黒部市議会 2014-12-04 平成26年第8回定例会（第1号12月 4日）
まずはじめに、先月２２日午後１０時８分頃に発生した長野県北部での震度６弱の地震では、緊急地震速報などによる警報と震度の大きさに多くの方々が驚かれたことと思います。黒部市では震度３が観測されましたが、幸いにも被害の報告はなく、安堵しているところであります。
まずはじめに、先月２２日午後１０時８分頃に発生した長野県北部での震度６弱の地震では、緊急地震速報などによる警報と震度の大きさに多くの方々が驚かれたことと思います。黒部市では震度３が観測されましたが、幸いにも被害の報告はなく、安堵しているところであります。
本年７月１日に施行されました道路法施行規則の一部を改正する省令などによりまして、点検を実施した橋梁については健全性を診断し、４段階に区分することとされ、診断結果を、区分Ｉは健全、IIは予防保全段階、IIIは早期措置段階、IVは緊急措置段階に分類することとされております。
先日の長野県北部地震のとき、携帯電話に地震発生の緊急地震速報があり、皆様も驚かれたと思いますが、私も大変動揺しました。そのとき初期行動が敏速にできた方は数少なかったのではないかと思います。
今後、弥陀ヶ原が常時監視対象として追加された場合、緊急時には迅速に情報が提供されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
内閣府が１１月１７日に発表した２０１４年７月から９月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．４％減、年率換算で１．６％の減と２四半期連続のマイナス成長であり、さらに１２月８日発表の改定値では年率換算で１．９％の減となっており、景気の後退を懸念する報道が増えてきております。
各地区からの要望につきましては、項目ごとに緊急度や必要性などを勘案しながら、予算などの状況を見ながら、担当課ができるだけ速やかに対応しているところでございますが、冒頭申し上げました年度ごとの要望件数のばらつきもございますので、そこのところもご理解いただきたいと思います。 また、地域振興予算につきましては、現在、各地域振興会等で地域の将来像についての協議がようやく始まった段階でございます。
小矢部市では昭和52年より、緊急性の高い箇所から順次、対策工事を実施しており、おおむね整備済みとなっております。 また、平成25年度より、これら事業採択要件に満たさないが家屋等に危険があるものに対して、市の単独事業により順次、対策工事を進めているところでございます。 ○議長（石田義弘君） ２番 山室秀隆君。
◆５番（古軸裕一議員） 私は、今回の条例制定の大きなポイントは、条例化をすることによって、今まで前へ進めなかった危険空き家の解消が最終的には緊急安全措置や代執行という形で踏み込める点が一番大きな部分じゃないかなというふうに考えております。 一方、緊急安全措置や代執行をとる場合には、その正当性や費用負担の公平性が求められます。
２点目は、緊急避難場所・避難場所の見直し状況についてであります。 @見直しが必要な緊急避難場所・避難場所はそれぞれ何カ所でしょうか。 A見直し・再指定作業で、浸水域は、現状では糸魚川沖断層連動津波を使うしかないと思いますが、どう対処しているのでしょうか。 B５分以内の避難が完了できるには、半径３００メートル以内に緊急避難場所あるいは避難ビルの確保が必要となります。
また報告書では、現在日本海側につきましては、文部科学省による日本海地震津波調査プロジェクト、この調査につきましては平成２５年から平成３２年まで実施される予定でありますが、その調査研究が進められており、調査がまとまった時点で必要に応じ関係道府県では、これらの動向を踏まえ、各種津波対策について修正見直しなどを行うのが適当であるとしており、今後日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書の詳細と、日本海地震
また、平成25年４月には緊急地震速報が全国瞬時警報システム、いわゆるＪ─ＡＬＥＲＴにより自動的に放送されたこともありました。 議員御提案の自治会の防災訓練での活用につきましては、各自治会が拡声器で広報できるよう鍵を貸し出しており、自治会の防災訓練の際の避難誘導などに活用された例もありました。
また、東日本大震災を教訓に、さまざまな調査・研究の進展で地震や津波の予想規模も変わってきています。防災・減災対策は、日々怠りなく進めていかなければなりません。 先月、国土交通省が発表した日本海側の大地震による津波想定では、入善町で最大７．５メートルの津波予測が発表されました。これは富山県内で一番高い数字です。この調査は昨年１月から進められてきたものです。
市として無利子 の緊急融資等の考えはあるか ３ 保育所、小学校、中学校へのエアコンの設置について （１）最近の夏の暑さは異常であり、健康な子どもであっても長時間エアコンのない 保育室や教室にいるのは無理がある。猛暑から子供の健康を守るため、また、 より快適な保育環境、教育環境整備にエアコンの設置が求められている。
また、これにあわせて緊急情報伝達システムを整備することによりまして、多くの市民の方に迅速に緊急情報を伝達することができるものと考えております。 被災情報の収集方法についてというお尋ねもありました。 被害状況については、個人や町内会などから担当課に電話や直接来庁されるなど、さまざまな方法で報告をいただいております。
その業務委託を各市町村で行うとしているが、農家の新た な支援となり得るのか 一般質問（個人） ■１番 川本敏和議員 １ 危機事象に市民の生命・財産を保護する政策について （１）新庁舎が来年秋には完成予定であるが、危機事象時や防災拠点としての将来計 画は （２）上越、北陸沖での地殻構造調査がされたが、その結果と当市への地震、津波な どの影響と対策は （３
また、平成22年度より徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業を実施しております。現在56名の方が利用をされております。徘回発生時にメールを配信し、高齢者の早期発見、保護に協力をいただいている協力団体は226団体となっているところでございます。
市内全域の市道延長は、平成２５年度末で３，０７２キロメートルありますが、その中でも、都市計画道路などの交通量が多い幹線道路や緊急通行確保路線、さらには、医療施設や広域避難場所、警察、消防などにつながる道路は、災害時や緊急時に重要な路線であります。
次に、かつて我が会派でも質問をいたしましたが、本市において、現在、地域ごと、社会福祉協議会や自治会単位で取り組まれている救急医療情報キット（緊急連絡カード）は、持病やかかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記入した紙を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫で保管し、または、冷蔵庫に張り出して、いざというときに救急隊がその情報を活用することを目的としています。
２つ目には、逆に緊急ではないが重要な事業にも思いをめぐらしてみようと言っています。 例えば嶋田議員がおっしゃいました人口減少問題、これらは極めて長期的な課題であります。いや、もしかすると緊急な課題かもしれません。
重大な緊急事案等が発生すれば、随時、臨時教育委員会を開催し、細部報告をして、全員で対応をとる体制が出来ており、本市の教育委員会においては、制度を含め特段の問題はないものと思っております。 〔教育長 中山慶一君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君） 教育委員長、柳原幸子君。