氷見市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月定例会−03月10日-03号
◎建設部長（大野一也君） まず、ため池のデータベースの基礎的な情報をホームページで公表することに加え、ため池点検マニュアルを活用した日常管理体制の強化、そしてまた緊急連絡体制の整備など、ため池の保全管理体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。
◎建設部長（大野一也君） まず、ため池のデータベースの基礎的な情報をホームページで公表することに加え、ため池点検マニュアルを活用した日常管理体制の強化、そしてまた緊急連絡体制の整備など、ため池の保全管理体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（積良岳君） １０番 上坊寺勇人君。
県、氷見市が毎年行っている防災避難訓練は、地震によって原子炉が自動停止し、外部電源を喪失したことを想定し避難訓練を行っており、高圧電源車によって原子炉を冷却する緊急時の電源確保をしなければならない重要なものであり、高圧電源車の火災は極めて重大事故であります。 火災事故を起こした北陸電力から安全協定が締結されていない氷見市に対し、どのような報告がなされたのか。
この防犯訓練については年間に２回から３回、また火災時の避難訓練については毎月、そして地震や津波等の災害対応訓練については年に３回から４回それぞれ実施しており、急な災害時にあっても児童の安全が確保されるよう努めているところでございます。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 災害時におきましては、防災行政無線以外の伝達手段といたしまして、市のホームページやケーブルテレビ、防災アプリや緊急速報メール、そして防災ラジオが挙げられます。 そのほか、防災行政無線が聞き取れなかった場合は、電話サービスも行っておりまして、番号が０１８０−９９−７７７７におかけいただきますと、放送内容をもう一度聞くことができますので、御利用をお願いいたします。
この場合は、大雨のときはいいけれども、こういう地震のときはだめだよとか、そういうふうなことの周知というのをぜひ調べていただきたいなと思うんですが、茶木防災・危機管理監のほうでは備えについてどのような対応をしておられますか。 ○議長（荻野信悟君） 茶木防災・危機管理監。
また、昨年の２月には富山県津波シミュレーション結果、１２月には富山県地震被害想定調査結果が公表され、これまでの想定を大幅に上回る被害と各地区の孤立化が予想されております。そのため、市民への迅速かつ確実な情報伝達の重要性が高まっております。 防災行政無線は、おっしゃったとおり、平成２５年９月に運用を開始し５年間が経過しております。
ミサイルは発射から７から８分程度で日本に届くとされ、地震や津波といった自然災害とは異なる経験のないミサイルの脅威に国民の戸惑いも広がっています。 そうした中、今年３月には秋田県男鹿市が全国初となる弾道ミサイル攻撃時の避難訓練を行い、有事の際に国民に避難を呼びかける国民保護サイレンの後、小学生や住民らは指定された建物内への避難訓練を行いました。
その後も、熊本地震、台風、豪雨による水害など、改めて日本は自然災害大国なのだと認識せざるを得ません。 そこで、富山県氷見市に目を移しますと、去る２月１４日、富山県防災会議地震対策部会におきまして、津波シミュレーション調査の結果が公表されました。
防災ラジオの特徴としまして、１つ、ラジオを聞いているときでも、緊急放送がある場合は強制的に大音量で割り込み放送されること。２つ、乾電池を入れておくことによって、停電時でも緊急放送が流れること。３つ、操作が簡単であることなどが挙げられ、碓実に情報をお知らせすることができます。
富山湾西側断層、糸魚川沖断層での大規模地震による氷見への最大津波は６．１メートルと、各断層帯が連動して動く可能性も含めた最大限のリスクに備えた津波対策が必要であることが改めて認識されております。 県の防災会議地震対策部会が昨年の１２月２８日開催され、これまでの国の調査、検討会で公表された震源断層モデルをもとに津波対策が検討されております。
災害というのは、通常の災害のない年と違って、維持管理とは違ったような、緊急性があって、ほとんど国のほうから補助金といいますか、来るわけなんです。それを通常の維持管理の中にひっくるめて、それをあたかも、この地区にはこういう方面に金がかかっているんですよというような発言があったんですが、そういう記憶はありますか。 ○議長（嶋田茂君） 本川市長。
続きまして、防災対策のうち地震・津波対策についてお聞きをいたします。 国における日本海地震・津波調査プロジェクトという結果を踏まえて県は、県の出しておった津波シミュレーションを調査結果によっては見直しするというようなことも報道されておりました。 当然、見直しされれば、津波の最大波長高あるいは到達時間というものについて、同じか変化があるかというのは出てくると思います。
２点目は、緊急避難場所・避難場所の見直し状況についてであります。 @見直しが必要な緊急避難場所・避難場所はそれぞれ何カ所でしょうか。 A見直し・再指定作業で、浸水域は、現状では糸魚川沖断層連動津波を使うしかないと思いますが、どう対処しているのでしょうか。 B５分以内の避難が完了できるには、半径３００メートル以内に緊急避難場所あるいは避難ビルの確保が必要となります。
２つ目には、逆に緊急ではないが重要な事業にも思いをめぐらしてみようと言っています。 例えば嶋田議員がおっしゃいました人口減少問題、これらは極めて長期的な課題であります。いや、もしかすると緊急な課題かもしれません。
市では、今月２日の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受け、今月の４日と５日に緊急点検を実施し、異常を認めませんでした。 また、市道の橋梁３３８カ所につきましては、平成２２年度から２４年度までの３カ年で長寿命化のための調査、点検を実施しており、本年度より修繕工事に着手しております。
また、地震と津波により住民の生活基盤も広範囲にわたって破壊され、数多くの方々が避難生活を強いられております。 氷見市議会としても、犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、御遺族をはじめ、罹災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 東北地方太平洋沖地震により犠牲となられました方々に対して、謹んで黙祷をささげたいと思います。
いつ何どき発生するかわからないのが地震であり、地震などの災害発生時の避難場所として学校や公共施設が指定されているはずであります。校内にいる児童生徒はもちろんのこと、避難してきた人までが危険にさらされるのでは、全く話になりません。備えこそ最大の防御なのであります。
また、老朽化が著しい外来棟や第１病棟の療養環境は、近隣の公的病院からは相当に見劣りするとともに、近年、市民の防災意識の高揚からも地震・津波対策や耐震化などには大変問題が多く、できるだけ早期に改築するか、移転新築することが緊急の課題であります。 このように市民病院の経営問題は、議会や市民が期待するように良くなったと言える状況ではありません。
こうした方針に基づき、平成１８年度までを集中行財政改革期間とする「行財政健全化緊急プログラム」を着実に推進しつつ、「氷見の良さ」を生かした戦略的な予算を編成してまいりたいと考えております。 次に、防災対策について申し上げます。 長い海岸線を有する本市にとって、津波に対する防災対策は大切であり、去る１１月２０日に、津波対策訓練を地域の自主防災訓練にあわせて実施いたしました。
冒頭で災害について述べさせていただきましたが、能越自動車道は、地域間交流や経済活動に活用されるだけではなく、本市を縦断する大動脈として、市民の生命や財産を守るため、災害時における緊急輸送や救急医療のための重要な機能も有する施設であると考えます。 そこで、開通に向け、市では、非常事態を想定した緊急車両の配備計画及び広域連携はどのように考えているのか、脇消防長にお伺いします。