光市議会 2018-02-23 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文
一方、本市の財政見通しでありますが、法人市民税における企業の業績見込みや、固定資産税における土地・家屋評価額の下落等により、市税は対前年度比で約2億3,000万円減の約77億1,000万円と、3年連続して80億円を下回っております。
一方、本市の財政見通しでありますが、法人市民税における企業の業績見込みや、固定資産税における土地・家屋評価額の下落等により、市税は対前年度比で約2億3,000万円減の約77億1,000万円と、3年連続して80億円を下回っております。
一方、本市の財政見通しでありますが、法人市民税における企業の業績見込みや、固定資産税における土地・家屋評価額の下落等により、市税は対前年度比で約2億3,000万円減の約77億1,000万円と、3年連続して80億円を下回っております。
なお、共同利用型クラウドシステム導入にあわせて、平成30年4月から市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアにおける個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付、さらにはマイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書の交付サービスを開始する予定であり、本年度はその準備を進めてまいります。
なお、共同利用型クラウドシステム導入にあわせて、平成30年4月から市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアにおける個人市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付、さらにはマイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書の交付サービスを開始する予定であり、本年度はその準備を進めてまいります。
私は日本共産党として、御承知のように安倍内閣は、消費税の増税について再延期をするということでしたが、この議会に、再延期中止を求め、引き上げの中止を求める意見書案を提出いたしました。 そこで、皆さん方に少し図表などを含めて中身を紹介しておきたいと思います。
私は日本共産党として、御承知のように安倍内閣は、消費税の増税について再延期をするということでしたが、この議会に、再延期中止を求め、引き上げの中止を求める意見書案を提出いたしました。 そこで、皆さん方に少し図表などを含めて中身を紹介しておきたいと思います。
税収は57兆6,000億円の見積もり、法人税、所得税での増収を見込んでいます。歳入では、特例公債発行額を35兆円前後に抑え込むようです。しかしながら、歳出は、社会保障費が31兆円台、どちらかというと頭を押さえこんだ印象、地方交付税は減額、財政健全化は痛みを伴う改革ではありますが、特に平成28年度は、県、そして市町の腕の見せどころとなるのではないでしょうか。
税収は57兆6,000億円の見積もり、法人税、所得税での増収を見込んでいます。歳入では、特例公債発行額を35兆円前後に抑え込むようです。しかしながら、歳出は、社会保障費が31兆円台、どちらかというと頭を押さえこんだ印象、地方交付税は減額、財政健全化は痛みを伴う改革ではありますが、特に平成28年度は、県、そして市町の腕の見せどころとなるのではないでしょうか。
市税につきましては、企業業績の見込みなどによる法人市民税の減収などにより、対前年度比7.7%減の76億87万円と見込み、歳入総額に対する比率は、35.2%であります。 地方譲与税につきましては、国の政策動向等を踏まえ、対前年度比6.6%増の1億5,097万円を計上いたしました。
市税につきましては、企業業績の見込みなどによる法人市民税の減収などにより、対前年度比7.7%減の76億87万円と見込み、歳入総額に対する比率は、35.2%であります。 地方譲与税につきましては、国の政策動向等を踏まえ、対前年度比6.6%増の1億5,097万円を計上いたしました。
2点目の試算による光市の節減額の検討結果はについてでありますが、電気料金は、基本料金、従量料金に加え、燃料費調整額や再生エネルギー促進賦課金を積み上げたものとなります。現在、電力の活用について提案を行う業者1社から電力料金の提案をいただいておりますが、この提案は施設ごとに基本料金の設定が異なり、単価の根拠が不明であります。
2点目の試算による光市の節減額の検討結果はについてでありますが、電気料金は、基本料金、従量料金に加え、燃料費調整額や再生エネルギー促進賦課金を積み上げたものとなります。現在、電力の活用について提案を行う業者1社から電力料金の提案をいただいておりますが、この提案は施設ごとに基本料金の設定が異なり、単価の根拠が不明であります。
◯環境部長(亀井 淳二君) お隣の下松市さんとの比較でございますが、手元の資料の改定年月日は、昨年消費税が5%から8%に改定されましたので、県内一律平成26年4月1日になっておりますので、あくまで私の記憶でございますが、議員さんのお尋ねの趣旨は、税抜きの単価のあたりの比較をすればよろしいのかなと思いますので、それで申し上げますと、たしか平成9年の3月議会で議決をされまして、6月1日付ぐらいで改定されたのが
◯環境部長(亀井 淳二君) お隣の下松市さんとの比較でございますが、手元の資料の改定年月日は、昨年消費税が5%から8%に改定されましたので、県内一律平成26年4月1日になっておりますので、あくまで私の記憶でございますが、議員さんのお尋ねの趣旨は、税抜きの単価のあたりの比較をすればよろしいのかなと思いますので、それで申し上げますと、たしか平成9年の3月議会で議決をされまして、6月1日付ぐらいで改定されたのが
また、本市の状況でありますが、光商工会議所が本年6月に会員事業所を対象に行った、売り上げ状況や売り上げ見通し、消費税引き上げの影響などについての景況アンケート調査によりますと、全産業の業績はわずかに悪化しているとのことであります。
また、本市の状況でありますが、光商工会議所が本年6月に会員事業所を対象に行った、売り上げ状況や売り上げ見通し、消費税引き上げの影響などについての景況アンケート調査によりますと、全産業の業績はわずかに悪化しているとのことであります。
3点目、当初予算の対比については、固定資産税の金額が今年度は41億円余りで、前年度37億5,000万円と比べて約1割も上がっている。額がはね上がった理由についてただしたのに対し、土地の固定資産税は、地価の下落に伴い、前年度比で3,000万円くらい減っているが、家屋については新増築の関係で6,370万円の増額が見込まれる。
3点目、当初予算の対比については、固定資産税の金額が今年度は41億円余りで、前年度37億5,000万円と比べて約1割も上がっている。額がはね上がった理由についてただしたのに対し、土地の固定資産税は、地価の下落に伴い、前年度比で3,000万円くらい減っているが、家屋については新増築の関係で6,370万円の増額が見込まれる。
平成26年度予算の歳入では、市税が7億8,573万円、9.7%増の見込みで、88億6,308万円となっています。財政健全化計画における平成26年度市税見通しである82億6,800万円と比較しても大幅な上方修正となっていますが、この法人市民税の算出方法についてお伺いいたします。 また、市税における法人市民税の割合と特徴についてもお尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。
平成26年度予算の歳入では、市税が7億8,573万円、9.7%増の見込みで、88億6,308万円となっています。財政健全化計画における平成26年度市税見通しである82億6,800万円と比較しても大幅な上方修正となっていますが、この法人市民税の算出方法についてお伺いいたします。 また、市税における法人市民税の割合と特徴についてもお尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。