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1. 群馬県議会 2018-12-07
   平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）－12月07日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）－12月07日-01号平成３０年第３回定例会産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　平成30年12月７日　午前９時59分 散会年月日時　平成30年12月７日　午前11時43分 会議の目的　　平成30年第３回後期定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　　（産業経済部及び労働委員会関係） 　　　　　　　委員長　清水　真人　　副委員長　川野辺達也　委員　中沢　丈一 出席委員　　　委員　腰塚　　誠　　委員　狩野　浩志　　委員　大手　治之 　　　　　　　委員　藥丸　　潔　　委員　小川　　晶　　委員　井田　泰彦 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　向田忠正　　ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ推進局長　　　鬼形尚道 　　　　　　　観光局長　　　　　　　　真下英明　　産業政策課長　　　　　吉田功幸 　　　　　　　企業誘致推進室長　　　　小沼義晴　　商政課長　　　　　　　角田淑江 　　　　　　　工業振興課長　　　　　　山田浩樹　　海外ビジネス支援室長　砂盃　徹 　　　　　　　次世代産業課長　　　　　諸田隆志　　労働政策課長　　　　　坂庭　秀 　　　　　　　女性・若者就職支援室長　高澤延之　　産業人材育成課長　　　浅野達朗
   　　　　　　　ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ推進課長　　　　下山　正　　ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ施設整備課長　川端洋介 　　　　　　　観光物産課長　　　　　　佐藤武夫　　産業技術ｾﾝﾀｰ所長　　　鈴木　崇 　　　　　　　繊維工業試験場長　　　　石井克明 　　　　　　【労働委員会】 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　西村　透　　管理課長　　　　　　　廣瀬明男 △開議 ○清水真人　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日は、お手元に配付の次第により、はじめに産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後に企業局関係の審査を行いますので、ご了承願います。 △付託議案の概要説明 ○清水真人　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案の概要について、説明をお願いします。 ◎向田　産業経済部長　 　（付託議案について概要説明） △付託議案の内容説明 ○清水真人　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎吉田　産業政策課長　 　（第178号議案「平成30年度群馬県一般会計補正予算（第４号）」について議案書により説明） ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　（第192号議案「請負契約の変更について」及び第193号議案「請負契約の変更について」について資料１「コンベンション施設整備工事の請負契約の変更について」により説明） ○清水真人　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○清水真人　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 　質疑のある方はいますか。 ◆狩野浩志　委員　 　コンベンションの契約金額は企業体の努力で低価格となっているが、下請や孫請企業にも利益が出ることが群馬県経済の振興に資すると考えている。今後も必要経費が発生した場合は、しっかりと対応してほしいと考えるがどうか。 ◎鬼形　コンベンション推進局長　 　今回の変更契約は地元住民からの要望を受けて実施するものや安全対策上行うもので、必要最小限の追加工事となっている。今後の必要な見直しについては、地元企業の参入機会の確保も含めしっかりと対応していきたい。全体として事業費を抑えつつ、必要なものはしっかり手当てする方針で行いたい。 ◆狩野浩志　委員　 　地域住民の要望や現場で働く人々の安心・安全に配慮し、しっかりしたものを建設していただきたい。 ◆腰塚誠　委員　 　コンベンション施設立体駐車場建設工事の主な変更理由として「杭打ち機の設置において、現状地盤では必要な強度を確保できないことが判明し、約8,000㎡の範囲で地盤改良を行う」との記載があるが、杭打ち機を設置できないほど地盤が悪いということか。約8,000㎡の範囲での地盤改良とは、具体的にどのようなものか。 ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　杭打ち機は大変大きく、総重量130t以上あるため、設置に当たり地盤強度が必要になることから地盤調査を行ったところ、強度不足が判明した。具体的な方法は、現状地盤にセメント系の固化材を1.2mの深さまで混ぜて硬化させ、これを8,000㎡の範囲で行う。一般的な工法である。 ◆腰塚誠　委員　 　セメント系の固化材が固まれば、杭打ち機を設置できるのか。それとも、更に鉄板を敷く必要があるのか。工期に影響は無いか。 ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　委員指摘のとおり、地盤硬化した後に鉄板を敷き、その上に杭打ち機が乗ることになる。今回の変更で、全体工程に深刻な影響を及ぼすような工期延長はない。その点は予定どおり進んでいる。 ◆小川晶　委員　 　コンベンション施設立体駐車場建設工事の変更理由について、事前に分からなかったのか。 ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　地盤改良は、杭打ち機の重量に地盤が耐えるか否かという施工上の問題であるため、施工者が判断する。設計段階で調査することも考えられるが、判断するのは施工者である。このため、着工後に施工者が調査し、地盤改良が必要と判断すれば、これが妥当かを発注者が検討して、必要最小限の変更を行うのが通常のやり方である。この件については、国土交通省が設置している公共建築相談窓口へも問合せを行い、「国で類似の実施例が数例あって妥当な方法だ」との回答を得ている。 ◆小川晶　委員　 　これまで想定していなかった追加工事が発生する可能性は今後もあるのか。 ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　例えば、指定管理者から、施設の競争力を上げるための提案や防災拠点機能としてより耐震性をあげる方法があるといった提案があれば、内容をよく検討し、合理的な理由があれば議会にも説明の上、工事内容の変更を行っていきたい。 ◆小川晶　委員　 　安全性の確保と予定どおり完成させることは非常に大切である。一方で、280億円という上限を超えないことも大切だと思うが、大がかりな変更が生じた場合に上限額を超える可能性はあるか。 ◎鬼形　コンベンション推進局長　 　総額280億円を堅持し、その範囲内で実施していく。指摘のあった大がかりな変更は今のところ想定していない。ただ、今後、内装・設備関係の工事を行う際、色々な付随施設の設置場所や設置方法について施工しながら見直すことは考えられる。いずれにしても、事業費の範囲内で対応するよう努めたい。 ◆小川晶　委員　 　枠を超えないよう、しっかり費用を見ながら進めてほしい。 ○清水真人　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △資料説明 ○清水真人　委員長　 　続いて、配付資料について、説明をお願いします。 ◎吉田　産業政策課長　 　（資料２「経営環境の変化による影響調査について（平成30年11月調査）」について説明） ◎山田　工業振興課長　 　（資料３「『ぐんま地場産業フェスタ2019 in TOKYO』を開催します」について説明） ◎高澤　女性・若者就職支援室長　 　（資料４「平成30年４月大学・短大進学者の就職先　イメージ図」について説明） ◎浅野　産業人材育成課長　 　（資料５「技能五輪全国大会の入賞状況について」について説明） ◎下山　コンベンション推進課長　 　（資料６「Ｇメッセ群馬の利用料金の決定について」、資料７「Ｇメッセ群馬ロゴマークの決定について」、資料８「Ｇメッセ群馬プロモーションin東京について」及び資料９「コンベンションパートナーの募集について」について説明） ◎川端　コンベンション施設整備課長　 　（資料10「Ｇメッセ群馬整備事業 工事進捗状況（１）・（２）」について説明） ○清水真人　委員長　 　以上で、配布資料の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○清水真人　委員長　 　これより、所管事項の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆藥丸潔　委員　 　開業や創業の関係で伺いたい。開業率の現状と創業支援や創業支援センターの活動状況について伺いたい。 ◎角田　商政課長　 　開業率は雇用保険の新規加入事業所数から算出しているが、平成29年度のデータは10月末に公表され、本県開業率は5.7％であった。平成28年度の5.4％から0.3ポイント上昇した。創業支援は県、支援機関、民間金融機関等が連携して実施している。産業支援機構に設置している創業支援センターでは、創業者への直接的な支援を行っている。創業担当マネージャーが、創業計画中や創業後間もない方からの相談に、電話や面談によりきめ細かく対応している。また、専門性の高い経営課題等に対しては専門家を派遣して、課題解決を図っている。併せて市町村の入門的な創業支援セミナー等の支援を受けて創業準備している人を対象に「創業プラン実現支援塾」を開講し、約半年間かけてビジネスプランを磨き上げ、創業につなげている。塾の終盤では金融機関や関係事業者等を招いた「創業プラン発表会」を開催し、各塾生とのビジネスマッチングを図るなど伴走型の支援を行っている。
   ◆藥丸潔　委員　 　創業プラン実現支援塾の塾生は何名ぐらいいるのか。 ◎角田　商政課長　 　創業プラン実現支援塾の塾生は毎年10名程度であり、今年度は11名が受講している。 ◆藥丸潔　委員　 　具体的な支援もあって開業率が5.4％から5.7％へ上昇したということで、引き続き創業支援、開業率の向上に向けて取組を進めてほしい。 　次に自動運転車関連技術開発推進としてＳＵＢＡＲＵをはじめ自動車関連企業とのマッチングを行う事業があるが、現状を教えてほしい。 ◎諸田　次世代産業課長　 　自動運転については、世界的に自動車関連企業に限らず、ＩＴ系企業なども積極的に開発に取り組んでいる。自動運転技術の発展は、交通渋滞の緩和や交通弱者の移動対策としても期待されているところである。これに対し県では、平成28年度に自動運転車関連技術開発推進プロジェクトを立ち上げ、技術開発推進と県内企業の参入促進を支援している。具体的には、これまで自動運転に直接関連する４件のセミナーとスバルとのマッチング事業を行ってきた。マッチング事業はスバルからの技術ニーズに対して県内企業が技術提案を行うもので、これまで８社が取引成立に至っている。 ◆藥丸潔　委員　 　引き続き中小企業支援という意味でも、取組をお願いしたい。 　続いて、ＡＳＥＡＮ諸国からの観光誘客の状況について伺いたい。 ◎佐藤　観光物産課長　 　ＡＳＥＡＮ諸国、いわゆる東南アジアエリアは県国際戦略に基づき、東アジアとともにメインターゲットに位置づけている。平成29年の県外国人宿泊数の約１割を占め、最も多いのがタイ、次いでシンガポール、インドネシア、マレーシアと続いている。この４年間でＡＳＥＡＮ諸国からの宿泊者は約４倍となった。これまでタイ、シンガポールを中心に誘客に取り組んできたが、昨年からマレーシアへの取組を開始し、本年７月には知事のトップセールスをマレーシアで実施した。中華系の訪日客が多いが、マレー系の旅行意欲も高まっていると聞いており、将来有望な市場として今後も取り組んでまいりたい。 ◆藥丸潔　委員　 　ハラルフードなど、ムスリム系観光客への県内の対応はどうか。 ◎佐藤　観光物産課長　 　本年７月、知事のトップセールスでマレーシアへ行った際、敢えてムスリム系の旅行会社へ訪問した。現場の声を聞いたところ、厳格なハラルは難しいかもしれないが、肉を魚に変える等の対応でも可能との情報を得た。そのような内容であれば県内でも対応できる旅館等は多いと考えている。実際に旅行手配を行う東京のランドオペレーターを訪問し、宿との間で事前に調整することで対応が可能となるよう取り組んでいる。 ◆藥丸潔　委員　 　以前にも質問したが、ＡＳＥＡＮ諸国では雪と桜を目的として来日する人々が多く、群馬は両方の強みを持っている場所なので、引き続きブランド力の向上などの取組をお願いしたい。 　最後に、北海道などでオーストラリアからの訪日客が増えているとの報道があるが、オーストラリアからの観光誘客の取組について伺いたい。 ◎佐藤　観光物産課長　 　昨年度からシドニーで開催されているスキーをテーマとした旅行博へ県として出展している。本年５月にも同旅行博に出展し、今回は片品、みなかみ等の県内スキー場経営者や観光関係者とともにＰＲや商談等を行った。その結果、実際の予約も入っており、成果が上がりつつあると考えている。オーストラリアからのスキー客というと北海道のニセコや長野県の白馬をメインに多くの来客があるが、いずれも外国人で飽和状態にあると聞いている。今後も、首都圏に近く雪質も良い本県スキー場の強みを活かして誘客を進めていきたい。なお、オーストラリアから県内への観光客は直近４年間でほぼ倍増している。 ◆藥丸潔　委員　 　少し前までオーストラリアからのスキーの誘客はあまり聞かなかったが、世界で見る観光のトレンドは変化してきていると感じる。今後も適切にトレンドを掴み、取組を進めていただきたい。 ◆小川晶　委員　 　配付資料の関係でＧメッセ群馬の利用料金について伺いたい。展示場やメインホールの料金は条例で定めたものより低額で設定されているが、一方で県内既存施設との料金面での均衡をしっかり考え、グリーンドーム前橋など県内競合施設から催事を奪わないよう配慮をお願いしてきた。例えば、グリーンドーム前橋の利用料金と比較するとどうか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　昨年度、条例で料金を設定した際、他県の類似施設並びに県内の同様の施設と比較した上で決定した。ただ、昨年度は他県の類似施設として一般的な展示場等と比較したが、今回の料金設定では、Ｇメッセ群馬が展示場としての利用に限らずコンサート等でも利用されることを想定し、他県のアリーナ料金なども比較対象に加えて設定した為に低額となった。 　実際、グリーンドーム前橋とは使い勝手や広さが違うため直接的な比較はできないが、金曜から日曜まで同様のコンサートを開催すると想定した場合の料金比較も行っている。グリーンドーム前橋から催事を奪うような料金設定にはなっていない。今回の料金設定は県内の各施設の利用料金も充分勘案した上での設定となっている。 ◆小川晶　委員　 　入場料を徴収する場合の金額を見ると、グリーンドームの５千㎡のアリーナでは平日の全面使用で 162万円、土日祝日は243万円となる。土日使用の場合、Ｇメッセ群馬の方が広い面積を安く使えることになる。こうしたケースでは今までグリーンドーム前橋を使っていた主催者がＧメッセ群馬を使うようになることが危惧されるが、県内施設への配慮について指定管理者と話し合いを行っているか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　Ｇメッセ群馬では基本的に首都圏等からの誘致を狙っており、誘致に当たっては県内の既存施設に十分に配慮するよう指定管理者へ伝えている。今回の利用料金設定では、グリーンドーム前橋とも比較して支障が無い範囲の中で、かつ稼働率を上げるための積極的な料金体系を設定した。 ◆小川晶　委員　 　一般的な感覚からすると、これまでグリーンドームを使用していた業者は広くて安いＧメッセ群馬の使用を望むと思う。県内全体でコンベンション誘致を行うよう頑張っていただきたい。心配しているので、来年以降、どのようなコンベンションが開催されたのかよく確認いただきたい。 　資料９でコンベンションパートナーの募集について説明があったが、コンベンション関連産業を育成していく中で登録してもらう制度なのか。詳細について説明いただきたい。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　Ｇメッセ群馬のオープンを控え、県内事業者にコンベンション開催需要を獲得してもらうため、他県の事業者より先に営業活動ができるよう、県が持つ開催情報を早めに提供するなどパートナーを積極的に支援する仕組みである。他にもセミナーの開催等を通じて県内事業者の支援を強化したいと考えている。 ◆小川晶　委員　 　主催者が実際に県内企業を活用することが重要だが、県内でコンベンションを行う場合、基本的に主催者はパートナー企業を活用するよう依頼できないものか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　コンベンションでの活用の前提として、主催者に対して県内事業者の強みや実績を訴えていくことが重要となる。そこで、産業支援機構に配置しているコーディネータが行うマッチング支援を通じて県内事業者が実績を多く積み、営業活動につなげてもらいたいと考えている。 ◆小川晶　委員　 　以前、ビックサイトを視察した際はイベント毎に決まった業者が会場設営を行っている事例が多かったが、群馬の場合はなるべく群馬の企業を使ってもらえるような仕組みづくりをしてほしい。他方、県内では対応できていない分野もあると想定されるので、そうした分野の育成にも取り組んでほしい。 　こうした観点から来日外国人の増加を踏まえ、通訳・翻訳に対応できる業者を育成する必要があると思うが、県内の状況や今後の取組はどうか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　県内の通訳・翻訳事業者のうち、いくつかは把握している。それぞれの得意分野を活かして比較的小規模の事業を請け負っている。今後は、パートナー制度を活用して新たな事業者を発掘し、Ｇメッセ群馬での業務を通じた事業者の実績づくりを支援したい。また、県でも国際的な学会等を誘致するとともに、指定管理者の代表企業である(株)コンベンションリンケージが国際会議の実績を有していることから、そのノウハウを活用して事業者の育成を進めたい。 ◆小川晶　委員　 　育成の観点から、群馬の強みとなる専門通訳の研修会等も検討いただきたい。 　関連産業に関し、コンベンション開催によって1,500人の雇用を創出するとの目標を掲げているが、雇用創出のスケジュールや把握方法についてどのように考えているのか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　雇用創出人数は、Ｇメッセ群馬整備計画策定時の需要調査で、産業連関表を用いて1,500人という数値を算出している。内訳はコンベンション開催に伴い直接発生する経済効果に、一連の商取引に伴う波及効果を合わせて算出したものである。今後、実績を確認する場合、目標算出時と同様に産業連関表を活用し、Ｇメッセ群馬の来場者数等を基に雇用創出結果を算出することになる。 ◆小川晶　委員　 　パートナー制度において関連する県内事業者が予め分かるのであれば、将来的にはこうした事業者を通じて雇用を把握・検証する仕組みをつくっていただきたい。 　もう一点、ベトナムとの連携協定の件で伺いたい。2017年に締結した人材育成及び活用における包括的連携に関する覚書に基づく取組について教えてほしい。 ◎坂庭　労働政策課長　 　ベトナムとの情報交換について、県からは外国人労働者の受入状況や技能実習生の産業別の受入状況、外国人技能実習機構の許可を受けた県内監理団体の一覧などを提供している。また、外国人材の適正活用に関する各種セミナーや、ベトナムとの経済・人材交流を目的とした産業交流祭など、ベトナム人材活用に関連する県の取組も伝えている。 　一方、ベトナムからの情報では、新たな技能実習に関する政府間の取決めに基づき、ベトナムの送出機関はベトナム政府の認定を受けることが条件となったが、この認定送出機関のリストを日本の外国人技能実習機構に送付したことなどに関し、情報提供を受けている。 　また、ベトナム人労働者の受入れ促進に係るセミナーでは、外国人材の適正な受入・定着について企業に理解を深めてもらうため、駐日ベトナム大使館やベトナムの送出機関から講師を招き、ベトナムの労働事情や事例紹介を通してベトナム人の国民性などを紹介する技能実習制度適正活用セミナーなどを実施した。 ◆小川晶　委員　 　県内の外国人労働者受入需要についてどのように伝えているか。ニーズの把握はどうしているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　受入需要はここ数年間かなりのペースで増えており、労働市場全体でも求人倍率が高い状況にあることなど、県内の労働市場全般について状況を伝えている。 ◆小川晶　委員　 　技能者等を送り出すベトナム側では、技能者等が県内でしっかりと働ける環境にあるのかは大きな関心事だと思う。覚書上でも、県は技能実習生受入れを希望する監理団体や実習実施機関の指導監督、情報提供に努めることとされている。監理団体や実習実施機関の指導監督について、覚書締結後にどのような取組を行っているのか伺いたい。 ◎坂庭　労働政策課長　 　基本的に覚書の締結前後で対応は変わっていない。監理団体・実習実施機関への指導監督については、一義的に外国人技能実習機構や国の機関が行うこととなっている。県では、技能実習制度や関係法令の周知を目的とした講習会を開催したほか、県中小企業団体中央会が行う事業協同組合の設立・運営指導を通じて、技能実習の適正化に努めている。なお、覚書の締結後に技能実習法が施行され、技能実習機構が実地検査を開始したことにより、監理団体や受入企業に対する指導監督が一層強化されたところである。 ◆小川晶　委員　 　外国人技術者・労働者が増えていることは統計データで分かる一方で、それに対する指導監督内容を県が把握しにくいことは問題だと思っている。今は外国人技能実習機構で指導監督を行っていると思うが、県内の不適正事例、例えば給与の未払いや長時間労働などにはどのように対応しているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　直接の指導監督は労働基準監督署で行っている。同署の公表資料によれば83件の違反事例があったとのことである。 ◆小川晶　委員　 　実際に県内で働く外国人労働者が29,000人ぐらいいて、うち技能実習生は6,000人ぐらいいると思う。その中で83件のみが違反事例であったということか。調査母数等が分かると有り難い。 ◎坂庭　労働政策課長　 　県内での指導監督実施事業所数は114件であり、うち83件が違反事業所であった。 ◆小川晶　委員　 　ピックアップして調査した114件の中で83件の違反があった場合、違反の程度は大小あるといえども結構な割合で不適正事例が発生していると思う。３万人近くの外国人労働者がいる中で、割合から推測すると多くの方々が不適切な扱いを受けている可能性がある。不適正な扱いに悩む外国人労働者の相談窓口と相談件数が分かれば教えてほしい。 ◎坂庭　労働政策課長　 　外国人技能実習生に対しては外国人技能実習機構が母国語による相談窓口を設置しており、入国時に全員に配布される技能実習生手帳でも相談窓口が案内されている。同窓口では日常生活を含む様々な相談に対応している。また、労働に関する相談については、各労働基準監督署でも相談を受け付けている。 ◆小川晶　委員　 　相談件数は把握しているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　外国人技能実習機構が発表している資料によれば、今年４月末までの５か月間で全国で778件の相談を受け付けた。 ◆小川晶　委員　 　不適切な事案について相談している件数は非常に少ないと思う。因みに、現在国会でも議論されている外国人失踪者について、県内の失踪者数は把握しているのか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　法務省では失踪者数を全国で7,000件余りと公表しているが、各県別の人数は公表していない。 ◆小川晶　委員　 　相談件数や失踪者数を県で把握できていないことは、ベトナム国で人材を送り出す姿勢等に影響すると思う。外国人技能実習機構に任せることなく、県としてできる対応をとってほしい。外国人労働者は県内の監理団体を通して来県することが多く、監理団体と連携することで必要な情報の収集・伝達は可能だと思う。県内の監理団体数や監理団体との連携の可能性についてはどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　県内に事務所を置く監理団体は49団体ある。県が設立認可している団体もあるので、情報提供等ができるか検討したい。 ◆小川晶　委員　 　是非検討いただきたい。県内で働く外国人労働者が困ったとき、相談窓口がすぐに分かるよう周知していただきたい。県内では留学生も増えていることから、県内での就職を見据えて留学生に対する周知についても連携いただきたい。また、将来的には弁護士や通訳のいる相談窓口を県で創設できるといい。関係団体と相談窓口創設について検討いただきたいがどうか。 ◎坂庭　労働政策課長　 　県内の外国人相談窓口の所管は人権男女・多文化共生課になるが、県観光物産国際協会内には多言語インフォメーションセンターが設置されている。そこでは、仕事や生活、医療など多岐にわたる相談に対応しており、必要に応じて適切な相談先への誘導を行っている。 　現在、国において新在留資格の創設を踏まえた外国人の受入環境整備に関する対応策が検討されているが、県では先月、国による外国人専用窓口の設置や県の窓口が受けた相談を国が所管する相談先へ円滑に引き継げる対応、多言語対応への支援等について国に要望したところである。 　今後、まずは多言語インフォメーションセンターをしっかり機能させた上で、国へ要望した内容への対応状況を踏まえつつ、関係部局と連携しながら検討していきたい。
   ◆小川晶　委員　 　多言語インフォメーションセンターの通訳はボランティアが多く、依頼することが難しいと聞いている。通訳の確保や労働者の権利を守る専門家と連携した相談対応について、生活文化スポーツ部と連携して検討してほしい。 ◆井田泰彦　委員　 　Ｇメッセ群馬の利用料金について伺いたい。設置管理条例11条で知事は全部又は一部を免除できるとされており、指定管理導入後も14条にて予め基準を示して承認すれば減免になるとされている。そこで、減免についての考え方を聞きたい。先日、桐生市長と意見交換した際、市が主催する場合の扱いについて話題になったことが質問の理由である。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　Ｇメッセ群馬では指定管理者制を導入して利用料金制を採用している。利用料金の減免は指定管理者の経営にも影響することから、災害など極めて限定的な運用を考えているところである。県内事業者や県内市町村を対象とした一律の減免は、今のところ予定していない。 ◆井田泰彦　委員　 　考え方は分かったが、市町村が利用する場合等の料金面での配慮を検討いただけると有り難い。 　続いてロゴマークの決定について伺いたい。ロゴマークについては様々な問題が起こっているが大丈夫か。また、どこの企業が制作し、費用はどのぐらいかかったのか。 ◎下山　コンベンション推進課長　 　ロゴマークは商標調査をしっかりと行った上で出願したものであり、問題ないものと考えている。デザインしたのは県内の(株)総合ＰＲで、経費は約100万円である。 ◆井田泰彦　委員　 　次に経営環境の変化による影響調査について伺いたい。今回の調査における消費税率の引上げ及び軽減税率に対する準備状況では、「まだ準備に取り掛かっていない」が45.6％、「準備が必要かどうかわからない」が34.3％で約80％が準備できていない。こうした事業者へのフォローが必要だと思うが、どう考えているのか伺いたい。 ◎吉田　産業政策課長　 　委員ご指摘のとおり、各企業の認識が不十分な状況にあると考えている。国の機関では新たに相談窓口を設置するなど、様々な手段で周知を図っている。県内においても、商工団体それぞれで窓口を設置して相談対応している。産業支援機構でも相談窓口を設置して対応している。本調査は色々な団体の協力を得て例年実施していることから、商工団体等に対して企業の準備が進んでいないことを今回の調査結果を送付してお知らせしたい。県としても、様々な機会を捉えて積極的に周知に努めてまいりたい。 ◆井田泰彦　委員　 　ぜひ対応をお願いしたい。本会議ではキャッシュレス化について質問したが、消費税の引き上げに関連してキャッシュレス化の内容も変わる可能性があることから、合わせて周知や補助等について検討いただきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　企業誘致の件で伺いたい。平成30年上期の工場立地動向調査で件数・面積とも全国１位とのことであるが、本社機能を有する企業の立地件数や研究所の立地件数など詳細について答えられる範囲で教えてほしい。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　平成30年の上期調査では立地件数34件で全国１位、立地面積45.9haで全国１位といずれも１位となるのは今回が初めてである。内訳で県外企業は７件となっている。本社機能等の誘致件数は別に調査しており、平成29年は５件把握している。 ◆狩野浩志　委員　 　この成果は、高速交通網や７つの交通軸整備などの道路整備が進んでいることが要因であり、災害が少ない点などが評価されてのことだと思うが、データセンターやバックアップ拠点を有する企業は今回の調査対象としてデータはあるのか。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　細かいデータは明かせないが、ないものと承知している。 ◆狩野浩志　委員　 　企業誘致推進補助金が当初予算でも措置されているが、この利用状況はどうか。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　平成29年度の交付実績は23件、５億7,000万円余となっている。 ◆狩野浩志　委員　 　今年度の状況はどうか。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　平成30年10月末現在、４件、9,800万円余となっている。 ◆狩野浩志　委員　 　今年度の予算額７億円と比較して、執行状況が少ないと思う。実施方法について検討した方がよいのではないか。 ◎小沼　企業誘致推進室長　 　企業の状況によって執行時期は異なってくる。年度後半に予定しているものもあるが、補助金交付の対象となる不動産取得税の課税時期が当初予定していた時期よりも遅れて次年度交付になるなど、各年度の状況によって当初とは執行状況は異なってくる。予算については十分に確保できている。 ◆狩野浩志　委員　 　企業誘致には都道府県で競う要素もあるため、群馬県独自の補助制度を考えるよう要望する。 　群馬県商工会連合会の関連で、平成29年度から旧記帳専任職員と旧補助員を経営支援員に一本化し、同一業務をやっているにもかかわらず県の補助単価が異なることから、平成31年度以降は旧記帳専任職員の補助単価を旧補助員と同一にしてほしいとの要望を受けている。これについて、県の考え方を伺いたい。 ◎吉田　産業政策課長　 　県商工会連合会からは、経営支援員の補助単価統一の他に４つの要望が出されている。経営支援員の補助単価統一については、現状、高い単価と低い単価が併存しており、団体の要望は高い単価に統一することである。県予算の状況が大変厳しい中で、他の要望と合わせて検討していきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　経営支援員の産休育休問題や記帳機械化推進オペレーター経費なども含めて検討しているとのことなので、しっかりとした対応をお願いしたい。また、経営技術基盤強化事業では本県が全国１位の採択件数となっていることもあり、その予算確保の要望について県はどう考えているのか伺いたい。 ◎吉田　産業政策課長　 　商工会の経営指導員では対応できない高度な専門家を派遣する経営技術基盤強化事業の必要性は十分認識しているが、他にも要望があることから先程と同様、他の要望と合わせて検討していきたい。 ◆狩野浩志　委員　 　総合的に検討するとのことなので、しっかりと進めていただきたい。 ○清水真人　委員長　 　以上で、質疑を終結いたします。 △付託議案の討論・採決 ○清水真人　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） 　討論がありませんので、本委員会に付託された産業経済部関係の議案について、一括して採決いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 　（「なし」との声あり。） 　第178号、第192号及び第193号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。よって、各議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○清水真人　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、産業経済部及び労働委員会関係の請願は、新規５件であります。 　はじめに、第51号について、執行部から説明願います。 ◎吉田　産業政策課長　 　（第51号「グローバル競争を踏まえた生産性向上への支援についての請願」について説明） ○清水真人　委員長　 　説明は終わりました。 　第51号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「趣旨採択」の声あり。） 　「趣旨採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「趣旨採択」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって「趣旨採択」と決定いたします。 　次に、第52号について、執行部から説明願います。 ◎砂盃　海外ビジネス支援室長　 　（第52号「ジェトロ（日本貿易振興機構）と連携した県産品の海外展開支援拡大についての請願」について説明） ○清水真人　委員長　 　説明は終わりました。 　第52号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「海外展示商談会参加機会の拡大等について、『ジェトロ群馬貿易情報センター』と連携し、中小・小規模事業者の海外展開支援の拡充に配慮すること」の部分について「一部採択」の声あり。） 　「海外展示商談会参加機会の拡大等について、『ジェトロ群馬貿易情報センター』と連携し、中小・小規模事業者の海外展開支援の拡充に配慮すること」の部分について「一部採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「一部採択」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、「一部採択」と決定いたします。 　次に、第53号について、執行部から説明願います。
   ◎山田　工業振興課長　 　（第53号「地元酒などによる乾杯の推進についての請願」について説明） ○清水真人　委員長　 　説明は終わりました。 　第53号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「採択」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって「採択」と決定いたします。 　次に、第54号について、執行部から説明願います。 ◎佐藤　観光物産課長　 　（第54号「群馬ブランド再構築のための戦略的広報の推進についての請願」について説明） ○清水真人　委員長　 　説明は終わりました。 　第54号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「採択」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって「採択」と決定いたします。 　次に、第59号について、執行部から説明願います。 ◎角田　商政課長　 　（第59号「中小企業の事業承継支援についての請願」について説明） ○清水真人　委員長　 　説明は終わりました。 　第59号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「採択」の声あり。） 　「採択」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「採択」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって「採択」と決定いたします。 　以上で、請願の審査は終了いたしました。 △その他 ○清水真人　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　 （「なし」との声あり。） △休憩 ○清水真人　委員長　 　以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。 　午後１時から再開して、企業局関係の審査を行います。 　暫時休憩いたします。 　（午前11時43分休憩） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　清水　真人...