を使わず、車依存が強いのが群馬県の特徴である。高齢者の事故を防ぐため、すぐにできることはサポートカー購入の補助であり、補助金額は5千円でも構わないので是非検討していただきたい。  次に、教習所での高齢者講習は受講できるまでに2か月待つ現状があり、この仕組みを考えなければならないと思うが、どう考えるか。 ◎戸屋 運転管理課長   本県の自動車教習所における高齢者講習待ち時間は、昨年12月末時点では平均76日であったが、早めの受講予約を促す等の対策を講じたところ、本年5月末では平均52日となり24日間の短縮となった。  今後も受講待ち期間短縮に向けた取組を検討していきたい。 ◆安孫子哲 委員   高齢者講習待ち時間がある原因は、教習所に人件費がなく、人手が不足しているからだと考えるが、県警察の考えはどうか。 ◎戸屋 運転管理課長   県警察としては、物件費等の上昇、経済情勢等を勘案した上で適正な委託料を積算している。  今後も不断の見直しを行い、必要な場合は、県当局への予算要求を行うなどの措置を講じてまいりたい。 ◆安孫子哲 委員   高齢者を犯罪者にしたくないという思いがある。高齢運転者の関係では、サポートカー高齢者講習スリム化を図っていただき、年度内に高齢者による死亡事故を出さないことを目標としたい。  次に、県営住宅を活用したシングルマザー向けシェアハウスについて伺いたい。すばらしい取組だが、これはモデル事業で、県は広瀬団地以外は取り組まないとのことであるため、市町村がやりたいと手を上げられるような仕組みを作ってもらわないといけない。シェアハウスの整備と併わせ、子ども食堂や学習塾、単身高齢者が利用できるコンビニエンスストアのような機能を整備してはどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   地域開放スペース活用方法については、前橋市や関係機関を交えたワーキンググループで、今後検討していきたい。 ◆安孫子哲 委員   このシェアハウスモデル事業市町村に普及させるためには、整備費への支援など補助事業が必要と考えるがどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   市町村への普及方法についても、今後、ワーキンググループで検討したい。 ◆安孫子哲 委員   モデル事業を実施するのだから、シングルマザーの支援だけでなく、買物弱者対策単身高齢者の憩いの場としても使っていただけるよう、群馬県は公営住宅の利活用がすごいと言われるような事業にしていただきたい。 ◆加賀谷富士子 委員   県の補助事業である子ども居場所づくり応援事業補助金で、昨年度は設立時の設備投資として16団体が申請したということで、県内でも子ども居場所づくりが広まっていると思う。実際にこの補助金を活用して子ども食堂に取り組むと、利用者の負担を無料又は実費相当額としなければならない。家賃や人件費を考えると、その条件では子ども食堂の運営を継続するには厳しいと思うが、県の考えはどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   子ども経済的状況を問わず利用ができること、また、無料若しくは低額な料金設定をしているところを支援することを目的として補助を行っているため、利用者負担についての要件を設定している。今後の取扱いについては、子ども食堂運営状況などを踏まえて検討したい。 ◆加賀谷富士子 委員   この事業は立ち上げよりも継続が大変なので、継続できる対応が必要と思う。  子ども食堂などの取組を始めようとする団体は、行政や学校、民生委員などと連携しているのか。 ◎田島 子育て青少年課次長   団体と行政等との協力体制が築きやすくなるよう、市町村等との情報共有や、セミナー等での成功事例の紹介などの取組を進めたい。 ◆加賀谷富士子 委員   運営者から話を聞くと、学校との連携が難しく、支援が必要と思える子に情報を伝えるかどうかは校長により異なるとのことであるため、教育委員会と連携し支援が必要な子に支援が届くような取組をお願いしたい。  子ども食堂の実施に当たっては、営業許可適用基準の運用が保健所・保健福祉事務所で異なると聞いている。地域ごとに偏りが出ないよう取り扱ってもらいたいがどうか。 ◎川原 健康福祉部長   営業許可については、中核市の保健所を含めて現状把握情報共有をしっかり行い、統一的な取扱いに努めてまいりたい。 ◆今泉健司 委員   障害者に対する差別解消の取組の一つであるDET研修を受講したことがあるが、色々気付くことがあり、ためになる研修だったので、一人でも多くの人に受講してほしいというのが実感であるが、県職員への実施状況はどうか。また、その効果はどうか。 ◎小林 障害政策課長   DET研修は、障害のある方がファシリテーターになって進めるワークショップ型の研修であり、県では、平成28年度に差別解消法が施行されたことをきっかけに、DET群馬に依頼して実施してきている。県職員向けの研修では、福祉分野だけでなく、様々な所属の職員が自らの希望により受講した。受講した職員は、「研修の狙いが明確で分かりやすい」、「『障害者を変えるのではなく、社会を変える』という表現が心に残った」などの感想があり、大変効果があったと考えている。 ◆今泉健司 委員   効果があったという話であることから、できるだけ多くの人に受講してほしいが、この研修を市町村に広める取組についてはどうか。 ◎小林 障害政策課長   県では、平成28年度に実施した県職員向けの研修が効果があったことから、市町村職員にも普及を図るため、昨年度、県職員市町村職員を対象に、DET研修を紹介する講座を開催した。また、DET群馬からは、県内各地での研修実績も聞いており、今後も市町村や様々な団体で、DET研修に取り組んでもらいたいと考えている。 ◆今泉健司 委員   この研修は障害者の御家族から紹介されて参加したが、参加して良かったというのが実感である。市町村職員対象に実施することは重要だと考えるが、それと同じくらい学校教育に取り入れてほしいという思いがある。学校教育における取組と現状はどうか。 ◎鈴木 義務教育課長   現在、既に県内の数校で、児童生徒を対象にしたDET研修を実施している。  実施した学校の感想では、「障害のある方の立場に立って考えることの大切さを学んだ」、「社会が障害をつくっていることに気付けた」、「自分たちが差別の目で接してはいけないと感じた」等、非常に効果的だったとのことである。
     DET研修としての実施ではないが、例えば「車いす体験」や「ブラインドウォーク」、「高齢者疑似体験」などを実施したり、障害のある方を講師に招いて講話を聴く機会を設けたりしている学校は多い。  県教育委員会としては、学校の実情に応じて、共生社会の実現を図るために、DET研修も含めて社会的弱者の立場に立って考える学習が充実するよう今後も働きかけていきたい。 ◆今泉健司 委員   この研修で気付かされる部分が多くあり、小さいときから学ぶことが重要であるため、早い段階から取り入れていただくことをお願いしたい。 ◆山崎俊之 委員   特別支援教育の総合的な推進について伺う。今年度4月に4地域で特別支援学校高等部が開設した。それぞれの入学者数整備状況はどうか。 ◎上原 特別支援教育課長   4月10日に高等部開設式を行い、沼田8名、藤岡9名、富岡5名、吾妻4名の生徒が入学した。「身近な地域で学ぶ」ことを優先したため、全ての施設設備が充実している状況ではないが、生徒や保護者の方には御理解をいただいているところである。  各学校の状況に応じて、校舎の新改築や、旧高等学校跡地整備等に取り組んでいるところである。 ◆山崎俊之 委員   沼田は約10億円、その他3校は約13億円予算計上されているということで、県として力を入れているということで感謝申し上げる。  太田地域での医療的ケアが必要な児童生徒の進学先として、太田高等特別支援学校での受入れについて、保護者が知事に要望し実現したところであるが、快適な環境で有り難いという感想も聞いている。太田高等特別支援学校を含めた医療的ケア支援の状況はどうか。 ◎上原 特別支援教育課長   特別支援学校における医療的ケアは、平成16年に、痰の吸引など一部の行為を二葉特別支援学校から開始したものである。現在では、看護師27名の体制により、平成30年度から太田高等特別支援学校で受入れを開始した2名を含め、11校74名の児童生徒を対象に医療的ケアを行っている。  太田高等特別支援学校における2名については、一緒に学習する機会を多く設けるなど、他の高等部生徒とできるだけ触れ合う機会を持てるようにしているところである。 ◆山崎俊之 委員   ハード面だけでなく、ソフト面もフォローしていただいている状況を伺い、安心した。太田については、来年度4月受入れに向けて新校舎を作っているが、新校舎ができても他の子どもたちとうまく交流を図っていただきたい。  次に、「ぐんまで子育て」という冊子を本県の子育て環境の優位性をPRするために作成するということだが、優位性について挙げていただきたい。 ◎吉田 こども政策課長   移住・定住を促進する上で「子育て環境・支援の充実度」の観点は重要と考え、本年度新たに「子育て」を切り口とした移住関係資料を作成したい。  本県の子育て環境の良さについては、保育所の待機児童が首都圏に比べかなり少ない、子ども医療費の無料化は全国1位の手厚さ、無料又は低額で遊べる公園、遊園地、児童館などが県内各地にある、多様なニーズに応えられる高校、大学、専門学校がある、といったことが挙げられ、その他自然環境の豊かさ、物価が安いことなども挙げられる。  掲載内容は、県・市町村各種情報のほか、プロポーザルで選定する委託業者からの提案や、子育て家庭からの情報収集などにより、本県で子育てをしてみたいと思いたくなるような、子育て家庭の目線に立ったものとしたい。 ◆山崎俊之 委員   作成時期や部数についてはどうか。 ◎吉田 こども政策課長   12月を目処に、A4版50~80ページ程度で持ち運べるものを3万部作成する予定である。 ◆山崎俊之 委員   これをどうPRするかが大事で、リニューアルオープンしたぐんまちゃん家でPRしていただければと思うがいかがか。 ◎吉田 こども政策課長   活用方法は、企画部の移住相談会やぐんまちゃん家、ぐんま暮らし支援センターでの活用のほか、Uターンなどが見込める首都圏の大学や企業、里帰り出産などが考えられる県内の産科病院、また県内の結婚式場、各大学など、なるべく目に付きやすいところでの配布を予定している。  移住・定住政策を所管する企画部と連携して、「ぐんまで子育て」を活用し、「群馬で家族を増やしたくなる」よう、多くの方に本県の子育て環境の良さをPRしてまいりたい。 △休憩(11:58~) ○岩上憲司 委員長   暫時休憩いたします。  午後1時から再開します。  (休憩(11:58~12:59)) △再開(12:59~) ○岩上憲司 委員長   休憩前に引き続き、質疑を続行します。 ◆金子渡 委員   子ども居場所づくり応援事業について、平成29年度から貧困対策として始まった事業として認識しているが、昨年度の申請件数と補助実績はどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   この事業は、民間団体に対し、子ども食堂や無料学習塾の新規立ち上げや機能拡充・追加に要する費用を対象とした県単独の補助事業である。平成29年度の補助実績は、16団体に総額294万8千円を交付した。 ◆金子渡 委員   昨年度当初に担当者から話を聞いたが、この事業はあくまでも貧困対策の施策なので、貧困型と地域交流型の両方がある子ども食堂のうち、地域交流型は対象ではないということだった。この16団体は全て貧困型の子ども食堂子ども居場所づくりの学習塾等という認識で良いのか。 ◎田島 子育て青少年課次長   この補助事業については、特に貧困型等の要件は設けていない。誰でも参加できる事業で、子ども食堂や学習支援の場、遊びを通じて生活習慣を見直す事業などを対象としており、補助対象者について経済的な要件は設けていない。 ◆金子渡 委員   昨年度話を聞いた際には、募集要項を整理して募集を始める段階だったので、その後、説明が変わったのだと思う。県単独事業でやるなら色々な団体に使ってもらいたいし、自分の地元にも紹介したいので、担当者に直接話を聞いたわけである。その後、条件が変わったのであれば、そのことを我々に伝えていただかないと困る。今後は丁寧な説明をお願いしたい。  今年度の申請状況はどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   平成30年度については、4月27日を提出期限として募集し、現在申請内容を審査中である。追加募集については、予算の状況を踏まえ、検討したい。 ◆金子渡 委員   この補助を受けると、子ども食堂であれば材料費しか徴収できないという制限はあるということだが、事業立ち上げの際に補助を受けられるのは非常に有り難いし、補助を受けるからには制約が付いても仕方ないと思っている。昨年度はほぼ全額を予算執行しているので、今年度も予算残があれば、しっかり告知をして追加募集をし、有意義に取り組んでいただきたい。 ◆井田泉 委員   全国に買物弱者は600~700万人いると言われている。県では買物弱者サポート事業をしているが、県内にはどのくらい買物弱者がいるのか。 ◎平井 介護高齢課長   買物弱者の数は把握していないが、ひとり暮らし高齢者については、毎年6月1日を基準日とした「ひとり暮らし高齢者基礎調査」を実施し、その数を把握している。  従来は調査対象を65歳以上としていたが、平成29年度から対象者の年齢を70歳以上に引き上げて実施しており、70歳以上で比較すると、27年度が49,568人、28年度が50,757人、29年度が53,427人と年々増加している。  平成29年度の調査結果では、日常生活に支障はなく一人で外出できる方が71.7%、何らかの病気はあるが、隣近所なら外出できる方が16.5%となっている。 ◆井田泉 委員   住んでいる場所により状況は違うと思うが、買物したいが行けない方や、家族も近くにいないという方に向け、国も色々と計画を立てている。実施主体はNPO法人市町村だと思うが、買物弱者に対する支援について、県はどのように考えているか。 ◎小島 交通政策課次長   別の調査によると、群馬県の65歳以上の買物弱者は、2015年の農林水産省調べで10万3千人、65歳以上人口に占める割合は19.1%である旨、新聞で報道されている。  昨年度、運転免許返納高齢者を対象に行った生活実態アンケート調査では、返納者の買物の移動は家族送迎が大半を占めており、公共交通の利便性向上等を求める声が上げられていた。これを踏まえ、県では免許返納者にまず必要なことは移動手段の確保と考え、「交通まちづくり戦略」に基づき、「自動車以外の移動手段も選択できる社会」の実現に向け、取組を始めている。 ◆井田泉 委員   県が各市町村の事業を把握しているということだが、市町村が乗り合いタクシーなどを行っているものの、公共交通網が脆弱なことは買物弱者にとって死活問題である。移動販売は今後重要な位置付けとなると思うが、スーパー等と連携した取組を県が市町村と協力して行うべきと考えるがどうか。 ◎小島 交通政策課次長   買物弱者対策は、産業経済部商政課で取り組んでおり、「買い物弱者支援商業モデル事業」では、移動販売や買物送迎などに補助を行っている。 ◆井田泉 委員   県が買物弱者について把握することが重要なので、市町村と連携を密にしてやっていただきたい。買物弱者は増えていくので、早めの対策を立て、高齢者が困ることのないようにしていきたい。 ◆臂泰雄 副委員長   経済的困窮者は弱者ということで、本県の生活保護世帯の状況について伺いたい。 ◎上原 健康福祉課地域福祉推進室長   直近の平成30年4月現在の被保護世帯数は、12,348世帯、被保護人員は14,996人となっている。  前年同月との比較では、被保護世帯数は69世帯の増加(0.6%の増加)、被保護人員は138人の減少(0.9%の減少)となっている。  また、保護率は0.77%で、全国順位は低い方から7番目となっている。  生活保護は経済情勢に大きく左右され、バブル経済の崩壊やリーマンショックにより、被保護世帯は急増したが、平成23年度からは緩やかな増加傾向が続いている。 ◆臂泰雄 副委員長   世の中の経済状況によって変化しているということだが、単身高齢者の世帯が増えていく中で、保護世帯も増えていると思う。特徴的な部分とその対応を伺いたい。 ◎上原 健康福祉課地域福祉推進室長   保護停止中を除いた世帯類型別では、高齢者世帯が7,251世帯(59.2%)と全体の約6割を占めており、傷病者世帯1,615世帯(13.2%)、障害者世帯1,435世帯(11.7%)、母子世帯366世帯(3.0%)、その他世帯1,577世帯(12.9%)となっている。高齢化が進む中で、単身高齢者世帯の増加が顕著である。 ◆臂泰雄 副委員長   高齢者世帯が約6割ということだが、今後この世帯が減少することはないので、今の保護制度を適用していくしかないと思う。母子世帯、その他世帯では就業を促すなど、自立に向けて様々な働きかけができると思うが、自立を促すための取組はどうか。 ◎上原 健康福祉課地域福祉推進室長   平成27年に施行された生活困窮者自立支援法等に基づき、生活に困窮する母子世帯やその他世帯の方々などへの支援として、就労支援や住宅の確保などに取り組んでいる。 ◆臂泰雄 副委員長   母子世帯で子どもがいるために働けないという状況がないように、保育所を含め様々な施設を利用できるように、また経済的負担がなく預けられるようになることで、しっかり働けるようにするとか、様々な取組があると思う。そのこと以外に生活保護世帯を減らしていくことはできないので、自立を促す制度を活用しながら、働きやすい環境を作るような施策に取り組んでいただきたい。  同じく経済的困窮者の中で、児童の6人に1人は貧困と言われているが、この状況はどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長   世帯年収が300万円未満の割合は、平成28年度に行った青少年基本調査では、全体で14.8%、また、同年度に実施したひとり親世帯等調査では、母子世帯で81.5%、父子世帯で56.7%となっている。 ◆臂泰雄 副委員長   この結果に対し、子どもたちの貧困の連鎖を防ぐため、県としての取組はどうか。 ◎田島 子育て青少年課次長 
     平成28年度に実施した子どもの生活実態調査では、「経済的困窮」だけでなく、「親子の関わり」の不足が生活習慣の乱れや学力の遅れに影響を与えていること、また、支援を必要とする親子や家庭に支援や情報が届かない「親の孤立」といった問題が見えた。子ども居場所づくりや学習支援を進めるとともに、県庁内関係部局や市町村民間団体と連携・協働して、子ども貧困対策に取り組みたい。 ◆臂泰雄 副委員長   困窮世帯は情報も困窮している。様々な制度が用意されていても、そこにたどりつかない、あるいは自分が使えるメニューが分からないこともあると思う。今ある制度でも困窮から抜け出すきっかけになるものがあると思うので、教育委員会や関係団体と連携して取り組んでいただきたい。 ○岩上憲司 委員長   以上で、質疑を終了いたします。 △閉会中継続審査(調査)特定事件の決定 ○岩上憲司 委員長   次に、委員会が閉会中審査又は調査する案件については、お手元に配付してある案のとおりでよろしいでしょうか。  (「はい」の声あり)  それでは、さよう決定いたします。 △その他 ○岩上憲司 委員長   次に、委員会調査の実施についてであります。  5月25日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、9月4日(火)から6日(木)の日程で実施することになりました。  ついては、調査実施に関して、この後、散会後に委員の皆様に少しお残りいただき、意見交換をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、最終的な調査の決定については、正副委員長に御一任願います。  また、先ほどの質疑の中で、井田(泉)委員、加賀谷委員の質問に対する答弁者がいなかったことがありますので、そういったことがあった場合、委員会として要請していきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆井田泉 委員   答弁者がいないのであれば、適宜対応をお願いしたい。 ○岩上憲司 委員長   そういう場面があったら、次回から委員会として正式に出席要請をするということで確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  その他、何かございますか。  (「なし」の声あり) △散会 ○岩上憲司 委員長   以上をもちまして、本委員会で審議すべき案件は終了いたしました。  これにて散会いたします。ありがとうございました。  (13:31終了)   委員会記録署名委員    弱者・高齢者対策特別委員会           委員長 岩上 憲司...