長門市議会 2019-02-28 02月28日-04号
次に、商工業振興費のバス路線運行維持対策事業1,064万7,000円に関し、委員から、バス事業者に対する欠損額補助が増額となった理由について質疑があり、執行部から、燃料費の上昇及び市内循環路線の再編に伴う車内システム改修等の設備投資が生じたためとの答弁がありました。
次に、商工業振興費のバス路線運行維持対策事業1,064万7,000円に関し、委員から、バス事業者に対する欠損額補助が増額となった理由について質疑があり、執行部から、燃料費の上昇及び市内循環路線の再編に伴う車内システム改修等の設備投資が生じたためとの答弁がありました。
また、三隅地区を除く3地区の委託料については、日置・油谷地区は、はなもゆへの運搬距離が長く、長門地区・油谷地区は、収集範囲が広く、人件費や燃料費がかかるなどの問題があり、委託料額が高額になる一因となっています。これらのことから、経費については、ごみ量当たりの単価では比較は難しくなっています。
なお、これ勧告を実施した場合、固定資産税及び都市計画税が住民用地の特例、いわゆる減免を受けることもできなくなって、所有者の解体意識もより高まっていく効果も期待されるということで、これは空き家のことです。空き家、空き地も含めて、これやっちゃえば、私は空き地の管理もできると思っています。 そこで、担当課にお伺い致します。
竹田市は、温泉施設の一つ御前湯は今年7月に厚生労働省の温泉利用型健康増進施設に唯一認定され、一定の条件で温泉療法を受けると自宅からの往復交通費や施設利用料について所得税の医療費控除が受けられます。また、竹田市内に3日以上滞在して入浴施設を利用する人を対象に竹田式湯治パスポートを交付し、宿泊費や温泉利用料金の一部を負担をしています。
さて現在、本市では地域再生の核となる成長戦略や総合戦略の取り組みを進める中で、民間事業者の育成・確保にも努めているところであります。具体的には仙崎地区交流拠点施設整備に当たっては、公設民営で行うことにしておりますが、民間からの発想も参考にし、皆で知恵を出し合い、より多くの集客を図り、より多くの外貨を稼ぐよう努めていかなければならないと考えております。
続きまして、市税の収納率の向上につきましては、市税等のコンビニ収納やクレジット収納など納税環境を整えることで、納税者の皆様が利便性を高め、収納率の向上を図っているところでございますけれども、市税のみならず、市債権につきましても、徴収対策本部を中心に、更に徴収を強化していく必要があると考えております。
昨日の田村哲郎議員の質問にもお答えをさせて頂きましたとおり、子供に関する諸問題を解決をする担当部署は子育て支援課と考えており、子育て支援課を核として相談を受けつけ、関係各課と更なる連携を図り、切れ目のない支援を行うとともに、先程申し上げました組織の構築に向けた研究も行って参りたいと思います。
家計のやりくりの中で車の維持管理費というのはかなりのウエートを占めておるわけでございますが、また燃料代も高騰しております。少し下がりましたけれどね。
市の歳入財源の4割を占める地方交付税の今年度当初予算では、普通交付税79億円、特別交付税7億5,000万円合わせて86億5,000万円を見込んでおります。 旧合併特例法には合併後10年間は、合併前の市町村毎に算定した普通交付税の総額を配分するという定めがあり、これがいわゆる合併算定替と呼ばれるものであります。
本市においては、中央図書館を核に、ラポールゆやの分館や市内の各公民館施設にある図書室と連携するとともに、図書館施設を開放しての映画上映会や、子どもたちを対象とした習字教室など様々なイベントを開催し、来館者の拡大に取り組んでおります。また、ぐるブック号を活用した移動図書館を展開するなど、多くの市民に御利用頂いているところであります。
山口県においても、様々な取り組みがされているところでございますし、長門市についても企業が来られるところについては、固定資産税等の減免やそういった制度も既に用意も致しているところでございますけれども、中々先程申し上げましたように、長門には企業団地としては、油谷の干拓のところを県の企業立地ガイドには載せて頂いているところでございますけれども、問い合わせがあるとすれば、太陽光、メガソーラー等の問い合わせぐらいであることも
長門市教育振興基本計画では「学校家庭地域の連携を強化し、学習の成果を生かす協働の推進として、子供達の健全な育成のために、地域社会で協力し合う仕組みとして、各地域の公民館を核とした地域協育ネットを組織し、地域ぐるみの支援を広げていきます。公民館等で学んだ学習の成果を、地域や学校に還元する機会を提供します。
税制改正大綱に固定資産税評価の見直しが盛り込まれた経緯としては、日本観光旅館連盟など旅館3団体を中心に旅館業界は建物の改装改築に膨大な費用を要することや耐用年数と使用実態とのギャップ、建築から何年経過してもその評価額が下がることなく税負担が不当に重いという理由から固定資産税の見直しを要望されており、これにより政府がホテル・旅館の経営基盤の強化が重要な課題と判断したところによるものと理解しているところであります
しかしながら、バスの利用者の減少や近年の燃料価格の高騰等に伴う運行経費の増大により、路線バスの補助金は平成19年度まで増加を続けました。
そうした中、水産業を取り巻く情勢は漁業就業者の減少と、高齢化、水産資源の減少、漁々の低迷、更に燃料の高騰など課題が山積し厳しい状況にあります。 そのため、水産業振興については商工業や観光業などと連携強化を図るとともに、水産物需要拡大総合推進協議会を核として魚食普及活動や、「ながとお魚祭り」仙崎ブランド化などの推進について関係団体等々連携しながら、積極的に推進して参りたいと考えております。
まず、第1款「市税」では、43ページからですが、主なものとしては、実績見込みにより、法人市民税、軽自動車税について増額計上し、個人市民税や固定資産税については減額をしております。 続いて、45ページからですが、第2款「地方譲与税」から第9款「地方特例交付金」までの各種交付金について、それぞれ実績見込みにより予算調整を行っております。
今、地方交付税はこの基準財政需要額を基づいて、それから収入額を引くという形で地方交付税出されていますけれども、15億円、どんと減るんですよ。5年間の経過で。ですから、極端にいえば、今、予算編成で今年195億円という予定されていますけれども、終わってみたらやっぱり210億円ぐらいなんです。当初予算と決算でまた、違ってきますけれども。
1点目の市民のスポーツへの取り組み状況と認識についてのお尋ねでございますが、まず、市民スポーツへの取り組みにつきましては、長門市体育協会や体育協会加盟団体或いは地域のスポーツ愛好会やスポーツ振興会や、総合型地域スポーツクラブを核にした各スポーツ団体を主体とするスポーツ行事への参加があります。
確かに、三位一体の改革によりまして非常に地方交付税或いは補助金の削減など、歳入確保が難しい中での運営でございました。そんな中で諸事業を進めていくためには、やはりスクラップアンドビルド或いは事業の選択、またその事業に優先順位をつけ、そういった手法でしっかりと、やはり必要な生活基盤の整備については進めてきたつもりでございます。
最初に、執行部から、支出についての今回の補正は4月の人事異動に伴い、給料で616万円、手当で243万4,000円、法定福利費で50万5,000円の減額、給与費総額で909万9,000円を減額とするもの及びガソリン等の急激な高騰により燃料費27万7,000円の増額補正。