光市議会 2018-02-23
2018.02.23 平成30年第１回定例会（第３日目） 本文
2018.02.23 ： 平成30年第１回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（木村 信秀君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
議事日程
◯議長（木村 信秀君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（木村 信秀君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、中本議員、仲山議員、田中議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（木村 信秀君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。
ことしも２カ月がたとうとしております。寒い日が続きますが、皆様もお体にお気をつけて過ごして、気を緩めず頑張ってまいりたいと思っております。
さて、ことしは維新１５０年で、山口県でもさまざまな記念事業が予定されており、
カウントダウン事業で既に行われた事業もございますけれども、山口県も気合いが入っております。光市でも、伊藤ドラマを含めたさまざまな事業が進行中でございます。また、
伊藤公記念公園も、山口ゆめ花博の連携会場となり、
スタンプラリーの会場の１つとなっております。私も今、維新１５０年のバッジをつけて登壇しております。山口県と連携して、光市をもっともっと皆さんと一緒に盛り上げていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、盛り上がっているといえば、やっぱり
平昌オリンピックですかね。個人的には、カーリングの奥の深さに非常に興味をそそられております。ついつい見入ってしまっております。ルールにも作戦にも詳しくなりました。きょう行われる準決勝も頑張ってほしいと思います。
それと、もう
一つパシュートの、一糸乱れぬ滑りはすばらしいですね。今回の
オリンピックまでの姉、妹のお互いの葛藤等、背景を知れば知るほど、日本チームが金メダルを取れてよかったねと思っております。感動して見ておりました。
このチームでよかった、切磋琢磨した結果だというコメントもありました。カーリングもパシュートも、まさに
チームワークだと思っております。
チームワークとは、集団に属しているメンバーが同じ目標に向かって団結、協力し、成果を上げることを意味しております。１人では決してできないことも、全員で協力しながら進めていくことで成果を上げ、ともに喜びを分かち合う仲間がいる、これが
チームワークの最大の魅力であると思います。また、
チームワークといえば、仲のよさというのもあると思いますが、本当の
チームワークは、仲がよくてもお互いに厳しいことを言い合える関係性になることが重要だと言われております。メダルを取る強いチームは、このあたりがしっかりと確立されていると思われます。
また、さまざまな場面で対戦相手をリスペクトする光景を目にしました。味方に感謝、対戦相手にも感謝、これがスポーツのよいところではないでしょうか。しかしながらこの感覚は、もしかしたらある程度のレベルに達せなければ味わえないものかもしれません。また、これはスポーツだけでなく、仕事や日常生活でも味わえる感覚かもしれないと思っております。会議などで言い争いをしても、リスペクトの精神があれば、しっかりと
チームワークは保てると思います。
このたび私が質問する項目、特に財政については、厳しい状況が続いております。この厳しいときこそ、チーム光市の真価が問われる時ではないでしょうか。
オリンピックに学ぶ
チームワーク、そしてリスペクトの精神をしっかりと考えて、私もレベルアップしていきたいと思っております。
さて、きょうの朝、市長にばったりお会いしたときに、見覚えのあるネクタイをされているなと思いまして、お尋ねしたところ、中村前議長の形見のネクタイだとお答えされました。中村前議長の思いをまさに思い出させていただきました。ありがとうございます。
それでは、前議長の思いを胸に、そして、早寝早起き朝御飯、元気を出して、通告に従い質問へ入らせていただきます。
それでは、最初に大きな項目の１番、平成３０年度予算についての質問をさせていただきます。
１番目の項目、新年度予算に込めた市長の想いとポイント、残された課題についてお尋ねいたします。
平成３０年度予算でまず国に目を向けますと、予算案での一般会計の歳出総額は９７.７兆円と、６年連続で過去最高を更新いたしました。
安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、
アベノミクス「三本の矢」を推進してきました。これまでの
アベノミクスによる施策の実施により、政権発足前に比べＧＤＰは名目、実質ともに増加しており、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用、所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされています。一方で、経済の先行きについては、緩やかに回復していることが期待されるものの、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がまだまだあると思われます。また、我が国の財政は、国、地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の
一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあると言わざるを得ません。
政府は引き続き平成３０年度も、「経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、
アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進するとされています。第１の矢である戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円に向けては、地方再生、
国土強靱化、女性の活躍、働き方改革も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものにする、そして、第２の矢は希望出生率１.８、そして、第３の矢である介護離職ゼロに向けては、子育て、介護の
環境整備等の取り組みを進め、国民一人一人の希望の実現を支え、将来不安を払拭し、
少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるというものでございます。これらを一体に推進することで、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の
持続的拡大均衡を目指す、ここは期待していきたいものです。
ここで国の歳出で少し細かく言いますと、
社会保障費が３３兆円台。どちらかというと、診療報酬、介護報酬の同時改定を行い、歳出改革の目安としていた
社会保障関係費を１年度当たり５,０００億円の増加に抑えたと解され、頭を押さえ込まれた印象。地方交付
税は５２１億円の減額。地方税収が景気の改善で４,０００億円ふえることが見込まれるという理由でございます。
財政健全化は痛みを伴う改革ではありますが、平成３０年度は各自治体の腕の見せどころとなるのではないでしょうか。
それでは、光市に目を向けます。このような厳しい財政状況の背景のもと、行政改革や
財政健全化を着実に進め、平成３０年度予算を提案されました。導入２年目となります
一般財源配分方式を基本とした予算編成により、歳入に見合った適正な予算規模、財政構造への転換を計画的かつ強力に推し進めるため、大変な苦心を重ねられたことは、想像にかたくないところでございます。
１２月議会での答弁、そしてこの議会での施政方針をお伺いして、一定の理解をしておりますが、その上で、新年度予算に込められた市長の思いやポイントについてお尋ねいたします。また、中長期的に取り組むべき政策課題もあると思われますが、残された課題について今後どのように対応していくのか、あわせてお答えいただければと思います。
続きまして２点目の、
財政見通しと財政運営についてお伺いします。
前にも申しましたとおり、我が国の景気は緩やかな回復を続けていて、物価の基調は着実に高まっていると思います。その一方で、世界経済の
先行き不透明感などから、金融市場の動きは世界的に不安定で、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しているとも考えられます。また、２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックも開催され、現在の景気も
オリンピックの景気だと言われています。
こうした中、平成３０年度の
経済見通しを踏まえた上で、本市の
財政見通しや財政運営のあり方についてお尋ねいたします。
それでは大きな項目の２番目、
市役所本庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。
進捗状況について、まずお聞きします。
さきの１２月議会で、現庁舎の改修による
耐震性確保の可能性は、現実的に低いものと考えているとの答弁をいただきましたが、改めて、今年度実施した委託業務の結果も含め、御報告いただければと思います。
また、今後の方向性についてですが、耐震改修が困難となった状況の中で、
市町村役場機能緊急保全事業などの国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいとの答弁もいただきました。ですが、平成３０年度予算には具体的な予算計上がされておりません。特に新設となると、多大な予算が伴うと思われます。一方、国会では、合併特例債の発行期限を再延長する方針を決め、通常国会で議員立法による法改正を目指していると聞いております。
このようなさまざまな背景を含め、今後の耐震化への取り組み、方針について、改めてお示しいただければと思います。
それでは続きまして、大きな項目の３番目、
都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。全ての項目に「これから」とつけさせていただきました。
まず、瀬戸風線、川園線、船戸三太線の現状、そして、これからの予定をお聞かせください。
それに伴い、現在未整備の
都市計画道路についても、お聞かせいただければと思います。
当然、なかなか簡単にはいかないと理解しております。しかしながら、
都市計画道路は単独で１本１本だけの問題ではなく、ここがつながればこうなるなど、全てに関連性があると感じております。そのあたりも含め、現状、これからの展望をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、４番目の項目、
下水道事業についてお尋ねします。
あえて、
下水道事業の「これまで」、「今」、「これから」、残された課題とさせていただきました。
皆様御承知のとおり、本市の
下水道事業については、将来にわたり持続可能となるよう経営基盤の強化が必要であることは明らかでございます。これまでのさまざまな答弁においても、平成３０年度をもって
下水道事業特別会計の累積赤字の解消が達成される見込みであると伺っております。
亀井環境部長におかれましては、この３月をもちましてめでたく退職を迎えるわけでございますが、本人は多少心残りのお気持ちがあると思いますが、どちらにしても、これまで長年
下水道事業の財政運営にかかわってきた経験などから、光市下水道が歩んできた歴史を踏まえ、これまでの成果や今後の課題、展望についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） おはようございます。萬谷議員の１番目、新年度予算に込められた私の思いとポイント、残された課題についてお答えをいたします。
施政方針において私は、市民の皆様とともに夢を語り理想を共有することから生まれる希望によって、「ゆたかな社会」への道筋をより確かなものにしていく決意を申し上げました。
希望につきましては、これまでにも何回も御紹介させていただきました
東京大学教授の
玄田有史先生が、著書の中で、「希望とは、幸せと同じく、人生に喜びを得るための大きな要素であり、仕事や家族、健康などに関することについて、実現しようとする願いのことである。また、地域が元気を取り戻して新しい社会をつくり直そうとするときには、そこに暮らす人々で希望を共有することが求められる」と述べられております。
私自身も、人口減少や
少子高齢化の進行、さらには税収の落ち込みなどさまざまな課題が山積する中で、一人一人が抱いている夢を語り共有する、つまり個人の希望を昇華させたまちの希望こそが、誰もが幸せを実感できる理想の未来の実現に向けた大きな力になるものと考えております。こうしたことから、希望という観点に沿って、新年度予算に込めた私の思いの一端をお示ししたいと思います。
１点目は、未来の光市の担い手であり、また、まちの宝である、子供たちの希望実現についてであります。
まず、小中学校を通じたつながりのある英語教育であります、
イングリッシュプラン光を展開いたします。御承知のとおり本市では、平成２７年度から室積小学校、室積中学校、光高等学校が、県内で
唯一文部科学省の指定を受け、英語教育の研究など先進的な取り組みを進めてまいりました。この取り組みの成果を踏まえ、新年度より、平成３２年度から完全実施される新たな
学習指導要領に基づいた
外国語活動及び英語教育として、小学校１年生からの
外国語活動や、小学校３年生からの
外国語指導助手、いわゆるＡＬＴによる専門性を生かした授業を先行実施するとともに、児童生徒の習熟度をはかるための外部評価を導入し、伊藤博文公のごとくグローバルな活躍ができるような子供たちの希望を後押ししてまいります。
むろんこうした英語教育の成果は、発達段階に応じた確かな学力、特に国語力、さらには郷土に対する誇りと愛着の上に花開くものでありますので、読書等による国語力の深化、
コミュニティ・スクールの継続的な展開や、光市民学の開発等により、調和のとれた光っ子の育成を進めてまいります。
さらに、子供たちの教育環境の充実に向けた取り組みとして、学校トイレの洋式化について重点化、加速化を図ることとし、新年度は、小学校２校、中学校２校の改修工事を実施いたします。また、計画的に耐震工事を進めてきた公立保育所につきましても、耐震化１００％に向け残る
浅江南保育園の
耐震改修工事に取り組むなど、ハード・ソフトの両面から子供たちの希望実現に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて２点目は、
おっぱい都市宣言に基づく、
子育て世代の希望実現についてであります。
本市では、他市に先駆けて平成２７年度に、妊娠期から子育て期に至るさまざまな事象に
ワンストップで対応できる
子ども相談センター「きゅっと」を開設し、年間約３,０００件もの相談に応じるなど、相談者の不安解消や問題解決に大きな役割を果たしているところであります。さらに新年度からは、不安や悩みを抱える
子育て世代に寄り添う施設として、「きゅっと」を児童福祉法に定める
子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、専門相談室を新たに設けるなど環境整備を進めてまいります。
また、子供の健やかな誕生を願うとともに、妊娠期から産後に至る母親に対して、これまでの
妊婦健康診査、産後ケア事業に加え、新年度から新たに、産後２週間及び１カ月の妊婦の健康管理をサポートするため健康診査を実施することとし、本市で子供を産み育てることを夢見る世代の希望実現へとつなげてまいります。
続いて３点目は、高齢者の希望実現についてであります。
まず、地域の多様な担い手によって高齢者の生き生きとした在宅生活を支え合う、
生活支援体制整備事業につきましては、新年度、サービスの母体となる協議会の増加を図るとともに、本格実施に向けた取り組みを進めてまいります。
また、地域における自主的な支え合い活動である
介護支援ボランティアポイント事業につきましては、活動の対象施設を地域における
在宅高齢者の通いの場や
障害者施設に拡充するなど、支え合いの輪をさらに大きくしてまいります。
さらに、「ゆたかな社会」の実現に不可欠な施設である
光総合病院につきましては、平成３１年度の開院を目指して工事を着実に進めるなど、いつまでも健康で安心して暮らしたいという、誰しも共通の思いに心寄せた取り組みを進めてまいります。
そして４点目は、
まちづくりの源泉となる、地域の希望実現についてであります。
私は、「ゆたかな社会」を実現していくためには、本市の大きな強みである地域力が何よりも必要かつ不可欠なものと考えております。現在、地域みずからが主体となって、活性化の方法を考え共有していくために、各地で
コミュニティプランの策定や実践が進んでいるところでありますが、著しく進む高齢化により人材の不足が懸念される中山間地域につきましては、プランの実現を後押しするため、
地域おこし協力隊の活用を進めてまいります。
また、多様化、複雑化する公共的課題を市民と行政が協働で解決することを目指す
協働事業提案制度では、新年度第１弾として、
男女共同参画の推進に係る事業を、団体と協働で実施いたします。
次に、このようなさまざまな希望を進めていく上で、避けることができない政策課題に対する私の考え方を述べてみたいと思います。
私は、人口減少が映し出すまちの姿を見据えつつ、公共施設や
都市そのものを戦略的に縮小していく必要があると考えております。
まず、公共施設につきましては、
公共施設等総合管理計画に基づき、新年度は、
市営南汐浜住宅の一部や旧
勤労青少年ホームの解体を実施いたします。
また、都市のあり方につきましても、コンパクト・プラス・
ネットワークの考え方に基づき、新年度中に、未来の都市の設計図となる
立地適正化計画や、本市の顔にふさわしい都市空間の創出を目指す光駅
周辺拠点構想を策定いたします。
さらに、市民生活や通勤、通学の利便性に資する、持続可能な
公共交通ネットワークを構築していくため、新年度は、
地域公共交通網形成計画に基づき、バス業者の
ロケーションシステム導入に対する支援を行うとともに、公共交通の利用促進に向けたワークショップを開催いたします。
このように、時期を逸することなく、また、市民の皆様への説明責任を果たしながら、未来への備えを着実に進めていく所存であります。
次に、
財政見通し、財政運営についてであります。
本年１月に日本銀行が発表いたしました
地域経済報告におきましては、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にある中で、個人消費が改善しているなどを背景に、雇用、所得環境におきましても着実な改善を続けているとされており、仰せのように我が国の景気は緩やかに回復しているものと認識をしております。
一方、本市の
財政見通しでありますが、法人市民
税における企業の業績見込みや、固定資産
税における土地・家屋評価額の下落等により、市
税は対前年度比で約２億３,０００万円減の約７７億１,０００万円と、３年連続して８０億円を下回っております。また、普通交付
税につきましても、
合併算定替えの段階的縮減などにより、対前年度比５,０００万円減の３２億６,０００万円と見込むなど、財政環境は依然として非常に厳しい状況にあります。
このように市
税等が大幅に落ち込む中、平成３０年度予算の編成過程におきましては、一般財源の歳入規模に見合う財政構造への転換を計画的かつ強力に推し進め、その結果、財源不足を補うための
財政調整基金からの繰り入れは、対前年比１,０００万円でありますが、圧縮を果たしたところであります。
財源不足解消には相当の困難が伴いますが、今後とも、市民の皆様が思い描く希望を実現するために不可欠な安定的な財政基盤の確立に向けて、全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。
るる申し上げてまいりましたが、私は、子供や
子育て世代、高齢者を初め、このまちで暮らす全ての皆様の希望を実現し共有することが、「ゆたかな社会」へつながっていくものと考えておりますし、これらの希望の光が、このまちがその名のごとく輝き続けるための力になると信じているところであります。議会を初め市民の皆様方におかれましては、「ゆたかな社会」の実現に向けて、引き続きそれぞれの立場から積極的に市政へ御参画いただくことをお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 市長みずからの思い深い御答弁、ありがとうございました。また、財政運営までお答えいただきまして、十分お気持ちは理解いたしました。ありがとうございました。
光市のこと、また、日々の市民生活のことなど、さまざまな視点からの事業への取り組みを進めていかれるということであり、高く評価させていただくところではございます。大変な点も多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
経済見通しと財政運営につきましても、一定の理解はさせていただきました。現在の極めて厳しい財政状況の中、
財政健全化に向けた
行財政構造改革の推進と、第２次総合計画の具現化という２つの課題の両立が迫られておりますし、職員一丸となってそれを果たされることを心から念願しております。
活力ある経済、そして特に雇用、そして健全な財政運営があってこそ、初めて若者が光市に住みたいと思ってもらえると考えています。魅力ある
まちづくり、そして直面する人口減少、それに伴う
少子高齢化、さまざまな対策をしっかりと講じながら、市民が心から幸せや満足感を実感できる光市を目指していく必要があると思います。私どももしっかり考えてまいりますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
お気持ちを十分理解した上で、再質はいたしません。この項を終わります。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） おはようございます。それでは、御質問の２番目、
市役所本庁舎の耐震化についてお答えを申し上げます。
本庁舎の耐震化のあり方につきましては、平成２８年４月の熊本地震による庁舎への被害状況等を踏まえまして、本庁舎の耐震性を確保するための手法について、専門業者による調査を行ったところであります。項目は大別いたしまして２項目あります。１点目は、現本庁舎における耐震改修の可能性の可否に関する技術的な見地からの検証であります。また、２点目は、現在地における建てかえ等について、手法の整理を含め、工事費や工期、財源確保策などについて、ごく粗い提案を求めることといたしたところであります。業務につきましては最終段階を迎えておりまして、所管委員会において報告を行う予定といたしております。
改めて簡単に概要をお示しいたしますと、耐震改修につきましては、補強工法２方式、免震工法２方式の４つの工法について、比較検討を行ったところでございます。
まず、比較的に安価とされる、柱やはりに鉄骨の枠を補強する
枠つき鉄骨ブレース方式、建物の外壁にフレームを設置する外づけ
フレーム方式の２つの方式ともに、補強壁や
補強ブレースの必要箇所が膨大となり、執務室や市民の動線が分断されること、また、工事に際して、市民サービス面や執務環境面からも多大な影響があることが指摘されたところであります。また、概算事業費につきましては、
枠つき鉄骨ブレース方式が約２０億円、外づけ
フレーム方式が約２２億円と試算されているところであります。
次に免震工法につきましては、施工後のレイアウトや執務環境には影響が少ないとされるものの、基礎下への免震工法は地下水位が高く施工が困難であり、工事費も３０億円程度であること、また、地下１階に免震装置を設置する場合においても工事費が約２６億円と試算されることや、施設自体の延命化には寄与しないことが、指摘されたところであります。
また、新たに耐震工法においても、工事中の振動や騒音による執務への影響や、工事ヤードの確保による来客者等への影響が大きいとの報告を受けているところであります。
このようにいずれの工法におきましても、さきの議会でもお答えを申し上げましたとおり、改修による
耐震性確保の可能性は現実的に低く、改修工事の実施は困難であると考えているところであります。
次に、現地での庁舎の建てかえについては、粗い試算ではありますが、現在と同等な規模、つまり鉄筋コンクリート造地上４階建てで延べ床面積７,０００平米と想定した場合、建築経費のみで約３５億円が想定されております。このほかに既存施設の解体等も必要となりますが、現状の敷地内において、業務を継続しながらの工事は可能であるとの報告を受けたところであります。
次に、今後の耐震化への取り組みについてであります。
議員御指摘のとおり、庁舎の整備には多大な財源を要するもので、財源の見通しなしには事業実施は困難でありますし、後の市民福祉にも過重な負担を強いることともなりますことから、財源確保も重要な要素となってまいります。
庁舎整備に係る現行の財政支援につきましては、今年度創設されました
市町村役場機能緊急保全事業がありますが、事業の対象期間が平成３２年までとなっておりまして、現実的には活用は難しいものと考えております。また、合併特例債につきましては、全国市長会における期限延長に関する要望等により、国において発行期限の５年間の延長が検討されるとも報道をされておりますが、現状不確定な状況であります。
こうした中、現時点では具体的な方向性をお示しするには至りませんが、庁舎は市民サービスの拠点であり、防災対策の拠点であります。こうしたことを念頭に置きまして、国の制度活用も含め財政的な側面も総合的に勘案しつつ、鋭意そのあり方について検討を続けてまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。今の時点でのことは十分理解できました。
市役所の耐震化は、言うなれば安心・安全な市役所、そして、これに向けての取り組みは、先ほどのいろいろな期日、期限等を考えますともう待ったなしだと考えています。今後、さらなる少子化が進んで、歳入の減少や扶助費の増大、建設事業の増加に伴う人件費や物価の上昇と、さまざまな予測ができない状況が懸念されております。
そのために、御答弁の中にもありましたけれども将来に過度な負担を生じさせないためにも、建築市場や経済状況等の動向を注視しながら、そして、先ほど申された合併特例債の延長というところも含めて、十分に精査していただき対応していただければと思っております。当然、細かいところはまだまだこれからというところでございましょうから、細かいところはもうお聞きしません。スピード感を持って十分精査していただく、この部分を要望といたしまして、この項は終わります。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） おはようございます。それでは、３番目の
都市計画道路の整備についてお答え申し上げます。
都市計画道路は、長期的な視点から都市の将来像を見据え、都市の骨格を形成する道路
ネットワークの将来の姿として、あらかじめ幅員や位置などを定めているものです。議員仰せのように、個々の都市計画の内容は一体のものとして効果を発揮し得るよう総合的に定められるものであり、
都市計画道路につきましても、それぞれの路線が個別に機能を果たすのでなく、各施設が相互に組み合わさって総体として機能が発揮されるものであり、鋭意整備を進めているところです。
まず、１点目の瀬戸風線の現状とこれからについてでございます。
御承知のように
都市計画道路瀬戸風線は、国道１８８号を補完する本市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として、山口県により事業が進められております。平成２９年４月から公有水面埋め立ての免許取得に向けた手続が進められ、同年９月に公有水面埋め立ての免許が交付されております。
県によりますと、現在、公有水面埋立工事として、消波ブロックや被覆ブロックの製作に着手しているとのことでございます。今後につきましては、消波ブロックなどの製作完了後、埋立工事となる海上への仮設作業道路を構築するため、土砂の搬入を計画しているとのことであり、引き続き着実に事業を進めてまいりたいとのことでございます。
次に、２点目の川園線、船戸三太線の現状とこれからについてでございます。
川園線及び船戸三太線につきましても、瀬戸風線同様に本市の主要な幹線道路であり、山口県施行の都市計画事業として進められており、昨年８月に土地所有者や沿道店舗関係者などを対象に地元説明会が開催されたところでございます。
県によりますと、本事業は、鉄道との立体交差、いわゆるアンダーパスの整備を伴う規模の大きなものであり、交通量の多い幹線道路の長期間の通行どめは市民生活に大きな影響を及ぼすため、工事期間中迂回路を設置するとのことでございます。現在は、この迂回路を整備するための用地調査や測量などが進められております。今後につきましては、アンダーパス区間に関するＪＲとの調整の後、詳細設計を行うとともに、まずは迂回路整備の着手に向けた関係地権者などとの交渉が進められるとのことでございます。
次に、３点目の未整備区間のこれからについてでございます。
現在の市内の状況といたしましては、１９路線、延長約３８.１キロメートルの
都市計画道路を定めており、このうち約２８.９キロメートルが改良済みとなっています。
お尋ねをいただきました未整備区間につきましては、平成２７年に策定した光市長期未着手
都市計画道路の見直し方針において、区間ごとに存続やルートの変更といった方向性をお示ししたところであり、この方針で見直すことをお示しした区間につきましては、昨年度に引き続き順次具体的な見直しの検討を進めてまいります。一方で計画を存続することとした区間につきましては、都市計画マスタープランでお示ししている方向性などを踏まえつつ、関係機関と事業の実施時期等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
都市計画道路につきましては、今、先ほど僕の質問の中にもいっぱい名前も出ているんですけれども、大きな道路なので時間がかかってしまうのはもう仕方ないと思っておりますし、計画自体がありがたいことだとも思っております。
その上で１点だけ、今のお答えで状況は大分把握はできたんですけれども、私が気になっている道路がありまして、川園線なんですね。川園線について特化してお答えできるかどうか、よろしくお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） 再度のお尋ねでございますが、川園線の光ケ丘から西河内を経由して木園までの未整備区間のお尋ねと思います。
こちらに関しましては、現在では事業計画は持ち合わせておりませんが、先ほど申し上げましたように、都市計画マスタープランでお示ししている方向性や、新
光総合病院の状況なども踏まえまして、引き続き、事業の実施時期等につきましては、庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。
皆さんも御承知のとおり、新しい病院がそこにできるというところで、今の道路でも足りるとは思うんですけれども、小学校、光丘高校がありまして、緊急車両が通る場合とかいろいろ学校でも話題になっております。そういう意味では、もう１本どちらか通る道があればいいなというのは切実な思いではございますけれども、今のお答えでいろいろ大変──こちらも本当に財源がすごく必要なことですので、一概にはお願いしますと言うわけにはいかないんですけれども、また御検討よろしくお願いしたいと思います。
都市計画道路につきましても、これもまた人口減少や高齢化社会の到来とかに当然影響を受けると思っております。従来の拡大型から、コンパクトシティという言葉どおり安定・成熟型社会への移行が進む中、都市計画決定の当時から社会経済状況が変化しております。いろいろなことを含めて、
都市計画道路の役割について改めて精査を行って、その上で、申しわけないんですがスピード感を持ったお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
この項は終わります。
◯議長（木村 信秀君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） おはようございます。それでは、４番目の
下水道事業についてお答え申し上げます。
お尋ねの、
下水道事業の「これまで」、「今」、「これから」、残された課題でございますが、まず、
下水道事業のこれまでの成果についてお答え申し上げます。
本市の中心を流れる二級河川島田川の流域は、昭和４０年代から、高度成長に伴い周南コンビナートや岩国工業地帯のベッドタウンとして都市化が進み、市街地からの生活排水の排出量は年々ふえ続けておりました。これに比例し、本市の上水道の水源である島田川や、瀬戸内海国立公園の虹ケ浜・室積両海岸地先海域の水質悪化は進行し、公共用水域の保全と衛生的な快適生活環境の確保への機運が高まってまいりました。このため、公共用水域の水質保全に努め、良質な上水道の水源確保や良好で快適な生活環境への改善が図れるよう、島田川上流に位置する自治体とともに
下水道事業を実施することが喫緊の課題となってまいりました。
こうした背景のもと山口県では、当時の光市、熊毛町、大和町、周東町、玖珂町の１市４町を構成市町とする周南流域下水道計画を策定し、昭和５２年度から事業に着手してまいりました。これに伴い、本市も流域関連公共
下水道事業として管渠整備を推進し、昭和６１年８月には光市快適環境整備計画、いわゆるアメニティタウン計画を策定し、１０月には市民の悲願であった供用を一部で開始し、その後も市民の強い要望を受け鋭意整備を進めてきた結果、平成２８年度末の下水道普及率は、県内１３市中第３位の８０.０％と高いものとなっているところでございます。
こうしたことから、これまでの光市
下水道事業の成果といたしましては、流域関連公共
下水道事業として、当時の４町と共同で島田川上流から下流までを一体的に整備することで、事業着手時に想定していたとおり、安全で快適、衛生的な生活環境の維持向上が図られるとともに、良質な上水道等の水源確保が図られ、一番問題となっていた島田川や虹ケ浜・室積両海岸地先等の公共用水域の水質改善に大きく寄与してきたことであると考えております。
次に、今後の課題、展望などについてでございます。
人口減少、
少子高齢化の進行、節水型機器の普及等により、今後有収水量は減少傾向で推移する見込みでございます。事業実施につきましては、現在徐々にではありますが未整備地域の整備を図っておりますが、今後はこうした人口減少社会の到来、技術革新やライフスタイルの変化に対応し、整備計画の見直しを含め、事業を展開していく必要があると考えているところでございます。
また、事業開始が他市に比べ比較的遅かったことや、衛生的な生活環境を早急に取り戻すため、普及率向上を重視し短期間に集中して事業を行ってきたことにより、今後は同時期に大量の施設等の老朽化が進むものと考えられ、老朽化対策として多額の改築更新費用が必要となってまいりますことから、これに対する備え、内部資金の留保も必要となってまいります。
このように、光市の
下水道事業を取り巻く経営環境は今後も厳しさを増すことが予想されておりますが、下水道は必要不可欠な社会資本であり、ひとときたりともとめることのできない重要なライフラインの１つでありますことから、将来にわたり持続可能となるよう、さらなる経営健全化、基盤強化を図っていく必要があると考えているところでございます。
今後において、まずは平成３０年度で資金収支の累積赤字を解消し、次のステップとして経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が図れるよう、施政方針にも掲げたとおり、平成３２年度からの公営企業会計への移行を目指し粛々と準備を進めているところでございます。引き続き今まで同様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
今のお答えの中で、さまざまな歴史があるんだなと改めて感じております。過去３年間の実質収支の赤字を徐々に減少させて、平成３０年度で累積赤字の解消は見えてまいりました。次のステップは、公営企業会計への移行だということですね。お取り組みよろしくお願いしたいと思います。
きょうの質問で、何度もここで言いましたが、やはり当然というか、
下水道事業も人口減少の影響を受けていると思います。使う量が減れば当然、収益も減る。お答えの中にもありましたが、整備計画の見直しも必要だと感じております。
その上で、以前の一般質問で、下松市で働いている友達が光市から下松市へ引っ越してしまったと、理由を聞いたら水道料金が安いからと言ったと言ったのを覚えていらっしゃいますでしょうか。正確に言えばこれは下水道料金なんですけれどもね。
正直な話、財源の裏づけがなくてこういうことを言うのも本当は嫌なんですけれども、市民は、月々の支払いというか、上下水道に関しましては２カ月に１回の支払いになるんでしょうけれどもね、かなりこれに敏感なんですね。これからの下水道料金につきましてもよく考えていかなければならないかなというところも、課題の１つだと思っております。結局突き詰めれば、収益をふやすためにも、最終的には人口定住対策が必要だというところに行き着いてしまうとは思うのですが、みんなで知恵を出し合って、前置きでも申しましたようにチーム光市で取り組んで、できるだけ頑張れるところまで頑張ってみたいなと思っております。
私が
亀井環境部長に質問するのもこれが最後だと思うと多少しんみりしているんですが、引退されてもこれからの
下水道事業を見守っていただければと思っております。またどこかで笑顔でお会いできること、そして、私が今申しましたことをぜひ、次の世代というか、後進の皆様に申し送りをしていただけることを切にお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午前10時53分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時６分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。
◯３番（田中 陽三君） 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、会派「彩り」の田中陽三です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１番目は、平成３０年度予算について、市川市長１０年目の予算に対する想いをお聞きします。
国においては平成３０年度は、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれると
経済見通しを発表しており、景気回復に向けて希望を抱いているところであります。
しかしながら、地方、中小企業においてはなかなか実感は乏しく、光市の一般会計歳入歳出当初予算総額を見ますと、２１８億９,０００万円と対前年当初予算比１０億１,０００万円、４.８％増となっているものの、その内訳は、歳入の法人市民
税は対前年度比５,０３６万円減、７.８％減の５億９,３９７万円を見込み、病院会計繰出金１５億９,６２０万円など、市の財政状況、予算編成においても引き続き非常に厳しい状況となっています。
そんな中、平成３０年度は、「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」をテーマに、第２次総合計画の７つの光・未来創生プロジェクトに沿った事業を中心に、市川市長の目指す
まちづくりを実現する、１０年目の記念すべき予算だと受けとめております。
まずはその予算のポイントについてお示しいただくのとともに、１０年前の予算を見ますと、かつては４０億円を超えていた法人市民
税が、対前年比で３９％、１４億３,０００万円の大幅な減少が見込まれるなど大幅な減収になった年で、市川市長も当時の予算説明で、「私たちがいまだかつて経験したことのない、このような景気後退局面」という言葉を使われていました。そのときから１０年、市川市長におかれましては、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」をテーマに、対話を大切に市政運営に取り組み、時代を乗り越えてこられました。
平成３０年度、御自身節目の１０年目の予算編成において、これまでの歩みを振り返り、時代の変化をどのように感じ、どのような思いで取り組まれてきたのか、そして、この先の１０年を「ゆたかな社会」を実現するためにどのように見通されているのか、その思いもお聞かせください。
続いて２点目には、財政状況と健全化への取り組みについてお尋ねします。
「入りを量りて出を制す」という言葉は、収入がどれくらいあるか正確に計算してから、それにつり合った支出の計画を立てるべきだということで、財政の基本原則と言われ、この議会の場でも先輩議員が申してきました。
当初予算の概要においても、「ゆたかな社会」への歩みを支える強固な財政基盤と、持続可能な財政運営の確立が求められることから、基金に依存しない財政構造への転換を計画的に進めるため、平成２９年度に導入した新たな予算編成に引き続き取り組みましたとあり、非常に厳しい財政運営状況の中で、昨年に続きさらに厳しい配分方式による予算編成を行ったことは、予算書の項目一つ一つを見ても読み取ることができます。経常収支比率を見ると、平成３０年度当初予算ベースで１０１.３％と高どまりの状況が続いており、大幅な歳入の増加が見込めない状況で、経常経費の削減というのは取り組むべき１つの大きなテーマだと思っております。
そこで財政状況と健全化についてお尋ねしたいと思いますが、全体は先行議員の答弁で一定の理解はしましたので、私は歳出削減への取り組みについてお尋ねしたいと思います。
昨年６月議会でも求めていました新電力導入につきましては、既に入札が終わって新年度予算への反映もされていますが、項目としては上がりませんのでわかりにくいところであります。しかし、大きな効果があったと耳にしています。削減効果はどの程度あったのでしょうか。
また、光市が健全な財政運営の推進の１つとして積極的に取り組んでこられた共同利用型クラウドシステム導入による削減効果は、どの程度を見込んでいるのでしょうか。
この２つをポイントに、お示しいただけたらと思います。
大項目２番目は、お母さんと子どもを守る子育て支援についてです。
少子化、
核家族化が進む中で、妊娠期から就学前までの子育て家庭を支えるフィンランドの制度「ネウボラ」に倣い、日本でも、妊娠、出産、子育てのサポート制度を手厚くするよう国が決定し取り組んでいるところですが、
おっぱい都市宣言している光市では、妊娠前から子育て期にわたるまでのさまざまな相談、ニーズに対応し、総合的な支援を
ワンストップで行う総合相談対応窓口、
子ども相談センター「きゅっと」をいち早く設置し、積極的に取り組んでまいりました。設置後からたくさんの相談を受け付け、多様化、複雑化するさまざまな相談内容に対応を行っていることは、議会でもたびたび取り上げられ、そのきめ細かな対応に感謝しているところでありますし、これからも、お母さん、子供を守るためにますます期待するところです。
そこで１点目にお尋ねしますのは、このたび新年度予算に
子ども相談センター「きゅっと」拡充の予算があります。その内容はどのようなものなのでしょうか。今までの取り組み、相談受け付け状況、内容も交えてお聞かせください。
２点目は、産婦健康診査と産後ケアの連携についてお尋ねします。
今年度産後ケア事業が始まり、出産のダメージやなれない育児の疲れ、出産でのホルモンバランスの変化等で、精神的に不安定になるお母さんを守る取り組みがスタートしました。そして平成３０年度は、産婦健康診査の新事業があり、産後ケアと連携していくと示されました。産婦健康診査の助成の実施は全国的に広がっていますが、光市ではどのような事業になるのか、その詳細内容についてお示しください。
大項目３番目は、岩田駅周辺地区コンパクトシティ化への期待についてです。
岩田駅周辺地区コンパクトシティ化は、平成２４年の岩田駅周辺地区整備基本方針から山口県のコンパクトな
まちづくりモデル事業に選定され、平成２６年５月、岩田駅周辺地区
まちづくり構想・基本計画が策定されスタートしました。基本的な方向を「誰もが安心して住み続けられる、快適で便利な
まちづくり」と定め、おおむね２０年間に取り組む目標を、１、誕生と長寿を支える安全・安心な「和み」の
まちづくり、２、暮らしにやさしい便利な「輝き」の
まちづくり、３、個性きらめく元気な「賑わい」の
まちづくりと定め、おおむね１０年間で取り組む施策等の考え方も示され、この事業は大和地区の玄関口である岩田駅前の整備事業とあって、ハード面でもソフト面でも市民が大いに期待をする希望の事業であります。
既に、その事業の１つの目玉でもあります、大和
コミュニティセンター機能、大和支所機能、図書館大和分室機能が一緒になった複合型施設、大和
コミュニティセンターの建設工事が始まり、また、周辺の道路整備も進んでおり、ますます期待が膨らんでいるところであります。
そこでお尋ねします１点目は、周辺道路工事進捗状況について、
コミュニティセンターへのアクセス道、岩田駅周辺、長年住民が熱望し懸案事項であった大和中学校までの県道光日積線の拡幅工事について、進捗状況と見通しについてお聞かせください。
２点目の大和
コミュニティセンター建設工事は、平成３０年度の完成に向けて既に進んでおりますので、まずはその進捗状況と見通しについてお聞かせいただくのとともに、ソフト面で施設の活用方法について考える、大和
コミュニティセンター活用ワークショップ「新しい施設から未来へつなぐ」が開催されていますので、その状況についてお聞かせください。
また、複合型機能の１つである図書館大和分室の移転も迎えますが、図面から広さが１５３平米になるのはわかるのですが、実際どのような状況になるのかなかなかイメージできないところでありますので、今の分室と比べて広さ、蔵書数、開架数、機能はどのようになり、どのような図書館大和分室を目指すのかをお聞かせください。
最後は、同じように大和支所も移転を迎えます。広さは６５平米になることは図面で示されておりますが、主な施設の課題としてありました大和支所の運営体制については、将来の方向性、取り扱う業務内容についての整理が必要となっていました。いよいよ引っ越しに向けて備品購入等の予算も計上されておりますので、そのあたりの詳細についてお聞かせいただけたらと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 田中議員の１番目の１点目、私の１０年目の予算に対する思いについてであります。
平成３０年度予算は、平成２０年１１月に私が市長に就任してから、ちょうど１０回目の予算となります。この節目を迎えた私の思いや、今後の展望などについてお答えしたいと思います。
まず、平成３０年度予算のポイントでありますが、施政方針でも申し上げましたように、このたびの予算では、本市が目指すまちの将来像である「ゆたかな社会」の実現に向けた歩みをより強く確かなものにしていくために、市
税収入等が減少する中、集中と選択の観点から、第２次総合計画に掲げる光・未来創生プロジェクトを中心に、真に必要な事業に予算の重点配分を行ったところであります。このように、厳しさを増す財政状況の中、財源の最適投資を追求し、「ゆたかな社会」の実現に資する予算案に仕上げたことが、このたびの大きなポイントの１つだと考えております。
次に、１０回目の予算に対する思いについてであります。
私は、市長就任以来、総合計画等の策定を通じて、時代に応じた優しさを政策という形で市民の皆様にお示しをしてまいりました。その原点は、市長としての私の最初のマニフェスト、３つの生活実感プログラムであります。そこで、この３つの生活実感プログラムに、これを起点としたこれまでの政策の積み重ねの中で、新年度の取り組みについて申し上げたいと思います。
１つ目は、人生幸せ実感プログラム、つまり、
おっぱい都市宣言のまちとして、
子育て世代を初めとする全ての人々の、健康で幸せな暮らしを支えるための政策であります。
まず、子供、子育てに関する総合的な相談支援を行うため、平成２７年度に設置した
子ども相談センター「きゅっと」について、新年度、先ほども申し上げましたが
子ども家庭総合支援拠点に位置づけ、専用相談室を新たに設けるなどの環境整備を行うこととしました。
また、産婦健康診査に取り組み、出産後の母親に対する心身ケアの充実を図るなど、出産や育児に対する支援体制も強化してまいります。
さらには、平成２１年度にスタートした子ども医療費助成制度でありますが、子供医療分野におけるセーフティネットとして制度の拡充に努め、新年度も助成制度を継続しているところであります。
一方、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を送るために、他の自治体に先駆けいち早く取り組んでまいりました地域包括ケアシステムについては、ボランティア活動の活性化や、医療と介護など多職種連携強化などにより、未来への備えとなる強固で質の高いシステムができつつあると思います。
２つ目は、元気なまち実感プログラム、つまり、活力ある産業や地域の創出を図り、まち全体に元気を届けるための政策であります。
平成２４年５月、シルトロニック・ジャパン株式会社光工場の閉鎖は、本市の地域経済に大きな衝撃を与えました。離職を余儀なくされた方々のために、本市では、緊急雇用対策事業の実施や中小企業等雇用奨励金制度の創設などにより、雇用、就業機会の創出に取り組んでまいりました。これを契機に、地域経済における雇用の重要性を広く市民全体で共有するため、毎年５月３１日を光市「雇用の日」と位置づけ、雇用に関する息の長い事業として継続しているところでありますが、市の金融対策制度融資におきましても新たに事業継承資金の枠を設けるなど、後継者対策も強化をしてまいります。
また、合併時から課題でありました岩田駅周辺のコンパクトシティ化でありますが、１年後には、大和支所、大和
コミュニティセンター、図書館大和分室の機能を集約した新たな大和
コミュニティセンターが完成いたします。加えて、隣接地に、子育て世帯から高齢者世帯がともに暮らすことができる県営住宅と市営溝呂井住宅を併設で建設するための実施設計に新年度着手するなど、この１０年余りの間に事業が大きく進展してきたところであります。
さらには、地域自治の実現を目指す
コミュニティプランの策定を初め、新しい公共の担い手やマンパワーの育成強化を目的とする元気なまち協働推進事業などを通じて、本市の大きな強みである市民力、地域力との連携強化にも努めておりまして、新年度からは、行政と市民が協働で課題解決に取り組む
協働事業提案制度を開始し、市民の皆様の豊富な知識や体験あるいは経験を、
まちづくりのために活用させていただきます。
３つ目は、安全・安心実感プログラム、つまり、誰もが安全で安心な暮らしを送るための政策であります。
合併時から大きな課題であった本市の２つの公立病院のあり方については、数多くの議論を経て医療機能分化することを決断し、２つの病院を１つの病院と捉え本市に必要な医療体制の充実を図るため、大和総合病院は主として回復期リハビリテーション病床や療養病床を中心とした慢性期医療、リハビリを行う病院とし、
光総合病院につきましては、移転新築という抜本的な方法により、本市における急性期医療の中核病院として機能の充実強化を図るため、現在、平成３１年度の開院に向け、日々工事が進捗している状況であります。
また、計画的に取り組みを進めてまいりました学校施設の耐震化は、当初計画を５年前倒しし平成２６年までに耐震化１００％を達成した後、非構造部材につきましても、平成２７年までに全ての耐震化を完了いたしました。現在、学校施設の老朽化対策やトイレの環境改善を集中的に進めております。このほか、公立保育所につきましても、新年度、
浅江南保育園をもって耐震化を完了するなど、教育施設や保育施設を最優先に安全・安心の確保に努めてきたところであります。
ただいま御紹介いたした例はほんの一例でありますが、市政とは、時代の変化に左右されることのない普遍的な政策や、時代の要請に基づく戦略的な政策など、時々の政策の積み重ねの結果だと私は考えております。平成３０年度予算によって、これまで本市が積み重ねてきた土台の上に新たな優しさを重ねていくこととなりますが、私は、これまで１０年余りの成果や多くの皆様の思いや願いの上に展開するこのたびの予算は、「ゆたかな社会」を目指すために欠くことのできない重要な予算であると、強く確信をしているところであります。
また、議員からは、この先１０年間をどのように見通しているのかとお尋ねいただきました。
私たちが目指すまちの将来像である「ゆたかな社会」への道のりは、決して平たんではないと私も確信しているところでありますが、このまちを見渡してみますと、長い間時間をかけて市民の皆様とともに積み重ねてまいりました
まちづくりの成果そのものは、感じ取ることができると私は思っております。こうした成果を礎に、多くの皆様方とつくり上げた第２次総合計画を展開させることにより、私たちは「ゆたかな社会」へと一歩ずつ着実に前進していく、そのように思っておりますので、これを私は一番重要なことと思い、第２次総合計画を着実に前進させるつもりであります。
以上、「ゆたかな社会」の実現には、議会の皆様を初め市民の皆様のお力添えが不可欠、必要であるということは、何回も申し上げました。今後とも皆様方の変わらぬ御支援、御協力をお願いいたしまして、私からの回答とさせていただきます。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。それでは、２点目の新電力等の導入による歳出削減効果についてお答えを申し上げます。
最初に、競争による電力調達についてでございます。
本市におきましては、平成２９年１０月に、電力調達のコストの低減が見込まれる施設については、原則として競争による電力調達を進めるとの方針を決定し、各施設所管課において具体的な事務手続を進めてまいりました。去る１月３０日には、一定の削減効果が期待される、総合福祉センターや教育委員会庁舎を初め、
コミュニティセンターや図書館、小中学校など、全部で２１施設を７件に取りまとめて一般競争入札を実施したところでございます。
お尋ねの削減効果につきましては、入札に使用した仕様書の平成２８年度の契約電力と電力使用量から算出した、現行契約での金額と落札金額を比較した場合、２１施設合わせて現行契約では年間約４,２８０万円のところが、入札により約２,４８０万円で落札され、見込みではありますけれども、年間の削減額は全体で約１,８００万円、率にして約４２％の減額になるものと見込んでおります。
次に、共同利用型クラウドシステムについてでございます。
平成２７年５月から具体的な協議、調整を進めてまいりました、４市１町による共同利用型クラウドシステムへの移行につきましては、今月移行を完了し、現在順調に運用されているところでございます。
移行に伴う経費の削減効果につきましては、情報システム経費のうち、システム改修などの臨時的な経費につきましては、想定することが困難でありますことから、クラウドに移行した３０の基幹系業務システムのシステム使用料や保守管理委託料などの経常経費について、これまでどおりの運用で行った場合の想定経費と、クラウドによる必要経費を比較してお答えを申し上げます。平成３０年度におきまして、従来型の基幹系業務システムに更新して運用を行った場合には年間約１億４,５００万円と見込まれるところでありますが、クラウドシステムの導入により約８,５００万円となり、年間の削減効果額は約６,０００万円になるものと試算をしております。
議員からは、このたびは２つの具体的事例についてお尋ねをいただきましたけれども、本市におきましては引き続き経常経費の削減による財源確保に努め、ひいては、安定的財政基盤の確立と健全な財政運営を推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございました。
市長の答弁を聞かせていただきまして、改めて市長という職の責任の重さというものを感じながら、そして、市長の３つの生活実感プログラムを軸に時代に応じながらいろいろ対応してきたところが、今の政策に生きているんだなということを聞かせていただきましてありがとうございました。
私も実は、ことしに入って、明治維新１５０年というお話が先行議員の中でもありましたけど、伊藤博文公を思ったときに、４４歳で初代内閣総理大臣になっておりまして、実は私もことし４４歳になる年でして、いろいろ思うところがありまして、それで市川市長の思いを聞かせていただいて、もっとスケールを大きく持たないといけないなと感じているところであります。ありがとうございました。
それで、財政の健全化につきましては、詳細に説明いただきありがとうございます。新電力の導入につきましては、年間１,８００万円効果が見込まれるということでお聞かせいただきました。
こういったことで、経常収支を健全化していかないといけないという部分で、固定的に出ていくものを削減していくということも非常に重要なことだと思っています。その中で今回導入に至っても複数年度で取り組まれるなど、本気の部分を私たちも感じておりますので、クラウドシステムもそうですし、今後もどんどんどんどん期待しているところであります。
家庭でも、電気、ガス、水道の量の削減はもちろんなんですが、携帯電話料金やパソコン等のプロバイダー料金と取りまとめたり長期契約をしたりして、節約に向けてさまざまな取り組みを市民の皆さんもやっております。ぜひこういった新電力導入も含めて、歳出削減効果のある取り組みをますます進めていっていただきたいと思いますが、今後に向けてどういった取り組みをするのかお聞かせいただけたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） まず電力の調達に関しましては、このたび効果が高いと見込まれる一部の施設を先導的に実施したところでありまして、引き続き高圧電力の契約を中心に、原則競争による電力調達を進めてまいりたいと考えております。ただ、多くの事業者に参加していただけるように、入札の時期等については少し検討してみたいと思います。
また、歳出削減効果のある取り組みということでありますけれども、経常的経費を含めて、競争による調達がやはりキーになると考えております。これまでも、既存施設の機械警備につきましても随意契約から入札に変更したということもございますし、このたびの電力の調達もしかりであります。具体的に次は何かということを申し上げることにはまいりませんけれども、やはり競争あるいはロットを大きくする規模の集約化というものを１つのキーとして、さまざまな角度から点検を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。
今回新電力の入札結果も見させていただきましたけど、想像以上に業者が参入してきて、僕も見てびっくりしました。また、電力も、小学校で取りまとめるとかそういったこともされていて、事業自体もまとめて出す、そして複数年でまとめて仕事を出していくということもポイントになってくるのではないかと思いますが、そのあたりで引き続きよろしくお願いしたいと思います。
財政状況が厳しい中で、市民によりよいサービスを提供しようと思っても、なかなかない袖は振れないということで、財源確保というものが大事になってくるかと思います。私たち議員も新しいことを提案することが多いですが、それは必ずしも予算の必要なことばかりではありませんし、アイデアとマンパワーで解決できること、そして、今回の新電力のように歳出の削減につながり財源を確保する提案や、時には、歳入につながってお金を生み出すものもあります。今後も執行部と議会の両輪を回して、未来の子供たちのために今の私たちができることをしっかり責任を持って、ともに取り組んでいけたらと思っております。ぜひ議会ともしっかり対話をしながら進めていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） こんにちは。それでは、御質問の２番目、お母さんと子どもを守る子育て支援の１点目、
子ども相談センター「きゅっと」の拡充についてお答えいたします。
子供に関する相談窓口が複数あるなど、縦割り行政の弊害が課題となっている中、
子ども相談センター「きゅっと」は、妊娠期から１８歳までの子育て家庭を対象としたさまざまな生活相談に対応する
子育て世代包括支援センター機能と、児童虐待や要支援家庭を対象とした家庭児童相談室機能をあわせ持った、母子保健、児童福祉が一体化して取り組んでいる、県内他市にも例のない子育てに関する
ワンストップ総合相談窓口として、平成２７年４月に開設し丸３年を迎えるところでありまして、教育委員会や要保護児童対策地域協議会などと円滑な連携を図り、さまざまな問題に対応していることから、県内他市はもとより県外からも視察に来られるなど、高い評価をいただいているところです。
最近の相談内容の傾向ですが、子育て家庭を取り巻く課題は多様化し、さまざまな問題が複雑に絡み合っており、容易に解決できる問題は少なく、親の養育能力の低さ、精神疾患、養育環境による課題等から、長期にわたり支援が必要な家庭が増加しており、平成２８年度においては、相談総数２,６７３件のうち、１,５１０件、５６.５％が養護相談や児童虐待に関する相談となっており、子供の問題だけでなく家庭の問題の解決や家族への支援が必要となっております。
こうした中、国は、平成２８年に児童福祉法を大幅に改正し、児童虐待の発生予防から発生時の迅速、的確な対応までの一連の対策のさらなる強化を図ることを目指し、市町村に対して、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象とした福祉に関する必要な支援に係る業務全般を行う、
子ども家庭総合支援拠点の設置などの体制強化の努力義務を求めてきたところであります。
子ども家庭総合支援拠点の機能といたしましては、
子育て世代包括支援センターと家庭児童相談室の２つの機能を一体的に担い、支援を実施することが求められておりますが、本市におきましては、
子ども相談センター「きゅっと」が既にこうした機能を持ち合わせておりますことから、平成３０年度には、支援拠点の設置基準を満たすため、専用相談室の整備、子ども家庭支援員の再配置について取り組むこととしているところでございます。
専用相談室については、あいぱーく光内の子ども家庭課に隣接したスペースを相談室として活用するため、プライバシーに配慮した防音の間仕切りや、
子ども相談センターとの一体化のために、執務室との間の壁に出入り口を設置する予定としております。また、専用相談室では、親子のかかわりや子供の様子を観察するため親子の交流スペースや、相談者と相談内容を視覚化し共通理解するためのホワイトボード等の配備も予定しております。
今後も、あいぱーく光内に児童福祉、母子保健、障害福祉、ＤＶ担当、子育て支援センターなど、子供の福祉に関する部署が集約されている特性も生かしながら、充実した環境で相談支援を行える拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして２点目、産婦健康診査と産後ケアの連携についてお答えいたします。
核家族化や地域のつながりの希薄化により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきているなど、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦等の不安や負担がふえてきており、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うことが求められているところでございます。
平成３０年度から新たに実施いたします産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間と１カ月の産後間もない時期の産婦を対象に健康診査を産科医療機関で行うもので、市内の２つの産科医療機関には健康診査を委託し、その費用の全額を助成いたします。また、市外の産科医療機関を利用した場合は、委託料の単価を限度として助成する予定としており、費用を助成することにより経済的負担を軽減するとともに、産後初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するものでございます。
健診では、医師による産婦の健康状態の確認、産後鬱の予防や早期発見、産後早期の授乳や育児状況の確認を行い、健診の結果支援が必要と認められる産婦については、実施医療機関から市に速やかに報告されるよう体制整備を行ってまいります。そして、支援が必要と認められる産婦に対しては、医療機関と連携を図り、保健師による訪問や、今年度から実施しております産後ケア事業の利用につなぐなど、安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。
まず「きゅっと」について少しお尋ねしたいと思うんですが、厚生労働省の産前・産後サポート事業ガイドラインに、母子保健事業、
子育て世代包括支援センター事業、妊娠・出産包括支援事業は、新生児及び乳児に同伴することを前提とした、安全性と利便性を確保した工夫を行う、安全面、衛生面には十分配慮するとあります。
今お話を聞かせていただきながら、親子の交流スペースとかいうものは設置するようなお話も聞いてはいるんですが、新生児用のベビーベッドや授乳スペースですね、そういったものの設置についてはどのようになるのでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 再度の御質問でございますが、新生児用のベビーベッドにつきましては、子ども家庭課と健康増進課の窓口に現在各１つずつ設置をしておりまして、定期的にシーツを交換するなど衛生面にも配慮したものとなっております。したがいまして、必要に応じまして専用相談室におきましても、この可動のベビーベッドを移動させて使用してまいりたいと考えております。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。今現状でも使われているものを、可動式なのでそれを移動させて使うということで、限られたスペースを有効に使っていくということで理解しました。ありがとうございます。
産婦健康診査と産後ケアの連携について少し、再質問させていただきたいと思うんですが、今年度から始まりました産後ケアのショートステイ、日中のみのデイサービスの現在の利用状況について、いかがだったものかお聞かせください。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 産後ケアの現在の利用状況でございますが、平成２９年６月から事業を開始いたしまして、現在までショートステイの利用が５件ございます。利用日数は、１泊２日が３件、２泊３日と３泊４日がそれぞれ１件の状況でございます。デイサービスの利用はございませんでした。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。
産後のママの約１０％が産後鬱になるということが言われていて、光市では保健師による新生児及び乳児訪問時に把握を行って、１０％ぐらいの方に鬱傾向が見られたと、以前の一般質問でも答弁をいただいております。今現在の産後ケアサービスの利用状況についてお聞かせいただきまして、数件ですが利用されている方がいるということで、新しく事業を始めて本当によかったなと感じているところです。
そして来年度は、産婦健康診査事業を行うことで産後鬱傾向の人を早期に発見し、産後ケア事業につなぎ、鬱傾向の人の割合と利用割合の差を埋めていく取り組みということだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
◯議長（木村 信秀君） 都野福祉保健部長。
◯福祉保健部長（都野 悦弘君） ただいま議員から御紹介がありましたように、現在でも、保健師によりまして新生児・乳幼児訪問のときに、エジンバラ産後鬱病質問票を用いまして健診をしておりまして、３１人で９.１％の方が鬱という状況でございました。
また、平成３０年度から新たに産婦健康診査を始めることによりまして、そのときに問診のほかにエジンバラ産後鬱病質問票を実施することにより、今まで以上に早期に産後鬱の状況の人、あるいはその必要がある方を発見して、適切な支援につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ありがとうございます。エジンバラ産後鬱病質問票の健診とか、細かいところをやってつなげていくということで理解しております。
それで、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局通知の産婦健康診査事業の実施に当たっての留意事項において、実施機関は産婦に、産婦健康診査の受診結果を市町村に伝えることを説明することとされております。
光市では受診結果を受けて具体的にどのような対応をとられるのかということを質問しようとは思っていたんですが、先ほどの答弁の中で若干触れていらっしゃいましたので、今まで「きゅっと」の中ででもいろいろな相談を受けて、保健師さんたちとも連携しながら取り組んできたという実績があります。これで確実に、産婦の健康診査の結果が来て連携していくということが実現していきますので、ぜひそれを受けてまたきめ細かい対応をしていただけたらと思います。
本当に、金銭的な助成によって負担が減るのはうれしいのはもちろんですが、産婦健康診査からより細かいサポートにつながって、まずはパートナーである夫や家族の理解が一番ですが、光市の大きな売りである２つの産婦人科病院と連携して、まちを挙げて産褥期のお母さんを理解し、幸せに包む、守る、そんな
おっぱい都市宣言のまちらしい取り組みがさらに広がっていくことは、
子育て世代の不安を取り除き解消していくため非常によい事業だと思っております。今後もさらに連携して取り組んでいただけることをお願いしまして、この項終わります。
◯議長（木村 信秀君） 田村建設部長。
◯建設部長（田村 格平君） それでは、３番目の岩田駅周辺地区コンパクトシティ化への期待についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。
１点目の、県道光日積線を含めた道路事業の進捗状況についてでございます。
大和
コミュニティセンターへのアクセス道路となります市道整備につきましては、平成２６年度から道路の予備設計や詳細設計などに着手しておりまして、平成２８年度には道路計画区域内にある建物の調査を実施し、２件の家屋等の補償を行っております。今年度は、道路用地取得に向けた用地交渉を進めるとともに、１３０メートルの区間におきまして工事に着手しているところでございます。今後も、地元の皆様に用地などの御協力をいただきながら、平成３０年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
次に、県道岩田停車場線及び県道光日積線につきましては、岩田駅前の市道との交差点から草場のため池東側交差点までの０.６キロメートル区間を岩田工区、その先、県道下松田布施線との交差点までの１.６キロメートル区間を草場工区として、山口県により事業を実施しているところでございます。
山口県によりますと、岩田工区につきましては、平成２６年度に、現地の地形を把握する地形測量や、道路の幅員構成及びルート検討を行う道路概略・予備設計を行い、平成２７年度に道路詳細設計を行いまして、今年度は、岩田駅前から大和支所までの区間におきまして、道路用地の取得に向けた建物調査及び用地交渉を実施しているとのことでございます。今後も、地元の皆様に御協力をいただきながら、事業の進捗を図ってまいりたいとのことでございます。
また、草場工区につきましては、通学路における児童生徒を初めとする歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、平成１４年度から事業に着手しておりまして、線形が改良されるなど、継続的に事業が進められているところでございます。現在、草場のため池から共和地区の市道西大塚美原線との交差点までの区間におきまして、舗装工事を実施しているところでございます。その後、現在通行しています道路と改良された道路との切りかえ工事や、市道西大塚美原線との交差点部の工事が実施される予定とのことで、大和中学校までにおきましては約２００メートルの未整備区間が残るとのことでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） こんにちは。それでは３番目の、岩田駅周辺地区コンパクトシティ化への期待の２点目、大和
コミュニティセンター完成に向けてのうち、市民部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、大和
コミュニティセンター新築工事の進捗状況に関するお尋ねですが、この事業は、岩田駅前のコンパクトな
まちづくりを進めていく上での主要事業の１つとして、地域
コミュニティー活動や多世代交流を支えるまさに地域の拠点施設として、大和支所や図書館大和分室機能を集約した新たな大和
コミュニティセンターの整備を、昨年１０月より２カ年事業として取り組んでおり、現時点では順調に工事が進められているところであります。なお、本体工事につきましては、来年１月の完成を目指し引き続き工事を進めますとともに、太陽光発電設備の設置工事などの関連工事もあわせて進めてまいりたいと考えております。
次に、今年度から、ソフト面の取り組みとして、完成後の施設の活用に関し、ワークショップ形式により、地域の方々で意見、アイデアを出し合い、未来の姿を一緒に考え共有することで、新たな施設を
核として地域
コミュニティー活動の活性化につなげるため、本年１月から３月にかけて、大和
コミュニティセンター活用ワークショップ事業に取り組んでいるところでございます。
本ワークショップは、全４回のうちこれまで３回開催し、今の利用状況についての棚卸しを初め、
コミュニティセンターの役割、価値について、さらには新しい施設での活用イメージを考えるなど、参加者の皆さんで活発なワークショップが進められており、次回の開催では、これまでの意見、アイデアをまとめる作業を行う予定であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） こんにちは。それでは２点目のうち、図書館分室の移転に向けてについてお答えいたします。
移転予定の図書館大和分室は、大和
コミュニティセンターの２階に位置し、床面積は現在の大和分室の２５７平米から１５３平米になりますが、図書室の前に広がるサロンや触れ合いコーナーなどをあわせて御利用いただけるようになりますので、現大和分室とほぼ同程度のフロアの広さとなり、サロンなどのオープンスペースが設置されることにより、来館者にとってはこれまで以上に快適にくつろげる空間となることが期待されます。
館内においては、一般図書や児童図書、雑誌架、新聞架を初め、閲覧用スペース、幼児、児童が利用できる児童スペースなどの配置や、これまでと同様にインターネット閲覧や図書検索システムの機能を有し、蔵書数は現在の約２万１,０００冊から１万５,０００冊程度へと減少いたしますが、開架数は約１万５,０００冊と、これまでとほぼ同程度になるものと想定しております。特に新たな図書館大和分室は、地域の郷土資料を初め、現大和分室で利用が多かった児童図書や高齢者向けの資料を充実することとしており、地域の要望に寄り添った特色ある蔵書の確保に努めてまいる所存であります。
教育委員会としましては、大和支所や大和
コミュニティセンター、また、整備が進む公営住宅などの機能の複合化による利便性や相乗効果を生かし、さらなる利用者の増加を目指すとともに、「多様な世代がふれあう」「地域で知る・学ぶ」を主眼に、地域に開かれた地域の生涯学習、情報の拠点として、利用者の学習意欲や地域活動の活性化への支援を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 山田大和支所長。
◯大和支所長（山田 正治君） こんにちは。それでは、御質問の支所の移転に向けてについてお答え申し上げます。
大和支所の移転につきましては、住民サービスを低下させないよう、地域の安心・安全を継続できるよう配慮をするとともに、移転後の大和支所の規模等に応じました業務を選択する必要があると考えております。そのため、現在の大和支所での取扱業務や取扱実績等をもとに、住民サービス等を考慮して、大和支所で取り扱う業務について検討、協議、調整を行っているところでございます。
新市が誕生いたしまして１３年余りが経過した今日、大和支所に求められている役割を考えますと、住民に身近な戸籍、住民基本台帳、印鑑証明、各種
税、使用料等の収納業務、国民健康保険、国民年金等の出張所取扱業務、所得課税証明書や不燃物の搬入許可証の発行などの地域に定着した業務や、有害鳥獣対策に関する業務などについては、今後も継続するための調整を図っているところでございます。一方、利用件数の少ない業務や、道路、河川補修等の現場業務等については、所管課への移管、また、福祉関係業務は、一部を除いて相談体制の充実しております福祉保健部への移管、集約等について、協議、調整を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、大和
コミュニティセンター完成後も大和支所は地域の行政サービスの拠点であり、地域の皆様にとって身近で親しみやすい施設として、今まで以上に御利用していただけるよう、職員一人一人が業務知識の習得に努め、地域の皆様に寄り添ったサービスが提供できるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） そうしたら、道路事業の進捗状況から聞かせていただきました。
道路状況については、目で見てわかる事業ということもあって、本当に道路が新しくなって、ふだんの生活の中で目につきますし、それで、利用するに当たっては安心・安全なまちになってきているんだなという実感ができる工事なので、草場より先の大和中学校までの部分はあと２００メートル未整備が残るというお話でしたが、引き続きそれがつながることをよろしくお願いしまして、また安全作業に取り組んでいただけたらと思います。
そして、大和
コミュニティセンターの完成に向けてということで、工事の進捗状況もお聞かせいただきました。
ホームページでも写真を掲載しながら、今の工事状況がどうだよというものを発信しながら進めていらっしゃいまして、市民にとってイメージの湧きやすい、進んでいるんだ、まちがよくなっていっているんだというような情報発信も、引き続き行っていただけたらと思います。
ワークショップを昨夜も傍聴に参加させていただきましたけど、そういったところで皆さんに関心を持っていただいて、多世代が交流することを目的としてつくっておりますので、いろいろな方に参加していただけるような情報発信をしていただけたらと思います。
そして、コンパクトシティは、一般的には、人口減少、高齢化、縮む社会に対応した持続可能な
まちづくりと言われることもあります。この点、岩田駅周辺地区コンパクトシティの実現に向けても、岩田駅周辺地区において
少子高齢化の進行に対応し、
子育て世代や高齢者がともに安全に安心して暮らせる
まちづくりを進めるため、地域で支え合いながら子供や高齢者を大切に思いやる温かい多世代共生社会を構築し、世代を超えた交流の中で、全ての人が安らぎを実感しながら、笑顔で生活を営むことができる和みのまちをつくりますとあります。
複合型施設を整備し、
子育て世代や高齢者など多世代が交流できる環境づくりを進めるわけで、まさに大きな「わ」のまち大和を目指す方向性だとは思いますが、それを実現するためには、ハード面だけではなくてソフト面での何かしらの仕組みづくりとか、コーディネートといったものが必要になってくるのではないかと思いながら、私もワークショップを見させていただいております。きのうも見させていただいて、住民の方たちが、すごく意見も出てきて雰囲気もよくなって、本当にこれから、活用に向けてまた次回も楽しみになるようなワークショップですが、そこの部分に関しては非常に期待しております。
私はワークショップには参加できないので、私の夢というか、こういうふうに活用されたらいいなと思う部分を少ししゃべらせていただけたらと思うんですが、駅に近いというのが１つの大和
コミュニティセンターの売りだと思っております。そして、今
コミュニティ・スクールがつながる中で、ここになってどうするんだということを考えたときに、駅を利用する高校生も多いかと思います。そういった子供たちがぶらっと大和
コミュニティセンターに来て、図書館もありますので勉強する、そして、そこに中学生たちも来ながら勉強を教えてもらうような流れができて、そして、調理室もありますのでそこで豚汁とかつくっていただきながら応援するような仕組みとか、そういった連携とかものができれば、一体化した
まちづくりができるのではないかなと勝手に１人で夢を抱いておりますが、そういったこともぜひ想像しながら、未来にわくわくするようなワークショップを進めていただけたらと思います。
そして、図書館大和分室の移転についても、詳しく聞かせていただきました。
大和複合型施設等整備基本計画の施設の課題に、滞在型への配慮が求められているという部分もありましたので、新しくなる図書館大和分室の開館時間につきましてどのようになるのか、聞かせていただけたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問にお答えいたします。
移転後の図書館の開館時間ということでございますが、現在、図書館大和分室の開館時間は午前９時から午後５時１５分までで、毎週水曜日と金曜日については、午後７時まで開館時間を延長しております。お尋ねの開館時間につきましては、移転後も同様の時間とする予定でございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） わかりました。同じ時間で営業を進めるということで理解しました。
それで職員につきましては、今まで臨時職員２名で対応されておりましたが、今回を機に、正職員の司書職員を配置して長期的な視点で活用を考えていくということも、大事になってくるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問にお答えいたします。
現在図書館大和分室は、臨時職員２名を配置し対応しております。新たな図書館大和分室の開館時には現行体制を維持する予定としておりますが、正規職員の司書配置につきましては、今後さらなる利用者サービスの提供等の際には、検討していく課題の１つであると認識をしております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） また利用が始まって、実情を見ながら臨機応変に対応していっていただけたらと思います。
そして以前光市立図書館協議会で、名称について、大和分室ではなく大和図書館というようにしてみてはといったような意見も出ていたと思いますが、その後名称については、検討はされたのかどうかお聞かせいただけたらと思います。
◯議長（木村 信秀君） 蔵下教育部長。
◯教育部長（蔵下 敏幸君） 再度の質問にお答えいたします。
御案内のとおり、数回にわたる図書館協議会の中で、複数の委員の貴重な御意見として受けとめておりまして、教育委員会としましても、図書館協議会での意見を踏まえ、大和地域の新たな図書館としてふさわしい名称となるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） ぜひ岩田駅前図書館という名前にしてくださいとは言えませんので、ぜひ検討していただけたらと思います。
そして、大和支所の移転に向けてということでお話を聞かせていただきました。
合併から１３年余りを過ぎてというお話であって、いよいよ引っ越しに向けていろいろ準備が進んでいくところだと思います。希望に満ちあふれる中、また、コストの部分でいろいろ考えながら、清掃の部分を職員さんがやられてコスト削減に努められていたりという部分も、以前委員会とかでもお聞かせいただきながら、進んでいるところなんですが、１点だけちょっと気になることがあって、大和支所の上に支旗が泳いでいるんですが、あれが合併十三、四年たってちょっとちびているんですね。あれをぜひ、顔なので、きれいなものにしていただけたらと思います。
そして、この春で定年を迎える山田大和支所長におかれましては、合併前から合併後も大和支所で地域住民の方と顔を合わせ、声を聞きともに歩んできたことと思います。このたびの大和
コミュニティセンターへの大和支所移転に当たっても、さまざまな市民の声をお聞きし、まさに岩田駅前の時代の変化を、目で見て耳で聞き、ふるさとを思う気持ちで感じてきたことと思います。ぜひ最後に、振り返って、時代の変化、市民の声はどのような変化があったのかを、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（木村 信秀君） 山田大和支所長。
◯大和支所長（山田 正治君） 大和支所の移転に向けて、再度の御質問をいただきました。それでは、大和支所の状況の報告としてのお答えをさせていただきます。
平成１６年１０月の合併当初は、大和支所の窓口で市民の方々が、合併による不安を話されることが多くございました。また、何年かぶりにお見えになられ、寂しくなったねと、昔を懐かしむ方もおられました。その後、数年を経まして、その不安は徐々に解消されたものと感じております。
大和支所窓口にはさまざまな用件のお客様がお見えになりますが、お客様の用件の内容をしっかりと伺って、必要に応じて市役所等への関係機関への調整を行ってまいりました。合併後１３年余りを経過した今では、窓口でのお客様との会話の中で、市役所やあいぱーく光の職員のお名前が出ることも多くなり、大和地域の市民の皆様に市の機構や対応窓口等が十分周知されたものと考えております。
昨年度ころより、大和
コミュニティセンターについても、建設場所や面積、また、誰でも利用できるのですか等のお尋ねもございまして、地域での期待感が強いものと感じられるところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 田中議員。
◯３番（田中 陽三君） もっと熱く語っていただいてもよかったんですが、控え目で人の話をよく聞かれる山田大和支所長らしいなと思っております。またそういった話は、別のときにお聞かせいただけたらと思いますが。
大和町から光市に名前が変わっても、そして、これから場所が変わっても、ふるさとが育ててくれた変わらない温かい気持ちとか心、そして志というものは、しっかり受け継いでいかれるものだと思います。４４歳で総理大臣になった伊藤博文公も、そんな思いがあったのかなと思っております。私もそういった心を大切に、先祖から引き継ぎ、次世代へ引き継いでいきたいと思っておりますので、山田大和支所長のますますの活躍をお祈りしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時５分を予定いたします。よろしくお願いいたします。
午後０時６分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時５分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
ノーベル平和賞を受賞した、ＩＣＡＮ──核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が１月に来日をしたときに、安倍晋三首相との面談が、首相側の日程上の都合ということで取りやめになりました。首相は、フィン氏との面談について、外遊と重なっていたということを衆議院の予算委員会で弁明をしていたわけでありますけれども、ところが、面会希望日に自民党議員らと会食をしていたということが、新聞各紙の首相動静に記録をされていたと。世界の各国首相は、核兵器禁止条約への賛否に関係なくフィン氏との面会を積極的に行う中で、被爆国の首相とは思えない対応をしたわけであります。
安倍晋三首相は、１月３１日の参議院予算委員会で、全ての国に核兵器禁止条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名を拒否いたしました。民進党の森本議員が要求をしたものでありますけれども、森本議員は、２０１６年４月に始まったヒバクシャ国際署名に、現在、市長、町長、村長というような国内の自治体の首長の署名が９７６あって過半数に達したことなどに触れて、ぜひこの署名に賛同して署名をしていただきたいと迫ったわけであります。安倍首相は、核兵器禁止条約は抑止力自体を否定しているなどの理由をつけて、署名を拒否したのであります。
安倍晋三首相が日本被団協提唱のヒバクシャ国際署名に賛同しない考えを示した３１日に、核兵器廃絶を目指して署名集めを続けている広島の被爆者に、落胆と怒りが広がったわけであります。どこの国の総理大臣なのかと言いたいと、肩を落としたというような報道も出ておりました。署名の呼びかけ人には、昨年の１２月のノーベル平和賞授賞式で演説をした、たしか広島の出身だったと思いますけれども、サーロー・セツコさん、８６歳のおばあちゃんでありますけれども、この人も名を連ねているわけであります。
一体土橋は何が言いたいのかということになるわけでありますけれども、私が言いたいのは、ことしの１月５日付でしたと思いますが、中国新聞に、核兵器禁止条約について県内１９の市長や町長にアンケートを行ったという記事が載っておりました。アンケートの設問の仕方は、核兵器禁止条約に対する考え方を問うたものでありました。３つ尋ねています。１つは、日本は核兵器禁止条約に署名すべきかどうかという問いであります。２つ目は、署名をしない日本の判断は適切だと思うかどうか。３つ目は、ヒバクシャ国際署名に署名をしたか。それぞれの各項目について、回答の理由も自由記述で求められていたわけであります。
条約に署名していない日本の対応が適切かどうかについては、どちらとも言えないが１４人で７割を占め、国の対応への評価を控えるという姿勢が浮き彫りになっております。地方自治体の長であることを理由に明確な評価を明らかにしない姿勢が、目立っていたのであります。
これに対して、署名しない日本の判断は適切だと思うかの問いに、適切ではないと答えたのは、県内１９市町の中で市川熙光市長ただ１人だけだったのであります。さらに自由記述では、「核兵器のない世界の実現を目指し、条約の早期発効及びより実効性の高い条約となるよう、被爆国である我が国は速やかに署名すべきだ」と書かれたわけであります。
以前、上関原発建設計画には賛成しないということを明言された市長でありますけれども、今回また、市川市長の毅然たる態度というか姿勢に、私は大いなる敬意を表するものであります。
それでは質問に入ります。
今回の一般質問で私は、国民健康保険の問題と
光総合病院の問題について通告をいたしておりますので、質問させていただきますけれども、まずは国民健康保険の問題から入りたいと思います。
昨年の１２月議会で私は一般質問の中で、平成３０年度も引き続き国保
税の軽減が行われるように強く要請をしておりました。平成３０年度も被保険者の要望を実現していただきまして、大変うれしく思いながら質問を続けたいと思うわけであります。
平成３０年度の１人当たりの国保
税は、９万３２２円ということでございました。当初予算の
税の総額が１０億円であります。ことしからは県に納付金を納めることになりまして、その金額が１４億６,０００万円。これは１００％完納と義務づけられている金額であります。
税の総額よりも、県に納める金額のほうが４億６,０００万円も多いわけでありますけれども、このことについて、初歩的な質問ではありますけれども、確認のために、その差額について、どうしてそうなるのかということについてお聞きしてみたいと思います。
次に、病院問題です。
以前、守田元病院事業管理者から聞いた話であります。光市民病院の入院患者の８６％、外来患者の８７％が、光市民なんだと。この数字から見ると光市民の多くは市立病院を利用しているように見えるけれども、光市の国保加入者の市立病院受診状況は、入院で３０％、外来で２１％だと。特に入院は、国保患者の５０％が市外の病院に入院をしている、社会保険の加入者はもっと高い率で市外の医療機関を受診しているのではないかと思うというようなことを、随分以前の話ですけれども言っておられました。救急医療に関しても、光消防署の扱う救急患者の６０％で、自治体病院としての機能を十分に果たしているとは言えないと。今後は、地域住民が、病院が近くにあるというのではなくて、いい病院が近くにあるからというふうにしなければならないと思っていると、言われたわけであります。
この熱い思いを引き継がれる桑田病院事業管理者に、大いなる期待をいたしまして質問をするわけであります。
光総合病院の新規移転に伴い、新しく緩和ケア病棟が新設をされますので、その運営方法や体制、その意義等々についてお尋ねをいたします。
これまで議会の委員会等で、県内、県外と、私たち議員もこの緩和ケアの問題について視察を重ねてまいりました。どの施設や病院でも共通していたと思えるのは、緩和ケア病棟は、痛みなどの身体的苦痛が強くなり、外来の診療だけでは十分な対処ができなくなってきた患者さんや、手術や抗がん剤治療といった従来的な治療が困難となった患者さんが、入院するための病棟であると聞いていたわけであります。また、患者の家族も含めた精神的苦痛の緩和にも努めていく、そしてその人らしく過ごせるように支援をするということでありました。視察先でもいろいろなことをお尋ねし、我々もたくさんのことを学ぶことができましたけれども、入院期間が４０日ぐらいという言葉が、強烈に頭に刻み込まれて強く印象に残っております。
緩和ケアについては、以前、病院であるのでしないと言っておられた時期もありましたけれども、方針が変更されたわけであります。
光総合病院が考えておられる緩和ケア病棟とはどのようなものなのか。
また、前任者は常々、特徴のあるものをと言っておられました。新築移転まで、準備を含め忙しい毎日だと思いますけれども、現在までの進捗状況と、前任者とこの問題についてどのような引き継ぎが行われたのか、改めてお聞きいたしまして第１回目の質問といたします。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、１番目の国民健康保険についてお答え申し上げます。
国保制度改革に伴い、国民健康保険の運営は、本年４月から都道府県も保険者に加わり、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなっております。一方市町村は、引き続き資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業等を担うこととされております。
保険料、税率の決定につきましては、都道府県は、毎年度当該都道府県内の市町村ごとの国保事業費納付金や標準保険料率を示すこととされており、市町村は、都道府県から示される標準保険料率を参考に、都道府県に国保事業費納付金を納めるため、市町村の保険税率を決定し賦課徴収を行うことになります。
こうした中、本市においても、県から示された標準保険料率を参考に、県に国保事業費納付金を納めるための税率を設定することになりますが、本市では、平成２９年度末の基金残高見込み額が約５億２,０００万円となっており、平成２８年度税率改定時に設定した基金保有目標額を約２億９,０００万円上回っていることから、平成３０年度の税率については、基金の一部を活用し、平成２８年度税率改定と同額の、医療分の平等割額３,０００円、均等割額２,０００円の引き下げを１年間延長することといたしました。
お尋ねの、県に納める国保事業費納付金約１４億６,０００万円と税額の総額約１０億円の差額の約４億６,０００万円は、いかがしたものかということでありますが、大まかに申し上げますと、低所得者対策としての保険
税軽減に対する国、県、市からの補填である一般会計繰入金、保険基盤安定化繰入金の約２億２,０００万円、平成２９年度決算見込みによる繰越金の約８,０００万円、また、基金からの繰入金の約１億５,０００万円などにより、差額である約４億６,０００万円を確保しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 平成３０年度の１人当たりの税額が、９万３２２円でありました。平成２９年の１人当たりの税額が、９万２,４７９円です。平成２９年に比べると、平成３０年は２,１５７円少なくなっております。もちろん安くなることについては賛成でありますけれども、なぜ低くなったのかをお聞かせ願いたい。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問をいただきました。
平成３０年度の当初予算における１人当たりの調定額が、議員おっしゃるとおり９万３２２円となっております。平成２９年度当初予算における１人当たりの調定額９万２,４７９円と比較すると、議員おっしゃるとおり２,１５７円低くなっております。これは、平成３０年度の当初予算におきまして、課税対象所得額の減少を見込んだことでありますとか、平成３０年度の税制改正による、５割、２割軽減の軽減判定基準所得の拡大を見込んだことなどによるものでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 昨年の税率で計算をしたら財源不足が生じたので、１億５,０００万円の基金を取り崩した。繰り越し等もあったけれども、だから税額が少なくなったという認識で構わないですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 議員さんの認識のとおりでございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうすると、今後の問題も含めて聞いているんですけれども、平成３０年度に基金の取り崩しや繰越金がもしなかったら、国保
税は幾らになるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 基金の繰り入れでありますとか繰り越しがなかった場合、どうなるのかということでございますけれども、計算をしてみないと正確にはわからないところでありますが、県の算定結果によりますと、基金繰入金や繰越金を加味しない場合の本市の平成３０年度１人当たりの保険税額は、これはあくまでも県の算定結果でありますけれども、９万６,５５７円となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） だから、繰越金も何もなかったら、確かに県は９万６,５５７円だけれども、大まかに言って１０万円にはなるんじゃないですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 仮にその辺の算定ということになりますけれども、大まかに言うと、今議員おっしゃるとおり、およそ１０万円程度になろうかとは思います。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この基金の問題でお尋ねするんですけれども、これまでは繰越金が発生をした場合には基金として積み立てることもできましたけれども、今度は都道府県単位になったわけでありますが、そうなってくると、これまでどおりというか、基金は、ちょっと乱暴な言い方をすると存在できるんだろうかという思いがあるんですが、県に１００％納めても基金は発生するのかということをお伺いしたい。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これにつきましては、新たな制度が始まってみないとわからない部分もあるわけでございますが、県内で標準化される仕組みの中で、これまでに比べまして市の基金の積み増しというものが少々難しくなるのではないかなとは、推測をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 難しいということ、私もそう思ってはいたんですけれども、そうしたら、被保険者の人数やら世帯数でいきますと、平成２６年度で見ますと、被保険者数は１万４,５００人おられたんですね。ところが平成３０年度は、これは予想みたいな、大体なんでしょうけれども、１万１,３６６人と、この５年間に３,１３４人減っているわけです。もちろん減った中には後期高齢者医療に回った人もいると思うんですけれども、あと５年ぐらい後にはどのぐらいの被保険者数になるか御存じですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問、あと５年後にはどれぐらいになるかというお尋ねでございますが、これは非常に予測ができないところであります。先ほど議員さんもおっしゃられましたように、個々の被保険者が７５歳に達すれば、後期高齢者医療に移行することになります。団塊の世代が数多くいらっしゃいますので、高齢の方が後期高齢者医療に移行するわけでありますが、５年後はちょっと難しいのでありますが、３年後ぐらいには１万人を切るぐらいの被保険者数になろうかとは推測しております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今の時点で、人数にして１万１,３００人でありますけれども、この中で、ひとり暮らし世帯、２人暮らし、３人暮らし、それ以上というようなデータは何かとっておられるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 申しわけございません、そのあたりの資料につきましては、今持ち合わせておりません。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうであるならば、ぜひこの辺のデータは今後の問題として出しておいていただきたい。なぜかというのは後でわかると思いますけれども。
昨年９月に山口県は、９月議会のときに、１人当たりの保険料の比較として１９市町の試算を公表いたしましたけれども、今現在、じゃあ平成３０年度にこうなっているという１９市町の実態は、県から発表されましたでしょうか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） ただいまの御質問でございますが、このあたりの資料につきましては、昨日県が発表いたしました。県内１９市町の平成３０年度の１人当たり保険料でございます。県から公表された資料によりますと、平成３０年度の１人当たりの保険料が平成２９年度の１人当たりの保険料より、増額となっている市町が６市町、減となっている市町が１３市町、当然光市は、平成２９年度に比べて平成３０年度のほうが減となっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 県の資料はあくまでも県としての数字を並べたものであって、実際に光市は９万３２２円と言われているんだけれども、県が発表したやつは９万六千幾らでしょう。だからそれは差があるからね、私はそういうことを聞きたかったわけじゃないんです。時間がないから次行きますけどね。
問題はここなんですよ。応能割、応益割について、平成３０年度の割数をお聞きしたい。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 応能割、応益割の割数でございます。これは、平成３０年度の、あくまでも当初予算を編成したときの数値でございますけれども、応能割が５１、応益割が４９となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 応能割が５１で応益割が４９ということについて、ちょっと端折りますけれども、中村市民部長、あなたが加入している社会保険には、応益割というようなものがありますか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 応益割というものはございません。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何で国保には、応益割が存在するんですか。知っていますか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） これにつきましては、国民健康保険法施行令というのがございまして、保険料、保険
税を徴収するために、組み合わせが３通りの方式ということで、所得割、均等割、平等割という３方式、所得割、均等割という２方式、それから、所得割、均等割、資産割、平等割という４方式の中から決定をするということに、政令でなっているということでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 応益割の関係ですけどね、所得が３３万円以下の人も、１人当たり何ぼ、１世帯当たり何ぼというのがつきます。所得が８００万円の人も同じなんですよ。それで先ほども言われたように応益割が半分ということになると、これじゃあ、低所得者と言われるか、今回の平成３０年度の予算を見ても、あるいはやり方を見ても、滞納者はまず減らないだろうと思うわけでありますけれども、じゃあ、例えばの話ですけどこの応益割を光市はやめますと言ったら、何か法律に違反するんですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 先ほどもちょっとお答えいたしましたが、国民健康保険法施行令でこうした方式で保険料を決定するようにということがございますので、このあたりに触れるのではないかなという思いでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） この辺はやっぱり今からの問題として、いかに払いやすい、そういう制度にしていくのかというのを、実際に考えていって取り組まなければならないと思うんですね。
それじゃあお聞きしますけれども、いろいろと書類はもらっていますけれども、例えば滞納。いろいろ所得階層が３３万円以下から８００万円まであるわけですけれども、この中でどこの階層の人たちの滞納率が何％ぐらいかというのは、市民部では把握しているんですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） どこの階層で滞納率が何％かということでありますけれども、平成２９年の６月１日現在の状況で申し上げますと、加入世帯数に対する滞納世帯の割合につきましては、いずれの所得階層についてもおおむね５％から９％となっております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 私もこの表は見ましたけれども、なぜこの表が大事かというのを今から言いたいと思うんですけれどもね、低所得者の滞納者には担当課の責任としていろいろな制度の利用や方法等の助言もしておられるやに聞いておりますけれども、その中の１つが生保部門と連携をして対応するということになっていますけれども、これまでどのぐらいの対応をされてきたのかというのをお聞きしたい。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） 再度の御質問でございます。
生活苦により
税の納付が困難であるという相談があった場合には、生活状況の聞き取りでありますとか所得状況の確認を行いまして、そういった生活困窮に該当するような事案があれば、福祉部署への相談と案内を行うこととしているところでございますが、相談件数としましては年に数十件程度で、このうち１０件程度を、福祉部署へという案内も行っているところでございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） それで結局、結果はどうなったんですか。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） そういう御案内はしますけれども、現にそういった生活保護であったりというようなものにつきましては、担当部局である福祉保健部の管轄ではありますけれども、私ども国保担当部局としましては、そういった生活困窮者からの御相談があった場合には、御案内をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、そこが市民部長は勘違いされていると言いたいんですよ、私は。例えばね、資格証明書だとか短期の証明だとかいうのがありますけれども、二百五、六十件というような数字も出ているわけですよ。滞納しているからそうなるわけですけれども、じゃあこういう人たちが実際におられるわけだから、こういう人たちに、こういう制度があるからこっちのほうがいいんじゃないかというような助言が必要なんじゃないかというんです。現に、所得の３３万円以下のランクに属している人たちが、２,０００世帯おられるんですよ。今、収納率が平均で９２％ぐらいですか。その分だけでそうなるかどうかわかりませんけれども、だったらそれを９３％に、９４％にする、改善をするというようなことは、今私が言うようなことをしなければできないでしょう。
現に、時間が余りないのであれですけれども、例えば男６５歳、女６０歳の生活保護費を一類、二類で計算をすると、単純でありますけれども、加算等はつけないで１０万５６０円なんです。しかしこの３３万円以下というのは、１カ月に直したら８万６,０００円ぐらいですか。だから絶対にこれ、対象になるんです。細かいことは言いませんよ、対象になるんです。そういう人たちに生保に変わってもらうというようなことを、これはどこの担当がいいのかというのは私はわかりませんけれども、少なくともあなたのところがトップに立って改善をしなければならないんじゃないかと思います。
あなたのところだけでやったら１時間ぐらいかかるので、病院もあるのでこれはやめなければいけないので次に回しますけれども、よろしく検討のほどお願いして、この項終わります。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） それでは、２番目の病院問題、緩和ケア病棟とその内容についてお答えをいたします。
新
光総合病院における緩和ケア病棟は、がん患者さんの痛みを初めとする身体的な症状や精神面の症状に対応し、患者さんや御家族の精神的な援助や社会的側面での支援を行い、安心して療養生活が送れるように支えていくことを目指しております。そのため、患者さんが病名、病状を理解していることが基本となり、治癒が期待できない病状であること、緩和ケアについて御理解していただいている方が対象となります。そして、がん治療を目的とした積極的な治療は行わず、がんの進行から生じる患者さんと御家族の身体的、精神的つらさを緩和する治療とケアを、医師、看護師、薬剤師、理学療法士、ＭＳＷなどの職員の協働する体制で行います。
以前の緩和ケア病棟は、みとりの場としての役割が大きかったですけれども、近年では、痛みなどの症状が強い場合に緩和ケア病棟に入院し、症状が緩和されたら自宅に退院するような運用もふえてきております。
光総合病院の緩和病棟におきましても、在宅医療との連携を推進するため、一度入院したら退院できない場ではなく、症状が強い時期に緩和治療を行い自宅への退院をスムーズに行うなど、患者さんと御家族にとって自分らしい生活を送れるようにするためのケアを行う場としての運用を考えております。
次に、緩和ケア病棟開設に当たっての進捗状況でございますが、緩和ケア病棟は、一般病棟との看護と異なった専門的な知識や経験が求められますことから、中堅看護師に緩和ケア認定看護師の資格を取得させるなど、準備を進めてまいりました。また、看護師の増員が必要であるため、来年度の採用者数を増加する予定としております。さらに、専任医師が必要でありますことから、資格を持つ医師とコンタクトをとっている状況にあります。現時点で確約できるというものではありませんけれども、開院時に緩和ケア病棟が開設できるよう努めてまいります。こうした人員体制の準備のほか、緩和ケア病棟での設備や備品などの検討、施設運用方法などについて、協議、検討を重ねているところでございます。
最後に、前病院事業管理者からの緩和ケア病棟に関する引き継ぎについてでございます。
前病院事業管理者からは、山口県の東部には既に緩和ケア病棟のある病院が２つあり、これから開設し患者を呼び込むには特徴ある緩和ケア病棟にする必要があることから、例えば、テラスに庭園の設置、また、犬や猫など、そういったペットと面会ができないかなどのアイデアをいただいております。
これを受けまして、庭園については、デッキ敷きの屋外テラスを設け、低木を植栽する予定としております。また、ペットとの面会につきましては、安全面、衛生面の観点から、その可能性について今現在検討を行っているところであります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 今回、前任者に引き続いて桑田新病院事業管理者が誕生したということで、私は質問したつもりでありますけれども、ちゃんと病院事業管理者に説明してもらわなければ困るですよ。あなたに質問するんだったらあなただけいればいいんだから。
それと、新病院に向けての前に、前任者との話ですけれども、アニマルセラピーだとか何だとかいうようなものを言われるんだろうと思うけれども、こういうものを計画しようとすると、それなりに準備をする時間が要るんじゃないかと思うんですよ。あしたから新築になりました、あしたからやりますというんじゃあ、何の準備もできていないということになると、そういうわけにはいかないだろうから、準備が必要なんじゃないかと言っているんです。
１つ聞いてみますけれども、緩和ケア病棟の理念や基本方針というのはもうでき上がっているんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君）
光総合病院におきましては、今緩和ケアチームというのがございます。そしてその緩和ケアチームの理念といいますか基本的な考え方でございますが、先ほど申し上げたとおり、がん患者さんの痛みを初めとする身体的な症状や精神面の症状に対応し、患者さんや御家族の精神的な援助や社会的側面での支援を行い、安心して療養生活が送れるように支えていくというものでございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いや、そういうことで間に合うんですね。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これは今現在の緩和ケアチームの理念というか考え方でございますが、今から新病院開設に向けて、緩和ケア病棟を開設していく上で、緩和ケアチームが中心になって今から検討していくこととなりますが、その中で、新たに理念等が必要であれば考えていくということになろうかと思っております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） これは、今はまた違うのかもわかりませんけれども、ボランティアの人たちも随分大きな助けになっているというものを学んできたわけですが、今現在どのぐらいの何かを準備されているんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 今議員さんから御案内ございましたけれども、ボランティアの存在というのはこの緩和ケア病棟にとってかなり重要な役割を占めます。病院スタッフとともに協働して患者さんに対応していくということは、やっていく必要があると思っております。それで、新年度になりまして、こういった緩和ケアのボランティアの方の募集をしたいと考えております。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 緩和ケア病棟のベッド数が２０床ということでありますけれども、なぜ２０床なのかというのをお聞きしたい。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 他市の状況を見ましても、大体２０から２５というのが非常に多いと。また、この山口県の東部におきまして、既に緩和ケア病棟を開設している病院が２つございますので、２０床程度が適当かということでそうしております。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） これは話として聞いてほしいんですけれども、平均稼働率はどのぐらいを考えておられるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） ７５％を目途としております。ですから、２０床ございますので、１５人の稼働を考えております。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 何でこれを尋ねたかというと、今の
光総合病院も稼働率が非常に悪いと。悪いのかいいのか断言していいのかわかりませんけれども、この問題も、この緩和ケア以外のところでの問題もありますけれども、だから聞いてみたんです。
他の診療科であれば夜間については１人とか２人とかいうような形になりますけれども、緩和ケア病棟というのは対応は同じなんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） はい。一般病棟と同じでございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） そうしたら、痛みやら何やらに対応するのは１人ですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 夜間は２人で対応ということになると思います。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 緩和ケアというのは、急性期ですか、慢性期ですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） これは、いろいろそういった問題があるんですけれども、急性期でもあり、慢性期でもあると思っております。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） どう理解したらいいのかわからないですけれども、それはそれとして、私はこの入院日数がどうも気にかかっているんですけれども、緩和ケアの入院患者というのは通常どのぐらいの入院日数なんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） よそを見ますと、大体３０日から４０日だろうと思います。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 稼働率が七十何％と言いましたけれども、岩国医療センター、徳山中央病院、周東はなかったですかね。
そうするとその中で、
光総合病院で３つ目ということですけれども、７５％、変な言い方ですが患者さんいるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 光市の患者さんだけじゃなくて、柳井市とかからも来られるんじゃないかと思っております。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） だからさっき言ったようにね、
光総合病院の特徴は、光市民が大多数だと。だって
光総合病院に、徳山から来るとか柳井市から来るとかいうようなものはあるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 一般病床ではそういったこともございます。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） いやそれは、１人もいないというんじゃないんですよ。そんなことを言っているんじゃない。話として、それが
光総合病院の特徴でしょう。だから、医師のすばらしい人がいても、なぜか徳山中央病院に行ったり岩国医療センターに行ったりというようなのが多いんじゃないかなと思うので、そういう聞き方をしたわけです。
それで、患者負担はどのぐらいあるんですか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 患者さんが支払われる負担という意味でございましょうか。緩和ケア病棟につきましては、定額制になっております。診療単価は、３０日以内であれば１日４万８,２６０円、３０日を超えて６０日以内でございますと、４万３,７００円となっております。仮にもし４０日入院すれば、１日当たりの単価は４万７,１２０円ぐらいになろうかと思います。ですから、その４０日掛ける４万７,１２０円の保険の負担分ということになります。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） 費用的には高いという話は聞きました。ただ４０日の壁というようなものも聞きましたけれども、それやこれやらも結局は、先進地はどこを見られましたか。
◯議長（木村 信秀君） 西村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（西村 徹雄君） 特には見ておりません。
◯議長（木村 信秀君） 土橋議員。
◯１３番（土橋 啓義君） もちろんあなた方は専門家なんですから、我々と比べたら比べものにならないわけですけれども、この際、私はぜひ見ておいてほしいと思います。
最後に、桑田病院事業管理者は、
光総合病院の院長であり、診療については外来、入院、手術、議会出席、大和総合病院の外来と、多忙な日程をこなしておられますけれども、大変なことだろうとは思いますけれどもひとつ光市のためによろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。
◯議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時３分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時15分再開
◯議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 新風会の岸本隆雄です。本日最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、始めさせていただきます。
昨年の１２月議会におきまして、平成２８年度決算での経常収支比率９９.４％は、財政の硬直化が進行し顕在化しているのではないかと指摘させていただきました。そのときに今後の数値目標の設定を問いましたが、具体的な答えがなく、私は、平成３０年度の予算に期待しますと質問を終えさせていただきました。
今回の３月議会におきまして、平成３０年度予算のこの経常収支比率をお聞きしますと、１０１.３％、１００％の大台を超えてしまったのです。
市民の皆様も、この議会の様子をインターネットでごらんになっていらっしゃるかもわかりませんので、ここで簡単に経常収支比率について御説明させていただきたいと思います。お父さんの給料が３０万円で、例えば食費、家のローン、ガソリン代、光熱費といった毎月必ず必要な経費が３１万円になったということです。１万円のマイナスになってしまったということです。ですから、子供が「お父さん自転車買ってよ」と言ったら、お父さんは首を縦に振れません。お母さんに相談したら「いいよ、貯金崩して買ってあげるよ」という、借金するか預金を崩さないといけない、今、光市の財政状態なんです。しかし、景気が回復し、よくなれば、お父さんの臨時収入、ボーナスが入れば、この数字はプラスになり、自転車でもオートバイでも買うことができるのです。そういう感じの比率でございます。
しかし、景気の好転は私たちではどうすることもできません。いつ景気が回復するかも、私たちにはわかりません。当てにできないのです。そうしたらどうするか。それは、歳入の確保と歳出の削減の２つに取り組むしか方法がないのです。景気が回復するのを指をくわえて待っているわけにはいかないのです。
そこで今回、この問題につきまして５つの質問をさせていただきます。それでは、参ります。
第１問。市
税は大切な財源です。本市の市
税収納対策の現状は、どのようになっているかお聞きしたい。
第２問。言うまでもなく企業誘致は、地域経済への波及効果や雇用の創出及び税収の確保が期待でき、自治体の最重要政策に位置づけられております。新たな財源の確保に、企業誘致政策の現状と、平成３０年度の取り組みを教えていただきたいと思います。
第３問。厳しい財政状態が続く中、本市において、人件費の削減は避けて通れない問題だと思います。市職員の適正な人員数としまして、合併から現在までの職員数の推移と、これから１０年先までの年度ごとの退職者数をお聞きしたいと思います。
第４問。人件費の次に大きな経費がかかります車両代とその維持費。一体どのぐらいになっているのかわかりません。今現在の公用車の台数、また、削減の取り組みがありましたら、台数、管理方法、維持費、買いかえの取り決めなどを教えていただきたいと思います。
第５問。いろいろな団体、組織に補助金を交付されております。平成３０年度予算で補助金の削減や廃止をされた事業があれば、教えていただきたい。
以上で１の項の５問の質問を終わります。
続きまして第２の項、固定資産
税の見直しについてでございますが、この問題をなぜ取り上げたかと申しますと、ことしの１月２２日の新聞で、周南市の４施設で固定資産
税と都市計画
税を合わせまして１３年間で約１,８９３万円を過大に徴収していたという記事を読んだからでございます。内容は、課税標準額を６分の１にすべきところを、そのままの額で課税した単純なミスです。ミスの原因は、職員の認識不足だったそうです。周南市課税課は、対象者に謝罪し速やかに還付手続を行い、再発防止に向けチェック体制を強めるといたしました。
市にとって大切な基幹
税である固定資産
税、その制度はどのような仕組みなのか、なぜミスが起きるのか。検証するために、次の５問を質問させていただきます。
まず、１点目。今年は３年に一度の評価がえの年でございます。どのようにして評価額を見直されているのかお聞きしたい。
２点目。路線価には、相続
税の路線価もありますし、固定資産
税の路線価もあります。私はつい最近まで知らなかったんですけど、この固定資産
税の路線価はどのように決められているのかお聞きしたい。
３点目。これまで本市におきまして課税ミスがあったか、また、発覚した場合の対応についてお聞きしたい。
第４点目。固定資産評価審査委員会というものがございます。その仕事、役割についてお聞きしたいです。
最後の５点目。固定資産
税の課税ミスは、私たち市民が自分から調べなければ発見できない場合が多いです。余計な税金を未来永劫払い続けることになるのです。そこで質問いたします。固定資産
税の算出方法を市民に簡単に説明したらいかがでしょうか。それをお聞きしたいです。
以上、２の項の５問を終わりまして、壇上からの質問を終えさせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、御質問の１番、歳入確保と歳出削減の取り組みについての１点目、市
税収納対策の現状についてお答えをいたします。
光市では、平成２０年９月に第１次収納率向上対策プランを策定、平成２４年度には第２次収納率向上対策プランに改定し、平成２８年度まで市債権の回収強化に努めてまいりました。昨年の３月には第３次収納率向上対策プランに改定し、平成３３年度までの５年間の取り組みを進めているところでございます。
第３次収納率向上対策プランでは、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減、納付環境の整備、債権管理の整理に向けた取り組み、職員の収納技術・知識の向上を基本となる５つの方針として掲げ、それぞれの債権についてこの方針に基づき具体的な取り組みを進めております。
この基本となる５つの方針のうち、市
税の収納対策として、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減、納付環境の整備について御紹介いたしますと、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減の取り組みでは、早期の納付勧奨として、督促状を送付しても納付がない者に対し、早期に電話、文書、臨戸催告を行い、納付忘れの周知や自主納付の促進を図っているところですが、再三の催告にも応じない者には、徹底した財産調査を行い、預貯金や給与等の債権、動産や不動産などの差し押さえ、換価、公売を実施しております。一方、財産調査の結果、財産がない、もしくは滞納している者が所在不明の場合や、その者が法人であれば、会社が倒産等により存在しない場合執行停止とするなど、滞納額の削減に努めているところであります。
次に、納付環境の整備の取り組みについては、市役所窓口での納付のほか、指定金融機関や収納代理金融機関での納付、口座振替による納付、夜間収納窓口、休日納付相談窓口の開設による自主納付の促進を図るとともに、本年４月からは新たにコンビニでの納付が可能となり、市民の皆様の納付環境の拡大を図ることで、より確実な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） こんにちは。続きまして、２点目の企業誘致政策の現状と３０年度の取り組みはについてお答えを申し上げます。
企業誘致の取り組みにつきましては、これまでの議会でお答えをさせていただいておりますように、企業誘致、雇用の確保は本市の重要な課題の１つであると認識をいたしているところでございます。
これまでにも、山口県と県内１９市町で構成する山口県企業誘致推進連絡協議会や、県企業立地推進課、山口県東京営業本部、大阪営業本部などと連携し、それらから情報が寄せられた場合や本市に直接お問い合わせをいただいた場合には、迅速に相手方と接触を図り、相手方の希望する条件等をお聞きするとともに、市の土地だけでなく民間が有する物件情報や、本市の概要、支援制度等について説明を行っております。
平成２９年度は、現時点で１０件程度の問い合わせ、紹介があり、電話やメールでのやりとりを重ね、その後さらに相手方企業を訪問したり、また、企業が現地確認に来光された際には、商工観光課職員を現地に派遣しているところでございます。現在も、事業規模は小さいものの、県企業立地推進課から紹介を受けた事業者と具体的なお話を進めている案件や、新たな紹介も寄せられているところでございます。
本市では、企業誘致に結びつけるための支援策として、事業所の新設や増設、移設をした場合に、土地、家屋、償却資産に係る固定資産税額に相当する額を３年間奨励金として交付する事業所設置奨励金制度や、東京２３区などから市内に本社機能や研究所等の移転を行う事業者に対する、固定資産
税の不均一課税制度などを整備しております。
また、企業誘致と同時に、市内で既に事業を展開されている事業所の業績が向上し、雇用を拡大できる環境を創出していくことも重要でございます。このため、事業所設置奨励金制度を活用した事業所のうち、雇用を拡大した場合に奨励金を交付する雇用奨励金制度や、中小企業者が市内に住む人を新たに常用従業員として雇用し、従業員数が純増した場合に奨励金を交付する中小企業等雇用奨励金制度を設けております。さらに、中小企業の資金調達を円滑に行うため、平成２８年度に創設した創業資金や、平成２９年度に創設した設備投資促進資金を加えた小口融資制度など、新たな取り組みを展開するとともに、平成２５年度から「雇用の日」メッセージフェアを開催し、関係機関や市内事業所が一体となって雇用の重要性の情報発信などにも取り組んでおります。
平成３０年度においても、県企業立地推進課や東京及び大阪営業本部と連携しながら、引き続き企業誘致に向けた取り組みを進めるとともに、先日の市長の施政方針にございましたように、中小企業向け小口融資制度に新たに事業承継資金を設置し、中小企業の円滑な事業承継を支援してまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、地域産業の振興と企業誘致、さらには、雇用の確保、拡大を目指してまいります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） それでは、３点目、市職員の適正な人員数についてお答えを申し上げます。
まず、合併以降の状況であります。
本市の職員数につきましては、新市発足後の平成１６年１０日４日に４６１名でスタートいたしております。平成１７年４月１日には４３９名となりまして、平成１７年度に定員適正化計画を策定し、これ以降はこれに基づき、削減なり適正化を図ってきたところであります。平成２０年４月には３９６名、計画の目標年次である平成２２年４月には目標人員を５名下回る３９１名と、適正化を図ってきたところであります。これ以降は退職者補充を原則といたしまして、行政需要を踏まえ、退職者の状況や年齢構成等を見きわめつつ定員の管理を行っているところであります。
こうした結果、直近の平成２９年には目標人員を１１名下回る３８５名となっておりまして、合併時と比較いたしますと、人員で７６名、１６.４％の削減となっております。次に、市町村別の職員比較に用いられております普通会計における職員数で県内比較をいたしますと、平成２９年４月１日現在で人口１人当たり６７.１名となっており、県内１３市のうち、宇部市、防府市に次いで少ない状況であります。経費面では、当初予算における性質別の人件費で比較をいたしますと、平成１７年度が３７億８,２５８万円、平成３０年度が３１億７,０８６万円となっており、金額で申し上げましても、６億１,１７２万円、１６.１％の削減となっております。
次に、１０年先までの退職者数につきましては、定年延長を加味しない場合でお答えを申し上げます。平成３５年度を除きまして、毎年度５名から１４名の職員が定年退職の予定であります。１０年間で８３名が退職をする見込みとなっております。
次に、４点目、公用車の台数についてであります。
まず、市が管理している車両につきましては、ことしの１月末現在で１３０台となっております。
まず管理につきましては、車両の有効活用を行うため、施設単位で一部集中管理を行っているところであり、御紹介いたしますと、本庁では総務課が１５台、あいぱーく光では福祉総務課が９台、教育委員会では教育総務課が４台の、合わせて２８台について集中管理を行っているところでございます。このほかの車両につきましては、清掃業務や道路、耕地の管理等に要する事業用の車両のほか、現地確認等日々恒常的な利用が必要であることから、それぞれの所管において管理、運用しているところでありまして、必要に応じましては相互利用を行っているところであります。
次に、個別のお尋ねでありますが、ここでは、項目が多くございますし、総務課で管理をしております、ただいま申し上げました集中管理車両１５台についてお答えを申し上げます。
まず維持費につきましては、平成２８年度決算で申し上げますと、
燃料費、車検費用に加えまして、突発的な修繕費は除いておりますが、通常の修繕費等が合計３００万円、このほかに保険料が年間約６０万円の、合計で３６０万円。１台当たりで換算いたしますと、２４万円程度となっております。
次に買いかえの基準に関しましては、購入後１２年または走行距離１０万キロ以上の２つを、１つの目安といたしております。長いものでは、購入後１８年、走行距離で約３４万キロまで使用したものもございまして、現行車両では、今の基準で照らしますと、１２年以上が２台、走行距離で申し上げますと、１５万キロ以上が２台、２０万キロ以上が２台などとなっております。
このように特段の支障がない限り買いかえを控えておりますが、一方では、老朽化に伴いまして、修繕経費とか安全性の観点からも、長期の利用には一定の限界があろうかと考えております。
また、車両の更新に際しましては、普通自動車を小型車両や軽自動車にダウンサイジングを図るとともに、近年でいいますと燃費性能の重視、こうした視点からの購入、維持管理経費の軽減に努めているところであります。
あわせまして、財源確保策といたしましては、今年度購入をいたしますマイクロバスのように、民間企業等からの寄附金の活用や寄贈、さらには電気自動車の無償リースなどを有効活用しておりまして、購入経費の軽減を図っているところであります。皆様からの御厚志に対しまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第であります。
次に、台数削減につきましては、具体的な削減計画は持っておりませんが、集中管理車１５台のうち、トラックとマイクロバスを除く稼働率は９０％程度で、おおむね有効に活用されているものと判断をしております。したがいまして現在のところ具体的な削減を行う予定はありませんが、引き続き有効かつ効率的な運用に努めてまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、５点目の、３０年度予算で補助金の削減や廃止を行った主な事業はについてのお尋ねでございます。
平成３０年度予算案におけます補助金のうち、国や県の補助制度と連動します補助金を除きまして、市単独事業によるものと市内各種団体に対する補助について、廃止や見直した主なものについてお答えを申し上げてまいります。
まず、市単独で実施する補助事業に関しましては、光市省エネ生活普及促進事業、いわゆるエコライフ補助金につきまして、太陽光発電システム等に関する補助金を廃止し、ＬＥＤ照明等省エネ設備への補助への重点化を図るなどの見直しで１００万円を減額、生ごみリサイクル促進事業補助金における里の厨の商品券配付事業を廃止することとし、事業量の見直しを含めて約２０万円の減額、そのほかにも、新規加入の見込みのない心身障害者扶養共済制度掛金助成事業の経過措置を設けての廃止や、食育子育て支援事業の廃止などを予定しているところでございます。これらを含めまして、市単独事業に属するもの全体では、前年度予算対比で４億６,９４０万円から２億９８０万円へと、２億５,９６０万円の大幅な減となっております。しかしこれは、事業所設置奨励金の交付対象となる事業数が減ったことがその主な要因でございます。
また、団体運営のために交付する団体運営補助金につきましては、各種団体の事業計画や収支等を精査した上で増額したものが１件に対し、精査により減額または廃止したものが８件となっており、市内各種団体に対する補助金全体では４,４５８万円と、対前年度比で約２１万円の減額となっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） それでは、５問ございましたので、順番に１番から参りたいと思います。
先ほどの答弁から、勉強会、財産調査をして督促状を出すとか、いろいろな収納率向上のための対策、取り組みをされているということがわかりました。
ここで、少し変わった、滋賀県の野洲市というまちの事例を挙げさせていただきます。
そのまちは、琵琶湖の南に位置する、人口５万１,０００人、面積８０平方キロメートル、地方
税収入約８０億円、決算額約２１０億円の、非常に本市と類似したまちでございます。市立病院新設問題で住民投票を行い、今非常に話題になっているまちでございます。参考までに、住民投票が実施されまして、投票率が５０％に満たなかったために不成立になっています。
それで、話はちょっと横にそれましたけど、もとに戻しまして、野洲市の山仲市長は、収納について、「ようこそ滞納いただきました。税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べる人。滞納は貴重なＳＯＳだ」と話されています。山仲市長は、真意をこう説明されています。滞納者は、住民
税や固定資産
税でなく、国保や介護保険料なども納めていない人が多い。職員に対しまして、滞納者とやりとりをする際、その市民の生活が行き詰まっていると感じたら、すぐに市民生活相談課に案内するようにと指示を出しているそうです。収納率アップありきの政策で、困っている人の生活を壊してまでの取り立てはしないそうです。
野洲市の収納率は９６.９％です。短期的な徴収実績を重視するか、長い目で見た市民や企業の
税を担う力を重視するかでも、徴収の姿勢は変わってまいります。首都大学東京の岡部教授は、苛酷な
税の徴収は滞納者の事業や生活、健康に大きなダメージを与え、逆により多くの
税を使う結果になるだろうと指摘されています。
歳入確保の質問に対しまして、的外れの、相反するような意見をただいま述べさせていただいたかもしれませんが、柔よく剛を制すということわざもございます。人の心の通う徴収をお願いいたしまして、収納率アップに努めていただきたいと思います。
１点目を以上で終わりまして、次の２点目、企業誘致についてに移らせていただきます。
先ほどの経済部長の答弁の中に、山口県企業立地推進課との連携、東京営業本部、大阪営業本部とも深い関係を保ち、平成２９年には１０件程度の問い合わせ、また、企業訪問、固定資産
税を猶予する制度とか、いろいろな政策を掲げていらっしゃることがわかりました。大変重要な政策だと思わさせていただきました。
話は変わりますが、経済産業省が企業立地に頑張る市町村事例集を作成しております。お読みになった方もいらっしゃるかもわかりませんが、その中の一例の御紹介をさせていただきます。
それは、岩手県北上市です。岩手県のほぼ中央に位置し、豊かな田園地帯を形成する人口９万３,０００人のまちです。
１９６６年から２０年間市長を務めた斎藤市長は、企業誘致のために１２７ヘクタールの巨大な用地を造成し企業誘致を開始し、現在企業団地数は１０カ所に及び、進出企業数は２７０社を超えております。去年の９月には、大手企業の進出も決まりました。
そして何がこの北上市はすばらしいかと申しますと、斎藤市長から現在の高橋市長まで３２年間、企業誘致に力を入れるという基本姿勢が代々の市長に受け継がれていることでございます。北上市の具体的な取り組みといたしまして、市長を筆頭に年間１２０社から１３０社を超える御用聞きを実施し、副市長を長とする企業立地推進本部会議を設け、戦略の立案、情報収集などの活動を行っている。それと、企業立地課に専任スタッフを設け、ソフト・ハードのさまざまな面から対応している。
この企業立地に頑張る市町村事例集には２０の自治体が載っておりますけど、２０の成功した自治体の取り組みは大体、市長が率先した取り組み、副市長をリーダーにした推進会議の設置、プロジェクトチームの編成の３点でございます。
企業誘致の目的は何か、先ほども経済部長が言っていらっしゃいましたけど、どなたも御存じだろうと思いますけど、雇用の創出と税収の確保なんです。
そこで、経済部長に御質問いたします。本市において企業誘致が進んでいかない原因は何でしょうか、教えてください。
◯議長（木村 信秀君） 吉本経済部長。
◯経済部長（吉本 英夫君） ただいま議員さんから、本市は企業誘致が進んでいないといったお話がございましたので、少し長くはなりますけれども、本市の状況と取り組みの成果について、この場で御説明をさせていただきたいと思います。
御承知のように本市は、戦後２大企業が進出をし、これに伴い関連する多くの企業が立地をしておりまして、周南工業地帯の一翼を担う産業都市として発展をしてまいりました。その後、昭和６２年に高尾工業団地、平成３年に周防工業団地と大和工業団地を造成し、さらに平成６年にひかりソフトパークを整備するなど、企業誘致に力を入れて取り組んでまいりました。
その結果、これまでに、そうした企業団地等に数多くの企業が進出をしております。また、近年数年間の進出企業による投資額は、既存企業も含めますと、私どもが把握しているだけでも約５４０億円となっておりまして、これまでの取り組みは着実に成果を上げていると考えております。さらに、そうした市内企業の経済活動に支えられまして、毎年度県が示しております市町民経済計算におきましては、本市の就業者１人当たりの総生産額、そして市民１人当たりの所得水準は、県内１３市で常にトップクラスとなっております。
さて、一般財団法人日本立地センターというところがあるんですけれども、昨年ここが全国の地方自治体を対象に、企業誘致及び産業振興に関するアンケート調査というものを実施しております。これによりますと、企業誘致のために自治体が取り組んでいる内容は、工場跡地、遊休地、空き工場等の情報収集と提供、また、特定の業種、業態等に絞った優遇措置の実施、あるいは、条例、規制緩和の実施といったものが上位を占めておりまして、全国の多くの自治体では、工業団地を造成して誘致をするというよりも、空き施設あるいは貸し工場、遊休地の活用といった、さまざまな工夫を行っていることが示されております。
本市におきましても、こうした同様の取り組みを進めておりまして、進出を希望される企業等に対し、市有財産のみならず民有地も含めて情報を提供しておりまして、また同時に、先ほどもお答えをいたしましたけれども、事業所設置奨励金制度あるいは雇用奨励金制度などさまざまな優遇措置を初め、本市で創業される方々への支援、あるいは事業を承継される方々への支援、さらには職員の積極的かつ迅速な対応など、着実に取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き、地域産業の振興と企業誘致、そして雇用の確保、拡大を目指して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） ただいまの力強い答弁に、感銘、感動いたしました。新しい税収の確保のために、今後とも企業誘致をよろしくお願いしたいと思います。
以上でこの２の項を終わりまして、３点目に参ります。
３点目は、適正な人員数。
先ほど、
小田総務部長の答弁から、合併後４６１名が今現在３８５名、７６名の減ということをお聞きいたしました。今後１０年で約８３名退職者が出てくるということもお聞きいたしました。
私は、この光市の人員数が適正であるかないかを自分で調査してみました。その調査内容は、人口５万人前後、面積が１００平方キロメートル、予算規模が２００億円前後、平成の大合併をしている、この条件で探し出しますと、１２の自治体が見つかりました。多い自治体と少ない自治体２つを除外しまして、真ん中の１０自治体の平均値を出してみました。結果は、平均職員数３８０名、１,０００人当たりの職員数は７.５５人でした。
光市の現在の職員数は３８５人、１,０００人当たりの職員数は７.５５人。職員数はわずか５人のプラス、１,０００人当たりではどんぴしゃりなんです。これは光市はちょうど適正な人員に達していると私は思いました。
今度は、まるきり反対の民間のお話をさせていただきます。みずほフィナンシャルグループは、政府の金融緩和政策やマイナス金利政策により収益が圧迫してきたため、今後１０年程度かけ従業員数を約１万９,０００人削減する検討に入った。ＩＴ化や合理化を進める一方、新規採用を控え、人員を徐々に絞っていくそうです。採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない方法を中心に考え、早期退職者の募集はしないそうです。他の大手行でも人員削減計画を掲げるなど、効率化の動きが広がっております。
今までの適正な人員数決定方法は、各部局より必要な人員数を報告させ、それを積み上げていく方式だったと思います。これから歳入が減少していくのですから、計画的に人員を削減しなければいけないと思います。さもなければ、市民サービスは低下していくばかりではないでしょうか。いかがお考えかお聞きしたいです。よろしくお願いいたします。
◯議長（木村 信秀君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねをいただきました。
ただいまも申し上げましたとおり、現在、目標を１１名上回る削減状況となっております。適正化という側面からは、実態といたしましては、現状人員不足の状況を呈しているものとも考えておりまして、市民サービスの低下や職員への負担増が懸念されているところであります。
こうした中、市民ニーズへの的確な対応はもとより、御存じのように旅券の発行や有害鳥獣の捕獲許可業務など、全体で約３６業務の権限移譲に伴う事務も増大をいたしております。また、さらには、地方都市の存続をかけた地方創生への戦略的展開の必要性、こうしたものを図っていく上では、御提言のような１年間に何名というこれ以上の定量的な削減は難しいものと考えております。
このため、毎年度、部局別に事務量や組織、体制にかかわる事業等について、私が直接各部局長、課長から聞き取りと集約を行った上で、副市長、市長協議を行い、新規政策への重点化による増員あるいは事業終了による削減、さらには、県への必要な職員派遣等を行っているところであります。つまり、数値目標に基づきます削減なり定員管理を上回る職員数の実態の中では、より細かい分析と判断に基づく定員管理が基本であり、引き続きこうした取り組みを展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 御答弁ありがとうございました。くどい質問で申しわけございません。もうこれで質問はいたしません。
先ほど、本市に類似する平成の大合併をした自治体の職員数を申し上げましたが、今度は、合併をしなかった自治体の職員数を調べてみました。合併した自治体を探すのには苦労いたしました。余りないんです。今度、合併をしなかった自治体は、３２見つかったんです。それを、多い６自治体、低い６自治体を引いて、真ん中の２０の自治体の平均値を出してみました。幾らだったかおわかりになりますでしょうか。平均職員数は３３２名、市民１,０００人当たりの職員数は６.６１人。本市と比較いたしまして、職員数で光市が５３名のオーバー、１,０００人当たりでは０.９４人のオーバーでした。
まあ平成の大合併からまだ十数年しか経過しておりませんので、人数の調整には時間がかかると思います。しかし、今後時間をかけて適正人員計画を立てていけば。歳出削減のために、人員削減は絶対に必要だと思います。先ほど冒頭で経常収支比率をお話しいたしましたけど、扶助費は年間３％ずつ上がっていくんです。公債費は今からふえるばかりなんです。ですから、経常収支比率を下げるには人件費を削減するしか方法はないのです。
中長期的な人員削減計画をお願いいたしまして、この３番目の質問を終わらせていただきます。
次の４番目、公用車の削減についてです。
約１３０台の公用車があるということに、びっくりいたしました。また、保険代が総務部だけで６０万円、維持費が３００万円、１台当たり２４万円かかるとお聞きいたしましたんですけど、３４万キロ、１８年間というように長い間御使用されている車があるというのをお聞きいたしましたんですけど、先ほどの人件費削減の話ではございませんけど、車両代というのも人件費に次ぐ大きな経費がかかるものでございますから、これも、今いろいろ分散して管理されていますけど、一体管理、１つのところが集中管理をされまして、１台でも公用車が削減できるように、今後の課題として提案させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
１の項の最後の質問、補助金についてでございます。
補助金は、一旦創設されますと長期に存続しがちであるとともに、補助事業の効果が不明確であることや、交付先が限定されたり特定の事業に固定されることが課題とされております。
補助金の交付につきまして、１つ提案がございます。それは、補助金の中には長期にわたり見直す機会もなく存続している補助金も見受けられることから、原則として一定の期間を設定してゼロベースから見直すことが、私は必要ではないかと思います。期間としては３年とか５年とかいろいろありますでしょうけど、そうしますと、補助金申請がありましても期限が切れていれば交付もされやすいし、また、３年で切ればそこで削減とか廃止というのもしやすいと思います。この提案につきまして、政策企画部長、いかがでございましょうか。
◯議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 補助金につきましては、行政改革大綱等に基づきまして、その補助の目的や効果等を十分に検討し、団体運営補助金から事業補助金へという転換を進めているところであります。
また、予算編成方針におきまして、議員おっしゃるように、補助金を含む新規事業の予算化に当たってはサンセット方式を基本として、事業の終期や見直しの時期の設定をして開始するということを基本にするということの通知もしているところでございます。
以上です。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 御答弁ありがとうございました。
今後とも補助金の有効な活用をお願いいたしまして、１の項全て終わらせていただきます。
◯議長（木村 信秀君） 中村市民部長。
◯市民部長（中村 智行君） それでは、２番目の、土地の固定資産
税についてお答えを申し上げます。
まず１点目の、今年は、３年に１度の固定資産
税見直しの年ですが、どのようにして見直されるのかについてでありますが、固定資産
税は、固定資産の適正な時価を課税標準として課税されるものであります。したがいまして、本来であれば毎年度評価がえを行い、これによって得られる適正な時価をもとに課税することが、納税者間における
税負担の公平に資することとなりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的には困難であるとともに、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小限に抑える必要もあることなどから、地方税法の規定により、３年ごとに評価額を見直す制度が採用されております。
本市におきましては、毎年度現地調査を実施するとともに、ＧＩＳ上の地番図を更新しつつ、昨年度既に実施しておりますが、３年ごとに市内全域の航空写真撮影及びその画像データと地番現況図を重ね合わせたものを作成し、利用状況に変更がないかの確認作業を進めております。また、その一方で、国の地価公示や県の地価調査を補完する形で、市内の２５８地点の不動産鑑定評価を実施し、現在、路線価やその他地域の標準宅地の価格を設定する作業を進めております。
本来、土地、家屋は３年間評価がえが据え置きとされるものでありますが、土地につきましては、平成１０年度以降、第２年度及び第３年度においても地価の下落があり、評価額を据え置くことが適当でないと各自治体において判断した場合は、下落修正を行うことができることとされており、本市におきましても毎年度下落修正を実施しているところであります。
次に、２点目の固定資産
税路線価はどのようにして決められるのですかについてでありますが、土地の評価方式については、路線価方式である市街地宅地評価法と、標準地比準方式であるその他の宅地評価法に２分され、お尋ねの路線価については、一般的に市街地と言われる地域に用いられるものであります。
決定方法の概要につきましては、まずは宅地の利用状況等に基づいて住宅地区、商業地区、工業地区などの用途地区に区分し、その用途地区の中でさらに状況が類似する地域に細分化します。次に、その状況類似地域ごとに主要な街路を選定し、その街路に接する宅地のうちから間口、奥行き、形状等を考慮して標準宅地を選定した上で、国の地価公示価格、県の地価調査価格及び市が実施する鑑定評価価格の７割を目途に、適正な時価を設定します。
ここまでの作業は昨年度中に完了しておりまして、固定資産
税評価額が地価公示価格のおおむね７割、税務署の相続
税路線価が地価公示価格のおおむね８割とされておりますことから、今年度におきましては、本市が委託した５名の不動産鑑定士による鑑定評価に加え、税務署とも緊密な調整作業を行いながら、路線価の決定作業を進めているところであります。
次に３点目の、これまで課税ミスがありましたか。また、発覚した場合の対応についてでありますが、毎年、土地、家屋に関しましては、年度初めに固定資産課税明細書をお送りすることで納税者の皆さんに課税内容の確認をしていただいておりまして、この内容について、課税部署との認識の違いにより地目変更等が必要と認められる場合には、当該年度内にその都度評価の見直し、税額変更をさせていただいております。
このうち、議員が懸念されております課税ミスでありますが、土地に関しましては、平成２８年度及び平成２９年度はゼロ件でありました。
なお還付についてでありますが、過去、土地に関しましては数件の還付事案がありましたが、基本的には地方税法の規定に基づき５年以内としており、課税明細書上では読み取り得ない、行政側に明らかな過失がある場合には、固定資産
税等返還金取扱要綱に基づき、課税台帳等の保存年限１０年の範囲内での返還を可能としております。
次に、４点目の「固定資産評価審査委員会」の役目はについてでありますが、固定資産
税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産
税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された評価額に関する不服がある場合においては、固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができるとされております。固定資産評価審査委員会は、評価額に関する不服を審査するため地方税法に基づき設置された行政委員会で、中立、公正な立場から評価額が適正か否かにについて審査を行うこととされております。
なお、納税意識の高まりから、行政不服審査法等の改正に伴い、平成２８年４月１日から、審査請求の期間及び審査の申し出期限が、納税通知書の交付を受けた日から３カ月に延長されているところであります。
次に、５点目の固定資産
税の算出方法を市民に説明したらどうですかについてであります。
基本的な事項につきましては、本市のホームページ等でも御紹介させていただいておりますが、制度や評価基準等の全てを詳細に情報提供することは難しい面があります。まずは納税義務者御自身の課税明細書を御確認いただき、その上で、自己所有物件と市内に存在する他の土地、家屋の評価額を市の窓口で比較することができる縦覧制度や、全ての地方公共団体が加入しております一般財団法人資産評価システム研究センターのホームページにおいて、全国の路線価等が全国地価マップとして公開されておりますことから、そのような各種情報開示制度を御活用いただいた上で、御不明な点がございましたら、税務課資産
税係までお問い合わせいただければと思います。
なお、昨年度までは、４月１日に課税明細書、５月１日に納税通知書の順に別々に発送しておりましたが、基幹業務系システム共同利用サービスの運用開始に伴いまして、平成３０年度からは他の県内市町村と同様、５月１日に課税明細書と納税通知書を一緒に発送するよう変更させていただくこととしております。この場をおかりしましてお知らせをさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） それでは簡単な質問なんですけど、固定資産評価審査委員会がこれまでに開かれたことはあるのかどうかお聞きしたいんですけど。
◯議長（木村 信秀君）
小田総務部長。
◯総務部長（小田 哲之君） 再度の御質問でありますが、固定資産評価審査委員会につきましては事務局を総務部で管理しておりますので、私からお答えをいたします。
この事務局は、審査の中立性を保つためにうちで管理をいたしております。これは具体的な審査会の不服申し立てに関する開催は、新市以降ございません。ただ、昨年、一昨年と審査会を開催し、いろいろな課税の状況等についての意見交換は行っておりますし、ことしも行う予定といたしております。
以上でございます。
◯議長（木村 信秀君） 岸本議員。
◯６番（岸本 隆雄君） 最後に要望をいたしまして、私の全ての質問を終えさせていただこうと思います。
冒頭で周南市の課税ミスをお話しさせていただきましたが、もう１件、深刻な課税ミスが埼玉県でございましたので、その実例をお話しさせていただきます。
平成２６年の６月、埼玉県新座市で、２７年間にわたって余計な固定資産
税を払わされていた老夫婦の家が、ほかの税金も含めた滞納を理由に公売にかけられてしまうという、非常に悲惨な事態が発生いたしました。
市民は、固定資産
税は、国や地方自治体などが管理しているので間違いはないだろうと思って、納付していらっしゃる方がほとんどだと思います。もちろん行政サイドも、間違いが起こらないように慎重にチェック体制を整え運営していらっしゃると思います。それでも、人が管理している以上は、多少の間違いが出てしまうのはやむを得ないと思います。
ただ、最近のマスコミ報道を見ていますと、行政側のミスが目立つようになってまいりました。今回は土地だけの固定資産
税でございますが、家屋の固定資産
税になりますと非常に制度が複雑で、市民には到底理解できないと思います。とはいっても、課税ミスを見落とせば、余計な税金を未来永劫払い続けることになるのです。固定資産
税は、自分で調べなければミスを発見することはできないのです。固定資産
税は、都市計画
税の算出のもとになります。自分の財産についてはある程度自分でチェックできる知識を、身につけておく必要があると思います。
要望は、固定資産
税担当職員についての要望でございます。先ほどから申しておりますように
税の制度が余りにも複雑なため、専門の職員でないとミスが起こる可能性が高くなると思います。また、窓口において市民の質問に対して、「ちょっとわかりません。上司に聞きます」では済まないと思います。市にとって重要な基幹
税である固定資産
税の信用を守るためにも、短期間での配置がえを少なくし、専門職員での対応をお願いしたいと思います。
以上で私の全ての質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
────────────・────・────────────
◯議長（木村 信秀君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、２月２６日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（木村 信秀君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時22分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 木 村 信 秀
光市議会議員 中 本 和 行
光市議会議員 仲 山 哲 男
光市議会議員 田 中 陽 三...