周南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
一番厳しいシミュレーションのパターン４は、入学定員充足率が公立化１０年目まで１００％、１１年目以降９０％で、国からの交付税措置の運営交付金は公立化１０年目まで毎年２％減少していくシミュレーションですが、２０年間で２２億７,６００万円積み立てるとあります。
一番厳しいシミュレーションのパターン４は、入学定員充足率が公立化１０年目まで１００％、１１年目以降９０％で、国からの交付税措置の運営交付金は公立化１０年目まで毎年２％減少していくシミュレーションですが、２０年間で２２億７,６００万円積み立てるとあります。
燃料費を少しでも、底引きなんかちゅうのは負荷がかかってすごい燃料食うんですよね。がんがん取れんちゅうんですいね、行っても。結構また危険ですから、２人で出るならまだ安心ですがね。大変なお仕事と思いますよ。やっぱり手厚い支援をしていただきたいということで、次に参ります。 次は、１３ページ、新南陽総合支所の早期完成、それから、福川南地区においての公共施設再配置、この２点。
令和３年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。
また、外国船が入ることによって、特別とん税などの税収も見込まれると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、世界では脱原発と同時に脱炭素の流れが加速しており、この流れは、豪雨や猛暑を受けてさらに強まっている。こうした中、徳山下松港は国際バルク戦略港湾で、石炭バルクとして選定されたと説明があった。
しかしながら、子育て家庭においては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる負担やストレスを感じておられる方が多いことは十分認識しております。本市では、こうした保育所等を利用していない家庭における子育て支援として、通院や家族の介護などにより、一時的に家庭で保育をすることが難しくなった児童を保育する一時預かり事業を実施しております。
このように、行政手続文書だけでなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 そこで、こういった動きに対応するためにも、早急に押印廃止の対象となり得る行政手続を洗い出し、リスト化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） デジタル社会の推進についての御質問にお答えいたします。
下りるのに回送便といって誰も乗せんこうに走るよりは、利用者がおってなら、その方たちを運んであげれば、僅かではありますが、燃料代のプラスといいますか、八代からあそこの高水まで下りるのに燃料代が３００円もかかりませんので、それぐらいで、そういうことが何でできんのかなというのが、それはやっぱり利用された方は、それは納得がいかないと思いますよ。それだけそれを、そういう協議をするのはできないんですか。
日本でも、ごみ固形燃料化は行われていましたけれども、発酵処理してから固形燃料にするのは初めての取組であり、これをトンネルコンポスト方式と言われています。 懸念される臭気は、厚さ２メートルの木材チップによるバイオフィルターで脱臭されているため、嫌な臭いはしないそうです。課題は、固形燃料の買取り先で、買い取ってくれるところがなければ、このシステムは循環しません。
市民の皆様へのＣＯ２削減対策としましては、ハード面では、新エネルギーの利活用推進のため、現在、燃料電池自動車の購入に対し、一部補助を行っており、これまで１１件の実績となっております。また、太陽光発電設備は８９３件、定置用燃料電池、いわゆるエネファームは１２３件の購入費補助を行ってまいりました。
具体的には、環境省からの委託事業であります地域連携・低炭素水素技術実証事業や、山口県の補助事業であるやまぐち産業戦略研究開発等補助金で整備された機器を活用して、地方卸売市場や道の駅ソレーネ周南、徳山動物園に純水素燃料電池を設置し施設内に電気や熱を供給する事業や、水素ステーションから公道配管により水素を供給し周南地域地場産業振興センターに設置した純水素燃料電池を活用する事業、地方卸売市場における環境に
この利点を最大限に生かし、これまで水素で走る燃料電池ごみ収集車、１００キロワットという大型の純水素燃料電池、下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した水素の製造実験、無料のＦＣＶカーシェアリング、いずれも日本初の取り組みが、ここ周南で行われてまいりました。 現在、市内では、水素の製造から輸送、貯蔵、供給、利用に至る一連の流れ、いわゆるサプライチェーンが簡潔しております。
◎財政部長（近光愼二君） まず、市税についての御質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃられましたように、平成３１年、ことしの１０月に、法人市民税の法人税割の税率が改定され、現行今、本市の場合１２.１％でございますが、これが８.４％となります。
当時、山口県は県民税として森林税を取り出した。高知県に次いで２番目だったと思います。 そういう中で、今度は国が森林環境税の導入を進めて都道府県、全国の市町村に対してそれを譲与するという制度の創設を検討をしております。現在、市では、森林環境税の活用基本方針の検討を進めているところであります。
１回目の応札額は、税抜きで株式会社田中組が１億５,２９７万円、濱田建設株式会社が１億５,５６０万円であった、との答弁でした。 また、８教室増築するとのことだが、何名の児童に対応可能か。加えて、耐用年数及び耐震化の基準はどのようになっているのか、との問いに対し、１教室当たり３５名を想定し、２５０名に対応可能と考えている。
そういう意味では、まばらな投資をするよりも、核に集中的に投資をして、それを波及させるほうが、私は効果があるというふうに考えているところであります。
過疎周辺部で使える交付税措置というのが、過疎債よりもさらに有利な辺地債というのもあると承知していますが、今後も周辺部への投資、財政運営の考え方はどうかということをお聞きしておきたいと思います。
しかし、その一方で、核保有国５カ国や核の傘の下で守られている日本や韓国を初め、ＮＡＴＯ加盟国も不参加を表明しており、核保有国と条約を採択した国との溝が深まり、対話がなされず、核軍縮が一歩も進まないという事態になるのではと懸念もされている。
滞納者の方への対応につきましては、きちんと納付しておられる方との負担の公平性を確保するためにも、税・国保料の収納担当課とも連携しながら、滞納者の方の生活状況等に配慮しつつ滞納整理について取り組んでまいります。 被保険者にとって滞納が累積すると保険給付の制限につながることになります。
次に、１月下旬から２月中旬にかけて、施設に掲げる名称を検討した結果、民間活力導入図書館を核とした施設であることから図書館を掲げることとした。 また、条例に定める名称である「周南市立徳山駅前図書館」を掲げるかどうかを検討し、「周南市立駅前図書館」と掲げることを決定した。
◎教育長（中馬好行君） お尋ねの本市における地方交付税措置につきましては、平成２８年度の実績では４,１９０万円の地方交付税措置額に対し、４,８００万円の予算措置がなされており、これまでの国の計画に沿った学校図書館の環境整備に努めてきたところであります。