山口市議会 2018-12-05 平成30年第５回定例会（４日目） 本文 開催日：2018年12月05日
そのような取り組みの中で、検討すべき項目の一つが発電設備を稼働させる燃料の種類でございます。現在のところ、軽油等の液体燃料が主流でございますが、大規模災害時には供給量が不足するおそれがあり、必要な量の確保が困難となることも想定されます。
そのような取り組みの中で、検討すべき項目の一つが発電設備を稼働させる燃料の種類でございます。現在のところ、軽油等の液体燃料が主流でございますが、大規模災害時には供給量が不足するおそれがあり、必要な量の確保が困難となることも想定されます。
なお、これ勧告を実施した場合、固定資産税及び都市計画税が住民用地の特例、いわゆる減免を受けることもできなくなって、所有者の解体意識もより高まっていく効果も期待されるということで、これは空き家のことです。空き家、空き地も含めて、これやっちゃえば、私は空き地の管理もできると思っています。 そこで、担当課にお伺い致します。
先日、三陽工業株式会社が小郡都市核においてオフィス設置を決定され、小郡都市核オフィス等立地促進補助金の第１号となりました。今後のさらなる企業進出に期待するところであります。また、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指す中、Ｂ・Ｃゾーンへの民間投資が重要だと考えております。
５分の４は国からの特別交付税で走らせている、バス料金が無料のところは交付されないし、黒字となった場合は措置されないという内容でした。市としても、交通空白地域の今後を何らかの形で補うことをお考えだと思いますが、国からの特別交付税を十分生かせる運行を、住民との話し合いのもとで考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、市長の見解を求めます。
岩国基地に来て、岩国基地のホットピットという燃料供給の施設があるんだけれど、そこへ行って燃料を入れて、またどこかへ飛んでいく。こういう行為をするんだと、そこまで詳しく説明がありました。これは嘉手納基地などが出しているいろいろな資料等にもそのようなことが書いてあります。これまで秘密のことなんでしょうか。
当時は、市税が約２０億円減少したにもかかわらず、予算規模を初めて６００億円台を確保したものです。この推移は現在でも続いており、その中で平成３０年度一般会計予算が６３５億２,０００万円と示されました。依然、市税の伸び悩みの中での作業でした。改めて、市長初め執行部の皆様方の御尽力に対し敬意を表するものであります。
そういう意味では、まばらな投資をするよりも、核に集中的に投資をして、それを波及させるほうが、私は効果があるというふうに考えているところであります。
地域で耕作放棄地から少しずつ出てくる兆しを感じますが、放っておけば必ずふえていく、税だけは取る、耕作放棄地になれば税も高くなるようになった。都市計画区か農業耕作地域かの違いにより税の負担額が違うと言われます。 農業をやっていく上で協力体制をつくることも容易ではない。あの人となら一緒にやらない、今まで土地の賃貸借契約を結んできたが、今後はあの人と契約を結ばないという実例もある。
一方、本市の財政見通しでありますが、法人市民税における企業の業績見込みや、固定資産税における土地・家屋評価額の下落等により、市税は対前年度比で約２億３,０００万円減の約７７億１,０００万円と、３年連続して８０億円を下回っております。
一方、本市の財政見通しでありますが、法人市民税における企業の業績見込みや、固定資産税における土地・家屋評価額の下落等により、市税は対前年度比で約２億３,０００万円減の約７７億１,０００万円と、３年連続して８０億円を下回っております。
まず、市税のうち、市民税は前年度対比１.５％増の１６億４,５３６万６,０００円を、固定資産税は、１.８％減の２３億８,７０８万５,０００円を見込んでおります。全体では、１.２％減の４５億７,０７２万７,０００円を計上いたしました。 自動車取得税交付金は、５９.１％増の３,５００万円を、地方交付税は、０.２％増の４４億７,０００万円を計上いたしました。
費用につきまして、燃料潤滑油費、船費等の運航費用、店費等の営業費用を合計した海運事業費用が５億９，２７７万４，２９４円。これに兼営事業費用５９３万６，５８７円を加えました費用合計が５億９，８７１万８８１円となり、当期純利益はマイナス４，２９２万２，９３４円となりました。
│ 件 名 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第 ６号 │山口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第 ８号 │山口市企業立地の促進のための固定資産税の
過疎周辺部で使える交付税措置というのが、過疎債よりもさらに有利な辺地債というのもあると承知していますが、今後も周辺部への投資、財政運営の考え方はどうかということをお聞きしておきたいと思います。
また、発電施設につきましては、燃料・薬品類を抜き取った状態で現状を維持するとされており、工業用水道についてはこれから調整をされると伺っております。 なお、市税に関しましては、このたびの中国電力の運用見直しの内容から勘案しますと、影響は少ないものと考えております。
本市といたしましては、将来に向かって山口・小郡両都市核におきまして、それぞれの都市核の特性を生かした役割分担のもとに高次都市機能の集積をさらに進めまして、これら２つの都市核の相乗効果によりまして、本市全体の活力が向上するための取り組みをしっかりと進めてまいることが重要であると考えているところでございます。
竹田市は、温泉施設の一つ御前湯は今年７月に厚生労働省の温泉利用型健康増進施設に唯一認定され、一定の条件で温泉療法を受けると自宅からの往復交通費や施設利用料について所得税の医療費控除が受けられます。また、竹田市内に３日以上滞在して入浴施設を利用する人を対象に竹田式湯治パスポートを交付し、宿泊費や温泉利用料金の一部を負担をしています。
私は地方税財政に関する法改正や、地方財政計画の策定、地方交付税のあり方など、地方自治体における財政需要や地方税制に対して、地方の意見を十分に聴取し、財源保障に反映させることは、国、県の基本的な責務、姿勢であるという私の考え方を申し上げます。このような施政で予算要望をされてはと考えています。
歳入予算につきましては平成３０年度は普通交付税の漸減４年目となり普通交付税は減少し、市税についても人口減少や固定資産税の評価替えの影響等により減少が見込まれることから、新たな財源の確保、事務事業の見直しが必要だと考えております。