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平成30年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年09月11日
平成30年第4回定例会(3日目) 名簿 開催日:2018年09月11日

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  1. 山口市議会 2018-09-11
    平成30年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年09月11日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2018年09月11日:平成30年第4回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、3番、野島義正議員及び32番、野村幹男議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第24号まで及び諮問第1号から諮問第4号までを一括議題といたします。  順次、発言を許します。13番、桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 おはようございます。公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で3点質問させていただきます。関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に大項目ア、新山口駅北地区拠点施設についてお伺いいたします。平成20年度、山口・小郡都市づくりマスタープランを策定し、平成27年、新山口駅北地区拠点施設づくりがスタートしました。当初、メッセ・コンベンション等の構想があり、民間投資の可能性等があるのかないのかヒアリングを実施され、プレ事業提案を経て公募型プロポーザル方式により森ビル都市企画グループを事業者として決定されました。ヒアリング中は施設構想が進まず、小郡都市のポテンシャルがあるのかないのか心配しておりましたが、事業者が決定して安心しているところでもあります。新山口駅北地区拠点施設について、何点か不明な点、心配するところもありますので質問させていただきます。最初に住民説明会についてです。6月23日、小郡地区自治連合会主催で市の担当者に参加していただき勉強会が開催されました。意見、要望が出ていたと思いますが、何をどのように検討され回答されたのでしょうか。また9月1日、小郡地域交流センターで新山口駅北地区拠点施設整備事業に関する市主催の住民説明会がありました。案内には、本市が広域高速交通網の結節点である新山口駅周辺を産業交流拠点と位置づけ、交流人口の拡大、産業振興に向け整備を進めている新山口駅北地区拠点施設の概要及び今後のソフト事業の進め方やよりよい施設の活用方法について、皆様と一緒に考えましょうとの内容でした。そこで、住民説明会の開催目的及び参加者からはどのような意見や要望が出されたかについて、最初にお伺いします。次に、環境配慮住宅についてです。民間事業として提案のあった環境配慮住宅については、公共が先行投資する公共空間には合わないと感じております。また、ビジネス街の形成に本当に必要であるか疑問を感じております。どうしても住宅が必要であれば公的機関等の入るオフィスの上層に建てたほうが土地の利用もでき、価値的であると考えられます。また、環境配慮住宅により、どのようなにぎわいが創出できると考えておられるのかお伺いいたします。次に、駐車場についてです。拠点施設の駐車場は、市民の利便性を考慮すると現在予定されている立体駐車場の位置ではなく、ホールの近くに整備すべきだと考えます。ホール近くであれば渋滞が発生するとのことでありますが、アクセス道路──都市計画道路新山口駅長谷線や市道中領長谷線を上手に利用すれば、渋滞の緩和が可能だと感じております。次に、指定管理料についてです。住民説明会が2度行われていますが、事業者森ビルは小郡地区連合会主催では挨拶だけで去り、市主催の説明会には顔を出しておりません。業者、行政、市民が一体となっての拠点施設整備であります。地域住民の思いを肌身で感じてほしいと思います。そして、拠点施設の指定管理期間を長期の15年とした理由及び指定管理料の限度額を51億円とした根拠をお伺いします。根拠が明確でないと判断のしようがありません。最後に、県下一のビジネス街についてです。先日、三陽工業株式会社が小郡都市においてオフィス設置を決定され、小郡都市オフィス等立地促進補助金の第1号となりました。今後のさらなる企業進出に期待するところであります。また、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指す中、B・Cゾーンへの民間投資が重要だと考えております。そこで投資を促すためには、例えば固定資産を3年間実質無料にするなどの支援が必要であると思いますが、本市として県下一のビジネス街にするためにどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。  以上で、大項目ア、新山口駅北地区拠点施設について、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) おはようございます。桜森議員の新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、住民説明会についてでございます。本事業の推進に当たりましては、事業の内容や進捗状況等を市民の皆様にわかりやすく説明いたし、御理解をいただきながら着実に推進していくことが重要であると認識いたしているところでございます。このような中、本事業の目的や施設で展開される機能について、地域の皆様の御理解をより深めていただくことを目的に、市主催の住民説明会を去る9月1日に開催いたしたところでございます。説明会では駐車場の位置、環境配慮住宅、商業施設の誘致、維持管理・運営費等について見直しも含めた御意見をいただく中で、改めて地域の皆様の旧小郡町時代から抱かれているAゾーンに対する思いと、本事業に対する大きな御期待を強く感じたところでございます。今後も引き続き、説明会や市報等による情報提供など、あらゆる手法により周知を図るとともに、拠点施設が地元を初め多くの市民の皆様から愛される施設となりますよう、いただいた御意見やアイデアを拠点施設でのソフト施策に反映できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。次に、環境配慮住宅についてでございます。環境配慮住宅につきましては、誘致企業で働く人やふるさと山口への回帰を望む人たちの住まいの受け皿として、4棟36戸を民間事業者の投資により整備、運営されるもので、他の機能とあわせパッケージとして提案されたものでございます。また、多目的ホールによる非日常のにぎわい、コワーキングスペース、相談窓口等で展開される経済活動、環境配慮住宅等での日常生活が一体となって一つのエリアを形成することで、営みの途切れることのない活力とにぎわいの創出も意図されているものでございます。さらに、事業者におかれましては、拠点施設の整備目的や本市のまちづくりの方針等を十分に理解していただいた上で提案されたものでございまして、単なる集合住宅ではなく、アカデミーハウスの入居者や地域コミュニティーとの人的交流、地域貢献といったことも視野に入れた交流の仕掛けなども検討されているところでございます。こうしましたことから、環境配慮住宅は他の機能とも有機的に連携、補完することでより相乗効果を発揮し、産業交流拠点としての強化やにぎわいの創造に貢献する機能であると認識いたしているところでございます。次に、駐車場についてでございます。駐車場の配置につきましては、Aゾーン西側に立体駐車場を整備した場合、多目的ホールにおける大規模なイベント開催時には、交通渋滞が発生し、駅前広場、ロータリーへのアクセスが困難になるなど周辺道路における交通に著しい影響を及ぼすこと、また、重点エリア全体のまちづくりを促進する上で、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促していく観点から、重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能させる考えから現在の計画に至ったところでございます。また、C1ゾーンに予定しています駐車場から拠点施設までの距離につきましても、公共交通機関利用者と比較いたしましても遜色のないものであると認識いたしているところでございます。次に、指定管理料についてでございます。本事業につきましては、拠点施設の有するさまざまな機能が施策横断的かつ有機的につながり、また、多目的ホール及び産業支援機能等の必須施設やライフイノベーションラボ、アカデミーハウスなどの提案施設、民間収益施設としての環境配慮住宅が効果的に融合することで、交流人口の拡大や新産業創出など産業創造に資する取り組みを継続的に、そして人的資源や企業間ネットワークを蓄積しながら発展的に展開していく必要がございます。こうした施設の目的、性格から市が求めた要求水準と事業者からの提案内容に沿った維持管理・運営を責任を持って行っていただくだけでなく、民間の持つアイデア、ネットワーク、創意工夫等を効果的に活用することで産業交流拠点としての価値を高めていくことが必要であると考えております。指定管理期間につきましては、施設の設計から運営までを包括的に担う事業者が中長期的視点に立ったソフト事業を展開することで、人材の育成や社会関係資本の蓄積が期待されること、責任を持って運営を担える人材の長期的な育成や時代に即した新たな事業展開を図ること、さらには施設のサイクルコストを意識した大規模改修に合わせることなども考慮し、指定管理期間を15年といたしたところでございます。一方、長期の事業期間に対するリスクにつきましては、例えば事業期間中の経営環境の変化等により民間収益施設の事業者が撤退した場合には責任を持って新たな事業者を手当てしていただくなど、事業者に対する責務を基本協定や基本契約の中で明記しており、安定的な業務の実施を担保いたしております。また、市直営の起業創業支援機能等を除く拠点施設の指定管理料の根拠といたしましては、拠点施設整備実施計画における具体的な整備内容の検討や、将来の財政負担等も視野に入れた検討等により上限額を年額3億4,000万円、指定管理期間である15年間で51億円とし、民間事業者の公募時にお示ししたものでございます。事業者の提案におきましても同額を見込まれ、その後の協議によりその範囲内での事業化が可能との合意に至り、基本契約を締結いたしましたことは御案内のとおりでございます。なお、現在、策定を進めております実施設計が完成し、施設の詳細が明らかになった段階で、ホール等の使用料の設定とあわせ、維持管理・運営に関する収支見通しを改めて精査する予定としております。また、拠点施設の指定管理開始後におきましても、利用料金収入等の実績に伴う指定管理料の見直しを行う形としておりまして、外部委員を含むモニタリング等を通じ、業務の実施状況を確認、評価する中でサービス水準を確保できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、県下一のビジネス街についてでございます。御案内のとおり、本事業は広域高速交通網の結節点である新山口駅周辺を産業交流拠点と位置づけ、圏域全体の交流人口の拡大、産業振興等に向けた機能強化を図る小郡都市づくりを展開し、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指すものでございます。現在、Bゾーンの駅前通り、市道矢足新山口線の西側におきまして、地元準備組合によるホテル、集合住宅、商業施設等を整備する市街地再開発事業の検討がなされており、こうした再開発等の事業化に向けた支援を引き続き行っていくことといたしております。また、基本設計の公表後、C1ゾーンの所有者でもあるJR西日本との協議の中で、拠点施設の基本設計を踏まえて土地利用の具体的な検討に入られる旨のお話をいただいているところでございます。今後、拠点施設や周辺基盤整備の動向、進捗を見守ってこられた民間事業者の開発意欲が高まってくるものと認識いたしておりまして、市といたしましても土地所有者等の利害関係者や開発事業者の皆様とまちづくりのコンセプトを共有していく中で民間主導の事業促進を図ってまいりますとともに、今後、B・Cゾーン、さらにはその周辺へと市街地形成を促進していくための中長期的な指針となります山口・小郡都市づくりマスタープランの改定作業を並行して進めてまいりたいと考えております。また、事業所誘致を強化する支援策といたしましては、今年度から情報関連産業等の誘致促進を進めるため、対象となる業種の拡大や人数要件の緩和、さらにはオフィスにおける高速通信回線の整備や小郡都市への支店・営業所等の開設に対する事務所賃借料、新規雇用等への補助金も創設したところでございますが、今後さらに高次都市機能の集積を加速していくために、議員御提案の新たな支援制度等につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 住民説明会について、2回目の質問をいたします。新山口駅北地区拠点施設は本当に期待が大ということで、期待度も大きいから理解を深めていってほしいと思っております。その中で、理解を深めるためには要望があったものについてはしっかり検討してほしいと思いますが、その辺の検討のぐあいはどういうふうになっているか、お伺いいたします。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 桜森議員の住民説明会についての再度の御質問でございます。住民説明会で出された御意見、要望等についての検討状況はというお尋ねであったと思います。住民説明会でいろいろ出された意見につきましては、その説明会時点でもさまざまお答えをさせていただいております。また、別に要望書等もいただきました。このことにつきましても、市内部で共通認識を持ちまして、どのように検討していくかということについて私どもの考えは取りまとめて持っているところでございます。要望書について御回答をというお話でもありませんでしたので、回答書をお渡ししているわけではありませんけれども、2回目の市主催の説明会におきましても同様の御質問をいただきましたときにはしっかりとお答えさせていただいたものと思っております。住民理解を深めるべきだという議員の御指摘は当然であろうと思います。今後ともさまざまな機会を捉えてしっかりと説明させていただきたいと思いますし、今後、拠点施設において展開するソフト事業のあり方、利用の仕方等につきましても、住民の皆さんの御要望、御意見等も踏まえながら、しっかりと組み立ててまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 環境配慮住宅について、2回目の質問をさせていただきます。市主催の説明会では環境配慮住宅について説明がなかったように思っております。今聞きましても、そこに本当に必要かどうかというのはよくわかりませんでした。誘致した人が住むとか、Uターンの人が住むというのであれば、周辺に空き家バンク等、阿東とか秋穂二島とかありますので、そちらのほうを市としてはあっせんするとかの形にしてもらったほうがいいように感じておりますが、その辺はどうでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 環境配慮住宅についての再度の御質問でございます。御答弁でも申し上げましたけれども、環境配慮住宅につきましては、議員御指摘のとおり、UJIターンでありますとか、産業人材の受け皿としての住居としての活用を目的としておりまして、民間事業者におかれましても、そういった方々に優先して御入居いただけるような御配慮をいただけるということで今調整をしているところでございます。Aゾーンの中に環境配慮住宅をつくるということの目的、期待する効果といたしましては、Aゾーン自体ににぎわいを常にもたらすということも一つの目的としております。産業交流の拠点としてにぎわいを創出するという中で、多目的ホール──大きな施設でございますけれども、最大2,000席のホールでございます。こういったのは毎日24時間動いているわけではございません。また、産業振興の支援機能等もございます。そのほか事務所等も若干ございますけれども、それにつきましても営業時間といいますか、あいている時間でありますとか、お仕事でいらっしゃるというようなことでAゾーンに対してさまざまな営みをするわけでございます。環境配慮住宅につきましては、先ほど言いました産業人材の確保ということもありますけれども、今、新山口駅北口西側の課題としましては、人の動きが余りない地域でございます。その中で、日常的に人がお住まいいただくことによりまして、日常的なにぎわいもできてくるだろうということを一つ期待しているところでございます。当然、仕事をする場としても大切でありますけれども、日常的な生活もあることによって、まち全体のにぎやかさも出てくるのではないかということを一つ期待しているというところは御理解を賜りたいと存じます。環境配慮住宅についてはいろいろと御意見がありますのは承知しておりますけれども、引き続きしっかりと我々が考えております目的、効果等もPRしながら御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 環境配慮住宅について、3回目の質問をさせていただきます。私は昼仕事をして夜もそこへいるというのは何か嫌な──私自身はそう思っておりますので、そこへ本当に人が集まるのかなというのが一つと、私は小郡の人間ですけれども阿東とか秋穂二島とか本当に空き家バンクで活用しようというところがあるのでそこへ行ってそこで交流をしてもらうのも一つの手だと思います。都市部の発展も周辺部の発展も一緒にしていくというのが、市の考えだと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 環境配慮住宅についての3度目の御質問でございます。市の政策として中山間地を含めた空き家バンク等を創設しまして、いわゆる過疎地域といいますか、人口減少地域への移住・定住を促進するという施策を一生懸命進めているということは当然我々も存じております。そういうことはしっかりと進めていくべきであろうと思います。小郡都市のAゾーンに環境配慮住宅をといったことは、人口減少に対する対応といいますよりも産業人材の拠点性を高めて産業交流拠点として、移住・定住の促進とはまた別の施策として進めてまいりたいというところからの発想でございます。当然、阿東でありますとか秋穂二島でありますとか空き家バンク等があるところから小郡都市にお仕事に来られるという方も大歓迎であるのは間違いないわけですけれども、新山口駅南側と比較してやや新山口駅北側のにぎわいが劣っていると言っていいのかわかりませんが、まちのにぎわいが若干少ないというところを何とか対応していくためにも、人が住むということも必要であろうというのはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。職・住接近がどうかというのもありますけれども、これは新山口駅北地区の拠点のほうに働きに来る方ばかりがお住まいになるわけではなく、例えば山口テクノパークでお仕事をされている方が、転勤をしてこられて新山口駅周辺にお住まいいただいて、地域に御貢献いただく、山口市産業に御貢献いただくということも期待をしているところでございます。そういうことが実現できますように事業者ともしっかりと詰めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 4)の指定管理料についてお伺いいたします。いつも聞く答弁は、改めて精査して出すということでありますけれども、精査する前の根拠をちょっとお示しいただけたらと思うのですが、よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 指定管理料についての再度の御質問でございます。精査する前の根拠をということでございます。精査する前で取りまとめている根拠と申しますのは、事業者から提案時にお示しいただきまして、議会にも御提出させていただいていると思いますけれども、あの数字が根拠となっておりますが、あれにつきましては要求水準等で仮に設定をした施設の使用料でありますとかを根拠に出しているところでございます。施設の使用料等につきましては、今後条例で決定していくことにしておりまして、議会等にも御議論いただく予定にしております。施設の大きさであるとかも若干変わっておりますし、機能配置等も若干変わっております。そういったところから指定管理料も含めて利用見込み数とかも改めて精査しておりますところから、指定管理料につきましては今後精査していくということで御理解を賜りたいと存じます。当然、市の負担の上限を年間3.2億円としておりますので、その範囲内でどういった指定管理料にしていくかというのは、節約するというのも当然でございますけれども、どうやって事業効果を上げていくかということも重要であろうと考えております。節約と事業効果の発揮の2つをしっかりと意識いたしまして、指定管理料につきましても精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 次に、大項目イの交通事故防止策についてお伺いいたします。先月、空飛ぶ車の実現に向けた官民連絡会議が開催され、2020年代の実用化に向け必要な技術開発や運行管理、衝突回避といったルールづくりなどの議論が始まりました。本格的に空飛ぶ車が移動手段になれば交通事故の減少につながるかもしれません。しかし、まだまだ時間がかかると考えられますことから現状の交通事故の撲滅、死亡事故ゼロを目指す防止策が重要になってまいります。そこで、最初に中項目1)の交差点改良についてお伺いいたします。先日、小郡の停止線のない交差点で車とバイクが衝突する死亡事故が発生しました。この地域は以前に比べ建物や車等の交通量もふえ、地元の人からは危険箇所と認識されていたようです。このような危険箇所に信号機や停止線の設置などによる規制や道路施設改善などについて、住民からの要望の現状とそれに対する対応手順はどのようにされているのか、最初にお伺いいたします。次に、交通事故が多発している交差点についてお伺いいたします。小郡の国道9号における新町交差点です。美東方面からおりてきて、T字の交差点で近くに長崎ちゃんめん、ガソリンスタンドがあり、小郡方面から右折する際、変則なレーンのため信号に少し時差があり、山口方面からの車と接触する事故が多いと感じております。交通安全上、非常に危険な状況となっています。以前から交差点の改良工事の計画があると聞いておりますが、現在の交差点改良工事の進捗状況、また現状において当面の安全対策ができないかお伺いいたします。次に、中項目2)の今後の取り組みについてお伺いします。近年、死亡事故も交通事故件数も減少傾向にありますが、高齢者が占める割合が高まっています。高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いや逆走での事故をよく耳にします。最近、国道2号バイパスでは、本線からの出口の先に、逆走防止策として進入禁止の標識と一緒に大きな黄色い看板で表示し、事故防止を啓発しています。また、千葉県柏市はドライブレコーダーを活用して危険箇所の把握や交通事故防止に生かしている実例もあります。そこで、交通事故防止に向け、危険箇所の把握や道路施設改善などの事故防止策について、本市として今後どのように取り組んでいかれるのか考えをお聞きします。  以上で、大項目イ、交通事故防止策についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 交通事故防止策についての御質問にお答えいたします。まず、交差点改良のうち、住民要望についてでございます。交差点についての住民要望の状況といたしましては、横断歩道や一時停止規制標識、アドバイスミラー、視線誘導標等の設置の要望が多い状況でございます。こうした御要望を受けましたら警察署に進達いたし、横断歩道の設置や規制を伴う一時停止規制標識等の設置につきましては、警察署を通じ公安委員会が横断歩行者数や交通量等を総合的に判断され実施されることとなっております。また、市道におけるアドバイスミラーや視線誘導標等の規制を伴わない道路の附属施設の設置につきましては、道路管理者であります本市におきまして実施いたしております。また、国道、県道につきましては、それぞれ道路管理者であります国、県に要望を行っているところでございます。なお、先日、死亡事故が発生いたしました交差点につきましては、山口南警察署との協議により、交差点に進入する際一時停止を促す停止誘導線の設置を実施いたしたところでございます。次に、新町交差点についてでございます。議員御指摘のとおり国道9号新町交差点は変則的な交差点となっておりまして、安全対策が必要であると認識いたしております。この交差点付近の安全で円滑な交通体系を図ることを目的に、県におかれまして国道9号新町交差点からJR山口線をアンダーパスし、四十八瀬川を橋梁で渡り、県道新山口停車場上郷線に接続するバイパス道路の整備に取り組まれているところでございます。なお、この整備とあわせ柳井田堤踏切と上郷西踏切を車両通行どめといたし、自転車、歩行者のみを通行可能な交通体系にすることで、既存の変則交差点を解消し、車両の通行を安全で円滑にする計画でございます。現在の事業の進捗状況といたしましては、既に用地買収を終えられJR西日本に山口線交差部の構造物設計を委託されるとともに、四十八瀬川を渡る橋梁整備による河川の水質等への影響を検討しておられるところとうかがっております。今後はJR西日本との協議調整後、工事に着手され、関係機関との連携を図りながら早期完成に努めてまいられるとおうかがいしております。次に、現状での当面の安全対策といたしましては、道路の構造上、仮設的な対応は難しい状況でございますが、交差点内での車両の誘導ラインが見えにくいなどの状態があれば、市から道路管理者である国へ対応をお願いするなど、安全を確保するための事前の対処をこれまでにも行っているところでございます。交差点改良につきましては、引き続き県に対しまして事業の促進をお願いしてまいる所存でございます。次に、今後の取り組みについてでございます。本市におきましては、道路パトロールによる事故の多い箇所の安全施設等の点検や、山口市通学路等安全対策連絡会議と現地での合同点検を実施いたしているところでございます。また、住民の皆様からの御要望のほか、警察署、学校等関係機関からも情報提供をいただき、危険箇所を把握し注意喚起のため夜間照明のない交差点や横断歩道には発光する視線誘導標の設置、下り坂でスピードが出るカーブには夜間点滅式車線誘導標等を設置し、交通事故対策を行っているところでございます。また、生活道路改良事業により道路拡幅、交差点改良、見通しの悪い道路の線形改良、退避所の設置等の整備も行っているところでございます。今後も引き続きこうしたことに取り組むとともに、関係機関とのさらなる連携強化により危険箇所、改良箇所の把握に努め、対策を講じることにより市民の皆様が安全で安心して道路を利用していただけるよう、交通事故の起きない安全な道づくりに取り組んでまいる所存でございます。なお、御紹介のありました柏市における公用車のドライブレコーダーを活用した危険箇所の把握や交通事故防止策への活用につきましても、その実証実験の成果を注視しながら今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 大項目ウの山口市の保育の現状についてお伺いいたします。政府は子育て安心プランを策定し、保育の受け皿の拡大、保育の受け皿の拡大を支える保育人材確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革の6つの支援パッケージを掲げ、2020年度までに待機児童ゼロの達成を目指しています。そこで、本市の待機児童ゼロに向けた取り組みをお聞かせください。最初に、待機児童についてです。本市では待機児童が発生していることからも、保育を必要とする子供の人数と保育施設定員数との整合ができていないと感じています。今後、保育の無償化、働く女性の増加等で保育利用者がふえると考えられることから、実態に即するように保育需要のアンケート調査を行ってはいかがかお伺いいたします。また、保育ニーズの高まりを受けて当初の計画から定員拡大の上積みをされていますが、定員増や新設等について今後の方針をお伺いいたします。次に、待機児童については地域格差があり、特に小郡地域については待機児童が多いと聞いております。県下一のビジネス街形成を目指し、今後も保育需要の増加が見込まれると思いますが、今後の小郡地域の対策として何を考えておられるのかお伺いいたします。次に、中項目2)の業務改善についてお聞きします。さいたま市は、保育関係業務にAIを活用して業務改善を行っています。保育利用申し込みに係る第1次選考作業には、非常に多くの日数と人数を要しますが、AIによると数秒で選考を導き出すことにより、職員の劇的な負担軽減が実現できています。AIの活用による最大の効果は時間の短縮にあります。また、世帯の状況や保護者の希望などについてさまざまな条件をモデル化、AIに移植することにより、現在よりさらに詳細な保護者の希望を入所選考に反映させることが可能となり、待機児童問題の解消など市民の満足度向上に寄与することが期待されています。そこで、本市においてもAIを活用して業務改善ができないかお聞きいたします。また、同僚議員の聞き取りによりますと、庁内では保育園や幼稚園を所轄する保育幼稚園課の業務量や残業等が多いと聞いております。職員の増員や業務のアウトソーシングについて検討されてはいかがか、お伺いいたします。  以上で、大項目ウの山口市の保育の現状について、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 山口市の保育の現状についてお答えいたします。まず、待機児童についてでございます。待機児童解消のための現状調査につきまして、本市では保育施設等における需要量の見込みと、これに対する提供量の確保方策等について、平成32年度から平成36年度までを計画期間とする次期山口市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定としており、本年11月から12月にかけて需要量の見込みについて市民の皆様へアンケート調査を行う予定でございます。昨年度は、計画と実態の乖離について、現在の子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っておりまして、本年4月現在、36人の待機児童が発生しておりますが、平成31年4月には待機児童が解消する見込みとなっております。先月、内閣府から出されました「量の見込み」の算出等の考え方によりますと、算出に当たっては政策動向やニーズの傾向、地域の実情等を十分に踏まえること、また、受け皿整備の進捗による潜在需要の喚起や女性就業率の上昇傾向に留意することなどが示されたところでございます。また、平成31年10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化によりまして、保育ニーズのさらなる増加も考えられますことから、国の算出方法に基づき、実態に即した量の見込みとなるよう、山口市子ども・子育て会議での議論も踏まえ、調査を行う予定でございます。次に、今後の方針でございますが、まずは4月現在で36人の待機児童が発生しておりますことから、事業者の皆様の御協力を賜りながら平成31年4月の待機児童解消に向けた取り組みを進めているところでございます。具体的には、湯田、平川、大歳地域等の中央部区域で120人規模の保育施設の新設や定員拡大、地域型保育事業の新設、さらには宮野、大内地域等の北東部区域において認可保育施設の定員拡大を行い、平成31年4月には本年と比較して223人の定員拡大を図り、待機児童を解消する予定といたしております。また、今後の幼児教育・保育の無償化に際し、新たな保育需要の増加に対応する定員拡大や新設等の確保方策につきましては、今後、事業者の皆様へ意向調査を行う予定といたしております。本市といたしましても、国や社会の動向に応じたさまざまな保育ニーズに対しまして、山口市保育協会や事業者の皆様とともにオール山口で検討してまいりたいと考えております。次に、小郡都市での待機児童対策についてでございますが、本年4月の待機児童は主に中央部、北東部、小郡区域において発生いたしております。中でも小郡区域におきましては、昨年度実施いたしました事業者への調査において提供体制の確保方策が見込めていなかったことからも、本年7月に急遽、認可保育施設や認可外保育施設の事業者の皆様に、待機児童を解消するべく平成31年4月の定員拡大や新設等の意向を改めて伺ったところでございます。複数の事業者の皆様から前向きな御意見をいただいており、今後、山口市保育施設整備検討会議におきまして、委員の皆様からの御意見を伺いながら小郡区域の待機児童解消に向け、確保方策を決定したいと考えております。本市といたしましても、小郡区域のみならず各ブロック区域の待機児童を解消し、子育て世代が安心して働き、子育てができるとともに、子育てなら山口と実感していただけるよう、また、多くの子育て世代の定住につながるよう保育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、業務改善についてでございます。まず、AIの活用につきましては、保育現場を初め、行政事務各般における業務効率化の取り組みとして、昨今、全国的に関心が高まっているところでございます。例えば保育現場におきましては、園児台帳や保育日誌の作成・管理、睡眠時の見守りを捕捉するベビーセンサー等、ICTを推進して、保育士の業務負担の軽減を図る取り組みが始まっております。また、保育関係事務におきましても、先ほど議員からも御紹介がありました先進的にAIを活用し、保育所入所選考や子育てに関する行政サービスの問い合わせへの対応等の実証実験が行われるなど、住民の利便性だけでなく、業務の効率化や労働時間の短縮にもつながる等の効果が期待されているところでございます。本市におきましても、これらの先進的な取り組みを参考に、導入後の業務の効率化や負担軽減等の効果について、現場の声を伺いながら検証してまいりたいと考えております。次に、職員の負担軽減についてでございますが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度移行後、保育ニーズの高まりにより、保育申込者が約750人、保育定員が約700人増加しており、保育施設については新たに12園が開設や認可移行されております。これらの人数や施設の増加に伴いまして、給付や整備、複数の補助金等の管理業務を初め、受け付けや相談、苦情等の窓口や電話、現場での対応等が増加しているところでございます。比較的業務が落ちついている夏の時期以外は多忙な状況となっているところでございます。今後は幼児教育・保育の無償化によりさらに業務量が増加することも予想されており、事業者の御理解のもと、例えば毎年行います保育の認定を確認するための現況届の業務について夏の時期に変更し、業務の平準化を図るなど、業務の見直しについて検討を進めているところでございます。また、議員御案内のアウトソーシングにつきましては、例えば行政が保育事務センターを設置し、保育利用の申し込み受け付けや問い合わせへの対応、教育・保育給付支給事務等の業務を民間事業者へ委託している先進自治体もございます。いずれにいたしましても、引き続き人事担当部局とも増員等の調整を行い、適正な人員配置に努めてまいりますとともに、AIやICTの導入、アウトソーシングや業務の見直し等によりまして職員の負担軽減につながるよう、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正でございます。通告に沿いまして端的に質問をいたしますので、関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず第1点目、大項目アのうち、山口市の食料・農業・農村振興プランに示してございます持続可能な農業への仕組みづくりでございます。御承知のとおり米の生産量は、人口の変化、食生活の変化により毎年減少してきております。一番お米が生産されましたのが昭和42年、43年あたりでございます。年間に約1,400万トン以上のお米が生産されております。この当時の1人当たりの年間の消費量は約118キログラム、単純にいいますと2俵でございます。ちなみに現在はと申しますと、約52キログラムと半分以下になっております。このような状況の中で、直近の数字でございますけれども、平成23年全国の米の生産量──先ほど言いました昭和42年は1,400万トンでありましたけれども──834万トンでございます。大変減っております。さらに昨年、平成29年になりますと800万トンと、この間、毎年約5万トンの減少となっております。これは、本市におきましても同様の状態となっております。平成23年には2万6,700トンの米の生産がされております。昨年でございますけれども2万6,000トンでございます。この間700トンが減っております。700トン、一口に申し上げますけれども、キログラムに直しますと70万キログラムでございます。これを先ほど申し上げた年間1人当たり52キログラムの消費量で考えますと、1万3,461人分の年間消費量になっております。この消費が減るのにあわせまして、生産者は大変困っております。まず、減反政策の廃止、あるいはこれに伴う奨励金の廃止等々、農家にとっては直接的なダメージを受ける厳しい環境となっております。このような米の生産量が減っていく中で、私たち生産者あるいは国、関係機関も含めて、米にかわる作目というものを模索している途中でございます。このような現状の中、本市では担当課の積極的な御支援もありました関係で、本年から国の事業であります国産飼料増産対策事業を採択していただいております。これはどういう事業かといいますと、飼料用トウモロコシを水田でつくるという事業でございます。現在6戸の農家の方が試験的に飼料用トウモロコシの栽培に取り組んでおります。飼料用トウモロコシは米の消費が減少する中、担い手が不足する中、大変注目されております。理由は2つございます。一つは、水稲の栽培に係る単位当たりの面積で時間、労力、これが水田に比べまして約20%、水田を100とした場合に2割の労力で作業ができるということであります。もう一つ、これは米の作付に適さない土地──お米というのは大変水が必要でございます。水はけのよい、不便な、水当たりの悪い、こういうふうな休耕田等も作付作目として非常に利用ができると。要は人手の解消、あるいはお米の生産に向かないような土地に向いた作目ということでございます。この飼料用トウモロコシ等のトウモロコシでございますけれども、日本は世界で有数の輸入国でございます。年間に約1,600万トン輸入しております。このうち1,400万トンはアメリカからでございます。その1,600万トンの約65%、1,000万トンは国内で家畜の飼料として利用されております。国内でも家畜の飼料として北海道を中心にこのトウモロコシが栽培されておりますが、大体年間450万トンから500万トンつくられております。ただ、これは全部農家の自家消費分でございます。国内にはほとんどが流通いたしません。全体に国内で今流通しているのが年間25万トンでございます。先ほどの1,600万トンに対しまして1.5%ですから、ほとんど国内では必要量は自給できないという現状でございます。これを山口市の現状にあわせてみますと、先般申し上げましたように、山口市、県内でも有数の畜産生産額の多い市でトップでございます。現在、肉用牛──お肉を生産するための牛でございます──これが2,215頭、乳牛を生産しますホルスタイン種、乳用牛382頭ございます。約2,600頭の牛がおります。これにあわせまして、豚が約260頭、意外な数字なのですけれども、採卵鶏、ブロイラー合わせて、鶏は県内に380万羽ぐらいおります。この約3分の1の119万2,000羽が今山口市で飼養されております。私が何を申し上げたいかといいますと、先ほど言いましたように飼料用トウモロコシ、家畜の飼料でございます。2,600頭の牛が1日1キロ、本当は1キロ以上でありますけれども、1キロのトウモロコシを食べたとして2,600キログラム、2.6トンでございます。鶏に換算しますと、鶏の主な餌はトウモロコシ等の穀類でございます。いろいろ日齢によって大きさが違いますから、食べる量が違いますけれども、100グラムとしても100万羽の鶏に必要なトウモロコシの量、1日に100トンでございます。これすばらしい数字です。当然、これを全部市内で供給するということは現実的ではございません。しかし、市内の家畜に与える飼料としては十分可能性があるということであります。先ほどの輸入トウモロコシ、これ海外から船便で参るわけですけれども、皆さんお聞きになったことがあると思いますが、ポストハーベストという言葉がございます。これはどういうことかといいますと、船便でトウモロコシが日本に到着するのに大体2カ月ぐらいかかります。その間、病害虫あるいは有害な昆虫、カビ、腐食等を防ぐために船内で薫煙をします、これは長期間続きます。一応これは国内の食品添加物の基準に沿っていけば安全なものとされておりますけれども、いろいろ懸念されている声もございます。市内で生産されたトウモロコシ──家畜用の飼料を使って、市内におります牛、鶏等の畜産物を生産する、それを市民の皆様に消費していただくと。要は、餌づくりという出発点から皆さんに食べていただくというゴールが見えるわけでございます。ビジョンとゴールの見える安心安全な地産地消型の農業の展開ということが言えると思います。また、これだけの生産量を確保するためには、どうしても加工・流通ということも念頭に置かなくてはまいりません。このことから、要するに地商──要するに地場の商いという商業行為、6次産業の形成、これも非常に可能性が大きいところでございます。本当に目に見えるところで自分たちがつくったものを自分たちが育てる家畜にやり、皆さんに消費していただく、これは非常に単純明快でございます。こういう取り組みをしているところは全国にほとんどございません。ぜひ新たな取り組みとして推進をしていきたいと思っております。しかし、これを推進していくためには一つクリアしなくてはいけない問題がございます。国の方針で経営安定所得対策事業というのがございます。これをもとに農家の方がいろいろな作物をつくることに奨励金というものをお支払いしております。これは各県で作物についての指定がございますが、この飼料用トウモロコシは残念ながら現状ではこの作物の中に入っておりません。この交付金をいただくということは、非常に収益性の確保にもつながるということがありますので、JAと地域、そういう皆さんとの連携も不可欠であるというふうに考えております。もう一つ、この事業は始まったばかりでございます。今後、先ほど申し上げた6次産業を念頭に事業発展を考えた場合、どうしても今後必要となる事業はいろいろございますけれども、特に畜産クラスター事業──畜産をとしていろいろな企業体が合同でクラスター、ブドウの房のように事業を形成していくという事業でございます。そういうものやあるいは受託作業、コントラクター事業等、これが必要になってくるかと思います。いずれにしろ、全国的に見て数少ない優良事例ということで、これからが本番でございます。そこで、継続可能な農業の仕組みづくりを実践する中、飼料用トウモロコシの生産を推進する本市の取り組みについて、ぜひお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 野島議員の山口市食料・農業・農村振興プランについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては農業従事者の高齢化や担い手の減少、戸別所得補償制度の廃止など、現在の農業は厳しい状況にあります中で、将来にわたり持続可能な農業の実現を目指すため、本年3月に今後10年間を計画期間とする、新たな山口市食料・農業・農村振興プランを策定いたしたところでございます。このプランでは農産物の高付加価値化、6次産業化、作物転換などを行いまして、持続可能な農業に向けました農業所得向上への仕組みづくりを大きなポイントとして位置づけております。こうした中で、本市では主食用米の消費の減退や国による米の生産調整への関与がなくなるといった社会情勢も踏まえまして、今年度、消費者ニーズに応え、米だけに頼らない生産構造への転換に向けました一つの取り組みとして、市内の耕種生産者6法人と畜産生産者3法人、さらには種子メーカーや農機具機械メーカーなど民間事業者の積極的な御協力と協働体制のもとで、飼料用トウモロコシの試験栽培に県内で初めて取り組んでいるところでございます。御案内のとおり、本市におきまして、この飼料用トウモロコシは現在その全てを輸入に頼っているところでございまして、畜産農家の皆様を対象として米の約2.6倍の需要がありますことや、安全面などから市内にも十分な販路が見込めるものと考えております。また、その生産に当たりましては、水管理が不要であり、また、除草や施肥が播種時期のみで済みますなど、作業時間が米の約10分の1に短縮できますことから、生産規模の拡大が期待できますとともに、土壌の成分改善効果が非常に高いため、農地の再生や他の作物との連作による通年の生産量の増大なども期待できるものでございます。さらに、販路となります畜産農家と連携いたしますことで、耕種農家においては現在は利用に至っていない堆肥の有効活用が、また畜産農家においては餌から市内産という地産地消による畜産物の新たなブランド化が期待できるものでございまして、実際に市内の大規模畜産事業者からも現在この取り組みへの参画、連携のお申し出をいただいているところでございます。また、当市のこうした取り組みにつきましては、農林水産省からも御注目をいただいておりまして、国のモデル地区として中四国地方の2カ所のうちの1つに選定をされております。今年度新たに創設されました国産飼料増産対策事業における補助金の交付決定もいただいたところでございます。先月8月には、国によるヒアリング調査におきまして、今後、全国の優良事例として御紹介いただけることにもなっております。これから本市といたしましても、現在の民間事業者などとの協力体制を大切にしながら、積極的な取り組みを展開することとしておりまして、県やJAなどへ引き続きこの試験栽培の結果や販路についての情報提供を行いまして、専門的な指導や御助言をいただきながら、今後の推進体制の構築や生産規模の拡大など図ってまいりたいと考えております。また、議員御案内のとおり、現在、飼料用トウモロコシにつきましては、地域戦略作物としての位置づけもされておりませんで、産地交付金の交付対象とはなっていないところでございますので、今後の取り組みの中でJAが中心母体でございます地域農業再生協議会の水田農業推進委員会のほうへ地域戦略作物として提案をいたしますなど、生産者が作物転換に取り組みやすい環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。本市といたしましては、この飼料用トウモロコシの取り組みを一つの事例といたしまして、今後も地域内で求められる農産物を地域内で生産するといった地産地消につながる地域内循環の仕組みづくり、また6次産業化など生産、流通、販売、消費という一連の流れの中でそれぞれのニーズなどを踏まえながら、市内生産者の皆様を初め、県やJAなど高い専門性を有する関係機関や事業者の皆様との連携、また、協働体制によりまして農業所得の向上や生産意欲の向上への取り組みを展開し、将来、今の子供たちに職業として選ばれるような農業の確立につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 それでは大項目2点目、地域づくりについてお尋ねをいたします。本市では、平成22年から地域づくり交付金を使った地域づくりというものを行っております。各地区で活発にこれを利用した事業が展開されているというふうに聞いております。私も当初からこの地域づくりにかかわっておりますので、思うところはたくさんございます。ただ、いつも皆様にお願いしておりますのが、これは交付金事業でございますので、まずは自分たちで考えて実行してくださいということです。その計画でありますけれども、計画は常に継続性のあるものを念頭に置いていただきたいということ。それと、やはりこれは大事なことだと思いますけれども、受益者負担、要は交付金である以上丸抱えはだめだと。要するに自分たちが負担するべきことはどういうところにあるかというものを常に明確にして、実行をしていただきたいということを心がけて、皆さんにお願いをしているところでございます。しかし、山口市は21地域で大変広域でもありますし、その環境あるいは人口等、本当に21通りの物差しというものが必要になるぐらいいろいろなことがございます。21地域それぞれに抱える課題、問題等は多種多様でございます。これを解決していくという取り組みは大変時間もかかりますし、費用もかかります。その中で、私が住んでおります農村部に一応共通する問題がございます。一つは当然のことでありますけれども人口減少あるいは空き家対策、またひとり暮らしの高齢者への支援活動、こういうものが大変身近な問題として常に皆さんからお話をいただいているところでございます。交付金の運用につきましては、地域要望を担当課でいろいろ精査をしていただきまして、少しずつでありますけれども使いやすいような環境は整ってきておりますがまだまだ十分とは言えません。先ほど言いましたように、21地域には21の状況が皆異なりますので、21の物差しがあってもいいのではないかと常に思っております。そのために21地域の現状に即した課題解決、地域づくりを進める上で、現在の交付金の使途基準を緩和する、これを地域の皆さんで考えるということにしていただければと思っております。要は自分たちで考える、考える力を醸成するということもこの中に含まれると思います。また、よく聞く言葉でございますけれども、地域づくりは盛んに言われておりますけれども、これはどこがゴールかわかりません。要は何をもって地域づくりが、完結はしないと思いますけれども一定の成果をおさめたというものがなかなか見えてまいりません。ゴールが見えないということは、これに携わる役員の方やいろいろな地域の方に疲労感を感じる場合も多々あります。そういうこともないようにいろいろなお力添えをいただいてやっているわけですが、そこで現在の地域づくりの事業を、先ほど申し上げましたように特化したもの、要するに人口減少・少子高齢化が進む中で様々な生活課題を解決するもの、このために使うという項目を明記してはどうだろうかということであります。まとめていいますと、暮らしを支える事業として、この地域づくりにある程度一定方向のベクトルを示すということで、より具体的な地域づくりというものが展開できるのではないかと思っております。当然でありますけれども、これは目標設定を明確にすることで、考える力を皆さん集結していただくという重要な意味合いもあるかとも考えております。この辺についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。またあわせて、法定外公共物整備事業についてでございます。地域づくり交付金は、人件費部分、ソフト・ハード事業部分、法定外公共物整備事業の3つに分かれております。法定外公共物整備事業、これは農地、農業用水路、里道等を補修、改修する事業であります。当然でありますけれども、各地区の現状、農地の面積、人口等を勘案して各地区で定額となっております。しかしながら、南部、特に農村部では、この辺の要望がたくさんございます。要はそれだけの法定外の物件が多いということであります。これを一日も早く直したいということもありまして、この法定外公共物整備事業の予算、市の全体の枠組みの中で予算執行はどのようにされているのか。十分されているのか、されていないようであれば各地区の現状に見合ったものをまず最初に要望調査をしていただきまして、今の定額を再配分、これが可能かどうかというものをお尋ねしたいと思います。まず、第1回目の質問をこれで終わります。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域づくりについての御質問のうち、私からは、地域の暮らしを支える事業への転換についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、平成21年4月に山口市協働のまちづくり条例を施行いたし、条例施行後、地域づくり交付金制度を創設いたしますとともに、各地域におかれましては、地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、この交付金を御活用いただきながら地域づくり協議会を中心に、21地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりを展開されているところでございます。しかしながら、人口減少・高齢化社会が進展する中、今後、さまざまな地域課題や生活課題が生じることが予測されております。このようなことから、今後の地域づくりにおきましては、これまで地域に引き継がれてきた祭りなどの伝統文化や歴史、自然などの地域資源を守り、次世代に継承する取り組みなどを進めるだけではなく、福祉や防災、交通など地域での豊かな暮らしを支えるための多種多様な取り組みが求められているものと認識いたしております。このようなことから、本年3月に策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきましては、10年後の目指す協働による地域づくりの姿として、「地域を思い、人々が集い、行動する“地域経営”へ ~共に話し、共に汗をかく~」を掲げ、住民主役の地域づくりを進めることで、地域力の向上を図りますとともに、地域経営型の地域づくりを進め、地域での豊かな暮らしを確保いたそうとしております。現在、各地域づくり協議会による地域づくり交付金を御活用された取り組みにつきましては、イベントや伝統文化の継承等に係る事業が多い傾向にあり、議員御指摘のとおり、今後は人口減少・高齢化社会を見据えた買い物支援や移動手段の確保など、地域の暮らしを支えるための事業へ地域づくり交付金を御活用いただく必要があるものと考えております。秋穂二島地域におかれましては、中学生以上の全地区民を対象に実施されたアンケートの結果を踏まえ、地域の若い世代が積極的にかかわり、二島定住促進委員会「住もう家」を立ち上げられ、地域ぐるみで移住・定住活動に取り組まれている事例は、まさに地域の暮らしを支えるための事業であると考えております。このように、地域での暮らしを支えるための事業へ地域づくり交付金を御活用いただくためには、まずは子供から大人まで、あらゆる世代が話し合いを通じて地域づくりへの関心を高め、当事者としての意識を醸成し、地域づくりへの参画を促しますとともに、地域全体で地域課題を共有することが重要であると考えております。本市といたしましては、地域における話し合いの場づくりや幅広い世代の地域づくりへの参画を促すための取り組みを進めてまいる所存でございます。また、市内21地域における地域課題は異なり、多様化、複雑化しておりますことから、暮らしを支える取り組みを進めるためには、地域づくり協議会と先進的な取り組み事例の共有を図りますとともに、さまざまな地域課題に対応するため、地域で考える力を醸成し、地域の実情を勘案した事業に反映できますように、地域づくり交付金の使途基準を緩和する必要があると考えております。このようなことから、今年度、市内各地域の事例発表会を開催いたしますとともに、現在、地域づくり交付金制度の見直しに向けて地域との意見交換を図りながら作業を進めているところでございます。さらには、新たな自主財源の確保への支援や地域課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティービジネスによる取り組みを支援するなど、それぞれの地域に応じた課題解決に向けた支援を充実させてまいる必要もございます。そのために、より専門的で地域の特性に応じたきめ細やかな支援を行うための中間支援機能の再構築に向けて、協働のまちづくり推進委員会に対しまして、人口減少・高齢化社会における新しい地域づくりに向けた中間支援機能や体制のあり方につきまして、本年6月に諮問を行い、今後、協働のまちづくり推進委員会において、さまざまな視点から御議論をいただき、答申を取りまとめていただくことといたしております。いずれにいたしましても、市内21地域がその特性や個性を生かし、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる地域の実現に向けまして、地域とともに話し、ともに汗をかきながら地域の豊かな暮らしを支える取り組みを地域の皆様とともに進めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、法定外公共物整備事業についてお答えいたします。地域の皆様が主体となって法定外公共物の補修や改修を行う法定外公共物整備事業の予算につきましては、各地域の人口、世帯数、面積等を基準に算出し、予算配分いたしております。平成29年度における本事業の執行率は、各地域で異なりますが、市全体では97%と高い執行率となっており、各地域が計画的に執行されているところでございます。また、本事業の予算が不足した場合、地域づくり交付金の他事業からの充当も認められており、柔軟な対応をされております。しかしながら、予算以上に要望の多い地域では、優先順位づけにより、事業実施を見送ることもございますことから、地域バランスを考慮いたしながら、よりよい方法を研究してまいりたいと存じます。なお、法定外公共物の整備につきましては、本事業のほか、災害が発生した際に実施する法定外公共物等災害復旧事業や、市が事業主体となって実施いたします社会資本整備協働事業もございます。本市といたしましては、今後もこれらの事業を最大限に活用いたしながら、できる限りの地域の御要望に沿った形で対応することによりまして、地域の皆様とともに法定外公共物を適切に維持管理してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野島義正議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  4番、山下宏議員。                〔4番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 4番 山下 宏議員 おはようございます。県都創生山口の山下宏です。通告のとおり質問させていただきます。市長を初め関係参与の明快な御答弁をお願いします。  先月、8月30日の中国新聞にも記事が記載されておりましたが、県内の産業団地の売れ行きが好調で、残る9団地の分譲率は9割に達しているとの見出しが出ていました。県によると、県内で1980年以降に分譲された33団地のうち、これまでに24団地が完売し、宇部テクノパークの最後の区画も7月30日に売れたとのことです。岩国市のテクノポート周東や光市のひかりソフトパークなど、4団地の分譲区画は残り1つとなっているそうです。受け皿不足も懸念される状況ですが、唯一山口市では新たに10ヘクタールの団地の造成計画が進んでいると紹介されております。そこで、この鋳銭司地区の新たな産業団地についてでありますが、今年度、測量及び設計業務を実施され、2022年の分譲開始を目指し取り組みを進めておられますが、その進捗状況についてお聞きします。次に、産業団地周辺の環境、インフラ整備等についてですが、県消防学校北東に位置するこの一帯には、通信回線である光ファイバー網が未整備となっております。また、鋳銭司地区を東西に横断している国道2号は片側2車線から1車線に車線が狭まる部分があり、渋滞の原因となっております。今後、新産業団地が整備され企業が進出されることになれば、さらなる渋滞が予測されることから、早急に4車線化が必要と考えられます。この2つの整備について、特に市が推進している成長産業分野の企業誘致には必要不可欠なものと思われますが、どのように考え対応していくのか、市の考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 山下議員の産業団地の整備についての御質問にお答えいたします。私からは、まず、新たな産業団地の整備の進捗状況についてでございます。新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地につきましては、昨年度から対象エリアの測量業務を実施いたしているところでございますが、このうち現況測量がおおむね終了いたしましたことから、去る8月22日に鋳銭司第二団地整備業務に係る事業パートナー選考プロポーザルの実施についてを公表いたし、事業化に着手したところでございます。本団地の整備に当たりましては、調査・設計・施工管理を担当する企業1者と施工を担当する企業3者による共同企業体でございますが、この両者からなります事業パートナー方式を採用いたしまして、一貫した実施体制のもとで業務を進めていくことといたしております。これにより、事業全体を円滑に進められることに加えまして、調査・設計段階から施工企業がかかわりますことで、施工企業のノウハウを反映した現場条件にかなう設計や施工企業の独自技術を活用した合理的な設計などが可能となりまして、事業期間の短縮や品質の向上、さらには総事業費の縮減などにつきましても期待ができるものと考えております。なお、今後の予定についてでございますが、応募された事業者によりますプレゼンテーション並びに審査を10月中旬に行いました後、同月中に優先交渉権者を決定いたしまして、基本協定を締結することといたしております。その後、調査・設計の実施、許認可の手続、施工などを経まして、2022年の供用開始を目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、光ファイバー網の整備についてでございます。議員御案内のとおり、当該地域には光ファイバーを利用した高速通信回線が未整備の状況でございます。一方で、本市が今後も円滑に企業誘致を進めていくためには、団地内の上下水道、電気、ガスなどの各種インフラに加えまして、近年の高度情報化社会に対応した高速通信回線につきましても、重要なインフラとして位置づけ、整備していく必要があるものと考えているところでございます。とりわけ、本市が重点4分野と位置づけております次世代自動車、次世代住宅、医薬品・医療機器、健康・食品など、今後も成長が見込まれる産業分野の誘致につきましては、高速通信回線の整備が必要不可欠であると考えているところでございまして、現在、通信事業者などとも高速通信回線の整備に向けた協議を行っているところでございます。現段階では、通信事業者における費用対効果といった課題などもある状況ではございますが、今後も引き続き協議や調整を重ねながら新たな産業団地への高速通信回線の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、国道2号の4車線化についてお答えいたします。国道2号の防府市台道から山口市鋳銭司今宿間3.5キロメートルの4車線化につきましては、渋滞緩和や交通事故対策に大変有効であると考えており、これまでも国へ早期事業化を要望いたしているところでございまして、本年度につきましても、先般、要望いたしたところでございます。本市といたしましては、今後、山口県央連携都市圏域を構成しております防府市との連携を強化し、国道2号の4車線化に向けた道路整備促進期成同盟会を結成することといたしており、新たな産業団地の分譲開始を2022年度に予定いたしておりますことからも、渋滞等の交通課題に加え、4車線化に対する地域の課題や必要性について整理いたしまして、これまで以上に要望活動の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山下宏議員。                〔4番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 4番 山下 宏議員 続きまして、大項目イ、空き家利活用事業について。山口市には平成28年に実施された空き家実態調査によると、4,339件の空き家があります。このうち倒壊等の危険がある空き家については、山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金の活用などにより、一定の成果を挙げておられます。一方で、持ち家率が70%近くある山口市は、今後も空き家は増加していくと予想されます。第二次山口市総合計画に掲げているように、2060年に人口約17万人を維持するという渡辺市長の目標を達成するには、多様なニーズを満たす住環境整備が必要です。危険な空き家になる前に有効に利活用できるよう、相談体制の強化等対策を行っていく必要があると考えます。京都府綾部市では、平成20年度、あやべ定住サポート総合窓口を開設、過疎、高齢化、少子化による人口減少に歯どめをかけるため、空き家を活用した定住促進対策を展開、平成26年度には、住みたくなるまち定住促進条例を制定し、市民一体となって定住促進に取り組んでいます。田舎暮らしに関心の高い若年層を中心とした定住者の受け入れ体制を整備し、定住を促進するため空き家改修等に要する経費を支援、町なかも視野に入れ全市的に事業を展開しておられます。空き家バンクへの登録を促すため、5万円の謝金を出す空き家流動化報償金給付制度や定住支援住宅の整備として空き家を10年間無償提供してもらい、300万円以内でトイレの水洗化等の改修をして、月額3万円、別途敷金9万円で50歳未満の世帯に賃貸する施策には魅力があります。これは民業圧迫にならないように、市街地を除く10地区に各1棟を整備し3年間入居する。また、宅建等事業者との連携や空き家見学ツアーの開催や自治会との連携など、きめ細やかな活動が評価できる施策になっております。現在、移住・定住を促進する際の受け皿として、阿東、徳地といった過疎地域や仁保、名田島、秋穂二島といった人口減少地域で空き家バンク制度を運営されており、間接的に空き家の利活用につながっているものと考えますが、空き家の利活用策としての観点から、空き家バンク制度の強化を含め、対策を強化していく必要があると思いますが、市のお考えをお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 空き家利活用事業についての御質問にお答えをいたします。まず、本市の空き家等の現状についてでございます。先ほど御紹介ございました平成28年度に市内全戸を対象とした外観目視による空き家実態調査を実施いたしましたところ、空き家と推測される建物の軒数につきましては、総数4,339件となったところでございます。このうち特に不良度が著しく進行し、大規模修繕や除却が必要となる建物で、倒壊した場合に隣接する家屋や道路を通行する人などに危険を及ぼす可能性があるとされる危険度の高い区分の空き家は211件となっております。また、山口市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました平成25年度から本年8月末までに延べ338件の空き家に関する御相談が寄せられております。本市といたしましては、これらの空き家の所有者等に対しまして、その責務として適切な維持管理や除却等について指導を進めてまいったところでございます。あわせまして、平成28年度に創設をいたしました山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金の活用によりまして、昨年度末までに15件の危険な空き家が除却をされ、本年度につきましても、現在までに12件の申請を受理いたし、既に5件の除却が完了いたしております。このような危険な空き家への取り組みとあわせまして、議員御指摘のとおり、危険な空き家になる前の段階で、空き家を中古住宅市場へ流通させ活用を促しますことは、空き家の増加を抑制する上で非常に重要であると認識をいたしております。昨年度策定をいたしました山口市空家等対策計画におきましても、空き家等の活用の促進に関する事項を掲げまして、市場への流通の促進、情報発信、ニーズ喚起、空家等の活用を促進するための支援等の施策に取り組むことといたしております。空き家の活用に向けた取り組みといたしましては、固定資産・都市計画の納税通知書全てに空き家に関するチラシを同封いたしまして、所有者等に今後活用する予定のない空き家について、売却、賃貸、除却等の検討を促しているほか、無料相談会を開催し、宅地建物取引士による空き家の売却等活用に関する相談ができる場を設けております。個別の相談事例におきましては、必要に応じて周囲の居住者等に空き家の活用の意向等について問い合わせ、所有者等に情報を提供いたしております。また、一般社団法人山口県宅建協会山口支部及び公益社団法人全日本不動産協会山口県本部の両団体と、平成28年4月1日に山口市における空家等の対策に関する協定を締結いたし、空き家等の活用に関する常設の相談窓口を設置いただきますとともに、相談後に活用を希望される場合は、所属する会員の事業者を御紹介いただくなど、相談から賃貸、売却まで対応していただいております。一方で、中古住宅の需要が少なく民間事業者の手が届きにくい中山間部等の地域におきましては、現在、徳地、阿東、仁保、名田島、秋穂二島の5地域で人口減少地域における移住・定住を促進する施策として、空き家バンク制度に基づいた取り組みを実施いたしております。御案内のとおり、空き家バンク制度は人口減少や少子高齢化が進んでいる地域におきまして、地域の担い手を確保いたし地域活力を維持するため、地域内にございます空き家を移住・定住の受け皿となる地域資源として捉え、その情報を市の移住専用ウエブサイト等の媒体を通じまして発信をいたし、移住希望者とのマッチングを行うことによりまして移住・定住の促進を図るものでございます。この空き家バンク制度におきましては、平成29年度末までに107件の御成約をいただいております。また、空き家バンク制度で成約した物件に関しましては、居住するために必要な改修に対する空き家バンク改修事業費補助金や、前の居住者の残した家財道具の処分に対する空き家バンク家財道具処分事業費補助金といった補助制度を整備いたしまして、円滑な移住・定住の支援を行っており、間接的に空き家の解消にも資するものとなっております。加えて、地域の住環境を体験するための一定期間の滞在や、地域おこし協力隊の受け入れなど、本市への移住・定住を促進する諸施策を実施する際にも、空き家を地域資源として有効に活用しているところでございます。今後につきましては、老朽危険空家等除却促進事業等の危険な空き家等に対する施策や、市内不動産関連団体等との連携による中古住宅流通の促進、中心商店街の空き店舗活用促進等といった既存の諸施策の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。加えまして、例えば農林水産業の就業体験の際の滞在施設等、地域資源としての空き家の有効活用策を検討いたしますとともに、空き家バンク実施対象地域の展開を図りながら、空き家も含めた中古住宅市場の流通促進策等に関する国の法整備等の動向も踏まえ、関係部局や民間事業者とも連携をいたしながら、空き家の活用の促進、対策の強化について検討してまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時51分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 山口蒼志会の中野光昭です。本日は山口市のダイバーシティ、いわゆる多様性の受けとめ方、生かし方について、しっかりとお考えを伺うつもりでおります。市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁を期待いたします。  まず初めに、議案第7号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。この議案第7号は障害者総合支援法に基づき、市町村の行う地域生活支援事業のうち、以前議会で議決いたしました日中一時支援事業に引き続き、訪問入浴や自動車改造等の申請にいわゆるマイナンバー制度の情報連携を拡大する改正でありますが、具体的にはどのようなメリットを想定しておられますか、お尋ねいたします。また、マイナンバーが必要な手続における番号及び身元確認、個人情報保護の観点からなど、その障がいの特性や家族などの力量によって、さまざまな場面における支援の必要性が想定されます。十分に相談支援等がかかわっておられないケースも散見されるわけですが、行政窓口において一体どのように対応なさるのか、窓口対応支援策についてお尋ねいたします。  質疑を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 中野議員の議案第7号に関する質疑についてお答えいたします。このたびの改正は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関するマイナンバー制度における情報連携を行うために必要な手続の一環でございまして、議案にお示ししております3つの事務を、番号法第9条第2項に基づく条例で定める独自利用事務に追加するものでございます。議員お尋ねのマイナンバー制度の情報連携を拡大することのメリットにつきましては、対象サービスの利用申請に係る添付書類の削減が挙げられます。他市長村から転入された方が利用申請をされる際に、所得証明書等の添付書類が不足している場合には申請を受理することができず、改めて郵送請求等で以前お住いの市町村から必要な証明書等を入手していただく必要がございます。マイナンバーを御提示いただきまして情報連携が可能になりますと、所得証明書等の添付が不要となり、交付手数料の負担削減等申請される方の負担軽減を図ることができるものでございます。今後、障害者手帳情報等運用の拡大も予定されておりますことから、障がいのある方のサービス利用申請等に係る負担軽減につながるものと考えているところでございます。また、窓口での対応につきましてはさまざまなケースが想定されますが、障害保健福祉分野におけるマイナンバーの取得及び情報連携につきましては国の通知により特に柔軟な対応を行うこととされているところでございます。具体的には、申請書へのマイナンバーの記載が難しい方につきましては、記載がない場合でも申請を受け付ける等の対応を行っているところでございます。今後ともマイナンバーの活用によりまして、手続の簡素化による負担軽減や障がい者特性に配慮した適切な窓口対応に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕
    ◯ 8番 中野光昭議員 それでは、一般質問に移らせていただきます。まず初めに山口市の障がい者雇用率についてお尋ねいたします。せんだっての6月定例会でも御紹介いたしましたが、本年4月に障がい者の法定雇用率がアップし、精神障がい者もその法定雇用義務化の対象として拡充されることとなりました。民間企業はワークシェアリング、特例子会社の創設、部門別マニュアルの改定などの工夫をしながら、担い手不足解消の立場であるとかCSR──企業の社会的責任を果たす立場、未達成1人につき月額5万円の納付金を納める財政支出の抑制の立場であるとか、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインの発想を就業システムの構築に取り入れ、業務全体の改善を図る立場、それぞれの入り口は異なりますが多くの企業が障がい者雇用にトライをしております。その矢先、中央官庁や多くの地方自治体での障がい者雇用水増しの情報が飛び込んでまいりました。マスコミ報道が華やかでございましたので皆さんも御存じだと思いますので多くは申しませんが、観光庁や個人情報保護委員会の実雇用率ゼロ%はお話にもなりませんが、ほとんど全ての省庁が実に42年にわたり定められた目標を大幅に下回り、雇用実態のリサーチもせず放置していたことを知り唖然するほかなく、中央官庁や地方行政はもとよりこの間私の43年の人生とほぼ等しい年月、チェック機能を果たしもしなかった国会も含め、海より広いと自負している私の怒りの許容量も臨界点をとうとう超えてしまいました。大前提をおさらいいたしますと、我が国も批准をして久しい国連の障害者の権利に関する条約、その第27条において、中間は略しますが、締約国は障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。障害者にとって利用しやすい労働市場、労働環境において障害者が自由に選択し、または承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む、締約国は公的部門において障害者を雇用することを含め労働についての障害者の権利が実現されることを保障し、促進すると示されております。一体どういう面もちで大手を振って我が国日本が障害者の権利条約を批准したのか、今もって理解に苦しみます。タックスペイヤーを目指そう、納税者を目指そう、できることで社会の一員として胸を張って生きよう、汗を流している当事者の皆さんや支える御家族、福祉専門職、雇用している民間企業、全てを愚弄している行為だといっても過言ではないと思います。不可知、不可避である障がいの特性を我が身に置きかえて考える度量を、公がまずは持っていただきたいと思うわけであります。さて、我が山口市でございますが、中央官庁の水増しの報道第一報がなされた10日後の8月27日、調査の結果、市長部局、教育委員会、上下水道局、全体において厚生労働省のガイドラインに沿わない独自の解釈によって算定し、結果、誤算入の方が17名おられ、平成30年度の実雇用率が1.41%で2.5%の法定雇用率を大幅に未達成であることが報道発表されました。自己申告で入職後の障がいの有無を確認していたり、障害者手帳の保有状況の確認をシステム化していなかったり、病気休暇申請等の診断書で障がいの有無を判断したりと、認識の甘さが随所に万載でありまして、怒りを通り越してあきれる気持ちでありましたが、みずからの非を積極的に認め、早期に障がい者雇用計画等を策定するとの見解を同時に示されましたことは一縷の望みを託すに値すると個人的には思います。とはいえ、知的障がい者の雇用がゼロ人であることや、障がい特性とワークスキル、強みや得意などの研究などのすり合わせがほぼゼロベースであること、10年で30人以上の常用雇用算定を達成せねばならないことを考えますと早急に取り組むべき課題は山積いたしております。そこでまずお尋ねいたしますが、改めて今回のような事態を招いた市役所の体質を含めました要因分析、そして今後の改善策についてどのように取り組まれるのか、障がい者雇用のあり方についての見解を含めお尋ねいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 山口市の障がい者雇用率についてお答えいたします。国の行政機関や他の地方自治体において、障がい者数の不適切な算入が行われていたことが判明したことを受けまして、本年7月に山口労働局へ報告いたしておりました障害者である職員の任命に関する状況の通報の内容を改めて確認いたしましたところ、本市におきましても厚生労働省ガイドラインに沿わない方法で障がい者の人数を計上していたことが判明をいたしました。そこで、改めて全職員を対象に障害者手帳の取得状況を調査いたしました結果、平成30年度の障がい者雇用率を2.47%から1.41%に訂正をいたしまして、8月27日に山口労働局に修正報告を行ったところでございます。誤算入の原因といたしましては、議員御指摘のとおり、まず病気休暇等の申請の際に提出される医師の診断書や自己申告による情報をもとに障害者雇用促進法に定める障がいの程度にあると判断できれば、障がい者として算入できるといった誤った解釈によりまして、障害者手帳等の確認をせずに対象に含めていたことがまず1点。それから、平成27年度以降新たに障がい者として報告を行った職員については、障害者手帳等の保有状況を確認していたものの、従前から対象としていた職員については改めて障害者手帳等による確認を行っていなかったこと、その2点によるものでございます。障がい者雇用を率先して行うべき行政機関として厚生労働省ガイドラインに沿った算出を行わなかったことは大変申しわけなく、今後はこのようなことが起こらないよう事務処理の適正確保に努めてまいりたいと考えております。本市における障がい者の雇用につきましては、平成21年度以降隔年で身体障がい者を対象に採用試験を実施してまいりましたが、これまで採用は1人にとどまっているところでございまして、昨年度は応募がない状況でもございました。また中央図書館では身体障がい者を対象に嘱託職員を募集いたしておりまして、現在3人の方に書棚の整理や本の補修等の図書館業務に従事をしていただいており、今後さらに人数をふやすことにつきまして検討いたしているところでもございます。現在、各部局におきまして臨時・嘱託職員を雇用する中で、どのような業務であれば障がいのある方にお願いできるのかといった視点で、業務の洗い出しを指示いたしたところでございまして、個々の業務のみならず県内他市における先進事例を参考にこれらの業務を集約することによりまして、障がい者雇用につなげることができるか検討を始めたところでございます。障がい者雇用につきまして率先して行うべき行政機関といたしまして、法定雇用率の達成は遵守すべきものでありますことから、早期に達成できますよう全庁を挙げて努力してまいりたいと考えております。これとともに、今後は法定雇用率の達成のみならず、市役所が障がい者にとって魅力ややりがいを感じられる事業所であり、就労の場として選んでいただけますよう、関係者の御意見をお聞きしながら職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。庁内の全庁を挙げてという心強い御答弁もいただいたわけではございますけれども、改善策と関係者の聴取というところで2回目の質問をいたします。その仕組みづくりのつくり方についてなんですけれども、関係者の話を聞く体制を早急につくっていただきたいなと思っております。その際、就労支援の福祉現場のオーソリティー、専門家であるだとか、実際に雇用されている市内の企業、あるいは就労している当事者や家族も含めたより実行的などういう事例が成功しているのかということをしっかり検証していただく検討組織を早急につくられることをお勧めしたいと思います。また、数年で部署が変わり、また多岐にわたる分野に精通していなくてはならないいわゆるマルチタスクをミッションとされる公務員という職種でございますが、特に求職数が今現在多いと言われている知的障がい・精神障がい・発達障がいの方々には、特性への配慮や得意や強みを生かすという意味でも、今のままの雇用スタイルでは適職とは言えません。私も現場の精神保健福祉士時代には、職種として公務員の募集があってもあえて勧めませんでした。なので実は隣接市では既に行われている──先ほど先進地事例という言及もございましたが──障がい者特別雇用枠の部門を創設し、障がい特性を生かしてのワークシェアリングや庁内どの部門からも庶務や会議録作成、清掃などを一括して請け負うワークセンター方式を早急に導入されること、検討されることをお勧めしたいと思います。いずれも国の計画策定のための調査やその後に示される指針を待つまでもなく、知恵や人を集めればできることだと思われます。いかがでしょうか、御所見を伺います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 障がい者雇用に関する再度のお尋ねでございます。まず1点、関係者の話をよく聞くような仕組みづくりを早期につくるべきではないかとの御指摘でございました。議員おっしゃられますように、障がい者の雇用のあり方については実にさまざまな角度から検討する必要あるというふうに考えております。関係する部局のみならず、専門的な知識も要しますことから、外部人材の活用を含め、どのような体制が望ましいのかをこれから検討させていただきたいと思います。それから、議員から御紹介がありました他市のいわゆるワークシェアの実態、我々もつかんでおりますのが宇部市や防府市で実施されておりますワークセンター方式、こういったものを先行事例として参考にしながら、これから検討してまいりたいというふうに考えております。特に、雇用形態につきましては非常勤の嘱託職員という想定がされると思うわけでございますが、そうなりますと一時的な就労機会というどうしても限定的な雇用になってしまいますので、また退職後を見据えてどのような業務に従事していただくのがよいのか、より効果的であるのかなど、また事業所等の意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員、再質問は一つずつお願いいたします。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 踏み込んだ御答弁ありがとうございます。意気込みも感じることができたと感じております。個人的には。それでは3回目の質問ですが、それならば……。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員、もう3回目をされたので次の項目に行っていただけたらと思います。                  (発言する者あり) ◯ 議長(入江幸江副議長) 暫時休憩します。                  午後1時20分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時25分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 会議を再開します。  中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 それでは、3回目の質問をいたします。広報についての質問になります。日本航空、いわゆるJALは財政破綻後の再建プランにおいて、ダイバーシティ──多様性の重視と、CSR──企業の社会的責任を果たすことを社是とし、毎年報告書を開示して第三者委員会の評価も添えて雇用環境の是正や障がい者雇用の取り組み実績等を株主を含め誰でもチェックできるようにしております。山口市におかれましても、広報やホームページ等でこの取り組みについての開示をなさってはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 障がい者雇用率に関して3回目の御質問にお答えいたします。本市におきましては、既に職員の採用状況等につきまして市報及び公式ウエブサイトにおいて公表いたしておりますので、これにあわせまして本市の障がい者の雇用率等につきましても公表してまいりたいと考えております。障がい者雇用の取り組みにつきましては、率先して行うべき行政機関といたしまして全庁を挙げて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 大項目のウ、(仮称)南部エリア活力アップ推進プランの策定について質問をさせていただきます。昨年度3月の第1回定例会において、私が組織改編の質問の中で南部振興ビジョンの満了及び南部振興局の廃止によって南部政策を牽引する部門や道しるべとなるプランはどうなるのかとお尋ねいたしました。対する御答弁として、南部地域全体の振興の実現につきまして機能強化をいたします。小郡、秋穂、阿知須総合支所と地域生活部定住促進課を初めとする本庁組織が中心となり、旧山口市南部の6つの地域交流センターにおける地域づくり活動とも相互にしっかりと連携をしながら取り組んでまいると力強いお言葉がありました。また、南部振興戦略会議等を速やかに設置し、総合的な調整や課題解決の方策を対応するとも御答弁を頂戴いたしたところでございます。一方、南部振興ビジョンの取り組み目標をさらに進め、実績を伴わせる目的で(仮称)南部エリア活力アップ推進プランの策定を進めているとの言及もございました。山口南部地域の歴史、自然、産業の地域資源を磨き、地域の個性を際立たせ、移住・定住を促進させる目的のこの(仮称)南部エリア活力アップ推進プラン、その展開を地域生活部定住促進課、各総合支所、地域交流センターが緊密に連携をしながら担っていく、その姿をいつ見ることができるのか、一日千秋の思いで注視しているのは私だけではないと思われます。第二次山口市総合計画において、総枠的に示された小郡都市と重層的に都市機能を役割分担する、我々山口市南部の住人たちは自分たちのエネルギーをどの方向に注げばよいのか、その方向性とアクションのすり合わせ方法が行政からお示しいただけるのを待っております。あるいは農業分野、地域おこし分野、子育て分野、産業分野において20代から50代のいわゆる青壮年層が既存の概念にとらわれず、独自に集い、力を発揮し始めている事例を川西地区や川東地区、秋穂地区などでうかがいますが、彼らのアクションの下支えあるいはまちづくりそのものの軸として、彼らのパワーを施策に反映させることはできないのでしょうか。また、今まさに権限移譲された各総合支所──きょうもお見えになられておられますが──各総合支所において地域再生計画が策定中でありますが、各エリアの発展はもちろんのこと、南部全体のボトムアップあるいは隣接地域との協働による地域活性化を盛り込むべきと各現場で知恵を絞られております。しかしながら、寄るべき指針となるアクションプランと旗振り、エンジンの火つけ役がどこにあるのかわからなければ思い切った現場の差配はできないと思われます。そこで、数点お尋ねいたします。まず、現在策定中の(仮称)南部エリア活力アップ推進プランの策定手順や進捗状況をつまびらかに示していただきたいと思います。また、プラン内容の充実、盛り込むべき視点や目標を地域目線で連動できるよう、地域の若手や地域づくり協議会の面々など、現場の声をどのような手法でくみ取っていくのか、そして各総合支所、各地域交流センターとの連携や課題、ミッションの共有をどのように行うべきとお考えか、具体的にお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) (仮称)南部エリア活力アップ推進プランの策定についての御質問にお答えをいたします。まず、(仮称)南部エリア活力アップ推進プランの策定手順と進捗状況についてでございます。本プランは、総合計画の前期基本計画の重点プロジェクト2「協働による個性と安心の21地域づくりプロジェクト」のうち、1.中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~の取り組みを着実に進めていくアクションプランとして、今年度中を目途に策定しているところでございます。策定に当たりましては、関係部局で構成いたします山口市南部エリア活力アップ推進プラン策定ワーキンググループを立ち上げまして、平成30年2月に第1回目の会議を、平成30年7月には機能強化いたしました各総合支所を加えまして第2回目の会議を開催いたし、プランの方向性を検討してまいったところでございます。プランの方向性といたしましては、瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし~人と恵が行き交う南部エリア~を基本理念といたしまして、瀬戸内の海や山、田園などのすばらしい自然環境やそこから生み出される豊かな農水産物、海の玄関口として栄えもたらされた歴史や文化などの多様な地域資源を磨き、際立たせることによりまして、交流人口の拡大と地域経済の好循環による持続可能な地域社会を目指すことといたしております。また、この基本理念を実現するために、地域資源の魅力発揮、地域経済の活気創出、移住・定住の促進の3つを基本方針といたしているところでございます。地域資源の魅力発揮では、地域の魅力はその地域に訪れる回数が多いほど、滞在時間が長いほどその魅力の実感と共感につながりますことから、地域が大切に守り育んできた歴史、文化、自然、食などの地域資源を磨き、その魅力を高め、発信していく取り組みを想定しているところでございます。あらゆる世代の来訪者に、ここに来ればほかにはない特別な体験ができると思っていただける魅力を生み出してまいりたいと考えております。地域経済の活気創出では、南部地域の基幹産業でございます農水産業の生産基盤の強化はもとより、地元の農水産物を中心に地域内の製造業者や小売業者とのつながりを強化いたし、地域内の「もの・技術・情報」の循環を促す取り組みを想定いたしているところでございます。将来的に、道の駅の売り場が地域の農水産物や地元事業者が開発した特産品で埋め尽くされ、農業者、漁業者、商工業者などが活気に満ちあふれているようにしてまいりたいと考えております。移住・定住の促進では、こうした取り組みに加えまして温暖な気候や高速交通網の近接性、利便性といった南部地域のすぐれた住環境を生かし、移住・定住を図る取り組みを想定いたしているところでございます。例えば、空き家を地域資源として捉え、地域の住環境の体験や農水産業の就業体験の際の滞在施設といった活用策などによりまして、都市地域の若い世代の移住や南部地域出身者のUターンにつなげてまいりたいと考えております。次に、本プランの策定に当たり地域の意見の反映と各総合支所や地域交流センターとの連携についてでございます。本プランを効果的かつ実効性の高いものとするためには、地域の皆様の御意見は大変重要であると認識いたしておりますことから、特色のある取り組みをされている地域の皆様や農業、漁業、商工業の皆様などとの意見交換を通じまして、御意見を伺い、本プランに反映してまいりたいと考えております。また、現在各総合支所が策定をしております地域再生計画や各地域交流センターにおける地域振興の取り組みなどと本プランがしっかり連動いたしますよう、プラン策定後の各事業の進捗状況なども含め、各総合支所や地域交流センターを初め、関係部局と情報共有を図ってまいります。プラン策定によりまして、地域住民の皆様お一人お一人が豊かな暮らしを実感することができ、南部地域に訪れたい、住んでみたい、住み続けたいと感じられますような取り組みを進めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 自由民主党山口の泉裕樹です。通告に従って、一般質問を行いますので、関係参与の皆様の明快な答弁をお願いします。  大項目の1番目、部活動指導員について数点お伺いします。現政権による働き方改革の中で教員の働き過ぎが問題となり、一つの方策として部活動指導の軽減を図るために、本制度が昨年度より文部科学省によって創設されました。山口県では宇部市が、他市町に先駆けて昨年度県内で初めて本制度を試行したところです。山口市も本年度より当制度を実施することは先般の議会でも明らかになったところであります。本制度は、中学校の部活動をより専門性を高めるためと、教員の負担軽減のためにつくられたものですが、先般先駆者である宇部市教育委員会にお邪魔し、現状を尋ねてみました。宇部市では、昨年度は7校で10名の配置を行いましたが、今年度は9校、17名ということで、運動部が16名、1名が吹奏楽の指導員ということでした。採用については、市報やホームページ等で募集し、面接を行ってから人格や競技の専門性などを審査し、登録をしているとのことでした。市内の中学校で要望があった場合に登録者を派遣し、契約期間は1年とし、再任は妨げないとのことでした。また、指導員は20歳以上ということで、特に教員免許は必要条件ではないとのことです。謝金については1カ月の勤務時間が20時間で2万4,000円ということで、これを超えた時間については無給でボランティア対応とのことでした。予算は国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ負担ということです。制度実施後の教員のアンケートでは、15%が勤務時間が減少した、91%が精神的負担がなくなった、また自分の時間ができたと答えた人は73%の回答であったとのことでした。生徒や保護者からも、指導力がありよくわかるとよい評価をされているとのことでした。また、国と県は公立高等学校についても平成30年度から本制度を実施したとのことであり、まさに勢いのある制度となっています。さて、前置きが長くなりましたが、山口市においては実施してまだ5カ月半ということで、本制度の成果や問題点は把握しにくいと思いますが、次のことについてお伺いします。まず、中項目1)、4月以降の採用の現状について伺います。続きまして、2)の採用基準についてですが、どのような資格が必要なのか、また経歴などは関係するのかを伺います。3)として、採用者に対する研修はまだ行っていないでしょうが、今後行う予定があるのか、また行うのならばその内容についてどのようなものを考えておられるのか、現時点でわかっていればお願いします。次に4)、契約内容及び福利厚生についてお伺いします。最後に5)として、将来的な展望についてお伺いします。本制度が当初の目的どおり教員の負担軽減や生徒に対して専門的な指導を行えるようになれば、市内の各中学校からの要望もふえていくと思いますが、今後の予算や指導員の確保、またそれ以外の問題点などについてどのようにお考えかお伺いします。大変よい制度だと思いますので、今後の成功、発展を期待し、部活動指導員について1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 泉議員の部活動指導員についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、部活動指導員は教員の負担軽減と部活動指導の充実を図ることを目的として、部活動の実技指導や校外での活動の引率などを行っていただく人材でございます。本市におきましては、山口市部活動指導員設置要綱を策定し、本年4月から運用を開始し、中学校に配置しているところでございます。4月以降の採用の現状でございますが、バレーボール部1名、ソフトテニス部3名、野球部4名、バスケットボール部3名、剣道部1名で9校に12名を配置しており、教員経験者や競技経験者、スポーツ少年団指導者などの人材を採用いたしております。次に、採用についてでございますが、20歳以上で教育現場にふさわしい人格と識見を有し、部活動指導などの経験及び競技などについて専門的に指導を行うことができる者としており、特に資格は設けておりませんが、学校長が推薦し適任であると判断した場合、教育委員会において任命をいたしているところでございます。次に、採用者に対する研修についてでございます。研修は年1回行うこととしておりまして、内容につきましては部活動が学校教育の一環であることなどの部活動の位置づけに関すること、部活動が生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであることなどの教育の意義に関すること、学校全体や部活動の目標及び方針の熟知に関すること、生徒の発達段階に応じた科学的な指導の実施、安全確保、事故発生時の適切な対応などに関すること、生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止に関すること、派遣学校の校長の監督を受けることや生徒、保護者などの信頼を損なうような行為が禁止されていることなど、服務の遵守に関することといたしております。本年度につきましては、これらの内容についての研修を11月半ばに実施する予定といたしております。次に、報酬額や福利厚生などについてでございます。部活動指導員の任期につきましては、1年以内で再任を妨げないことといたしております。部活動指導時間につきましては、1カ月あたり20時間以上とし、年間300時間以内としております。報酬につきましては、規則により月額2万2,000円といたしており、通勤手当につきましては非常勤職員任用要領により、算出した額を支給いたしております。また、部活動指導員が生徒の引率を行う際の鉄道賃、船賃、車賃及び私有自動車を使用した場合の燃料費につきましては、月額1万円を上限として支給いたしております。その他、部活動指導中の事故などに対する補償につきましては、通勤及び部活動指導時間内を対象とした労働者災害補償保険に加入しているところでございます。次に、将来的な展望についてでございます。本年度につきましては、予算では15名分といたしておりますが、現時点では12名の採用にとどまるなど、人材確保についての課題も見えてきております。こうしたことから、今後学校が必要としている人材につきましては、山口市教育支援ネットワークやまぐち路傍塾や県に登録されている外部指導員などの活用など、幅広く人材確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお、先般発表された文部科学省の来年度概算要求におきましても、部活動指導員の配置を約3倍に増員するべく拡充の方向で取り組まれるとの発表がございましたことから、教育委員会といたしましてはこういった状況もしっかり注視いたしまして、今後部活動指導員制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、部活動指導員制度は第二次山口市教育振興基本計画において教育環境を整え、学びの質を高める施策の一つとして位置づけておりまして、これをより充実させていくことで部活動の指導に対する教員の物理的・精神的な負担を軽減し、生徒一人一人に寄り添う指導ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 部活動指導員について、5番目の将来的な展望につきまして2回目の質問をさせていただきます。宇部市につきましては、1年経過したということで検証ということでアンケートを行っております。よい結果が出たようでございますが、山口市としましても今後どのような形でいつごろ検証されるのか、お伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 将来の展望について、アンケートの実施等についての再度の御質問でございます。実際には採用が7月あるいは一番新しい方で9月1日からという状況でございます。したがいまして、これにつきましては年度終わりに、初めての年でございますので、各学校あるいは保護者の皆さんに対して実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 次に、大項目イの山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画についてお尋ねします。平成28年6月閣議決定のニッポン一億総活躍プランによれば、子供、高齢者、障がい者等あらゆる人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現することとされました。山口市及び市社会福祉協議会は、平成30年4月から5年間、地域福祉の新たな方向性を位置づける一体的な計画として山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画を策定しました。これを参考とし、各地区社会福祉協議会はそれぞれの地域福祉活動計画を策定します。平成29年に実施した山口市の地域福祉アンケートでは、全体としてみた地域の住みごこちでは77.7%の方が満足をしていますが、お年寄りにとって住みやすい地域だと回答した人は48.5%と半数以下の回答でした。今後、高齢者がふえ続けることが予想される山口市で、この数字は逆転しなければならないと思っております。さて、各地区社会福祉協議会では、今後時期は異なりますが、それぞれ第2次、第3次、第4次地域福祉活動計画を策定します。平成29年度より各地区社会福祉協議会の会長、事務局長、事務局員が一同に会し、連絡会議を開催し、これまでと違ったディスカッション方式や事前に配布された情報交換用アンケートシートなどを共有することで、各地区の社会福祉協議会の実態が明らかになりました。そういった他地区の活動も参考にしながら、今後の計画を策定していくわけです。以前は、敬老会や香典等の寄附金の対応、高齢者などのひとり暮らしの見守り活動が主な業務でしたが、近年では生きがい対策事業としていきいきサロンの創設・充実やふれあい型給食サービス、日帰りバス旅行の企画・運営など、また地区によってはごみ出しの困難な世帯に対するごみ出しサポート事業や今年度からスタートした市社会福祉協議会からの車両の貸し出しによる買い物サポート、通院サポートなど福祉活動は広がりを見せ、対象者もどんどんふえ続けていくのが現状です。そうした中、民生委員や福祉員が中心となり、役員が手薄の中、地域ボランティア組織と一緒になって何とか事業を行っています。近年、山口市社会福祉協議会の香典返し等の寄附金や共同募金、歳末助け合いなどの財源が激減しています。例えば、香典返し等の寄附金についていえば、細かい数字で恐縮ですが、平成24年度4,429万7,276円であったものが、平成29年度には2,610万9,101円となり、共同募金では平成24年度が3,626万5,895円であったものが、平成29年度には3,381万4,531円となり、歳末助け合いについては1,512万8,558円であったものが1,193万6,263円となり、総額では平成24年度と比べ2,383万1,834円の減少となっています。特に落ち込みがひどいのは香典返し等の寄附金です。約41%の減収となっています。このことは家族葬儀がふえたり、寄附の制度を知らないといった現象によるものと思われます。そこで、お伺いします。中項目1)の各地区社会福祉協議会が抱える問題点についてですが、各地区の社会福祉協議会もふれあい型給食サービスや見守り活動、災害マップの作成など市からの委託事業について精いっぱいやっているところですが、事業を充実させればさせるほど人、物、金が必要になってきます。特に現場の事務員さんの業務量の増は否めません。各地区とも事務員さんの給与に対して、活動費の中から捻出したり、いろいろと御苦労されているようですが、財源不足により十分な勤務日数とならないようです。先ほども申しましたが、福祉サービスがふえ対象者もふえる中で、後継者も見つからず厳しい活動を余儀なくされている現状です。この状況を市はどのようにお考えでしょうか。また、市として何らかの手だてがあるのかお伺いいたします。次に、地域で福祉活動の担い手として活動している福祉員ですが、見守り活動等を通して地域での困りごとを把握され、民生委員等との福祉関係者と連携をされたり、またいきいきサロンなどの仕事をされていらっしゃいますが、民生委員同様後任がなかなか見つからない状況です。旧山口市時代の福祉員の活動費は平成17年ごろから5,000円とずっと変わっていません。処遇をよくすれば後任が見つかるというわけではありませんが、こうした現状に対してどのように認識をされておられるのかお伺いします。  以上で、山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画について、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市ではみんなでともに支え合い誰もがその人らしく住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを理念とした山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画を本年3月に策定いたしたところでございます。本計画では、地域福祉を推進する人づくり、安全に安心して生活できる地域の輪づくり、利用しやすい福祉サービスの仕組みづくりの3つを基本目標とし、その実現に向け、地域交流の場づくりや地域の支え合い活動の推進など、10の活動目標を掲げておりまして、その全てにおいて地区社会福祉協議会を主な活動主体の一つと位置づけております。また、市内各地域におきましては、地区社会福祉協議会が中心となって地域の生活課題を踏まえた小地域福祉活動計画を策定され、地域の特色を生かした取り組みが展開されているところでございます。議員お尋ねの地区社会福祉協議会の運営につきましては、市や市社会福祉協議会からの運営補助金やそれぞれの地区社会福祉協議会が実施されます事業に対する補助金のほか、共同募金からの配分金や寄附金、いわゆる香典返しなどが主な収入でございまして、共同募金や香典返しが減少する中、財政的に厳しい状況とお伺いしております。市といたしましては、地域共生社会の実現に向けた地域で支え合う福祉のまちづくりには地区社会福祉協議会の果たす役割がより重要になると考えておりまして、事務局体制の強化に向けた支援の検討を行うとともに、地域づくり協議会や地域の社会福祉法人等との連携なども含め、地区社会福祉協議会が活動しやすい環境づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。また、福祉員につきましては地域福祉活動の担い手として市社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会から委嘱され、現在842名が活動されているところでございます。福祉員は、ふれあい・いきいきサロン、ふれあい型給食サービスへの支援や見守り訪問活動など、地域に根差したさまざまな活動を行われるとともに、地域における福祉のネットワークづくりにおきまして、重要な役割を担われております。市といたしましては、福祉員の方々が地域における身近な相談者、支援者としてまた地域福祉の担い手として地域の中心的な役割を果たしていただけますよう、引き続き活動内容の周知・啓発に取り組みますとともに、活動環境の整備や人材の育成につきまして、市社会福祉協議会と協議し支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 10番、自由民主党山口の冨田正朗です。私が受け持っている秋穂地域の夏の行事、阿東の子ども会と秋穂の子ども会を連れてのキャンプin秋穂、そして子ども会球技大会、この暑さの中無事に終わることができました。そして、さらに秋穂地域での最も大きな行事でありますあいおえび狩り世界選手権大会などを、多くの方々の御協力を得て無事に終えることができ、おかげさまでしっかり日に焼け9月議会を迎えました。本日は通告に従い、一般質問に集中いたしますのでどうぞよろしくお願いします。  それでは、まず大項目アの防災対策について。記録的な猛暑日が続いた夏も徐々にその勢いを落としてきましたが、ことしの夏は異常なまでの気象でありました。近年、この異常気象によってかつないほどの集中豪雨あるいは大型化した台風の連続的来襲など、日本各地において甚大な被害が発生しておりますことは皆さんも御承知のことと思います。北海道においても、とてつもない地震が発生いたしました。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈りいたします。私が住んでおります秋穂地域においても、平成11年の台風18号では甚大な被害を受け、漁船が道路上を流され、暴風でなぎ倒された電柱により停電が1週間以上続いたこともありました。このようなかつての災害の経験則では想定できない中で、地域の防災対策のかなめとなるのは自主防災組織ではないかと考えます。自主防災組織による近隣住民同士の助け合いによる予防、合同避難あるいは安否確認など、地域においては最も有効と考えております。しかしながら、現在の自主防災組織の組織率は秋穂地域では32地区中の20地区、67%の組織率であります。山口市全体では山口市総世帯数に対する自主防災世帯数の割合が52.97%だそうです。各地域の実情はありましょうが、自主防災組織が有効である以上は組織率100%を目指すべきと考えますが、山口市としては自主防災組織率100%に向けた取り組み、組織率を上げるためどのように進めておられるのかお伺いいたします。次に、市内一斉訓練実施についてお伺いいたします。防災に対する準備、防災訓練は人命を守る上で有効と考えます。さきの集中豪雨でも四国のある町において、しっかり準備なされたところでは人的災害が少なかったとの報道もありました。平成29年度において、幾つかの地域において防災訓練がなされたようでございますが、先ほど申し上げましたが、平成11年に台風による甚大な被害を受けたにもかかわらず、秋穂地域ではほんの一部、地域や学校で防災訓練が行われたほか地域全体での防災訓練は行われておりません。秋穂地域の実情がわかれば防災訓練は必定と考えます。防災訓練は自治会で行うべきかもしれませんが、地域の自治会の委員さんは1年から2年で交代するため地域全体での防災訓練を進めていきにくい状態があります。山口市においては総合支所の機能強化をうたっておられますが、秋穂の実情を理解していれば総合支所からの防災訓練の提案は何ものにも優先すると考えます。総合支所でできないのであれば、本庁担当課の主導で全地域一斉に行うべきではないでしょうか。秋穂地域や阿知須地域、嘉川地域など南部地域は海に面しており、高潮に対する準備が必要であり、阿東地域や徳地地域には大雨による河川氾濫や土砂崩れへの訓練と各地で訓練は違いますが、市主導の一斉訓練であれば総合支所を初め自治会組織、学校組織、全てが動かざるを得ません。命を守るためにも、また市民の防災意識を高めるためにも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、その日を山口市の防災の日と位置づけてはと考えます。次に、近年個人情報の観点から、それぞれの家族構成や年齢などが田舎においてもわからない状態であります。個人情報保護は大変重要と認識しております。しかしながら、高齢世帯、独居世帯、母子世帯、障がい者のいる世帯といったいわゆる社会的弱者の世帯で、危険で急を要するときには手助け、声かけを必要とする世帯までもわかりません。自主防災組織が立ち上がっている地域におきましては、ある程度これらの情報を把握・整備され、声かけや避難の手伝いの必要性などがマニュアル化されていると思いますが、未整備地域におきましては、どこにどのような人が住んでおられるのか、どのような手助けがいるのか、早目の声かけが必要な方々なのかどうかわかりません。自分の個人情報を他人に知らせることは抵抗のある方もおられると思いますが、命を守るためにあるいは被災後の安否確認のためにも最低限でよいと思いますが、地域の責任ある方々へこれらの情報を提供すべきではないかと考えますがいかがでしょう。もちろん、個人情報が大切なことは重々承知しております。ですが、生命にかかわる問題ですので、前向きな答弁をよろしくお願いします。次に、避難所の対応の考え方ですが、現在避難行動として自主避難、避難準備、避難勧告、避難指示の4段階の区分があります。山口市では早期の避難勧告等の発令を心がけておられると思いますが、近年夜間の避難勧告があることに不安を感じております。公共交通の少ない秋穂地域において、免許証を返納された高齢者などの交通弱者、夜間動くことのできない子供連れの方、これらの方は夜間に動くことが逆に危険につながると思います。秋穂地域は海に面しており、先ほど申しましたが平成11年には満潮と重なり、海岸沿いには大きな被害を受けましたことから、周辺の高齢者の方々は早目の行動を心がけているようですし、市も早目の勧告を行っておられること、大変よいことだと感じております。このような危険を感じられる方は、幾ら早くても避難していただくことが肝要と考えます。しかしながら、一番早い避難区分の自主避難では食事など自分で準備するとなっているようです。自主避難であろうと何であろうと安全確保が一番と考え、山口市において自主避難という区分をなくして、職員の方の仕事をふやすこととなると思いますが、全ての避難者は同じように対応していただけないしょうか。以上で、大項目アの防災対策について、秋穂を例にとって質問してきましたが、たまたま私が秋穂に住んでいるからです。質問の内容としては全21地域、山口市全体で考えておりますので、どうぞ御理解していただき、御答弁をよろしくお願いします。  これで1回目の質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 冨田議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。最初に自主防災組織への取り組みについてでございます。自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもと、地域の方々が自発的にさまざまな防災活動を行われる自主防災組織は、本市の防災対策上共助の役割を担う重要な存在でございます。本市では、自主防災組織の結成促進や活動支援に長年取り組んでおりまして、平成24年度18.4%であった自主防災組織率も平成29年度末には52.7%となり、その成果は着実に実を結んでいるというふうに感じております。さて、この自主防災組織の構成には2種類ございまして、一つは単位自治会もしくは隣接する複数の自治会で構成いたします単位自主防災組織でございまして、現在本市には200組織結成をされております。もう一つは地域単位で構成いたします地域自主防災組織で、現在7組織結成されているところであります。議員御提案の全自治会単位ごとの自主防災組織の確立についてでございますが、自治会によりましては、高齢化や人口の減少などによりまして、組織化することがなかなか難しいといったところもございますことから、地域で組織化し自主防災活動に取り組んでおられるところもございます。本市といたしましては、第二次総合計画におきまして、自主防災組織率の最終目標値を71%と掲げておりまして、今後も引き続き地域の状況を見据えながら、実情に即した自主防災組織の結成促進や活動支援への取り組みを進め、目標値の達成を目指してまいりたいと考えております。次に、市内一斉訓練実施についてお答えいたします。防災訓練は災害発生時に適切な行動をとるため、行政や地域の連帯を確認するため、防災意識の高揚を図るためなど、その目的はさまざまでございますが、実態に即した訓練を繰り返し実施することが重要でございまして、効果的であるとも認識をいたしております。議員御提案の市内各地域におきまして一斉に防災訓練を実施いたしますことは、訓練本来の目的に加えましてオール山口としての一体感の醸成や安全安心のまちを市内外にアピールする効果も期待できますことから、大変意義深い取り組みと認識をいたしているところでもございます。しかしながら、実施に当たりましては定例の地域行事も数多く存在し、市内全地域が参加できる日程を調整することは実際のところなかなか難しいのではないかというふうにも考えるところでございます。したがいまして、例えば8月30日から9月5日までの防災週間などのように、ある程度幅を持った期間内での対応を軸としながら、市内一斉訓練のあり方について、まずは各地域の連合自治会や地域づくり協議会、地域自主防災組織などの御意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、独居・高齢世帯の情報提供についてお答えいたします。ひとり暮らしの高齢者など災害時に自力での避難が困難な方に対しましては、安否確認や避難の支援が必要となりますことから、行政による対応とともに、より身近な自治会や自主防災組織による支援が極めて重要であると考えております。こうしたことから、支援者である自治会や自主防災組織に対しまして、支援が必要な方の情報を提供することは必要であると認識をいたしているところでございます。平成25年度に災害対策基本法が改正されまして、独居、高齢者など避難行動要支援者の名簿作成が義務づけられ、要支援者の方から同意を得ることによりまして、平常時から名簿情報の提供が可能となったところでございます。本市におきましては、避難行動要支援者名簿の作成は終えておりますが、地域の自治会や自主防災組織等、いわゆる避難支援等関係者に平常時から名簿を提供するためには、あらかじめ要支援者に同意を得る必要がございます。平成31年度中に名簿情報を避難支援等関係者に提供できますよう、今年度要支援者から同意を得る作業を着手したいというふうに考えております。次に、避難所開設及び自主避難者への対応についてお答えをいたします。まず、避難所の早期開設についてでございます。例えば、台風の接近が見込まれるなど気象警報の発表前から早目に自主避難を希望される方がいらっしゃった場合に、本市では居住地域の地域交流センターなどを避難所として早期に開設する対応をとっております。また、気象警報が発表された場合には各総合支所及び地域交流センターに職員を配備いたしまして、市内全地域で自主避難の受け入れができる体制を整えているところでもございます。次に、自主避難される方への食事の提供についてでございます。市が避難勧告等の避難情報を発令した際には、避難の緊急性が高まっており、行動も制限されますことから、本市では避難された方に対しまして食事を提供する取り扱いといたしております。しかしながら、災害の危険度が高まる前に早目の自主避難を行う段階であれば、比較的自由な行動が可能でございますことから、自主避難される方御自身で食料を準備されるようにお願いをしているところでもございます。本市では、災害への備えといたしまして、市民の皆様に山口市防災ガイドブック等を通じ、おおむね3日分の食料や非常持ち出し品の確保をお願いいたしているところでもございます。市民の皆様にはこうした平時の備えをぜひ行っていただきまして、災害の恐れがある際には早目の避難を心がけていただきたいというふうに考えております。また、議員御指摘の食事の提供等にあり方については、さまざまな事例を研究してみたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 ありがとうございます。4番目の避難所開設及び自主避難者への対応に関して2回目の質問をさせていただきます。今、言われるのは自主避難の場合は早目に出てこられるから自由行動ができるので対応ができると。避難される方が自由行動ができるから、食事とかは心配ないだろうというふうに感じましたけどそれでいいのですかね。ちょっと気になるのは自分を守るために、大げさに言ったら生きるために、困って避難されて来る方に段階をつくるのが、ちょっとよく理解できないのであります。昼間だろうが、夕方、中には夜来られる方と段階をつける必要はない。みんな同じような対応をすべきではないかなと思うのですけどね。その辺に関してはどう思われるのですかね。もう一度言いますが、大げさに言えば助かるために来る。それは、4つの段階は関係ないわけで、市側としては同じ対応をするべきではないかという中で、4段階にする必要なく、全部同じだという形で考えていただけないかという形で質問もしたのですけど。自由行動できると言われましたけど、夜だったらそういうわけにはいかないと思いますが、その辺に対してもう一度考えてお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 冨田議員の避難所開設及び自主避難者への対応についての再度のお尋ねでございます。議員の御意見はよくわかります。避難については基本的には4つの段階かかわらず、全て命を守る行動ではないかと、そうした観点から同じような対応をするのが1つの考え方ではないのかというふうな御指摘だろうと思います。それもよくわかります。ただ、我々が避難の段階、4つ段階に分けて市民の皆さんにお知らしているというのは、やっぱり迫りくる災害の種類であるとか、あるいは迫りくる災害の緊急度であるとか、その時々に応じて適宜適宜の情報を出していく必要があるということで、市民の皆様を安全に誘導するための段階区分として設定しているということを一つ御理解いただければというふうに思っております。そして、もう一つ自主避難の場合は、今までの経験上、暗くなってからというよりは皆さんやっぱり明るいうちから避難をされます。その場合、避難所に行くまでに十分余裕を持って行動されている事例がほとんどであります。そういう方からすれば、自分の食料を十分に調達できるような時間が多分取れているだろうというのは経験的に我々は感じております。そういったことから今はそういう扱いをお願いしているということでございます。ただ、そうは言っても急な雨とか想定できないような災害も今は起きている状況にあります。またいろいろな全国の状況を勉強してみたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 ありがとうございます。  それでは、次に大項目イの予算の適正執行について質問いたします。アベノミクスの政策により日本の景気は上昇傾向であるとの論評を聞きますが、山口を含め地方におきましてはその実感はまだ感じないという声もあります。山口市では既に予算の早期執行に努めておられると思いますが、どのように行われているのかお聞きしたいと思います。毎年2月、3月になると役所の仕事がふえると言われる業者の方、2月、3月は道路工事で交通規制がふえるという一般の方の声も聞きます。市では事業計画に従い計画を立て、必要に応じ予算を要求されていると思いますが、3月に予算が承認されれば4月からは執行できるはずです。山口市の景気浮揚のため工事に限らずできるだけ早期での予算執行をお願いしたいと思いますがどうでしょうか。これも一例ですが、私は昨年、維新150年を迎えるに当たり、観光客もふえるのでそれまでに不備な道路を整備すべきであると申し上げました。その後、担当課では指摘された道路予算は確保できておりますとのことでしたが、いまだ何もされておりません。維新150年記念の年も半分過ぎ、本年県内最大のイベントである花博も3日後に始まり、多くの方が秋穂地域にもおいでになると思われます。私が昨年お伺いした工事の予算執行において、一番効果的なのはこれらイベントの前に行うことで、観光客の皆さんに山口はよいところと思っていただき、リピーターになっていただくこと。イベント中の工事ではせっかく来られたお客様に不便をかけ、マイナスイメージになり、イベント後の2月、3月工事の駆け込み工事では単なる通常の成果になると考えます。限られた予算の中で同じ金額の予算を執行するのであれば、より効果的な執行を心がけていただきたいと思います。予算執行についてどのような考え方で執行されておられるのかお伺いいたします。  以上で大項目イの予算の適正執行についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 予算の適正執行についての御質問の景気浮揚のための早期執行についてお答えをいたします。本市における予算執行につきましては、公共工事等の事業完了による効果だけでなく、景気対策やふるさと産業の振興といった側面も有しておりますことから、早期の執行が可能なものにつきましては速やかに執行することといたしておりまして、これまでも毎年4月に予算執行方針として各部局に対して事業の進捗などの進行管理を適切に行うよう周知してまいったところでございます。また、早期の予算執行と同時に、とりわけ建設工事などにつきましては、年間の工事発注時期の配分に関しまして、市内を初めとする業者の皆様にも配慮しながら、余り一時期に集中することなく切れ目のないバランスのとれた事業発注を行うことも重要であると認識しているところでございます。具体的な予算執行の時期につきましては、道路等の工事範囲が農地にかかる場合には、耕作の妨げになる時期を避けることがございますし、お盆や年末年始は交通量の多さや工事業者の働き方にも配慮して工事を行わないよう調整いたしております。さらに、河川関係の工事につきましては、梅雨時期や台風による増水時期である出水期を避けて工事を行うといったこともございます。こうした理由で、年度当初からの着工が行えないことややむを得ず工期が延びることなどによりまして、結果として年度末に工事を行っている場所が一定程度あることは認識をいたしているところではございますが、工事等の所管部局におきましては近隣の皆様を初め、上下水道やガス等の地下埋設物の関係機関等の調整を行いながら、可能な限りの早期発注に努めているところでございます。ちなみに昨年、議会において議員から御指摘をいただきました県道につきましては、県に確認をいたしましたところ、既に発注を終えているようではございますが、まだ着工に至っていないようでございます。また、市道につきましては今月発注する予定で事務を進めているところではございます。こうしたように、配当された予算につきましては、景気対策やふるさと産業の振興の観点からも施策の効果を十分に発揮することが必要でございます。議員から御指摘をいただきました、ゆめ花博にあわせた整備というような視点も非常に重要な視点であろうというふうに認識をいたしております。今後とも、引き続き着実な執行、早期発注に向けまして、改めて担当部局と調整をいたしまして、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  20番、田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 20番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まずは新本庁舎の整備についてのお伺いですが、ここで少し山口市の歴史をひもといてみたいと思います。大内文化ゾーンをとする山口都市エリアは大内氏の時代にルーツがあり、鎌倉などと並んで中世の風水が色濃く残るまちと言われています。京を模してまちづくりを行ったと言われる大内氏は、例えば政弘の代に陰陽道において安倍家と双璧をなす加茂家の陰陽師、加茂在宗を山口へ呼ぶなどして風水を意識したまちづくりを行ったとされています。風水とは古代中国で生まれ東アジアに広まった思想で、その土地の自然環境観やそれに対応した生活術の経験則を時代とともに蓄積し、集大成させた体系であり、始まりは紀元前10世紀以前にさかのぼると言われています。その基本は、自然環境や方位、家や墓、周囲の環境と自分とをどのようにして調和させるかということにあると申せましょう。我々が住まいを探すとき、少しでも御利益に授かりますようにと念ずるのもそのゆえんでしょう。風と水は絶えず動き、流れ、循環するものであり、その動きが気を呼び、もたらす要素として捉えられてきました。気とは土地の景観によって生き物の生に影響を与えるエネルギーであるとともに、生の状態をあらわすものでもあります。とりわけ多くの気が集まる重要なポイントのところを龍穴といい、そこに墓をつくり、その前面の明堂にまちや家をつくるのがよいとされています。気の流れをもたらす風や水の流動は、山の形や川の流れなどによって左右されます。これを観察することによって、その土地にどのような風水があるのかわかるわけです。中国山地の支脈鳳翩山地は西鳳翩山を最高峰として南西方向に走り、周防、長門の国境線の役目を果たしています。山口盆地は山陽地方に含まれますが、山陰、山陽の中心的な位置にあるとも言えます。風水の理想モデルの一つである背山臨水──文字どおり背後に山、前面に水ということを考えた場合、山陽地区は北側に山を背にし、南に開けた立地に適しており、風水によい地域と言えます。背山臨水は、季節によって気候が大きく変化するモンスーン地帯において、殺気をもたらす冬の寒冷な北風を避け、生気をもたらす夏の南風を涼風、雨水として取り込むための生活術と言えましょう。さて、大内氏が築いた山口のまちの中心は、一の坂川がつくり出した扇状地にあります。かつての椹野川は船が往来して瀬戸内の外港へと通じ、町なかはいわゆる石州街道と萩往還という2つの大道が交わり、多くの人や財が行き交う交通の要衝でした。山口県文書館に残る大内氏時代山口古図には大内氏が街道が交差する札の辻付近をまちの中心と見立て、都の古例に倣い、この地と四方の山に法華経を埋納し、まちの安全と発展を願ったと記されています。山並みを背にして南に開け、前面に河川を臨み、青龍、白虎、朱雀、玄武の神々によって東西南北を守られた四神相応の風水にかなった地、山口だったわけです。この四神相応の風水にかなった山口の模様については、もうすぐオープンの運びとなる十朋亭維新館本館1階の展示室に入ったところにあるコアテーブルのジオラマとプロジェクションマッピングを見ていただくと実によく理解できます。現庁舎のある亀山は、古くは長山と呼ばれていました。亀山という名称は山の形が亀の甲羅に似ていること由来します。亀山は碧山別墅と言われる大内盛見の別邸や毛利秀元が城の修築を初め、関ヶ原の合戦に敗れたため未完成に終わった長山城、大内氏の祈願所として位置づけられた真言宗の寺院長久山平蓮寺があったところです。背山臨水の考えによるよい気は山の尾根筋を通って流れてくるわけで、現庁舎は背後に亀山、鴻の峰を背負い、一の坂川、椹野川を臨む構図となっており、気に恵まれた絶好の場所と言えます。もう一方の庁舎候補の場所とされた新亀山エリアは、かつての町名は松河原を語源とする松柄といい、現町名は中河原であり、いわゆる河原の本質は定住者や支配者のいない自由な空間と言われており、現在も行われているフリーマーケットなどが開催されているように、交流の場やふれあいの場として活用するのがこの地の本質にあっていると言えます。こうしたことから、現本庁舎及び中央駐車場の所在地に建てかえ整備をするという方針は、風水から見ても大変よい決断であったと申せましょう。また、現庁舎は建築後、半世紀余りが経過しており風水的に地力の回復を図るとされる建てかえは、まさに時宜を得たものと言えます。こうしたことなども踏まえながら、大内氏の時代から受け継がれてきたふるさとの歴史や文化と芸術を大切にし、先人が残した資産を大切に育み、後世に伝えるということを堅持するのであれば、新庁舎の居様もその意思や姿勢を体現する意味を込めて建設することが何より肝要であると考えます。市民の皆様を初め、大勢の人の期待が集まる新本庁舎建設に当たり、古くから風水によい地域と認識されていた山口のシンボルやランドマークとなるように、どのようなお考えで新本庁舎建設に臨まれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 田中議員の新本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり本市のまちづくりは、中世室町時代に大内氏が京に模してまちを興し、大いに栄えたことがその起源でございます。大内氏は地方領主でありながら、朝鮮王朝を初め中国大陸の明朝、さらには琉球王国などの国家と通交・交易を行うなど、当時の日本でも一大勢力を築いておりました。こうした交易を通じて得た富をもとに、京を初め朝鮮半島や中国大陸からさまざまな文化、学問、宗教などを取り入れ、西国一と言われるほどの経済的発展とともに、文化あふれる個性的なまちづくりを行ったとされております。まちづくりに当たって大内氏は中国大陸を起源とする風水を利用したまちづくりを行ったとされており、京の都を手本として風水でいう四神相応の地とされるここ山口に、神社仏閣を創建し、祭礼や行事を初めとするさまざまな文化を取り入れたとされております。この四神相応の地形は、議員から御紹介のありましたように、風水では理想的な土地とされておりまして、山口は京都、鎌倉と並び中世の風水を生かしたまちづくりが残る数少ない土地とされております。本市の歴史や文化、伝統は大内氏の時代に生まれ、育まれた文化や精神、伝統、まちなみ、あるいは風土や自然等の土台の上に形づくられ、幕末の明治維新策源地山口の時代を経て、今日まで脈々と受け継がれてまいったものでございます。私は、これからの時代のまちづくりにおきましては、大内文化に息づく進取の気風を基盤として形づくられたまちなみなど、本市の歴史や文化、伝統を継承し、守り、次の世代に大切に手渡していくことが重要であると考えております。そして、そのことが市民の皆様にとっての誇り、あるいはシビックプライドの涵養につながるものと考えております。こうした中で、新たな本庁舎の整備につきましては、市議会の皆様を初め各地域の皆様やまちづくり、防災、建築の専門家など、44名の委員で組織いたしました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会、そして市民の皆様などで熱心に御議論いただきまして、本年3月の市議会定例会におきまして、新本庁舎を現本庁舎及び中央駐車場の所在地において建てかえ整備することを位置づけました第二次山口市総合計画基本構想を御議決いただいたところでございます。そしてこれを受けまして、本年3月に新本庁舎整備基本方針を策定いたしたところでございまして、この方針に基づき現在新本庁舎整備基本計画の策定に向けまして鋭意作業を進めているところでございます。御案内のとおり新たな本庁舎整備を進めます現本庁舎及び中央駐車場の所在地は山口都市エリアに位置し、エリア内に大内文化ゾーンを抱え、いにしえの歴史が脈々と受け継がれている地域でございますとともに、山口県の県都として県庁を初め、国の機関や美術館、博物館などが集積いたし、そして本市のにぎわいの拠点であります中心商店街との連続性を有するなど、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの既存ストックも豊富にございます。私はこうした歴史的にも意義深い市の中心地に新たな本庁舎を整備するに当たりましては、誰もが利用しやすく親しみのある場といたしますために、ユニバーサルデザインの実践やICTの活用などにより、さらなる市民サービスや利便性の向上を図り、また災害時における防災拠点機能の強化などの安全安心への対応、オープンフロアやOAフロアの導入による効率的な執務空間の確保などに取り組むことはもちろんでございますが、新たな本庁舎がパークロードや亀山、そしてサビエル記念聖堂の尖塔など、美しい山口の景観に調和したシンボル、ランドマークとなりますよう、庁舎建物のデザインにも十分配慮いたすことが重要であると考えております。さらには山口都市におけるにぎわいと交流の拠点でございます亀山公園ふれあい広場や、一の坂川交通交流広場、そして今月22日にリニューアルオープンいたします山口都市を一望できる亀山公園山頂広場等との回遊性、一体性にも意を配しながら検討を進めてまいる必要があると思います。こうしたことから現在策定を進めております新本庁舎整備基本計画につきましては、市民の皆様の利便性の向上や安全安心への対応を初め、歴史、文化や県都としての役割、山口都市における新本庁舎の役割等につきまして、整理を行うことといたしておりまして、議員の皆様から御指摘をいただいた、また田中議員から御案内をいただきました点も踏まえまして、来年3月の策定を目指し、しっかりと検討を行ってまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 次に、学校の統合についてお伺いをいたします。ことしの夏の酷暑を代表するような日の夕方、八坂の夏祭りに出かけ、緑のふるさと協力隊として串地区で活躍し、縁あって山口市民となり、今は1児のママとして奮闘中のKさんにお会いしました。いろいろと話をする中で、やはり一番の気がかりは子供の学校の問題で、特に赴任していた串小学校が昨年も一昨年も入学式ができない状態を心配しておりました。御案内のとおり全国的に少子高齢化、人口減少が加速的に進展しているところです。本市においては平成27年度国勢調査において総人口は19万7,000人とやや増加に転じたところでありますが、残念ながら私の地元の徳地地域や阿東地域を初めとする農山村地域におきましては人口減少が続いているところです。こうした中、児童生徒数については教育委員会の資料によりますと、私が学校の統合に関する質問をした8年前の平成22年と比べますと、山口市全体で7.6%減少しています。このうち徳地地域の小・中学校の児童生徒数はことしの5月1日現在で中央小学校が92人、島地小が40人、串小が4人、八坂小が43人、柚野木小が8人、徳地中が116人の合計303人で、平成22年の342人から39人、率にして11.4%減少しているところです。特に複式学級などを含む小規模な学校につきましては、子供たちの学習や生活面から見ますと集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会が少なくなりやすい、クラスがえが困難であり、人間関係や相互の評価などが固定化しやすいなどの側面があると思います。また、学校運営の面から見ますと子供1人当たりにかかる経費が大きくなりやすいなどの側面もあるのではと思っているところです。もちろんきめ細やかな学習体制や、子供たちが自然豊かな地域の中で、地元の皆様に大事に見守られながら心豊かに育つなど、小規模校としての利点も多くあると思いますが、今後少子化がさらに進むことが予想される中、子供たちが社会性を持ち、生きる力を培うことができるための学校教育を将来にわたり保障する観点などから、学校の適正配置について改めて検討することが急務であると考えます。先ほどの徳地地域の小学校におきましては、中央小を除く4校において複式学級を有しながら、校長先生を初め諸先生方の御協力のもと、保護者や地域の皆様の御支援、御協力もいただきながら学校運営がなされているところですが、例えばこれらの4校を徳地地域の中で最も児童数が多く利便性が高い中央小に統合すれば、徳地地域の児童がさらに充実した学校生活を送ることができるのではないかと考えます。人生において一番大切な心が育つ小学校時代です。先日開催された徳地の車座トークにおいても質問が出ていましたし、地域の中からも同様の意見をお聞きしているところです。そこで、学校の統合について次の点をお尋ねします。教育委員会におかれましては、平成20年に山口市立学校適正規模適正配置基本方針を策定され、過小規模校など学校の統合等に関する考え方を示されているところです。また、国においても平成27年に公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引きが策定されたところですが、まず本市の基本方針における過小規模校の現状についてお尋ねをいたします。次に、こうした現状や過小規模校の短所、長所等を踏まえ、過小規模校の統合など、今後の学校の適正配置の取り組むべき方向性について、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 学校統合についての御質問にお答えいたします。まず、過小規模校の現状についてでございます。議員御案内のとおり本市におきましては、平成20年8月に本市における小・中学校の規模及び配置のあり方について基本的な考え方を整理し、適正化に向けた具体的な方策等を示した山口市立学校適正規模適正配置基本方針を策定いたし、本方針におきまして将来的な児童生徒の推移を見据えながら、小学校については5学級以下の過小規模校、中学校については6学級以下の小規模校を適正化に向けた検討を行う対象とするよう示しているところでございます。こうした中、今年度の過小規模校の現状といたしましては、小学校において徳地地域の4校、阿東地域の2校、名田島地域の1校の合わせて7校が該当しているところでございます。次に、学校の適正配置の方向性についてでございます。過小規模校における学校運営におきましては、保護者や子供、教職員の負担が大きいこと、クラスがえができないこと、切磋琢磨する機会が少ないなどの課題や短所を認識しております。こうした課題への対応といたしては、従来から小規模校において子供たちにきめ細かい指導を行うための授業研究を重ねるとともに、子供たちが一定規模の集団の中で多様な考え方に触れ、協力し合うことを通じて判断力や問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることができるよう、小規模校合同での交流学習やネットテレビ電話を活用した交流学習、ほかにも社会見学などの合同行事を実施するなど、可能な限り子供同士が切磋琢磨する機会の確保に努めているところでございます。一方で、子供たちの一人一人に応じたきめ細かい指導がしやすいこと、学校行事において子供たちにさまざまな体験を積ませやすいこと、地域の協力が得られ、地域と学校が連携しやすいなどの利点、長所がございます。本市では、全小・中学校をコミュティスクールに指定し、保護者や地域の皆様の御協力をいただきながら学校運営を行っており、特に小規模校においては伝統技術を生かした紙すきによる卒業証書の作成、地域の方が参画した音楽の授業の実施など、地域とともにある学校づくりが進んでいるものと感じているところでございます。それとともに、学校は地域における長い歴史の中で防災や保育、交流の場など地域コミュニティーとして重要な役割を担っているところでもございます。御質問の学校の適正配置につきましては、子供たちにとって最も望ましい形になるよう保護者の皆様の教育に対する思いを尊重するとともに、それぞれの地域における学校のあり方などについて、地域の皆様と力を合わせ、将来を展望しながら取り組みを進めていくことが重要であると認識いたしております。そのため、具体的な検討を行う場合には先ほど申し上げました短所や長所を十分に考慮し、学校、保護者、地域の皆様と協議をする中で、統合の時期や統合後の子供たちの通学手段の確保など、さまざまな事項について検討を重ね、合意形成を図りながら対象校ごとの適正化計画を策定いたし、取り組みを進めることといたしております。いずれにいたしましても、学校の適正配置につきましては保護者や地域の皆様の御意見をいただき、また御議論いただく中で引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
     以上で終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時04分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時19分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、公共事業の民間活用について数点お伺いします。中項目1)PFI事業の問題点です。これまでの議論もあり、PFIの説明は割愛いたしますが、山口市では新山口駅北地区拠点施設でPFI的手法、小・中学校空調設備整備でPFI─BTO方式で事業を予定されていますが、このPFIについて数点の問題点を指摘いたします。それぞれ市の考えをお伺いいたします。まず1点目の問題点は、少ない経費で大きな効果を得るというVFMの積算根拠が不明瞭という点です。VFMの考え方はこれまでも答弁はありますけれども、入札の影響を根拠にこれまで算出根拠を明示しておられません。事業の精度を高める視点からも算出根拠を明確に示す必要があると考えますがいかがでしょうか。2つ目の問題点は、従来の公共事業は高く、PFIは安いということを前提としている点です。総事業費の額は安くなり、財政的なもの以外のさまざまなメリットが包括されていると言いますけれども、物的経費に係る部分はどの手法でもほぼ変わらないのではないかと思います。一括発注での削減ということがあったとしても全体で見ればどうでしょうか。企業は利益を確保するため人的経費を圧縮します。下請たたきや非正規雇用の増加につながる問題があると考えますが、いかがでしょうか。3つ目の問題点は、設計・建設・施工・維持管理までを一括で大手民間企業に丸投げする点です。細部にわたる膨大な契約事項を、市民の命と安全を確保し、市民のためのサービスを確保するという面で監視する力と体制が市にあるかどうかです。ただでさえ、PFIは2階建ての契約と言われ、建設の元請やSPCを通さないと現場に指示や指導が反映されないという行政側が手を出せない事情も懸念しております。いかがでしょうか。4点目の問題は、官民のリスク分担の点です。PFI法成立時の国会議論では、行政側が民間側のリスクまで負担することは考えられないということについて明確に行政がリスクを負うことがあり得るとしているということを認識していくことが重要であります。長期間の契約となりますから、問題発生時の所有者と管理者の責任の所在が曖昧になることや、当時かかわった職員は定年や異動でおられなくなりますが、かわりに赴任した担当者が、全国の例では実刑を受けて公務員資格も剥奪されたという例もあります。この点についていかがでしょうか。5点目の問題は、地域経済振興の観点からの問題です。受注できる体力と技術を持った大手ゼネコンが中心に請け負い、少ない経費で大きな効果、VFMのために下請を安く使うことは企業論理として当然あり得ます。幾ら地元事業者の参加や活用を位置づけても、事実上、最初から排除されることや、孫請、3次4次下請など元請との力関係で対等の契約にならず安く請け負わされることになってしまいます。従来の直接契約のような適正な価格での契約になり得ないという問題があります。6点目の問題は、財政支出の平準化を前提としている点です。従来の公共事業でも、建設費は起債し、何年かにわたり償還していきます。交付措置など有利な起債もあります。同様に平準化できると考えますが、PFIのどこにメリットがあるのか。さらに、総額での契約は長期の支払いが固定化されてしまいます。逆に事業者としては固定収入が長期保証されることになり、果たしてこれで民間の能力を引き出す仕組みになっているのか疑問であります。7点目の問題は、透明性の確保と説明責任の点です。全国では、SPCの決算書の提出を求めたところ、なかなか応じなかったという例もあります。PFIでは住民自治に基づく透明性が確保されないのではないかと考えます。情報公開が重要と考えますがいかがでしょうか。最後に8点目の問題です。公正さが担保されるかという点です。公正な市場ルールのもと競争してこそ、民間の効率性が発揮されると思います。関連企業のノウハウが偏り、特定の技術を持った企業のグループに事実上決定される可能性が大きいという点です。また、行政と事業者との癒着の温床になりやすい点があります。公共と民間のパートナーシップという仕組みから日常的に行政関係者と特定事業者が相談・交渉という形で特別な関係をつくる危険性があり、行政側に高い倫理性が求められます。こうした問題点について、私たちは公共と民間とは目的が違うと考えます。パートナーシップではなく緊張感こそが求められると考えます。それぞれの問題点についてお答えいただきたいと思います。中項目2)の指定管理者制度です。地方公共団体は、地方自治法第1条の2で、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うということが求められています。この住民の福祉の増進などの役割を果たすために、地方自治体は公の施設を設置し、広く住民の利用に供し、設置主体である自治体がその管理を直接行うことが原則とされています。2003年9月施行の地方自治法第244条の2第3項で指定管理者に管理を行わせることが認められ、また契約から指定に変わりました。指定管理者は処分に該当する使用許可等も行えるようになっています。指定管理者制度は公の施設を収益事業の対象とするものと考えます。そうなれば、人権保障的な役割や公共性を失い、サービスが低下するのではないかと危惧するところです。同時に地方自治法第244条第2項と第3項の精神、住民の使用拒絶ができない、不当な差別的取り扱いを許さないという精神が守られるかという懸念があります。また、住民の福祉の増進という公の施設設置の目的に沿った住民の諸権利、生存権や学習権、情報公開、平等利用、プライバシー保障などの保障や自治体の責任の後退につながる懸念があります。雇用の面でも、指定管理者となった団体で働く人の労働条件が派遣や非常勤などで低く抑えられる懸念や、その専門性の懸念もあります。そこでお尋ねしますが、公の施設の本来の性格から原則として直営または公的セクターで実施し、施設の公共性を守り、住民サービスの水準確保・向上を目指す必要があります。制度を導入して15年になりますが、これまで公の施設が求められている役割とその役割を果たすための十分な方法や条件が議論されることもなかったのではないでしょうか。この際検証や総括が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、この間の答弁では、山口市では指定期間を原則5年間とし、指定管理者制度を初めて導入する施設や今後の方向性についてなお検討を要する施設、公募時に特に競争性を高める必要のある施設は3年間の指定期間と答えられています。新山口駅北地区拠点施設整備事業では15年の契約、指定管理者制度ではありませんが小・中学校のエアコン整備事業では最初から13年という長期の期間を設定しておられます。また、先輩議員の更新制の提案──2年前にあったと思いますが、この質問に対して、長期の指定管理はメリットの一方で、よりすぐれた指定管理者に変更することが困難になる事例や新たな他事業者の参入の機会を失わせている事例などデメリットもあるとの当時の総務部長、今の副市長の答弁もございます。長期の指定管理は否定的に考えていた様子がうかがえます。今進めようとしているPFI事業とこの答弁の相違についてお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 大田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、公共事業の民間活用についてのうち、まずPFI事業についてお答えいたします。最初にVFMの算定根拠についてでございますが、御案内のとおり、バリュー・フォー・マネー、いわゆるVFMとは、議員の御紹介がありましたように支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方に基づくものでございます。簡単に言えば、従来の方法と比べPFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合ということが言えると思っております。PFIの検討に当たりましては、VFMの有無を評価することが基本となっているところでございまして、基本的には従来方式で事業を実施する場合とPFIで実施する場合の事業期間全体を通じた総事業費を比較することによって評価することとされております。VFMの算定に当たりましては、対象事業の設計・施工等の各段階における経費の積み上げにより算出いたしますが、例えば従来方式及びPFIともに過去の事例が豊富である事業につきましては、類似の前提条件により算出されております過去のPFIのVFMの実績や、過去の同種事業における工事単価や削減率の実績値等を用いて算出したVFMによりましてPFIで実施することの是非を判断することが可能であるとされているところでございます。また、VFMの評価内容につきましては、評価過程や評価方法とあわせて原則公表すべきものでございますが、入札等において正当な競争が阻害されるおそれがある場合におきましては事業者選定後の段階で公表することとされているところでございます。議員御指摘のとおり、VFMの算定根拠を明確にすることは事業の精度を高めますとともに評価の透明性・客観性を確保することにつながりますことから、しっかりと説明責任を果たせますよう今後も事業内容に応じた適切な評価を実施いたしますとともに、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。次にPFIの導入に伴う下請たたきや非正規雇用の増加といった影響についてでございます。従来方式とPFIのコスト比較におきましては、例えば事業規模や民間資金の金利等によりましては従来方式のほうがコストが安い場合もありまして、必ずしもPFIがコスト面で有利というわけではございません。また、VFMがあると評価された事業は、一括発注や長期契約、性能発注の中で、民間の資金、経営能力及び技術を活用し、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することによりまして効率的かつ効果的に実施することができる事業でございますので、PFIの仕組みそれ自体が下請たたきや非正規雇用の増加につながるといったものではないというふうに受けとめております。議員御指摘の不当な下請たたき等につながるのではないかという問題につきましては、元請事業者と下請事業者の適正性が確保されますよう契約条項等の中で対策を講ずる必要があるものと考えております。次に設計・施工・維持管理を一括で民間が担うことにより行政のチェックが及ばなくなるという御指摘についてでございます。確かに他市の例を見ますと設計者・工事監理者・施工者の間の意思疎通に問題があったことから要求水準書の不履行が生じた例もあると聞いております。そういうことから、事業者との適切なリスク分担を行うことに加え、現場レベルでの円滑な意思疎通も重要な要素であろうというふうに考えております。その対策といたしまして、新山口駅北地区拠点施設整備事業や学校の空調施設整備事業におきまして想定しております取り組みを申し上げますと、業務の進捗や達成状況につきまして適宜事業者との確認を行うことといたしておりまして、進捗状況について随時報告を求め、疑義があればその都度協議を行うことを徹底いたしますとともに、必要に応じて現地確認を行うなど、業務が円滑に進みますよう取り組んでまいることといたしております。また、施工後の維持管理期間中におきましては、事業者から提出される維持管理業務計画書や月次報告書等によりまして業務の進捗や達成状況を随時確認することで要求水準を確保することといたしております。次に官民のリスク分担についてでございます。一般的にPFIでは事業期間が長期に及びますことから、経営環境の変化による事業者の倒産や撤退といった不測の事態を初め、さまざまなリスクが生じる可能性が想定されるところでございます。こうしたリスク分担につきましては、想定されるリスクをできる限り明確化した上で協定等で取り決めることが基本的な考え方でございます。議員御指摘の問題発生時の責任の所在につきましては、本来そのリスクを分担すべき者が適切に対応できますよう、またリスクの顕在化やそのおそれを速やかに認知できますよう、リスク分担に係る基本的な考え方に基づきまして事前に事業者としっかり取り決めてまいる必要があると考えております。次に地元事業者の受注についてでございます。PFIへの市内企業の参画につきましては、地域経済活性化の観点から大変重要であると認識いたしております。具体的に申し上げますと、新山口駅北地区拠点施設整備事業におきましては、募集要項におきまして、原則として維持管理・運営を行う特別目的会社の設立等を求めておりまして、その構成企業に市内に本店を有する企業を1社以上加えることを条件といたしているところでございます。また、学校の空調設備整備事業におきましては、事業者は本市の経済の貢献に積極的に取り組むよう要求水準書にも添えますとともに、実施方針におきましても山口市ふるさと産業振興条例に基づく地域経済への貢献を掲げておりまして、市内企業を可能な限り多く用いますとともに、必要な資機材・飲食物・消耗品などを市内企業から調達することなどを求めているところでございまして、本市としても地域経済の振興につきまして可能な限りの配慮をいたしているところでございます。こうした市内企業の参画に当たりましては、適正な価格での発注が行われますよう契約条項等の中で対策を講ずる必要があるものと考えているところでございます。次に財政の平準化についてでございます。本市におきましては、これまで交付措置のある有利な起債でございます合併特例債を有効に活用いたしながら都市基盤の整備を進めてまいったところでございますが、合併特例債の発行可能額が少なくなるなど、今後はいかに財源を確保するかが課題となっているところでもございます。こうした中、公共施設の整備等におきまして民間の資金を活用するPFIにつきましては、民間の事業機会の創出につながりますとともに、財政負担の平準化を図る手法の一つであると考えているところでございます。また、長期にわたり支払いが固定化される中での民間の能力の発揮につきましては、契約の時点で期間全体の総事業費の縮減といった形でまずは発揮されているものと考えておりますが、事業期間中につきましてもモニタリングを定期的に行うことによりまして要求水準を確保することといたしているところでございます。次にPFIにおける透明性についてでございます。PFIにおけるVFMの最大化や官民の役割分担の明確化の実現に向けましては透明性の確保が不可欠でございまして、本市といたしましても、PFIを採用する際におきましては事業の全期間を通じ遵守すべきものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、SPCの経営状況に関する情報等につきましても公表することにより、事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある事項を除きまして、事業者との合意の上、公表してまいることが基本となるものと考えているところでございます。次に公正性の担保についてでございます。事業者が特定の技術・ノウハウを持った企業に偏るのではないかといった御指摘につきましては国も課題として捉えておりまして、内閣府で決定されたPPP/PFI推進アクションプランの平成30年改定版におきまして、官民対話の普及促進やPPP/PFI推進に資するデータの見える化など、民間企業の参入意欲の刺激に向けた取り組みを進めることとされているところでございます。山口県内におきましても、本年6月に山口銀行を中心とされました官民連携プラットフォームが立ち上げられまして、県内の自治体や民間事業者が集まり、PFIのノウハウの共有や官民対話を含めた情報交換等を鋭意実施されているところでもございます。PFIにおきましては、事業の選定、民間事業者の選定において公平性が担保されることが求められており、意欲のある地元企業が積極的に参入できますよう公募条件の設定等に配慮いたしますと同時に、コンプライアンスの観点から事業者との適切な関係を維持してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、限られた財源の中で充実した公共サービスを持続していくためには、民間事業者と連携いたしながら地域における新しい需要を生み出し、雇用の場の創出や定住人口の増加につなげることが必要であると考えております。業務委託や指定管理者制度、事業費補助など民間との連携にはさまざまな形がある中で、PFIにつきましても効果的な手法の一つと考えておりますことから、VFMの有無や地域経済の活性化、事業内容等を総合的に勘案した結果、PFIによる効果が高いと見込まれる事業につきましては、透明性や公平性の確保に努めながら導入の検討が必要であるというふうに考えているところでございます。次に指定管理者制度についてでございます。御案内のとおり、指定管理者制度は公の施設の設置の目的を効果的に達成するために地方公共団体が指定する者に施設の管理を行わせることができる地方自治法上の制度であり、本市におきましては平成18年度に指定管理者制度を導入いたし、本年で13年目を迎えたところでございます。本市における指定管理者制度につきましては、直営施設への適用の検討や既に指定管理者制度を導入した施設の有効性の検証を実施いたしますため、指定管理者制度の運用に係るガイドラインを策定いたしまして、適正な運用を進めているところでございまして、毎年度、運営上の課題を洗い出し、改訂を重ねることによりまして制度の充実を図っているところでもございます。こうした中で、管理運営の適正性や施設利用の公平性、労働法規等の遵守につきましては定期的なモニタリングにより確認しているところでございまして、協定書等により定められた水準を満たしていない場合におきましては、改善に向けた指導・助言または指定の取り消し等を行うことといたしております。また、指定管理者の施設運営に対しましてはモニタリング結果により、適正性・有効性・効率性、この3つの視点から評価を実施することといたしておりまして、単年度ごとに実施する年度評価と指定期間全体の総括として実施する総合評価によりまして、施設運営の適正化、市民サービスの向上を図っているところでもございます。議員御指摘の公の施設に求められている役割とその管理手法が適切かどうかの検討につきましては、こうした年度評価や総合評価の中で実施いたしておりまして、例えば指定管理者制度を導入した効果が十分発揮できていない施設等につきましては、その役割を効率的・効果的に達成できる手法をまた検討してまいりたいというふうに考えております。次に指定管理者の指定期間についてでございます。指定管理者の指定期間につきましては、法令上、特段の定めはなく、その施設の性格等を勘案して適宜定めることとされているところでございます。本市における指定管理者の指定期間につきましては、雇用や自主事業を含む事業展開を安定させ、効率的・効果的な施設運営につなげる観点から、原則として5年間、指定管理者制度を初めて導入する施設や今後の方向性について検討を要する施設につきましては3年間といたしているところでございます。また、5年を超える指定期間を設定することにつきましては、競争性の確保や事業者の参入機会の観点から慎重に検討する必要があることは御案内のとおりでございます。これは、以前私が答弁したとおりでございます。一方、本市が進めております新山口駅北地区拠点施設整備事業や学校の空調設備整備事業におきましては、民間に設計・施工・維持管理等を包括的に委ねることによりまして事業効果が最大限発揮されることに加え、中長期的な成果が求められること、あるいは事業期間中の品質管理の確保が可能であることなどの理由によりまして10年を超える長期の事業期間を設定しているところでございます。こうしたPFI等の事業効果の発揮に長期の契約が前提となっている施設につきましては、指定管理者による指定期間をその事業期間と合わせる必要がございますことから、5年を超える指定期間であっても適切な期間であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 PFIについて2回目の質問をいたします。ちょっと御案内したいのですが、8月2日付の中国新聞の核心評論というところで「ビジネス化法成立 公的サービス大丈夫か」と題して記事が組まれています。少し御案内しますと、今国会で自治体の行政に強い影響を与える法律が余り注目されないまま相次いで成立した。その中にはPFI法の改正もあります。これらに共通するのは公的サービスのビジネス化だとしています。「民間事業者の活力の利用も選択肢の一つだ。問題なのは、どの範囲まで公的部門の領域として維持するのかという根幹にかかわる本質的な議論がないまま、なし崩し的に規制緩和が進んでいる」という警鐘を鳴らしています。「改正PFI法などをどのように運用するのか、市町村の力量が問われる。その前提として、住民に対する十分な情報提供が必要だ」としています。全く私もそのとおりだと思いますし、PFIの話をするときに必ず最優先で出てくるのが経済的視点なのです。コスト削減ですとか効率性があるとか。ただ、公共事業の中には安心安全面を最優先にする施設だってあると思います。特に子供たちが多くの時間を過ごす学校施設などはそうだと思います。この点で安心安全面が優先に語られたことがありません、この間の委員会の質問とかでもです。こうしたことから、私はPFIを導入するべきではないという意見を持っています。全国的にもPFIの事業を解除したという例も多くあるのです。当然、行政側から解除した場合は損失の補償もありますけれども、それにあり余る経費節減効果も検証されて認められているのです。ですから、きちんとした情報公開のもと、安心安全を最優先に、そして公的サービスをどこまで民間に委ねてもいいのか、ここは非常に重要な問題となってきますけれども、私はPFIの制度については疑問を持っております。もう一度、導入すべきではないという視点でお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) PFIに関する再度の御質問でPFIを導入すべきではないという御意見でございます。確かに先ほどの新聞の公的サービスのビジネス化等々といった報道がなされたことは存じております。しかしながら地方自治体の立場から言えば、PFIを導入した背景の一つとしては、これから先財政的な運営をどう担保するか。特に高度成長期に整備されたインフラ──道路、橋梁、下水道、庁舎、市営住宅等々の更新時期が今まいっております。それが日本全国で更新時期を迎えておりますので、その財源対策を日本全体としてどうするのかと。今までは起債一本やりでも大丈夫でしたが、それ以上の業務量になっているという中から、PFIといったいわゆる民間の力を借りようという発想が生まれてきているというふうに感じております。そういった意味では、成長戦略にも位置づけられているPFIという手法につきましてはある制度ですから、我々はその手法について検討の俎上にのせる必要があろうというふうに考えております。そして、議員がおっしゃったように安心安全は当然とても大事な視点であります。PFIを使うときに何の業務をPFIに乗せるべきなのか、そしてそれができる民の力はどういう力があるのかと、そういったような見きわめは多分一番大事なのだろうと思います。それと契約が全てになりますので、疑問に思う点は全部契約条項に落としていくという作業、それが最も大事になってくるのだろうと思っております。そういうあたりを総合的に判断しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 次の項目に移ります。大項目イ、立地適正化計画についてお伺いします。山口市の場合はコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画と仮称されていますが、これまでの私たちは「県央連携都市圏構想、山口都市計画マスタープラン、立地適正化計画は、連携する周辺自治体から山口都市に人口流入を促すだけでなく、物や金の移動も伴う。同時に市外の連携自治体ばかりでなく市内周辺地域からも人口を集中させ、地域間格差、いわゆる不平等をさらに生み、周辺地域を疲弊させ、さらなる過疎化に拍車をかける結果となり、バランスある地域政策には程遠い。国策に誘導され、国が進める国土・地域構造計画を忠実に実行する山口の都市計画ではないか」ということを主張してまいりました。これまでの答弁では、圏域全体の活力ある社会経済を維持するための拠点とそのネットワーク化を進める国土政策だということで、この拠点には、本市の都市拠点、地域拠点、生活拠点の全てが含まれる。国の考え方は方向性を同じにしているというものもありますし、担当部局長の答弁では、誘導区域等の設定は法律などで一定の制約があるとして、本市全域に誘導区域を設定することは想定していないとあります。私は、この部分が非常に肝だと思っておりまして、本市全域に誘導区域を設定することは想定していないということは信じたいということでありますけれども、そこでお伺いしますが、住民の皆さんが住む場所を行政が誘導して変えさせるということは憲法上認められていないと考えます。そこに住んでいる限り、住み続ける権利はあるはずで、行政としてはそこにサービスを滞りなく提供するということが求められます。行政効率の視点だけをもって、都市部を離れると効率が悪くなるから、サービスの不便を意図的に感じさせることで住む場所を誘導するということはあってはならないと思いますし、今後もないとは思いますけれども、この住民の権利についての認識をまずお伺いいたします。また、国土交通省の資料では、平成30年3月31日時点で立地適正化計画が進行している都市は、具体的な取り組みとしては407都市、ことしの5月1日までに計画作成・公表しているのは161都市とされています。この立地適正化計画の指針の中で、施設誘導を融合するという項目や市街地区の空洞化を防ぐという項目は本市の計画の案の中にも盛り込まれていると思います。6月議会の部長の答弁から、むやみに区域を設定するものではないとはうかがえるのでありますけれども、特に居住誘導区域を設定すると、将来的に都市部から離れたところに住まない、またはもう住めないようにするということが目標になるのではないかと懸念するところであります。持続可能なまちづくり、どの地域でも住み続けられるというのであれば、こうした懸念を払拭する計画でなければならないと考えますが、計画の考えをお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 立地適正化計画についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本計画は平成26年に施行されました改正都市再生特別措置法に基づき制度化された計画でございまして、第二次山口市総合計画に目指すべき都市構造としてお示ししております重層的コンパクトシティの実現に向けた部門計画として法に定められた計画区域でございます都市計画区域を対象といたしているところでございます。本市におきましても、人口減少が予測され、一定の人口により支えられてきた都市機能の撤退が危惧されるところでございます。このような中、本市のあらゆる地域において住み続けることを可能とするためには、都市と21の地域拠点が相互に支え合うことが重要であり、都市で提供されるサービスを持続可能なものとし、農山村等を含むあらゆる地域に提供する必要があるとの認識のもと、計画策定に取り組んでいるところでございます。このような考え方は、議員御指摘のあらゆる地域で住み続けられることは重要であるとの考え方と方向性を同じくするものと認識いたしております。また、区域設定を含む計画策定に関する基本的な考え方でございますが、本計画の策定に当たりまして3つの基本方針を定めているところでございます。1つ目は、都市機能の集積を図る都市の形成といたしまして、都市拠点の中心となる山口・小郡の2つの都市に都市機能の集積を図ることといたしております。2つ目は、公共交通を主体としたネットワークの確保といたしまして、都市と地域拠点周辺を結ぶ公共交通を主体としたネットワークにより誰もが安心して移動しやすい都市を目指すことといたしております。3つ目は、安心安全に暮らせる都市づくりの推進といたしまして、自然災害により被害が想定される区域への市街化を抑制し、安心安全に暮らせるライフスタイルに応じた多様な居住環境を形成することといたしております。この3つの基本方針に基づき、各区域の設定や主要なネットワークを位置づけているところでございまして、都市機能に関する区域といたしましては、利用圏域が市域全域に及ぶ高次な都市機能を誘導する区域といたしまして山口都市及び小郡都市を基本とし、都市機能誘導エリアを定めているところでございます。また、市内に多数あるネットワークの中でも都市と地域拠点周辺を結ぶ鉄道や国道・県道を走るバスなどの主要な公共交通を主体としたものを基幹ネットワークといたし、あらゆる地域に住み続けるために将来にわたり必要なネットワークとして位置づけているところでございます。居住に関する区域といたしましては、都市的な土地利用を図るエリアである用途地域内において自然災害により個人の資産に甚大な被害を及ぼす可能性が低いエリアを都市的居住環境エリアとしてお示しいたしております。また、都市的居住環境エリアの中でも、基幹ネットワークを一定の人口密度により持続可能なものとするため、沿線に特に人口の集積を図る区域として(仮称)基幹ネットワーク沿線エリアを設定いたしたところでございます。このエリアへの人口の集積につきましては、既に市内にお住まいの市民の皆様に移り住んでいただくものではなく、地域間相互での人の動きも含めた人口動態により時間をかけながらゆっくりと集積が図られることを期待するものでございます。このように市域全体の発展のためには周辺部を含んだ圏域全体の発展と都市を中心とした都市部の発展は切っても切り離せないものであるとの認識のもと、市域全体を視野に入れ、計画策定を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本市において将来にわたりあらゆる地域に住み続けることが可能となる都市構造を実現していくためには、本計画だけでなく、小さな拠点の形成など、多様な分野による施策をあわせて実施することが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 次の質問に移ります。大項目ウ、公共交通施策についてお伺いします。中項目1)では、今お伺いした立地適正化計画との整合性についてお伺いします。国土交通省のコンパクトシティの形成に関連する支援施策集の中に地域公共交通との連携の視点が示されており、「立地適正化計画と地域公共交通網形成計画等において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取り組みが整合を持って定められるよう十分な調整が必要である。必要に応じて両計画を一体的に策定することも考えられる」とあります。立地適正化計画では公共交通の重要性が位置づけられています。山口市の立地適正化計画案の基本方針の2でも「誰もが利用しやすい、将来にわたり持続可能なネットワークの確保」とあります。その取り組みでは「利用しやすい公共交通環境の整備」とあり、人口減少下でも各地域の地域交流センター周辺と都市エリアを連絡する公共交通を主体としたネットワークの利便性の維持向上を図るとされています。第二次山口市市民交通計画には、その具体化となるような整合性は感じられません。全く別物という印象があります。そもそもこういった言葉を使っていません。公共交通委員会や会議でもまちづくりの視点の議論はされていないのではないでしょうか。こうした長期の将来像を具体化していくような交通計画となっているかどうかということが疑問に思います。第一次交通計画の基本理念をそのまま引き継ぐ形で第二次交通計画が策定されましたが、マイカー依存の転換と言っておられますけれども、マイカーに頼らざるを得ない背景や環境があるのではないかと考えますし、この間の市民満足度も低く、不便なため7割の市民の方が年に1回も公共交通を利用していないのではないかと考えるところであります。そこでお伺いしますが、いざ利用しようとしても今公共交通の環境は整っているのでしょうか。胸を張って利用してくださいと言えるのでしょうか。これまで一次計画で10年経過してもその環境は整っていないのではないでしょうか。さらに、利用しない市民に責任があるという考えを改めるべきではないかと考え、市のお考えを改めてお伺いいたします。また、全国的にも立地適正化計画が後から策定されているために整合性を持たせるため交通計画を再編成したというところもあります。地域の皆さんにお伺いすると、地域交流センターにバス停がない、商業施設に行くのも遠回りの乗り継ぎが必要で不便、コミュニティタクシーはあるけれども便が少なく、結局家族に車の協力をお願いしている、コミュニティバスを地域に通してほしいという切実な声をお伺いしておりますし、この間ずっとそうした切実な声を訴えております。5年ごとに見直す交通計画ではありますけれども、山口市としても考え方を改め、この際、立地適正化計画を策定する機会でありますから交通計画を再編成すべきと考えますが見解をお伺いいたします。中項目2)の市民の利便性についてお伺いします。この間、ちょっと勉強してまいりました。岐阜市の岐阜市総合交通戦略の基本理念が大変すばらしいと思いまして御紹介させていただきますが、その基本理念の中には「歩行者や自転車を重視し、公共交通が便利で使いやすく、誰もが自由に移動できる交通環境社会を実現します」とうたってあります。山口市の計画にはこうした理念ですとか文言はありません。さらに岐阜市では、交通空白地の考え方として駅やバス停から何メートルとするのではなく、高齢者の方や子供を連れた方は3分から5分歩くのが限度であり、その範囲に駅やバス停がなければそれは交通空白地なのだという見解をうかがっております。そこでお伺いします。移動に困っている市民に寄り添う姿勢が必要であり岐阜市に見習うべきと考えますが、見解をお伺いします。また、この間、第二次交通計画には若者の対策がないことを指摘してまいりましたところ、ことしの9月から高校生の実態調査を行うというふうにされておりました。高校生のアンケートは具体的にはどのような内容だったのでしょうか。そのアンケートを回収した後の取り扱いスケジュールですとか施策反映についてもお伺いします。さらに来年度、大学生の調査も提案しました。恐らく検討されていると思いますが、登下校の利用だけでなく、休日や帰省時の利用目的なども視野に入れる調査であるべきと考えますが見解をお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共交通施策についての御質問にお答えいたします。まず、立地適正化計画との整合性についてでございますが、第二次山口市市民交通計画及び山口市版の立地適正化計画でございます(仮称)コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画につきましては、過度にマイカーに依存することなく移動でき、重層的コンパクトシティの構築に寄与する公共交通ネットワークの構築を目指していくことでは目標を同じくするものでございます。計画の策定段階におきまして、それぞれの担当部署で十分な連携・調整を図りながら進めているところでございます。山口市市民交通計画では全体の公共交通ネットワークの整備の方向性を位置づけておりまして、山口市版立地適正化計画では市内に数あるネットワークの中でも基幹的な路線を基幹ネットワークとして具体的に位置づけているところでございます。今後、このネットワークにつきましては、市民交通計画に位置づける交通結節点やバスの定時性を確保するための取り組み等を重点的に進めていく必要があると考えております。マイカー依存からの転換につきましては、まず本市の役割といたしまして、市民や事業者、国、県等との連携を主導し、公共交通ネットワークの整備を進めてまいる必要があるものと認識いたしております。また、公共交通を利用いただいている方のニーズを踏まえた運行や接続となるよう交通事業者への働きかけも行っているところでございます。一方で、公共交通に関する市民アンケートの結果にもございますように、年に1回も公共交通を利用していない7割の人のうち8割の人が自動車等、自分で移動できる手段があることを理由に挙げられておりますことから、これらの方々への働きかけも不可欠であると考えております。そのため、車と公共交通を上手に使い分けるための啓発事業や車の所有にかわる仕組みの構築についても研究してまいる必要があると考えております。現在、山口都市と小郡都市を結ぶ都市間幹線にはJR山口線や路線バスが運行しております。路線バスにつきましては通勤時間帯には15分間隔で運行されており、この基幹交通にコミュニティ交通を組み合わせた公共交通ネットワークづくりを市民・事業者・行政の協働で取り組んでいるところでございます。こうした本市の公共交通の利便性は人口規模が同等の都市と比べても決して劣るものではないというデータもございますことから、このような状況も広報していく必要があると考えております。駐車料金がかさむ場合や交通渋滞に巻き込まれる場合等、マイカーでの移動よりも公共交通での移動のほうがすぐれている点もアピールしながら、まずは一度使っていただけるよう、本市といたしましてもわかりやすい情報提供に努めてまいる所存でございます。次に山口市版立地適正化計画の策定に伴う山口市市民交通計画の見直しにつきましては、先に御説明いたしましたとおり山口市版立地適正化計画と目標を同じくし、十分な調整を図った上で策定しておりますことから整合のとれたものと認識いたしており、現在のところ見直しは考えておりません。今後、山口市公共交通委員会での意見も踏まえ、必要性が生じましたら見直しを検討してまいりたいと考えております。次に移動に困っている市民の皆様に寄り添う姿勢についての御質問でございますが、岐阜市におかれましては、公共交通に徒歩・自転車・自動車などを含めた総合的な移動環境の整備方針を位置づけた岐阜市総合交通戦略を策定されておりまして、その中で議員御案内の基本理念が明記されているところでございます。また、これとは別に山口市市民交通計画に相当する岐阜市地域公共交通網形成計画を策定されております。この計画におきましては、地域住民が主体となる市民協働のコミュニティバスの運行など、本市と同じく協働の理念のもと、市民・事業者・行政が協働して公共交通環境の整備を進めることとされております。本市といたしましても、徒歩や自転車も含めた総合的な移動環境を整備することは必要であると認識いたしており、移動に困っている市民に寄り添っていくことも十分必要なことであると考えております。そのため、これまで交通空白地域におけるコミュニティタクシーやグループタクシー制度の取り組みを進めてきたところでございまして、今後も福祉優待バス乗車証や福祉タクシー券、おでかけサポートタクシー券などの福祉施策や地域での共助の仕組みづくり等を含めた総合的な取り組みを進めていくこととしております。次に、今月から実施いたしております高校生対象の通学実態調査についてでございます。内容といたしましては、通学手段や通学費用、公共交通の改善点等を伺うものといたしております。今後の予定といたしまして、現在、市内全校に調査票の配付等を依頼いたしたところでございまして、来月末をめどに回収することといたしております。調査結果につきましては、公共交通の利用実態等について把握し、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。また、調査票の回収にあわせまして公共交通を利用した場合のメリット等を示したリーフレットを配付することとしており、高校卒業後も見据えて公共交通や自転車などを賢く使う方向へと啓発してまいりたいと考えております。また、今後の大学生も含めた調査につきましては、大学生は高校生とは生活スタイルも異なりますことから、議員御提案のとおり休日の移動手段やその目的などについても視野に入れながら、山口市公共交通委員会の地元の大学から選出されました委員の方に相談いたしまして効果的な方法等を検討、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明12日午前10時であります。                  午後4時16分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 島 義 正                    会議録署名議員  野 村 幹 男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....