入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
気象庁の発表によりますと、全国での震度５強以上の地震発生回数は東日本大震災以降７３回に及び、うち震度７の地震は４回になります。また、温暖化によるとされる異常な集中豪雨や台風被害も頻発するようになりました。災害対策は日々怠りなく進めていかなければなりません。 そこで、まず町の災害対策について伺います。
気象庁の発表によりますと、全国での震度５強以上の地震発生回数は東日本大震災以降７３回に及び、うち震度７の地震は４回になります。また、温暖化によるとされる異常な集中豪雨や台風被害も頻発するようになりました。災害対策は日々怠りなく進めていかなければなりません。 そこで、まず町の災害対策について伺います。
次に、緊急小口資金及び総合支援金の申請状況や手続の状況についてお答えをいたします。 初めに、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、厚生労働省の制度要綱に基づき、全国の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業の中の一つであり、低所得者や高齢者、障害者の方々の生活を経済的に支えることを目的とした貸付制度であります。
しかしながら、公共施設等適正管理推進事業債については、令和２年度までに実施設計に着手した事業については令和３年度以降も適用されますが、緊急防災・減災事業債については、令和２年度まで事業が完了しなければならないということであります。 したがって、緊急防災・減災事業債は、現在のスケジュールでは適用するのは極めて難しい状況であります。 そこでお聞きいたします。
日本は長い歴史の中で多くの大地震が発生してきた地震大国です。いつ地震が発生してもおかしくありません。 平成２８年４月、熊本地震が発生し、５市町の庁舎が損壊し災害対策本部の機能が皆無となり被害情報の収集ができない状態となったのは記憶にまだ新しいと思います。新庁舎の整備は減災、防災について、どのような観点に立って取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
平成２８年に発生した熊本震災では、２回の大地震に見舞われ、熊本県内の５市町村、八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町では、庁舎が被災してしまったことから災害の対応が遅れ、ともに市町村の業務も機能を一時的に失い、停止してしまいました。
県によれば、富山県で想定される津波は断層型地震によるものであり、太平洋側の海溝型のものと比べて規模は小さいとのことであります。一般的に発生範囲は狭く、高さは低く、継続時間も短くなる傾向にあり、地震の活動間隔も数千年単位と、海溝型地震と比べて１０倍程度長いとも言われているところであります。
さらに、定期的な点検につきましては、隔年ではございますが、公園遊具安全点検を専門業者に委託しており、緊急度や安全性などに配慮しながら計画的な修繕や更新を行っております。 次に、公園遊具における利用者の満足度についてであります。 町では、公園遊具に関する満足度といった直接的な調査は行っておりません。
しかし、過去に富山県でも大地震が起こっています。例えば１８５８年に跡津川断層を震源とする安政飛越地震は、推定マグニチュード７．３で、多くの家屋が倒壊し、また、地割れなど多くの被害があったそうであります。 また、富山県は数多くの断層帯があり、近くで言うと、魚津断層帯があります。
また、３月補正予算案においても、出産祝い品の支給事業や、国の補正予算で創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した小中学校の入学祝い金支給事業を計上したところであります。 重点化を図った少子化対策・子育て支援の関連事業には、国や県の財源を活用したものもあり、厳しい財政状況において、事業を実施する上で非常に効果的なものであります。
内閣府が１１月１７日に発表した２０１４年７月から９月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比０．４％減、年率換算で１．６％の減と２四半期連続のマイナス成長であり、さらに１２月８日発表の改定値では年率換算で１．９％の減となっており、景気の後退を懸念する報道が増えてきております。
また、東日本大震災を教訓に、さまざまな調査・研究の進展で地震や津波の予想規模も変わってきています。防災・減災対策は、日々怠りなく進めていかなければなりません。 先月、国土交通省が発表した日本海側の大地震による津波想定では、入善町で最大７．５メートルの津波予測が発表されました。これは富山県内で一番高い数字です。この調査は昨年１月から進められてきたものです。
昨年を振り返りますと、３月１０日にこの壇上において代表質問を行い、２月に起きたニュージーランドの地震災害で、富山県人を含む多くの日本人の尊い命が犠牲になった、その被災された方々に対し哀悼の辞を述べたものであります。 翌１１日、一般質問が終わり全員協議会を開催しているとき、この役場４階が大きく揺れました。この大きく揺れた地震が歴史的な東日本大震災であったのであります。
次に、情報通信システム、防災行政無線の再構築と緊急時の案内方法についてお尋ねいたします。 今回の地震で、Ｊ－アラートシステム、いわゆる全国瞬時警報システムによる緊急情報が流されました。 御存じのようにＪ－アラートとは、通信衛星を使って市町村の防災行政無線を利用し、災害などの緊急情報を住民に瞬時に伝えるもので、今年度から稼働した全国的なシステムであります。
しかし、万が一の地震災害や大災害は時と場所を選びません。忘れることのできないのが阪神・淡路大震災がその最たるものであります。 何度も質問いたしましたが、万が一の際、生命や財産を守る拠点消防本部の確保であります。建設から相当経過いたしており、現在の消防署の耐震力は満足できるものでないことは言うまでもありません。町長も御存じのとおりと思います。
評価委員会がどういうものを出すかわかりませんが、先ほどの速報値では効果があったと見ているということですから、望みを持っていきたいと思いますが、米澤町長は、黒部川土砂管理協議会の委員でもあります。
地震に限らず、災害時にとるべき私たちの行動や連絡方法、そして防災備品の確保など、いま一度我が家の備えを確認したいものです。 １０月１日からは、地震の揺れを直前に知らせる気象庁の緊急地震速報の一般提供が始まります。既に昨年８月から鉄道や病院、工場など特定の事業者に対して、情報提供が始まっているそうです。
そして、国の２分の１の補助事業を受けて緊急調査を行ったり、保存計画の策定を実施したりしております。しかし、その報告書（実物提示）、これはそのときのものです。町教育委員会が１９７７年、昭和５２年３月に出した報告書の中に沢スギの管理保全計画というものがありますが、わずか１８行であります。
また、県教育委員会においても、この事態を重く受けとめて、きょう、県内の市町村教育委員会や小中学校長会の代表などが出席いたしまして、安全確保のための緊急対策会議を開いているところでありますが、本町からも現在その対策会議に出席しております。
そこで、今後は用水の減水、断水が生じる場合には、用水の迂回方法の検討や期間の短縮方法及び緊急時における水量の確保の方法など、工事の内容を十分に掌握できるように、用水管理者である土地改良区、また県や町建設課など、工事発注者との横の連携を密にしながら、消火活動に悔いを残さないように努めたいと思っております。