氷見市議会 2013-12-09
平成２５年１２月定例会−12月09日-02号
平成２５年１２月定例会−12月09日-02号平成２５年１２月定例会
平成２５年１２月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成２５年１２月９日（月曜日）
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議事日程 （第２号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７４号から議案第８５号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１１件（代表質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７４号から議案第８５号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１１件（代表質問）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１８人）
１番 小清水 勝 則 君 ２番 阿字野 忠 吉 君
３番 積 良 岳 君 ４番 萩 山 峰 人 君
５番 秋 田 健 一 君 ６番 茶 山 秀 雄 君
７番 荻 野 信 悟 君 ８番 坂 田 恒 男 君
９番 大 門 茂 男 君 １０番 谷 口 貞 夫 君
１１番 酒 井 康 也 君 １２番 古 門 澄 正 君
１３番 澤 田 勇 君 １４番 嶋 田 茂 君
１５番 島 久 雄 君 １６番 久 保 健 三 君
１７番 椿 原 俊 夫 君 １８番 地 家 太 一 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 七 分 由紀雄 次長 坂 本 博 之
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 本 川 祐治郎 君 副市長 棚 瀬 佳 明 君
企画振興部長高 橋 正 明 君 総務部長 濱 井 博 文 君
市民部長 宮 本 秀 夫 君
建設農林部長定 塚 信 敏 君
防災・危機管理監
能越自動車道対策室長
池 田 士壽男 君 福 嶋 雅 範 君
財務課長 桶 元 勝 範 君 会計課長 尾 矢 英 一 君
教育委員会
委員長 橋 本 昭 雄 君 教育長 前 辻 秋 男 君
教育次長 林 克 己 君 教育次長 加 野 陽 子 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 草 山 利 彦 君
消防機関
消防長 堂 尻 繁 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（島久雄君） これより本日の会議を開きます。
まず、会議の冒頭に申し上げます。
９月定例会における大門議員の発言内容に基づき、この間、
各派代表者会議において
調査特別委員会の設置の是非を調査した結果、
調査特別委員会を設置しないという結論に達しました。
なお、この調査によって、大門議員の再質問の発言内容に一部事実と反する部分が判明したことから、係る部分の訂正と謝罪を求めます。
９番 大門茂男君。
◆９番（大門茂男君） 私は、去る９月定例会での再質問で道義上、倫理上の問題として取り上げた発言の一部、事実に対して正確でなかった発言に対し、訂正と謝罪を申し上げます。
以上であります。
○議長（島久雄君） 今後、議員各位には、より一層、事実の確認や調査などに御配慮いただくようお願いするものであります。
○議長（島久雄君） 次に、議事日程に入ります。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第７４号から議案第８５号まで
○議長（島久雄君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７４号から議案第８５号まで、平成２５年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１１件を一括議題といたします。
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△市政一般に対する質問
○議長（島久雄君） まず、市政一般に対する
各派代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１４番 嶋田 茂君。
〔１４番 嶋田 茂君 登壇〕
◆１４番（嶋田茂君） おはようございます。
政友会を代表して、市政一般について質問をいたします。
最初の質問は、平成２６年度予算の編成方針についてであります。
我が国の財政状況は、
人口高齢化等の要因によって歳出の増加が続く中、
リーマンショック後の経済危機や東日本大震災への対応等が重なって近年著しく悪化が進み、ついに債務残高が約１，０００兆円とＧＤＰの２倍にまで累増するなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、国は「強い経済の再生なくして財政の再建も日本の将来もない」との基本認識に立ち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、民需主導の持続的成長の実現を図ることとしております。
そのため、平成２６年度の予算編成においては、経済再生が財政健全化を促し、さらに財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に向けて取り組むとしております。
予算の大胆な重点化を図るため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、
緊急経済対策、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化などの諸課題について「新しい日本のための
優先課題推進枠」を設けるとしております。
一方、地方財政は、税収の伸び悩みや少子高齢化の進展等による社会保障費の増大が続く中、大震災からの復旧・復興のため多額の財政需要が生じるなど、極めて厳しい状況が続いております。
このような中、国は地方の安定的な財政運営に必要となる
一般財源総額について、平成２６年度から平成２７年度においては、平成２５年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に確保するとしております。
しかし、一方では、地方財政についても、経済再生の進展に合わせて世界金融危機に伴う歳出特別枠の見直しなど、歳入歳出における改革を進めるとしております。さらには、消費税率改定に伴う国と地方との社会保障費の財源調整や地方交付税の抑制等も行われる可能性があるなど、地方財政を取り巻く環境は極めて不透明であり、今後の財政運営は予断を許さない状況となっております。
このような情勢のもと、氷見市の平成２６年度
予算編成方針が示されておりますが、その中には、基本的事項として、創造的事業に予算を重点的に配分するとされているだけで、本川市長初の当初予算編成に当たり、どのような分野でどのような施策に重点的に取り組んでいかれる方針なのか、具体的なことは何も示されておりません。
そこで、第８次総合計画における
重点プロジェクトの推進について伺います。
平成２３年５月２日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、基本構想の策定自体については市町村の判断に委ねられたのでありますが、氷見市においては、「地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行う」という従来の法の趣旨にのっとり、目標年次を平成３３年度とする新しいまちづくりの指針として、目指す都市像を「人 自然 食を未来につなぐ交流都市ひみ」とした第８次氷見市総合計画を策定し、平成２４年４月からスタートさせたのであります。
中でも、目指す都市像を実現するため、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき１０項目のテーマについては
重点プロジェクトと位置づけ、着実に遂行するとした上で、平成２４年・２５年度では通常経費の別枠として予算の重点化を図ってきたところであります。
計画２年目に就任された本川市長は、去る６月定例会において地家議員の質問に対し、第８次総合計画を基本的に継承したい旨の答弁をされておりますが、提案理由説明における平成２６年度予算編成の基本方針からは、
重点プロジェクトが影を潜めるどころか全く見えてきておりません。
第８次総合計画における
重点プロジェクトを平成２６年度ではどのように推進されるつもりなのか。市政のかじ取り役は市長であります。かじ取り役がかわれば多少の変化はあってしかるべきと考えますが、堂故市政を継承するとおっしゃられたからには、そのことを行動で示す必要があります。しかるに、堂故市政において策定された第８次総合計画の
重点プロジェクトを無視するようなやり方は到底容認できるものではありません。
目指すべきは市民の幸せであることは、我々議員も同じであります。しかし、問題なのはそこに至るまでのアプローチ。方針転換も結構ですが、市民とじっくり語り合い、職員の英知を集めてつくった計画であります。方針を変えるのであれば、しかるべき手順を踏み、丁寧に市民や議会に説明し理解を得ていく、市長にはその責任があります。
計画の棚上げ状態なのか、このあたりを含め、本川市長の見解をお聞かせ願います。
あわせて、創造的事業について伺います。
政策の創造性において日本一を目指す、また現在の課題、未来からの課題に果敢にチャレンジするとのことでありますが、政策の創造性はどんな物差しではかろうとしているのか、未来からの課題とは一体何を指しているのか、市長をはじめ職員は未来を確実に予見できるのか。
世の中はさまざまな要素が複雑に絡み合って刻々と変化していくものであります。市長の言う「日本一」や「未来からの課題」とは、客観的にどのようなことを指すのか。聞こえのいい言葉だけで中身は何も伝わってきません。
また、評価はみずからが行うものではありませんし、アドバルーンで終わっても自己満足で終わってもいけないのであります。
今定例会までの継続審査となっている平成２４年度決算の認定に関する監査委員の意見書によれば、「収支、基金残高、財政指標、
実質公債費比率は、いずれも改善はしてはいるものの、財政見通しは引き続き厳しい状況が続くと予想されることから、限られた財源の中で計画的かつ効率的な行財政運営を推進するとともに、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築するように」と結ばれているところであります。
このような状況にあって、なお１億円の一般財源を費やす必要はどこにあるのでしょうか。
これまで各部局から２度にわたる
予算要求方針のヒアリングを終えられたと伺っておりますが、現時点で市長が考えておられる平成２６年度の重点施策として、具体的にどのようなものが挙げられるのか、また日本一という政策の創造性とはいかなるものなのか、以上について本川市長の見解をお聞かせ願います。
あわせて、依然として厳しい財政状況が続くとの見通しのもと、来年度の財政収支をどのように見ているのか、またどのようにして収支均衡を図り財源不足に対応していかれる方針なのか、財政収支について
濱井総務部長に答弁を求めます。
次の質問は、漁業交流施設の整備についてであります。
さきの９月定例会の
企画総務委員会における説明では、施設の
整備スケジュールとして、「平成２５年９月までに基本構想及び基本設計案の取りまとめを行い、１２月には実施設計、積算の完了、そして２６年１月には施設の外装等の工事に着手する」とありました。しかしながら、その
スケジュールにはかなりの遅れが生じており、設計はまだ手つかずの状態で、事業の明確なコンセプトも定まっていないようであります。
そもそもこの事業は、平成２４年度の国の
緊急経済対策を受けて３月補正予算に計上し繰り越した事業であり、速やかな事業着手によってスピード感のある景気対策を狙いとしたものであります。その後市長がかわり、それまで検討されていた基本計画を見直すこととしたために、まず遅れが生じたと思いますが、その見直しを踏まえて９月に示された
スケジュールがさらに遅れることになった原因はどこにあるのでしょうか。トップに立つ市長が目指す方向をしっかり示さないことがその原因ではないでしょうか。次々と外部の
コンサルタント等を招き、それぞれの意見を聞くたびに方針が揺らぎ、結局これまで何も決められなかったからではないでしょうか。
また、報道によれば、「館長候補が決まらないと先に進めない」とありましたが、どのような人を館長候補としてお考えなのでしょうか。そして、いつになれば館長候補が決まり、この事業が前に進み出すのでしょうか。
事業が遅れている原因と館長候補の人選、そして今後の事業の見通し、さらには事業に遅れが生じていることによって、財源として充てている国の
社会資本整備総合交付金や補正予算債への影響について、
高橋企画振興部長に答弁を求めます。
次の質問は、市庁舎の跡地利活用についてであります。
市庁舎が旧有磯高校へ移転した後の現
庁舎跡地の利活用について、防災、福祉、
中心市街地活性化など多角的な観点から検討するため、都市計画やまちづくりに詳しいアドバイザーや、福祉、商工、観光の関係団体、または地域の自治会、防災会、子どもの保護者の方々などに参加をいただき、
氷見市庁舎跡地利活用協議会を設置したところであります。
本年２月に第１回の協議会が開催され、これまでに５回開かれておると聞きますが、利活用策の取りまとめについて進んでいないように見受けられます。
先日の第５回の
跡地利活用協議会の新聞報道によれば、「いろいろな人が集まり、自由に発言ができる」「大勢の人から活発な意見が出た」との評価がありますが、一方で、「毎回振り出しに戻っている」「ゴールが見えない」などのほか、
利活用協議会の中で次々と新しい話を市長がされることが原因ではないかと思いますが、「市庁舎の跡地だけでなく市全体を考える協議会に」「解散して新たなスタートを」との意見が多く上がったとのことであります。
当初１年で構想をまとめることを基本としていたところ、本川市長就任後、丁寧な議論をということで、２年をめどにまとめるということでありましたが、今回の報道では３年、５年かかるかもしれないとのことであります。
来年春には市役所が移転することが決定しており、また、議論ばかりで一向に
跡地利活用策について取りまとめが進んでいないことから、地域住民や商店街などからは、「議論のための議論ばかりせずに、まちの活性化のための方策を早く示してほしい」との切実な声も伺っております。
そこで、市庁舎の
跡地の利活用について、いつまでに方策をまとめるのか、また今後どのような形で
跡地利活用協議会を進めていくのかについて、
高橋企画振興部長に答弁を求めます。
次の質問は、空き家・定住対策についてであります。
富山県
人口移動調査によると、本市の人口推計が５万人を割り込み、全国・県内平均を上回るスピードで人口減少と少子高齢化が進んでおります。
このため、昨年４月からスタートした第８次総合計画においても、今後１０年間で重点的に取り組む
重点プロジェクトの目標として、本市に住んでよかったと実感していただけるまちを創造することを掲げ取り組みを進めていると聞いております。
全国的に人口減少と少子高齢化が進む中で本市の定住人口を増やすことはなかなか難しいものと思いますが、
国立社会保障・
人口問題研究所によると平成４２年には４万人を割り込むという推計も出されており、まち全体の活力を維持向上させていくためにも定住対策は非常に重要なものと考えます。
また、人口減少に伴い空き家の増加も大きな問題となってまいりました。相続する者がいない、または相続する者がいても都会に住んでいて実家の面倒が見られなくなり、空き家が放置され、周囲の環境に影響を与えるといったケースがだんだん増えてきております。
こういった空き家を取り壊すための対策も必要ですが、せっかくの先祖からの財産ですので、廃屋になる前に空き家を有効に利活用することも大変重要なことかと考えます。
このため本市では、県内でもいち早くこの問題に取り組み、平成１８年度からは「はじめませんか氷見の
くらし推進事業」の一環として
空き家情報バンクを開始し、移住者の便宜を計らいながら移住を進めており、一定の成果を得ていると聞いております。
また、平成２２年度からは、氷見市での生活を体験しながら空き家などを探すことができるよう、
田舎暮らし体験ゲストハウスを整備し、移住希望者の利用に備えていると聞いております。
そこで、まず市のこれまでの取り組みとその成果についてお聞きします。また、空き家を活用することも大事でありますが、それ以前に空き家を増やさないことも大事かと考えます。空き家を増やさないための対策について市はどのように考えているのかお尋ねいたします。さらに、今後の移住定住者への支援策の拡充について検討しているものがあれば、その検討状況について
高橋企画振興部長に答弁を求めます。
次の質問は、
原子力防災訓練についてであります。
去る１１月１６日、富山県・石川県合同による
原子力防災訓練が昨年に続き実施されました。参加地区は、昨年の八代校区、１介護施設から加納、上庄、久目の３校区に拡大され、参加者は児童７１名を含めた約２２０名が参加されたと聞いており、参加校区住民の関心の高さがうかがえたところであります。
私も上庄地区の防災組織の一員として、初動体制から避難までの一連の訓練に参加させていただき、訓練を通して原子力災害への備えを学ぶ機会をいただきました。
参加された方々からは、「原子力の危険性、重大性を実感できた」「体験できたことに感謝している」「身近に感じることができた」などという肯定的な意見があった反面、「実際に落ちついた行動ができるか疑問」「複数の避難経路が必要」「実際にうまくいくか疑問」、また「自動車で避難した場合、道路状況をどうするか検討が必要」といったような疑問や不安を呈する意見があったことも事実であります。
今回の訓練は、国では
原子力災害対策指針の改定が順次取りまとめられ、市においては、その改定を踏まえた氷見市
地域防災計画・
原子力災害対策編が８月に全面改定されたことにより、防災計画に沿った訓練が初めて実施されたことになります。
そのため、訓練では、計画に示された放射性物質の放出前、放出後の想定により、一つ一つの行動を職員の解説を交えながら実践的な訓練が組み込まれており、参加者の理解が深まったものではないかと思います。しかし、いざというときの
緊急時においてこのような整然とした行動が可能なのかといった不安もよぎるところであります。
そこで、今回の訓練のポイント、課題はどのようなものであったのか。さらに、一たび重大事故に至れば、市域をまたぐ広域避難が必要となるのが福島の教訓であります。
そうしたことを踏まえ、避難計画をどのような内容でいつごろまでに作成するのか、以上について池田防災・危機管理監に答弁を求めます。
次の質問は、生涯スポーツの推進についてであります。
まず、競技力の向上について伺います。
氷見市
教育振興基本計画で、基本目標の一つに「すこやかな心と体をつくる生涯スポーツの推進」を掲げ、「一人ひとりのライフスタイルや年齢・性別・体力・運動能力・興味等に応じ、誰もが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような『生涯
スポーツ社会』の実現を目指す」とあります。
その中で、生涯スポーツに親しむ環境づくりの主な取り組みとして、１つには参加型事業の開催、２つには
スポーツ団体との連携、３つには生涯スポーツを支える人材の育成、４つには生涯
スポーツ施設の基盤整備が掲げられ、スポーツ活動が市民の生活の中で根づき、生涯にわたって取り組めるよう、ニーズに応じた多様なイベントの実施やさまざまなレベルでの施設の整備活用等により、継続的にスポーツに親しめる環境の整備に努めることとされております。
これまでも、氷見市体育協会や
スポーツ推進委員協議会等と連携し、
市民体育大会や
シーサイドマラソン大会など大小多くの参加型のイベントを開催され、
市内スポーツ施設の年間利用者数が人口減少の中にあっても３１万人から３２万人を維持していることは、
教育振興基本計画の取り組みが着実に進んでいることが評価されるものであります。
先日、２０２０年
オリンピックの開催都市が東京に決定しましたが、氷見市からは、
ハンドボール競技で西山清選手が１９８４年の
ロサンゼルス大会、そして１９８８年のソウル大会へと出場して以来、残念ながら
オリンピック選手が誕生しておりません。７年後の東京大会では、開催国として競技種目の
フルエントリーができると聞いております。氷見市から１人でも２人でも
オリンピックに出場していただき、スポーツを通して感動と勇気、そして元気をいただきたいと考えます。
前辻教育長には、全国や世界で活躍できる選手の育成対策についてお尋ねをいたします。
次に、
スポーツ施設の整備について伺います。
氷見運動公園野球場については、平成２３年９月定例会で坂田議員が新野球場の建設について、また同１２月定例会では荻野議員が新野球場の建設推進について質問しているところでありますが、第８次氷見市総合計画の
重点プロジェクトの一つに「野球場の整備」として位置づけられております。
御承知のように、氷見市は野球の盛んな土地柄でありますが、現野球場は、老朽化と地盤沈下の影響で地区大会以上の大会が開催できない寂しい状況であります。これまでは、市と野球協会がスクラムを組み、黒土を補充しながら市レベルの大会を運営してきたものであります。
そこで、野球場について、現運動公園内での再整備を目指すのか、または新たな適地を求めて新築するのか、さまざまな考えができ、それぞれ財源や整備期間も大きく違ってくるものと思われます。
今後、
プロジェクトチームを設けるなど具体的に整備計画が進められるものと期待しておりますが、棚瀬副市長には今後の計画などについてお尋ねをいたします。
次の質問は、
高岡地区広域圏新
ごみ処理施設の稼働についてであります。
高岡地区広域圏新
ごみ処理施設については平成２３年度から事業に着手し、明年９月末に完成の予定と聞いております。
長年の懸案でありました新
ごみ処理施設の完成と稼働まで、残すところ１年を切っておりますが、
ごみ処理事業は地域の環境衛生からも欠くことができないものであり、事業の円滑な遂行と安定的な運営が望まれるところであります。
新施設の処理能力や稼働までの
スケジュール、さらには家庭から排出されるごみ処理は市民生活に直結するものであり、これまで市が行ってきた廃棄物処理を広域圏が運営する
共同処理施設で行うに当たり、ごみの分別方法や収集方法に変更はないのか、新たな市民の負担は発生しないのかが市民が関心を寄せているところであります。
また、昭和５３年から市内の
ごみ焼却施設として運転を行ってきた
西部清掃センターについては、新施設の稼働に伴い運転を停止し、老朽化も著しいことから、早期の解体撤去も検討されるのではないかと思いますが、停止後の解体計画やその
跡地の利活用についてどのような対応を検討されているのか、あわせて
宮本市民部長に答弁を求めます。
次の質問は、水道事業についてであります。
これについては、さきの３月定例会でもライフラインの安全確保という観点から質問をいたしましたが、水は人が生きていくために欠かすことのできない最も大切なものであり、常に安全な水道水の安定供給に努めなければなりません。
そこで、堂故市政から本川市政へと移行したことを受け、再度考え方をお聞きしたいと思います。
東日本大震災により、水道、下水道などのライフラインの重要性を改めて再認識させられたところであり、第８次総合計画では上下水道施設の耐震補強を
重点プロジェクトとして掲げております。
本市では、水道本管及び給水管、特に鉛管の老朽化が進み、破裂事故が増加している現状であります。これらの管路は高度成長期から布設されたもので、中でも国で定めている法定耐用年数４０年を超えようとしているものが多くあります。事故が起きてからの修繕では、コストが高くなるとともに、市民の生活に不安、不便を与えることになります。
また、鉛水道管は人体に悪影響を及ぼすため、平成元年に厚生省から、鉛管の給水管にかかわる水質の改善及び衛生対策についての通知が出されております。全国はもとより、県内でも鉛管解消計画を作成し、更新事業に取り組んでいる自治体もあります。
これらの事業に対応する業界においても、近年の水道事業の低迷により、事業所数の減少、または技術者の高齢化等で厳しい状況に直面しております。このままでは、災害復旧活動及び水道施設維持管理業務などにも支障を来すことが懸念されます。
以上を踏まえると、老朽管路更新事業の早期実施と今後の更新計画を明示すべきであり、加えて、近年多発している漏水の原因となり、また市民生活に悪影響を及ぼす鉛管を早期に更新するための鉛管解消計画を作成すべきと考えますが、あわせて定塚建設農林部長に答弁を求めます。
最後の質問は、政治倫理条例についてであります。
今定例会で上程された平成２５年度氷見市
一般会計補正予算に、新規事業として政治倫理条例策定検討事業が盛り込まれております。政治倫理条例については、幾つかの自治体において政治家を対象とした条例が制定されておりますが、全国的に見ますと地域により制定状況に違いがあるようであります。
県内では条例の制定は少ないようでありますが、条例の制定が比較的多い地域においては、公共工事をめぐる収賄や当局への圧力による行政職員の自殺など、実際にあった事案を背景とし、みずからを律するというものが多いように思っております。
幸い、本市においては法に触れるような事案はこれまでなかったものと思っておりますが、市民の市政参加に対する意識の高まりとともに、情報公開のあり方や全体の奉仕者としての職員のあるべき姿についても市民の関心が高まっているものと認識しているところであります。
その意味においては、さきの市長選においてみずからの公約として掲げられ、今後、市長の政治倫理条例の制定を目指されるものと思っておりますが、政治倫理条例による規制をめぐっては、経済的活動の自由と政治家としての活動の自由を争点とし、現在、司法において係争中の事案もあると伺っております。
制定に当たっては、条例制定後の実際の運用にも耐え得るものでなくてはならないことも、行政の執行者としては忘れてはならない観点であろうかと考えております。
今回の事業は本格的な条例制定の前段階だと思っておりますが、この事業では学識経験者による講演会も予定されているとお聞きしております。
政治倫理条例そのものは市長を対象としたものと思っておりますが、せっかくの学識経験者による講演会の機会でもありますので、市長の補助職員である市職員も含めた公務員倫理という観点も考慮するなど、事業全体が実のあるものとなるよう工夫していただければと提案するものであります。
以上申し上げましたが、本川市長には、政治倫理条例策定の狙いについて見解をお聞かせ願います。
あわせて、
濱井総務部長には、今回計上された政治倫理条例策定検討事業の概要について説明を願います。
以上で私の質問を終わりますが、明快なる答弁を期待しております。
○議長（島久雄君） 初めに、平成２６年度
予算編成方針についてのうち、第８次総合計画における
重点プロジェクトの推進について及び創造的事業について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 皆様、おはようございます。
政友会を代表して質問されました嶋田議員、どうもありがとうございました。
まずは、平成２６年度
予算編成方針についての御質問のうち、第８次総合計画における１０の
重点プロジェクトの推進についてお答えをしたいと存じます。
第８次総合計画は、目指す都市像を「人 自然 食を未来につなぐ交流都市ひみ」と掲げ、その中で特に重点的かつ戦略的なテーマを設定して、その達成に効果の高い施策や事業を１０の
重点プロジェクトとして位置づけております。
市長に就任して以来８カ月、あるいは選挙立候補段階の私の討議パンフレットにも、１０の項目に即して、マニフェストといいますか、なし遂げたい事業を記載しましたとおり、速やかに堂故市政を受け継ぎ、氷見市の発展と市民福祉の向上をたゆまず歩を進めるため、この総合計画の
重点プロジェクトの推進を常に意識して取り組んでまいりました。
ただ、事業のプロジェクトへの関連づけということについては、まとまって御説明をする機会がございませんでしたので、大変いい御質問をいただきましたので、この機会に、８カ月間の事業と１０の
重点プロジェクトを関連づけて御説明をさせていただきたいと思います。
まず１つ目、防災・安全ネットワーク構築プロジェクトですが、このことにつきましては、防災行政無線のデジタル化整備を完了いたしました。また、消防救急無線のデジタル化におきましても、平成２７年度から運用が開始されることとなっております。
２番目のあったか子育て充実プロジェクトでは、選挙公約どおり、中学生までの通院医療費の無料化を１０月より既に実施いたしております。また、放課後児童クラブの充実なども着々と進めているところであります。
３番目のはつらつ長寿社会実現プロジェクトでは、足腰元気教室の開催や健康づくりボランティア活動を支援するなど、介護予防事業の充実に引き続き努めております。
また、４番目の１町１９カ村の地域力発揮・向上プロジェクトにおきましては、仏生寺地区で地域づくり協議会が設立をされました。
また、このほか３地区で設立準備会が立ち上げられているほか、私のほうといたしましても、将来を見越しまして、市の地域担当職員にはファシリテーション研修やコーチング研修を厚く行いまして、将来、地域担当職員として地域に役立てるように資質向上を図っているところでございます。
５番目のきれいに満ちたまち創造プロジェクトでは、藻場の保全や魚食文化の普及に取り組む漁場環境・生態系保全活動を支援しておりますほか、ふれあいスポーツセンターに太陽光発電設備の導入を進めております。
また先般は、商店街と斜張橋の間の壁面アートの企画があったんですが、ここに大学の先生を交えながら、あるいは地域の自治会の皆様にも入っていただいて、景観の調整などを行っております。
６番目、ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクトでは、氷見まちづくり塾の開催、そして鹿児島県で開催されております「やねだん故郷創世塾」へ地域協働課長を派遣いたしまして、こうしたものをしっかりと、リーダー育成のプロジェクト、全国レベルで何をすればいいのか情報整理をしております。
また、来年になりますが、ローマ法王にお米を食べさせたと言われる羽咋市のスーパー公務員の高野誠鮮さんによるコミュニティビジネスの経営者との合同の講演会も予定をしているところでございます。
７番目、スポーツ・芸術文化振興プロジェクトでは、先般、パラリンピック日本代表選手、そして東京
オリンピックの誘致プレゼンターとしてトップバッターをお務めになりました佐藤真海さんによる講演会の開催を行いました。
また、全国放送ですが、ＮＨＫの民謡番組の公開録音なども行ったところであります。
８番目、新地域産業創造プロジェクトでは、新たな大規模工業用地の確保に着々と取り組んでおります。
このほか、やはり来年度になりますが、富山大学と連携をしたデザイン経営塾という塾も職員が主体となってただいま進めております。
９番目、３００万人交流推進プロジェクトでは、薮田出身の実業家、浅野総一郎翁の業績をたたえる資料展示館が、ＮＰＯ法人の皆様の御努力によって、阿尾の１００年を超える本物の番屋を利用してオープンいたしております。ここには、新聞報道にもありましたとおり、今週末、横浜の林市長や商工会議所の会頭もお越しになるということで、質の高い交流が実現できるようになりました。
また、私が就任して以来、つくるだけではなく整えること、氷見のインターチェンジ周辺の景観づくりの勉強会を地元の皆様とスタートさせまして、東京大学の元副学長にも御講演をいただきました。観光地氷見にふさわしい自然と調和した景観づくりということで、ソフトやハードの充実にもしっかりと努めております。
そして１０番目、何と申しましても、氷見が誇る食のブランド創造・発信プロジェクトにおきましては、民間の皆様が本当に頑張ってくださっています。氷見牛、ひみ寒ぶり、ハト麦茶といろんな産品が登場してまいりましたが、昨今では灘浦ミカンなど、リンゴやミカンなどの果物も地域資源としてテレビ等にも盛んに取り上げられておりまして、こうした新たなブランドの創出をしっかりと支援いたしておりますので御安心くださいませ。
いずれにいたしましても、本市のまちづくりの根幹をなす課題でございます。第８次総合計画の理念に向かう着実な一歩を、職員が本当に目配りをしながら、地域の皆様とともにバランスよく確実に踏み締めてきた８カ月であると振り返っているところでございます。
来年度も引き続き各プロジェクトを着実に推進することにより、市民の皆様が本当の幸せを実感できるように努めてまいります。
こうしたことにおいて、こういう説明の機会をお与えいただきましたことに感謝申し上げます。
続きまして、次年度に向けた創造的事業についての御質問にお答えをいたします。
創造性の高い政策を立案するということは、わかりやすく申しますと、その目的の実現のためには、一挙両得、あるいは一挙三得、四得、五得につながるような極めて効果的、効率的なアイデアを探求し続けることを意味します。
創造性というのは、実は奇をてらうことではなくて、極めて効率的だということです。そして、その効率性の追求にたどり着くまでは、壁にぶつかっても決して思考を停止せず前向きに取り組むことというふうに考えております。
一例を申し上げますと、２１地域回りをしておりますと、全ての地域において、やはり道路の整備のお話をいただきます。ここの道路を拡幅してほしい、ここの急斜面を何とかしてほしい、いろんなお声を賜りますが、右肩上がりの時代には、ふんだんな予算を背景に物量で市民サービスを賄うことが可能でした。しかし、今ほど嶋田議員も御指摘のとおり、もう日本は超成熟化した右肩下がりの経済成長の段階に入ったと言われている昨今であります。
こういうときにはアイデアが必要です。道路を広げることよりも、例えばですが、小型化した救急車や消防車をつくることができないだろうか。狭い道路をしっかりと駆け上っていく、しかも担架が入るような自動車そのものの小型化によって、皆さんの思いが、皆さんの味わいたい結果が得られるんじゃないか、こういうアイデアをどんどん出していくということが創造的事業です。
今までの仕事の進め方の流れに沿って、どうやったら国から補助金をたくさんもらえるのか、どうやったら道路を広げられるのか、こういうことにばかり頭を使うのではなく、もっと発想を広げて、欲しい結果のために新しいアプローチをすることを妨げないということであります。
もちろん、今のアイデアにつきましては、物理的には難しいという問題に突き当たりました。しかし、それでも、壁にぶつかっても思考停止に陥らず次の発想をひねり出していこうよ、こういうことを職員に呼びかけているものであります。
限られた予算の中で住民満足度を高めるために、だからこそ、日々の改善ですとかアイデア出しをたゆまず行っていく。そのことがいつかの劇的な技術革新や工程の革新につながる、それが必要なんだと企業経営の中から学びましたので、職員に伝えているところであります。
このたびの
予算編成方針では、その創造性と効率性に富んだ事業を企画立案するために、私のほうから４つの基準を示しました。御説明をさせていただきます。
１つ目には、北陸新幹線の開業や、例えば消費税の増税、あるいは東京
オリンピックの開催決定や和食の世界遺産登録など、この１年間だけでも大きな外部環境の変化が起きました。こういう時間的に大きなチャンスが目の前に飛び込んできたときに、すぐに戦略的に対応するための「
緊急かつ重要な事業」という視点で政策を考えてみてはどうですかというふうにお話をしたわけです。
和食の世界遺産登録、つい先日発表になったばかりですね。金沢市ではもう、和食といえば金沢というふうな政策を発表し始めています。氷見がいつまでも「ブリのまち」というふうに素材に安住をしているうちに、もしかすると「和食のまち金沢」という戦略に肝心の氷見のブリが覆われていってしまう可能性もあるんですよね。ですから、こういうところにきっちりと呼応していく、政策をつくっていく力を職員は身につけなければならないと思っています。
２つ目には、逆に
緊急ではないが重要な事業にも思いをめぐらしてみようと言っています。
例えば嶋田議員がおっしゃいました人口減少問題、これらは極めて長期的な課題であります。いや、もしかすると
緊急な課題かもしれません。あるいは地球環境の激変、今年は大雨などもありましたが、緑をどうやって守るか、地球環境の激変にどう対応していくか、こういうことについても予算をしっかりと配分していこうというものであります。
例えばですが、大雨の量が非常に多くなっています。今までと同じ大きさの側溝の整備で足りるんでしょうか。１０年、２０年先を見越して、地球が亜熱帯化しているということを職員は考えて、もしかしたら５センチでも３センチでも大きい側溝を敷設してみたらどうだろうか、こういうことを言えるような職員が育ってほしいなと思っています。
３つ目には、先進事例の研究や学習の機会などをどんどん進めてくださいと申しています。
テーマとしては、「地域シンクタンクとしての機能を強化する事業」であります。ついつい目に見えるわかりやすい事業の予算取りばっかりにどうも当市の職員が向いているような気がしました。もっと勉強してもいいですよ、もっと全国の事例の研究に視察に行ってもいいですよとお話をしています。
例えばイノシシも、今１００頭捕れました。じゃ、来年は２００頭か、こんな発想になりがちですが、全国の例を見ると、２，５００頭捕っている市があったんです。１０倍の結果を出すために、どういうことをしているのか勉強しに行こうよ、こういうことをしっかりと学びながら政策をつくらなければ、せっかくの公費が無駄になると私は考えております。
４番目には、質の高い仕事を可能にする仕組みづくりにも予算をつけましょうと申し上げております。
例えば食品の衛生安全を保つための仕組みがあります。ＩＳＯですとかＨＡＣＣＰという無形の資産に対して仕組みを購入するということを市民の皆さんには御理解いただけるんじゃないでしょうか。
あるいは、職員相互の内部牽制の組織をつくるコンプライアンス、こういうことの仕組みづくりに予算を使うこと、無形のソフトに予算を使うことを考えてみようとお話をしております。建物や道路や目に見えることだけではなくて、こうした無形のソフト事業にも価値を見出していただきたい。そういうことをちゃんと政策として整理をしてほしいと宿題を出したわけであります。
今後は、これらの基準に照らして事業を厳選して、予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。
創造的であることが、時代の変化に対応できる職員を育てるという未来への資産を生みます。そうした組織文化を早急につくること自身が、将来にわたってサービスを受けられる市民の皆様に幸福と共感をもたらすのではないかと思います。
強いもの、予算をたくさん持っている政治力の強い行政だけが生き残るのではなく、柔軟に時代の変化に対応していける行政が生き残るということをどうぞ信じてください。
「タイム・イズ・マネー」から「タイミング・イズ・マネー」に変わった。その企業文化をつくるために、今、創造性というものを職員が身につけたい、あるいは市民の皆さんからさまざまなお立場のアイデアをいただいて頑張っていきたいと考えております。
その積み重ねとたゆまぬ進化が、必ずや３０年、５０年先のこの氷見の将来に大きな飛躍を生むものであると確信をいたしております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（島久雄君） 次に、平成２６年度
予算編成方針についてのうち、財政収支について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 嶋田議員の平成２６年度
予算編成方針についての御質問のうち、財政収支についてお答えをいたします。
国においては、来年度予算の編成が進む中で、税制改正や地方交付税の見直しなど、地方財政の方向に大きくかかわる検討がなされております。
そういった中で、本市の来年度の財政見通しについては、現在のところ、収入の確保が難しい、厳しいとの認識を持っております。
国の金融政策や
緊急経済対策など、いわゆるアベノミクスにより、国全体では景気の上向き傾向が見えておりますけれども、本市の税収に反映されるまでには至っていないのが現状であります。
また、地方交付税においても、
リーマンショックへの対応として設けられた別枠加算や歳出特別枠などの廃止が検討されていることなど、その影響の大きさが懸念されるところであります。
このようなことから、本市の来年度予算の収支見通しにおいては、今のところ一般財源で６億６，０００万円程度の財源不足が見込まれているところであり、これからの予算編成過程においてゼロベースでの歳出全般の見直しを行うとともに、特定目的基金の活用なども検討しながら対応していくこととなります。
本市では、平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とする集中改革プランUを策定し、市税等の収入の確保や公債費負担の適正化を図るため繰上償還を行うなど、行財政改革に取り組んできたところであります。
こうしたことから、財政指標の一つであります
実質公債費比率では、平成２１年度には２２．３％と、当時の県内１０市の平均１８．７％を大きく上回っておりましたが、平成２４年度では１８．７％にまで改善しております。
ただ、平成２４年度の県内１０市の平均は１５．７％でありまして、依然として他市に比べて高い水準にあると言えます。
厳しい状況は続いておりますが、市民の皆様の期待に応え喜んでもらえるような事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、漁業交流施設の整備について、市庁舎の跡地利活用について及び空き家・定住対策について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 嶋田議員の御質問のうち、まず漁業交流施設の整備についてお答えをいたします。
漁業交流施設は、氷見のおいしい魚と伝統の定置網漁法をはじめとする漁業の魅力、そして人々の営みや歴史、漁村の町並みの景観など、生活文化そのものを体感し、共感し合える交流の場となるよう整備を進めてまいります。
あわせて、魚食の普及を図る拠点といたしまして、水産業の振興に資するとともに、ふるさと教育や食育の場としても積極的に活用をしてまいります。
現在、具体的な事業計画の取りまとめに向け、水産業関係者などとのワークショップをはじめとした協議を進めるとともに、運営主体の検討や見せ方の工夫、またマーケティング戦略などについて専門家の方々の御意見を伺っているところでございます。
事業の実施に当たりましては、単に観光施設を目指すのではなく、すぐれた漁業資源、また漁村文化を核とした新たなまちづくりが起きる、そういった場の力を生み出せるような工夫をしてまいりたいと考えております。
このため、ハードを整備する前に、よりよいソフトのつくり込みを優先すべきであるとの考えから、その検討に多くの時間がかかっておりまして、９月議会で御説明を申し上げました
スケジュールに遅れが生じております。
今後は、これまでいただいた御意見をもとに事業のコンセプトを明確にした上で、館長となる候補者の人選をはじめ、運営を担う組織体制づくり、また具体的な事業計画の策定、施設の設計を進めてまいりたいと考えております。
なお、館長となる候補者につきましては、この事業の趣旨に沿って情熱を持って取り組んでいただける事業の牽引役、そうした企画力、行動力、また情報発信力がある人材を広く求めてまいりたいと考えております。
事業の遅れに伴う財源への影響でございますが、国の
社会資本整備総合交付金については、今年度いただいた全額を海鮮館の建物の取得費に充て、来年度以降の全体事業費の中でこれを精算することとなりますので、減額等の影響はございません。
また、市債については、補正予算債に変えて公共事業等債というメニューに変わることとなることから、交付税措置の差額として約４，０００万円減少することになりますが、その分以上によりよいものをつくり上げてまいりたいとの思いでありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、市庁舎の跡地利活用についての御質問にお答えをいたします。
４月に本川市政が発足し、最初から建物の建設ありきではなく、綿密な人口動態調査や中心市街地の役割の再検討、そして都市構造が大きく変化した氷見の新たなグランドデザインの中で、この問題については捉え直すべきではないかとの方針が示されました。
中心市街地は今、市庁舎同様にさまざまな建物の更新時期に差しかかっておりまして、さきに発表がありましたとおり、市民会館につきましても耐震補強あるいは建てかえの議論が起きてくる可能性があります。
また、朝日丘小学校跡地や旧市民病院跡地など、これらの活用価値の高い土地利用のあり方も一体的に含めた議論が必要であると思っております。
このため、当初予定しておりました市庁舎
跡地利活用協議会につきましては、構成委員の見直しも含め再協議を行ってはどうかという御意見を前回いただいております。
しかし、この間２回の勉強会を交え、全国の最新のまちづくり事例についても、委員の皆様方がしっかりと勉強に触れる機会が得られました。また、今後話し合うべき重要な視点についても貴重な御意見をいただくことができました。とても有意義な協議会の運営ができたと思っております。
氷見市の未来を性格づける極めて重要な都市戦略上の決定事項となりますので、できれば十分な時間を割いて市民全員がこの議論に参加できるような形がとれないかとも検討いたしているところであります。
議員の皆様をはじめ、より多くの市民の皆様の御参加がいただけるよう、新たな話し合いの場を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、空き家・定住対策についての御質問にお答えいたします。
氷見市では、空き家を活用した定住促進を図るため、平成１８年度から
空き家情報バンクを推進しております。これまでに３０世帯６１人の方がこの制度を利用して、市内の空き家に移住されております。また、平成２２年度に開設した
田舎暮らし体験ゲストハウスは、これまで延べ５４世帯１２１人の方が利用され、このうち７世帯が氷見市へ転入されております。
こうした定住者への経済的な支援策といたしまして、セカンドライフ住宅取得支援事業や定住促進家賃補助制度があり、移住された方に対して一定の助成を行ってきております。来年度は、若者や子育て世代の移住促進を図るため、これらの定住支援策の拡充ができないか検討いたしているところであります。
また、市内の空き家を増やさないための施策といたしまして、若い方や転入者向けの氷見市住宅取得支援事業や、市街地エリアを対象とするまちなか地区居住支援補助金などの助成制度を通じまして、若者の定着、市外への転出を防ぐ取り組みも行っているところであります。
議員からは、より手厚い定住の促進策が必要ではないかとの御提案をいただきました。この問題については、さきのまちづくりふれあいトークでも各地で取り上げられておりまして、市として重要な課題であると認識をいたしております。
このため、来年度の組織体制づくりも含め、この空き家・定住対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
原子力防災訓練について答弁を求めます。
池田防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 嶋田議員の
原子力防災訓練についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の訓練のポイントでございますが、５点ほど挙げられます。
１つ目が、放射性物質が放出される前と放出後の事態の推移に応じた防護訓練の実施でございます。
放出前は屋内退避、避難準備、放出後は避難行動といった流れを進めたことで、参加者には避難までの手順を御理解いただいたのではないかと思っております。
２つには、テレビ会議システムの導入でございます。
これは、氷見市と富山県、志賀オフサイトセンターを衛星専用回線で接続し、迅速で正確な情報伝達や連携体制の確認ができたものでございます。
３つ目は、
緊急時モニタリングの訓練でございます。
これは避難などの判断基準となる空間線量を測定するものでございまして、今回は市職員３名がその測定に参加しました。これは、８月に全職員が受講しました原子力防災研修が今回の訓練に生かされたものと思っております。
４つ目には、金沢医科大学氷見市民病院でのスクリーニングの訓練でございます。
スクリーニングとは、人体の汚染状況を測定しまして、場合によっては除染を行うということでございまして、加納地区の参加者５０名を対象に実施しております。
５つ目でございますが、避難時の安定ヨウ素剤の配布・服用訓練でございます。
避難住民に安定ヨウ素剤の効用や副作用につきまして説明をいたしまして、今回はあめ玉を薬剤に見立てまして服用をいただきました。
これが今回の主なポイントとして挙げられます。
今後の課題でございますが、１つは、今ほど言いました安定ヨウ素剤の配布・服用の方法がまず挙げられます。
これは、国が示す配布・服用マニュアルでは、医師、薬剤師の説明が基本とありますが、
緊急時においてそうしたタイミングや体制が確保できるのか検討すべき課題でございます。
２つには、避難ルートと避難手段の確保でございます。
さきの防災会議におきまして基本避難ルートが示されましたが、まずルート上にバスのすりかえができない場所がないか、道路の渋滞状況はどうなるかなど、検証はこれからの作業となります。
次に、避難計画をどのような内容でいつごろまでに作成するのかについてでございますが、まず計画の基本となる避難先、避難ルート及び避難の手段について規定する必要がございます。
避難ルートにつきましては、県防災会議で示されたところでございます。
避難手段につきましては、自家用車も含まれますが、自家用車による避難が困難な住民につきましては、基本的にバス等の手段で集団避難を行うことになります。そのため、バスの発着場所となる一時集合場所の指定など、地区の方々の御意見をお伺いしながら作業を進める予定でございます。
避難場所につきましては、市域を超えた広域的な指定が必要であることから、今後、県におきまして、県内自治体との協議により具体的な案が示されることになります。
今年度はこのような基礎的な項目を継続として取りまとめ、その後、具体的な手順や体制づくりにつきまして地域の方々や市防災会議において議論をいただき、避難計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、生涯スポーツの推進についてのうち、
スポーツ施設の整備について答弁を求めます。
棚瀬副市長。
〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長（棚瀬佳明君） 生涯スポーツの推進についての御質問のうち、
スポーツ施設の整備についてお答えをいたします。
氷見市でございますけれども、伝統的にスポーツ活動が大変盛んでございます。とりわけ野球の人気が高く、少年から壮年に至るまでの多くのチームが野球協会に登録し、
氷見運動公園野球場がその活動拠点として大いに利用されてきたところであります。
しかしながら、
氷見運動公園野球場は、老朽化に加えまして、地盤沈下等の影響で雨が降ると雨水によりグラウンドがえぐられるなど、野球場本来の機能を十分に発揮できない状況になっております。
このことから、近い将来、野球場の整備が必要となると考えておりますので、その場合、現在の施設を改修するか、運動公園内での再整備をするか、あるいは新たな適地で建設するのか、こうした面についての慎重な協議が必要と考えております。
市では、第８次氷見市総合計画に
スポーツ施設の基盤整備として「野球場等の
スポーツ施設の整備」を掲げております。市民が快適にスポーツに親しむことができる環境の整備に努めることとしておるところでございます。
つきましては、野球場の整備といいましても大変経費がかかるものでございまして、市にとって大プロジェクトになります。そういうことで、今後はまちづくりを所管する企画振興部、運動公園を所管する建設農林部、スポーツ振興を所管する教育委員会など、関係部局間で十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、生涯スポーツの推進についてのうち、競技力の向上について答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 嶋田議員の生涯スポーツの推進についての御質問のうち、競技力の向上についてお答えいたします。
本市からは、毎年７００名を超える選手が国民体育大会やインターハイをはじめ各種全国大会へ出場し、それぞれ活躍し成果も上げております。
今年度は日本陸上選手権大会の男子走り幅跳びで大岩雄飛選手が優勝し、この大岩雄飛選手は北部中学校出身でございます。この方が東アジア選手権大会へ日本代表として出場いたしております。また、ハンドボールの女子ジュニアアジア選手権大会へ森優稀選手、この選手は北部中学校出身でございます。また、北原佑美選手、この選手は西條中学出身でございますが、この２名が代表入りするなど、明るい話題が多くありました。
現在、市の体育協会やその加盟団体、総合型地域スポーツクラブ「ふれんず」などと連携しながら、全国大会に出場する選手たちが効率よく活動し、より高い水準で競技できるよう体制の整備に努めております。
具体的に申し上げますと、ふれあいスポーツセンターや市民プール・トレーニングセンターを拠点施設とし、各
スポーツ団体の種目ごとの指導者によるジュニア期からのスポーツ教室を開設し、専門的な指導を継続的に行っております。
一方、各競技種目のトップリーグ等の誘致、これまでバレーボールとかハンドボールなんかを誘致いたしておりますが、さらにはトップアスリートの招聘にも積極的に取り組み、これまでは、例えば宮崎大輔選手（ハンドボール）、それから先ほど市長からもお話がありましたように、パラリンピックの佐藤真海選手、それから以前には水泳の柴田亜衣選手も招聘いたしております。このように、競技選手のモチベーションを高めております。
今後は、２０２０年
オリンピックが決定いたしましたので、東京
オリンピックに向けて、氷見市出身の選手が一人でも多く出場できるよう、関係団体との連携をより一層深め、有望種目の強化合宿を計画するなど、未来のトップアスリートの育成に努めてまいりたいと考えております。
なお、全日本のチームの強化合宿の可能性について、あるいは海外のチームの氷見での強化合宿の可能性について、関係方面と協議してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、
高岡地区広域圏新
ごみ処理施設の稼働について答弁を求めます。
宮本市民部長。
〔市民部長 宮本秀夫君 登壇〕
◎市民部長（宮本秀夫君） 嶋田議員の
高岡地区広域圏新
ごみ処理施設の稼働についての御質問にお答えをいたします。
上田子地内に建設中である
高岡地区広域圏新
ごみ処理施設は、氷見、高岡、小矢部の３市から排出される燃やせるごみを焼却するもので、地上５階、地下１階の建屋内に３基の焼却炉を持ち、日量２５５トンの焼却能力を有する施設であります。
また、焼却時の熱エネルギーを利用した時間当たり４，６００キロワットの高効率発電やロードヒーティング・給湯設備のほか、環境教育の場としての研修施設も整備することとしております。
建設工事につきましてはおおむね順調に進んでおり、来年１０月１日の本稼働に向け、６月下旬には火入れをし、７月からはごみの搬入と試験焼却を行う予定と聞いております。
現在、新施設の稼働に向け、指定ごみ袋の統一化などにつきまして構成３市による協議を進めているところですが、ごみ袋の販売価格や収集計画、ごみの分別方法などにつきましての大幅な変更は予定をしておりません。
また、
西部清掃センターにつきましては、閉所を予定しておりますが、施設の解体には十分な環境調査や作業の安全管理などの計画策定が必要であり、有効な財源の確保とあわせ着手の時期を見極めてまいりたいと考えております。
また、跡地の活用につきましても、上下水道が未整備であることや、敷地内に県の原発モニタリングステーションが設置されているなどの制限はありますが、長年にわたり御協力を賜りました地域の皆様方の御意見もお聞きしながら、解体撤去の時期とあわせ慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、水道事業について答弁を求めます。
定塚建設農林部長。
〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕
◎建設農林部長（定塚信敏君） 嶋田議員の水道事業についての御質問にお答えいたします。
議員同様、東日本大震災を契機に、水道、下水道などのライフラインの重要性を改めて認識しているところでございます。
現在、本市の水道の基幹施設である上田子浄水場の耐震化を進めており、平成２８年度までに２基の配水池の改修を完了する予定であります。
水道の老朽管につきましては、耐用年数の４０年を経過した管路は平成２４年度末で３，４５２メートルであり、管路総延長に占める割合は０．８％となっております。
議員御指摘のとおり、老朽管に連結する鉛給水管からの漏水が多いことから、他市では鉛給水管更新計画を策定し全面的な更新を行っている事業体もございます。しかしながら、その事業体は事業費が限られていることから、鉛給水管更新に比べ老朽管更新が進まず苦労しているとも聞いております。
このような事例があることから、事業の効率、水道事業の経営も踏まえ、本市では鉛給水管のみを更新する「点」としての更新ではなく、老朽配水管の更新にあわせて鉛給水管を更新していく「線」としての一体的な更新を行ってまいりたいと考えております。
また、業界における配管技術の継承の必要性や災害時における漏水修理の人員の確保、市内における雇用の確保などの観点からも、事業費を平準化した計画での老朽管更新を重点的に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、施設の耐震化及び管路の更新や耐震化を進めることにより強靭な水道を構築し、安全な水を安定供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、政治倫理条例についてのうち、策定の狙いはについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 嶋田議員の政治倫理条例についての御質問のうち、策定の狙いはについてお答えをいたします。
私は、さきの市長選挙におきまして、公約の一つに政治倫理条例の制定を掲げさせていただきました。これは、市政を担う者にとって、人格と倫理の向上に努め、不正の疑惑を持たれることはせず、公正で開かれた民主的な市政運営をしなければならないと考えたからであります。
常々お話を申しておりますが、例えば経営の三大資源が「人、物、お金」から「人、知識、コンプライアンス」に変わったと言われます。私たち政治家という職業は、まさに人格、そして政策や勉強を含む知識、何よりコンプライアンス、すなわち倫理が私たちを職業人たらしめているわけであります。
したがいまして、政治倫理条例をいま一度住民の皆様の御期待に沿う形で、民主主義の本来の姿である住民の皆様の価値観、期待を我々政治家が反映するという形でベースを整えることは至極当然のことであります。
ただ、全国で制定されております政治倫理条例をいろいろと調べてみますと、中にはアクセサリー条例というものも広く蔓延をしております。首長が自分で、私はこのように襟を正しますというふうに文言だけを整える、あるいは議員さんが議会の中で倫理条例を策定していく、こうではなくて、本来は市民の皆様が首長であり議員を生んでくださっているわけですので、住民の皆さんの今日の期待感を反映させることが一番大切だと考えたわけであります。
この政治倫理条例、その地位による影響力を不正に行使して、自己または特定の者の利益を図ることがないよう、政治家としての倫理基準を定めております。
多くの自治体におきましては、この倫理基準を文言として規定するだけではなくて、実は住民の皆様が政治倫理に関与できる仕組みとして、住民による調査請求権というのがありまして、このことを保障しております。政治家にいざ何か疑義があった場合に、住民の皆様がそれを調査し請求する権利を保障するものであります。
これらにあわせまして、先ほど申し上げましたとおり、地方の二元代表制において住民の皆様の価値判断を政治に反映させる、すなわち、策定の段階で住民の皆様に御参加をいただくということを通じて政治への信頼を回復することを目的といたしております。
この後には、選挙公約に掲げました住民自治基本条例の策定というのを任期中に行いたいと思います。これは、住民の皆様、議会、そして市長あるいは行政が新しい三権分立の関係性をもう一度問い直すというものでありますので、ぜひ議会の皆様とは足並みをそろえてこうしたことを一緒に勉強していきたいと思っております。
こうした議会においては、議員の皆さんと首長はほどよい緊張感や距離感が必要ですが、一緒に新しい宿題に取り組むときには、一緒に勉強するということがあってもいいのではないかと思ったりします。
先ほど嶋田議員から、「未来からの宿題とは何ですか」という御質問がありました。これはわかりやすく言いますと、まだ経験したことのない事業全般を指します。例えば世界遺産登録というニュースが飛び込んできて、そのことにどうやって我々がくみし、これらを３００万人交流につなげていくかというのは新しい宿題ではないでしょうか。
あるいは、世界経済が一体となって為替ということが大きく力を持つ時代になったときに、我々行政マンが海外から市民プールの装置を買ったりするわけです。こういうことについてどうやって取り組んでいくのか、やっぱり勉強することが必要です。
今回の政治倫理条例につきましても、市民の皆様が参加をして民主主義の本来の姿に戻していくということが、実はまだ見ぬ宿題、まだ見ぬ領域、まだ見ぬ未来からの宿題だということです。これはまだ全国でそれほど多くの事例があるケースではありません。だからこそ、常に学びながら進めていこうと思っています。そして、いろんな御意見に耳を傾けながら進めていきます。
今、嶋田議員から御提案がありましたように、首長だけではなく、特別職や職員も一緒に勉強してはどうですか、職員も倫理基準の範囲に含めてはどうですか、大いにうれしい御提案だと思います。
できますれば、住民の皆様とあわせ議員の皆様も一緒に勉強していただいて、本来の民主主義の回路を取り戻したい、このように切に願うものであります。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、政治倫理条例についてのうち、策定検討事業の概要について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 嶋田議員の政治倫理条例についての御質問のうち、策定検討事業の概要についてお答えいたします。
この政治倫理条例策定検討事業につきましては、事業費として２７万６，０００円を計上しております。その内訳でございますが、学識経験者を交えての勉強会の開催費用といたしまして１８万８，０００円、また先進都市の事例を調査する費用として８万８，０００円であります。
学識経験者を交えての勉強会につきましては、市民の皆様とともに、広く公務員倫理のあり方も含め、政治倫理条例の制定の意味や期待される効果をあまねく広く学び深めるものであります。
また、先進都市の調査につきましては、特に住民による調査請求権などについて、その実際を確認してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、政治倫理について、多くの市民の皆様とともに学び考えを深めながら、実効性のある条例制定を目指して事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず副市長に、
スポーツ施設の整備ということで、今ほど答弁の中では３案ぐらい考えられると、そして莫大な経費がかかると言われましたが、私の思いは、そんなに立派な球場を求めているわけではないのであります。
例えばこの９月２７日から４日間、高松宮賜杯全日本軟式野球大会２部というのが、全国からそれぞれ勝ち抜いた３２チームが本県の呉西地区を会場にとり行われました。６会場で開催されたんですが、ちょうど呉西地区は６市ありますから、それぞれの市が１会場ずつ担当すればいいんですが、残念ながら、氷見市の球場はそういった大会も開催できないような球場であるということで、氷見市だけ球場がなかったということで、関係の方から大変寂しかったという思いも聞いております。
副市長が言われたように、市内のスポーツ人口の中でも、野球人口の占める割合は断トツで多いわけでありますし、先ほど質問でも言いましたが、例えば氷見から
オリンピック選手が出れば、本当に元気づけられると同様に、市内で唯一の氷見高校がもし甲子園へ行けば、
オリンピック出場よりも盛り上がると思います。そういった意味で、せめてそういった方が練習できるぐらいの施設の整備をしていただきたい、そういう思いで質問したわけであります。
それで、関係の３部、先ほど言いましたが、それぞれ調査をして、
プロジェクトチームをいち早く結成して、副市長がトップになってリーダーシップを発揮して、少しでも早く新野球場、どういった形になるかわかりませんが、前に進んでいただきたいという意味で、いま一度副市長から御答弁を願いたいと思います。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） 野球場の整備について大変皆さんの期待が大きいことはよくお聞きしております。
ただいま嶋田議員からもありましたように、
スポーツ団体の御意見等も聞きながら、どの程度のものを目標としていけばいいのか、どの程度のものができるのかということも含めまして、しっかり関係部局で調整、検討してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それでは続きまして、
高橋企画振興部長に市庁舎の
跡地の利活用についてということで、これまで５回協議会が開催されましたが、協議会の座長を務めておられました谷本先生が２回目から会議に出席していないようなことも伺っております。その理由はどういった理由なのかお聞きしたいと思います。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 谷本座長につきましては、この協議会の運営方針について私どもの思いとちょっと違いがございまして、現在、２回目以降、御出席をいただいていないという状況でございます。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） ということは、２回目から案内も出していないということですね。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 御案内は差し上げておりません。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） 協議会は、そもそも座長がその協議会を招集して会議の議長になっていると思います。かわりの座長を立てたことも聞いておりませんし、２回目以降の会議では、一体誰が招集して誰が議長をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 招集につきましては事務局のほうでさせていただいております。特に座長については設けずに会議を進めております。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長、もう少し大きな声ではっきりと答弁してください。
◎企画振興部長（高橋正明君） はい。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それでは副市長、協議会自体は、この利活用について提言をまとめて市長に答申するのが目的であろうかと思います。設置要綱にもそう書いてありますので、最後の最後に市長が出てきて答申を受け取ると、それが普通だと思いますが、市長は常にお得意のファシリテーターですか、そして会議をいろいろ回ってしゃべりまくっているというような声も耳にしております。
それで、自分に対して提言していただける会議なのに、進行役を自分自身で買って出るというような何か変な、異常な光景だと思いますが、それに対して副市長はどのように思っておられるかお聞かせ願います。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） 設置要綱がどのような形で座長なり答申の相手方を決めておったか、ちょっと今ここに資料を持ちませんのであれなんですけども、会議のやり方にはいろんなものがございます。例えば行政側が事務局に徹するというやり方もあります。それから、委員の一部に入って意見を申し上げるというようなケースもありますし、極端な例では、行政が座長役、委員長役を買って出てやるというやり方もあります。それはそれぞれのテーマに応じてやられることになるかと思います。
当初、嶋田議員の御指摘どおりでありましたら、あくまで行政は事務局に徹すると、こういうようなスタートをしたかと思いますけども、その後いろんな諸情勢の変化、環境の変化、それからテーマのいろんな複雑性等がございまして、ふさわしい形になってきたものでないかと思っています。
そういう意味で、市長が途中でいろんなことでアドバイスされるのも、それはそれとして意味があることではないかと思っております。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それなら、これは最新の要綱でありますが、まず最初のときは、学識経験者以外に一般公募したところ、１８名来られて、皆さんなっていただいたと。その時点で変えた綱領で一番新しいものであります。その中でやはり「協議会は、座長が招集し、議長となる」、これは全く変わっておりません。
ですから、２回目以降はどんな会議になるのか。だから、参加しておられた方々からいろんな意見、新聞等でもありましたように、例えばこれから大きな問題として、市民病院の跡地とか市民会館の耐震性、いろんな問題が出てきておりますので、建設的な意味で一度解散して、建物を壊して更地にして、さあ、この土地を見てどう思いますかと、そういった観点から新たにまた協議会を設ければどうかと思いますが、副市長、どうですか。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） 前回、第５回目の協議会がございまして、その際に、今後の協議会の進め方というのが意見交換の大きなテーマとなりました。その際には、皆さん新聞等でも見られましたように、大変率直な御意見をたくさんいただきました。
次回の会議ではそうしたことも含めて、今後のあり方について十分踏み込んだ議論をしていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それでは、次回の会議ではあるべき姿を提示していただきたいと思います。
次に、
高橋企画振興部長に、漁業交流館施設についてであります。
大建設計との契約解除についての流れでありますが、昨年９月に大建設計と基本設計の契約を締結して、今年の３月に基本設計が完了、そしてまた、それを受けて今度は実施設計の締結をして、８月には解除をしております。
解除した理由についてお聞かせ願います。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 大建設計とは、基本設計を前年度において完了させております。それが実施設計に至る過程においては、市長の選挙というものも予定されておりましたので、新市長の方針のもと、その基本設計についてはまた新たに見直すこともあり得るということで事業を進めてまいりました。実施設計についても年度末に既に契約をしておったわけでありますが、これにつきまして、基本設計を見直すという方針が出ましたものですから、この基本設計を設計した事業者がそのまま実施設計を進めていくことについてどうかということで協議を進めてまいったわけでありますが、協議を行ってきた結果、やはり基本設計を見直す以上、実施設計についても事業を引き続き継続していくことは難しいとの協議結果となりまして、契約書の条項に基づいて、大建設計とは契約の解除をいたしたものであります。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） この解除について、議会への相談とか、解除して間もなくですが、こういったことになりましたとか、そういったことはありましたか。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） このことについての御説明はいたしておりません。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） 副市長、これは本当に大きな問題で、市民の皆様がどうなるかと大変注目していることであります。最初、設計段階から入った業者が解除になったということを議会にも報告しないとは、全くもって議会軽視である、私はそう思っております。
副市長、どうですか。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） いろいろ事情がありまして、そうなったことだと思っております。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） 今後、気をつけていただきたいと思います。
それで、大建設計に支払った金額の合計、またその内訳、例えば解除です。解除ですから、違約金とか賠償金的な性質の支払いみたいなものはあったのかどうかお聞かせ願います。
高橋企画振興部長。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 契約を解除したのは８月末ということでございまして、それまで基本設計を見直すという方針が出たことから、私どもとしては口頭でこの段階での作業をとめていただきたいということを申し上げました。契約を解除することによって、既に成果物として大建設計が作業を進めておられた部分がありましたので、それらに基づいてきちんと私どものほうで評価をさせていただいて、契約条項にのっとって、成果物に対する報酬ということで２９４万１，０５０円をお支払いいたしております。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） それでは、時間もあれですので、最後に市長に政治倫理条例について再質問したいと思います。
この条例が制定されれば、市長の資質や職歴、学歴などの表現についてもいろいろと規定されてくるのではないかと思いますが、市長は選挙やその他、自分自身のプロフィールの中に、衆議院議員武藤嘉文秘書、あるいは高岡商工会議所職員、または日本青年会議所コンサルティング部会長、松下政経塾とか、本当に華々しい経歴を持って、そして書いておられますが、こういうものを見て有権者の方は、「こんな立派な人なら」と支持・支援行動を取ることになると思います。
こういった表現も過大にならぬよう、誤解を招かぬよう注意する必要がこれからあると思いますが、そのプロフィールの中で、ちょっと私、わからないことだらけなものですから少しお聞きしたいと思いますが、例えば市長は松下政経塾をよく口にしておられます。よくわかりませんが、第何期生とかそういったものがあると思うんですが、どれくらいおられて、何期生であったのかとか、そういったことを市民の皆様に公表していただければありがたいと思います。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
これは、「松下政経塾地域経営・リーダーシップ研修プログラム１期生」と記載をしてあります。これは、松下政経塾が公益財団法人になられるという流れの中で、公益性ということで広くいろんな団体と連携をとろうという動きがありました。そのときに、公益社団法人化を目指した日本青年会議所と提携をいたしまして、全国から日本青年会議所のメンバーを中心に、１５名の実践的な地域づくりをしているリーダーを募集したものであります。そのときに私は、日本青年会議所の第３０代の全国のコンサルティング部会長をしておりました。ＯＢでしたので、そういう名目でエントリーをしたものであります。一般の方も参加をしておられまして、中には慶応大学の総合政策学部の方なども参加をしていらっしゃいます。
そして、ちょっと政経塾には誤解があるといけないんですが、１つの合宿所の中で、まだ社会人経験なく働いていらっしゃいます塾生もいる中で、地域で実際に地域づくりをしている人間が、私の場合には藤子不二雄Ａさんのまんがキャラクターを商店街の交流人口に結びつけていくという活動を長年やってまいりましたので、そうしたプレゼンテーションもさせていただいたわけですが、実践で行っているリーダーと塾生が一緒に学ぼうというプログラムで、半年間６回のプログラムです。
中には、瀬戸内のベネッセコーポレーションが展開している施設で合宿をしながら勉強したり、あるいは政経塾そのものに合宿をしながら行いまして、特に政経塾出身の首長さん方のお話を直接に聞くという機会でした。ここで全国にさまざまな地方自治があるということを十分に理解し、そして市長選に出るに至ったわけであります。
近いところでは、福井県越前市の奈良市長がそちらの会場にいらっしゃいまして、おかげさまで市長になった後、やっぱり原子力の御相談ですとか、政経塾のときにお話を聞きましてということで、仲よくいろいろとアドバイスをいただいているところでございます。
以上です。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） 市長、ちょっと私、聞き間違えて間違っていたらごめんなさいね。半年間６回ということは、半年の中で、１回は１日に例えるのかわかりませんが、６日間ということでよろしいですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 合宿も含めておりますので、１０日前後だろうと思います。
なお、確かに私は若いころから政経塾を受験して受からなかったんですね。１９歳のときに、大学に入学したその５月か６月にもう塾の説明会に行っております。「大学を卒業してから来てください」と言われました。商工会議所職員時代にも受験をしております。あるいは、さまざまな体験合宿ですとかセミナーにも参加をいたしております。
時の仲間が、千葉の市議会議員になったり、あるいは松沢さんの秘書を務めて藤沢の議員になったり、沖縄の議員になったり、あるいは首長選にチャレンジをしたり、衆議院選にチャレンジをしたりというふうに、やっぱり全国でともに学んだ仲間たちが今日の私に大きな影響を与え引き上げてくれた。
そして、私自身も高岡の商売人の息子ですから、やっぱり幸之助さんがずっと唱えていらっしゃる人間観、人間力ということをベースに政治を展開したいという思いはずっと持ち続けております。
今年もＰＨＰの全国大会が高岡で開かれまして、そしてその席上でもお話をさせていただき、ＰＨＰの皆さんとも交流を深めさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） もう１点だけお聞かせ願います。
「ガバナンス」という雑誌でちょっと見させてもらいましたが、市長、すごくいいあれで載っておりました。その中にも武藤代議士とか、そういったところにおられたということが書いてありますので、例えば秘書というのは、どんなような仕事でどれくらいおられたのか少しお聞かせ願います。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 秘書は公設ではなく私設秘書です。ただ、赤坂の議員宿舎に住まわせていただきまして、朝の５時から夜中の２時ぐらいまでずっと代議士の随行をさせていただいておりました。ただ、当時、私設秘書、随行担当が３名おりましたので、随行する日もあれば事務所でいろいろな書類を作成することもございました。期間は１年に満ちません。７、８カ月だろうと思います。ちょうど高岡の商工会議所の職員のあきが出たということで、地元に帰る決意をして戻ってまいりました。
なお、武藤先生のところでは、今、次男の武藤容治さんが代議士をしていらっしゃいますので、先般も議員会館のほうにお訪ねをいたしまして、しっかりと御挨拶をしてまいりましたし、何と姉妹都市の関市の議会議長がこの武藤嘉文さんの秘書を長らく務めていらっしゃいまして、そうした御縁で氷見にお越しをいただいて一緒にお話をさせていただきましたり、関のほうにお訪ねをしてというふうな御縁にもつながっております。大変ありがたいことと、うれしく御縁に感謝いたしております。
○議長（島久雄君） １４番 嶋田 茂君。
◆１４番（嶋田茂君） 先般、たまたま国要望で東京へ行く機会がありましたら、ちょうどこれを見たということで、近藤さんという秘書がおられましたが、ぜひ私の話を聞いてくれということで、１時間にわたっていろいろお話を伺ってまいりました。
時間もありませんので中身は言えませんが、そういったことを含め、これからはいろんなことも、その辺の規定も考慮されるようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
最初に皆様にお願いを申し上げます。発言者、答弁者は大きな声で端的に質問、説明をしていただくよう求めます。市民の皆様からの要望でございますのでお願いいたします。
それでは、代表質問を続けます。
４番 萩山峰人君。
〔４番 萩山峰人君 登壇〕
◆４番（萩山峰人君） １２月定例議会代表質問に当たり、会派「市民」として市政一般について質問をいたします。
先ほどの政友会嶋田議員の質問が１回の表だとすれば、私は１回の裏をしっかりと守らせていただきたい、このように思っております。
まずは、４月に当選された本川市長は、８カ月にわたり本市政の運営に取り組んでこられました。その間、本川市長の政治姿勢を拝見してまいりますと、本川市政の政策は市役所や一部専門家の押しつけによる政策形成ではなく、広く市民に情報を提供し、市民と行政マンが一緒になって政策をつくる、まさに合意形成型のプロセスを重視することが基本であると感じております。
しかし、その一方で、私たち議会に対しては、事前の説明や議論よりも、全て本日のように、会期中の委員会や本会議などにおいて市民から見える場所での議論を重視しているとも感じております。国会においても、テレビ中継などで派手な論戦が繰り広げられているかと思えば、円滑に全会一致で可決される場合もあります。
しかしながら、それ以前において、既に党の政調会や総務会、またはそれぞれ議員の事務所などにおいて、国の課長クラス、専門官クラスを交えて提案される事案について多くの時間が議論に費やされていることは、本川市長も国会議員の秘書を経験されたとのことですから御存じのことと思います。
事前に十分な情報や説明、議論もなく、いきなり本会議に提案され、委員会に付託され、時には９月議会のように議会側から修正案が出され、それが可決される。はたから見れば、実に活動的で積極的な議会であると理解されるでしょうが、その実態は全く逆であり、十分な議論がなかったためであります。
９月議会において補正予算案の修正動議を提案しました議員の一人としては、できればこのような
緊急回避的な動議は二度と提案されることがないよう願っております。
マスコミの報道によれば、今回のような修正動議を歓迎するともとれる市長のコメントが報じられておりましたが、ぜひとも本川市長においても認識を改めていただきますようお願いを申し上げます。
今後、議会との関係においても、議会開会中のみならず、さまざまな機会を得て情報や意見の交換を図り、同じ価値観を共有した中で、よりよい氷見市の将来像についてしっかり議論できる環境を整えていただきたいと思います。
決して独断専行に陥らず、議会と市長という二元代表制度に基づき、議会が決めたから議会の責任、市民の意見をもとに計画したのだから市民の責任などと無責任な責任転嫁をせず、最終的には行政を遂行する執行権を持つ最高責任者、市長としての職責を果たし、まさにガバナンス・統制機能を高めていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、平成２６年度予算の策定方針と今年度の予算の執行状況についてお尋ねをいたします。
今年度、平成２５年度は、前市長が策定した骨格予算、最低必要な経費を盛り込んで編成する予算でスタートし、市長選の後、６月議会において、本川市長の政策を反映させた肉づけ補正予算により本予算としてスタートが切られております。
９月の議会においては、先ほど申しました新庁舎の整備に係る追加予算を含む補正予算が提案され、御存じのとおり、一部修正案が可決され、現在に至っております。
今年度の予算には昨年度の繰越額３４億７，６００万円も含まれ、来年度の予算編成に向け、１２月議会を迎え、今年度の執行期間も残り少なくなった今、その繰越額の執行見込みについて、まずは本川市長にお尋ねいたします。
そして、９月議会で報告され、先日、新聞記事としても取り上げられていました
実質公債費比率の今年度見込みと来年度以降の計画値についても大変気がかりであります。
平成２４年度決算を数値で見ると、富山県の中では、上市町と氷見市だけが依然として過去３年平均で１８％を超えており、地方債を発行する際、県の許可が必要となる許可団体となっております。
財政の健全化を考えるとき、歳入をいかに確保するかということも歳出を削減するのと同様に大切であります。
氷見市の場合、平成２４年度決算で見ると、一般会計の歳入合計２４２億６，１８０万円のうち、市税が５４億６，７２４万円、構成比２２．５％、その割合は年々下がっております。また、地方交付税も７７億２，２９０万円、構成比３１．８％と、やはりこれも減少傾向にあります。
大幅な増加が見込めない地方交付税、同じく大きな伸びが期待できない市税、特に市税の中でも固定資産税は、企業の設備投資環境を改善するため、平成２６年度税制改正において税率が検討されるなど不安定な要因も多く、また公債費も市債の償還ピークを過ぎた今後も引き続き財政を圧迫することから、苦しい財政状況が続くことは確実であります。
引き続き財政健全化プログラムを実施するとともに、市債の発行を抑制しながら財政の健全運営に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築することが本川市長には求められております。
来年度の予算編成に当たり、本川市長が公約に掲げた「１２の約束」がしっかりと盛り込まれているのかどうか、それらの実現のため一般財源を逼迫させず予算化できるのか、議会をはじめ多くの市民の関心が集まるところであります。
ぜひとも本川市長の氷見市の財政状況に対する理解と来年度予算編成に対する基本理念をお聞かせください。
次に、先ほど嶋田議員の質問にもありました創造的事業について本川市長にお尋ねいたします。
今年度の
予算編成方針にも、
重点プロジェクト新規・拡充として、一般財源の歳出に２億円が計上されておりました。これは、第８次氷見市総合計画
重点プロジェクト実現に対する特別配分であります。
来年度は創造的事業に１億円の歳出を一般財源に充当するとのことであり、その方針として、「政策の創造性において日本一を目指す」とあります。しかし、政策の立案方法、過程は、戦略的な仮説ですとか明確なゴールイメージなどと言及しておりますが、個々の政策が目指す基本的なビジョン、そして第８次氷見市総合計画
重点プロジェクトとの整合性については一言も触れられておりません。正直申し上げまして、どんな会社や組織にでも当てはまる、まさに玉虫色の美辞麗句としか私の目には映りません。
市長として何を創造する事業としてどのように進めてまいるのか、一般財源だけで対応するのか、その基本方針はどのように考えているのか、市長にお尋ねをいたします。
次に、林教育次長に、教員の削減と少子化時代の教育のあり方についてお尋ねいたします。
国における平成２６年度の予算編成作業が進む中、教育に関しては最近気になる報道があります。それは、小中学校の教員の削減についてであります。小中学校の教員は現在全国で７０万人いるとされており、一方、児童生徒は、２０００年の１，１００万人から２０１２年の１，０００万人へと減少していますが、教師は逆に６６万人から７０万人へと増加をしております。
このような背景の中、財務省は１０月２８日に行われた財政制度等審議会において、毎年２，０００人の教員を削減し、今後７年間で１万４，０００人を削減すべきと主張しております。教育予算の約８割が教員の給与であることや高校の教員の数が減少していることなどがその根拠となっているようです。
一方、所管である文部科学省は、７年間で３万３，５００人増加させたいと主張しております。
現在の教育問題・課題の中で、質の高い教育の実現が急務であることに異論を挟む余地はないでしょう。新学習指導要領の円滑な実施、生徒指導面の課題と複雑多様化、教員が子どもと向き合う時間の確保などから、少人数学級によるきめ細かな指導が必要とされております。国際的に見ても、日本は教員１人当たりの児童生徒数も多く、決して教員が多いとは言えないのではないでしょうか。
全国学力・学習状況調査において上位を占める東北のある県では、弾力的に少人数学級を導入しており、来年度は小学校高学年や中学校３年へと導入を目指しております。
氷見市に来ればほかのどの市よりも手厚い教育が受けられる、そんな氷見市での定住にインセンティブが働くように、富山県としての取り組みだけではなく、氷見市独自で全学年少人数学級の実現に向け、まさに教育日本一を目指す気概が氷見市にあるのかどうか、今後の教育のあり方について林教育次長にお聞きをいたします。
次に、
原子力防災訓練について池田防災・危機管理監にお尋ねをいたします。
去る１１月１６日、市内３地区において、志賀原子力発電所における原子力災害を想定しての防災訓練が行われました。当日は、対策本部の設置に始まり、志賀オフサイトセンターとの情報伝達訓練の中、防災無線による周知・広報、住民の屋内退避、避難訓練が実施され、一般住人１５０人、小学生７１人が参加したと聞いております。
私自身も一地域住民として訓練に参加し、バスに乗り市民病院でのスクリーニング訓練に同行いたしました。
そこで感じたことは、やはり訓練であるがゆえに、現実と想定とがかなりかけ離れているということです。
その１つにバスの移動手段であります。現実にはバスの運行はあり得ず、ほとんどの住民が自動車により避難すると見られております。また、自家用車による避難ではかなりの台数の車両が予想され、周辺道路は相当の混雑が懸念されます。
また、屋内待避のタイミングと避難指示が混同されて解釈されており、早目に避難するという住民行動も見られ、実際の避難行動の際、混乱を引き起こす大きな原因となるおそれがあります。そして何より、要支援者に対する避難行動も今回は机上の訓練だっただけに、今後の具体的な避難訓練を想定する必要があります。
加えて、市民の原子力防災に対する知識が十分ではないと感じました。マスクやかっぱなどに対する否定的な意見も聞かれ、「放射能」という言葉に間違った理解をしている住民も多くいるのではないでしょうか。
今後は、より多くの市民が一斉に行動する防災訓練や防災意識向上を図る講習会などに取り組み、より高い水準での防災計画や避難計画の策定に取り組むべきだと考えますが、防災・危機管理監の所見をお伺いいたします。
次に、高齢者住宅政策について定塚建設農林部長にお尋ねをいたします。
厚生労働省は介護保険制度の改革を平成１７年度に行い、予防重視制度、地域密着型サービスへと、従来の居住系サービスから在宅支援の強化へと、より一層明確に方向転換を図っていることは御存じのことと思います。
居住系サービスである特養施設は入居待ちが常態化しており、多くの方が自宅で不自由な生活を余儀なくされております。高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加や、介護の度合いが軽くひとり暮らしを余儀なくされている高齢者も特養施設への入居申し込みが多いなどの現況を踏まえ、介護・医療施設と連携し、高齢者の生活を支援するサービスつき住宅の供給を促進する必要があるとして、従来からあった高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を廃止し、国土交通省、厚生労働省の共管によりサービスつき高齢者向け住宅へと一本化され、平成２３年１０月に高齢者住まい法が改正されました。
簡単に申し上げますと、通常の賃貸住宅に食事やサービス、そして社会福祉法人や医療法人などのケアサービスが付加された物件であり、国は２０２０年までには全国で６０万戸の整備を目指しております。
入居資格は、老人福祉施設の６５歳以上の要介護者と異なり、６０歳以上の者、または要介護・要支援認定者とその同居者とされております。
県知事に登録すれば、建設費の１０分の１、改修費の３分の１などの補助があり、その他、税制優遇措置や住宅金融支援機構による融資も受けられます。
一方、入居者の負担は、敷金や家賃、共益費とサービス、食費などの対価のほか、介護サービスの１割負担分の支払いで、介護サービスを除き、月約１２万円前後の負担となっております。
既に氷見市においても複数の施設が着工または計画されており、今後、単なる賃貸住宅の建築にかわり市街地などの空地にも建設が見込まれ、市街地の老人福祉施設空白地区におけるひとり暮らし高齢者が安心できる居住空間として期待ができることから、入居者への補助を目的とし、サービス付き高齢者向け住宅供給促進事業補助金制度の創設を提案するものであります。
なお、県内では既に高岡市において同趣旨の規則が制定されており、所得や控除等により、最高月４万円の補助額が設定されていることを申し添えます。
次に、旧有磯高校跡地で建設が進む新市庁舎の建設進捗について総務部長にお尋ねいたします。
市庁舎の移転については、平成２４年８月７日以来、９回にわたり庁舎整備検討特別委員会が開催をされ、その整備方針について議会としても議論を重ねてまいりました。
今回の庁舎移転については、東日本大震災を契機として設けられた
緊急防災・減災事業債という事業制度への採択が発端となっております。
昨年１０月の臨時会においては、詳細な設計以前の段階での事業費１４億６，０００万円が議決され、その執行については今年２５年度に繰り越されております。
その後３月定例会では、木質化や照明のＬＥＤ化８，２８０万円が追加され、本川市政となってからは、今年６議会でワークショップなどのデザイン検討として１，０１２万４，０００円が計上されました。
９月定例会では、追加工事費用として当局より５億１，９５９万円が提案されましたが、御存じのとおり、議員全員により１億２，３６０万円を減額する修正案が提出、可決され、今定例会に至っております。
そこで、
濱井総務部長に質問いたします。
現在の工事の進捗状況について、当初の工程と比較をしてはかどっているのかどうか。周辺の住民からは、工事の遅延、周辺の交通規制の長期化に対する声が聞かれております。周辺地域に対する説明責任は果たしておられるのでしょうか。工事に対する安全対策、騒音対策、振動対策は計画どおり実施されてきているのか、そしてまた追加予算の執行状況など、あわせて総務部長にお尋ねをいたします。
さて、２０１５年春の北陸新幹線の開業まで、あと１年３カ月余りとなりました。富山開業に伴う時間短縮効果により、首都圏をはじめとした他地域との交流人口が大きく増加することが見込まれ、観光やビジネスにおける交流人口が増加すれば、宿泊費や飲食費、土産代、さまざまな分野で消費が拡大することになります。
その額は、日本政策投資銀行の試算によれば、年間、観光で４１億円、ビジネスで１６億円、計５７億円と試算されております。そして、これらに誘発される間接効果も考慮すると、その額は年間８８億円にまで膨らむとされております。
しかし同時に、これらの効果を確実に地域に定着させるためには、持続的にさまざまな取り組みが求められます。観光客を創出する夜、朝の魅力向上、泊まること自体を楽しくする仕掛け、そして何より、不便な地域への２次交通面での取り組みであります。これらについては、日本政策投資銀行の報告書の中に具体的に提案をされております。
また、富山県が首都圏住民に行った意識調査では、行ってみたい観光地として、黒部峡谷、立山、兼六園、五箇山が２５％から４５％と高く、食の魅力としてのひみ寒ぶりのブリしゃぶは、１７．３％の認知は得ているものの、ズワイガニの２１％には及ばず、私たち氷見市民が期待するほど氷見の魅力が認知されているとは言いがたいのではないでしょうか。
そこで、企画振興部長にお尋ねをいたします。
氷見市内の商工会議所や観光協会をはじめ市内の各種団体は、個々の活動の中で、先ほど申し上げた取り組みについて具体的かつ積極的に取り組んでおられます。しかし、氷見市の各種団体を包括し、「オール氷見」としての魅力をアップし広めていこうとする政策が私は氷見市には感じられません。
今年度はひみまつりも１日だけとなり、食の都として大きなアドバルーンとなるイベントも、従来どおり魚と山の幸でにぎわうはずが片肺飛行としての結果に終わり、新幹線開通の年である来年度においては、これら各種イベント、行事の開催すら危ぶむ声も聞かれております。
今後の政策における対応について、企画振興部長に答弁をお尋ねいたします。
最後に、リスクマネジメントとしてのコンプライアンス等の確保について
濱井総務部長にお尋ねをいたします。
コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と解釈されておりますが、これは狭義の理解であり、広義ではモラル、つまり常識や慣例なども含めた総合的なコンプライアンスという解釈もございます。
私は特に行政機関の場合、コンプライアンスは広義で理解、実践すべきであると思っております。民間企業の場合、商品やサービスを消費者に提供するわけですが、その企業がもし法令に違反し、モラルに反した場合は、消費者はその商品やサービスの購入を拒否できるのに対し、公共的なサービスを提供している行政機関は、仮に行政の職員に法令違反やモラルに反する行為が発覚したとしても、そのサービスを住民は拒否できないからであります。民間企業以上に、行政は住民の要請や期待に厳粛に応え、みずからを法令上もモラル上も律する責務があるのではないでしょうか。
では、一般的にコンプライアンスはどのように遵守し経営管理されていくのでしょうか。
氷見市においては氷見市職員服務規程があり、職員の執務上の心得や勤務内容が定められております。また、地方公務員は地方公務員法第３２条の法令遵守、そして第２８条、２９条においては、法律や規則に反した場合、職務上の義務に反した場合など免職や懲戒処分が定められてはいますが、上記事務の判断、所掌に当たり事業部門と独立した専門部署がなかったり、第三者的判断を下す組織がなかったりと、客観性や中立性が保たれていないのが現状であります。
実際、大手民間企業や政令指定都市などではコンプライアンス推進課が設けられ、副社長や副市長がコンプライアンス総括責任者に任命されるなど、社内、庁舎内において独自の組織を有すると同時に、弁護士などの外部委員により構成されるコンプライアンス外部評価委員会により客観性や透明性を確保しております。
最近の食品偽装や個人情報の漏えい、保険業界の保険金不払い、反社会的勢力への便宜供与、長時間労働、サービス残業やハラスメントなど、さまざまなコンプライアンス違反が報道されております。
このような企業は当然、優秀な人材からも敬遠され、大学生などの間では「ブラック企業」などとやゆされております。
氷見市が決してブラック企業と呼ばれないため、そして優秀な人材が氷見市に集まり市民の期待に応えるためにも、早急なコンプライアンスの確立について
濱井総務部長にお伺いをいたします。
コンプライアンスについては、窓口業務のおもてなしなどとともに、市長みずから講師として職員に対し研修をしていただいております。多くの企業のコーチング研修に携わってこられた市長から直接民間のノウハウを伝授いただけるとは、氷見市職員はとても恵まれているのではないでしょうか。
しかし、さまざまな研修がしっかり身につく職場環境を同時に整えることも職員の資質向上の第一歩ではないでしょうか。他の者を不快にさせる性的言動、いわゆるセクシュアルハラスメント、職場において地位や人間関係で弱い立場の職員に対して精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメントがない環境を整備することもコンプライアンス確立の中核であります。
「馬を水辺に連れていけても、水を飲ませることはできない」のことわざにあるように、職員一人ひとりが命令ではなく自発的に研修を受けたくなる環境づくりこそが、新庁舎における二重窓を施した執務室やフリーアクセスの整備などよりもとても大事ではないでしょうか。
ハラスメントのない職場環境に対する取り組みについて、あわせて
濱井総務部長に見解をお尋ねいたします。
○議長（島久雄君） 初めに、予算の策定・執行方針と財政について答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 萩山議員、午後一番、食事の後やや眠くなるのが人間の生理的な習いですが、それらを吹き飛ばす大変力強い御質問ありがとうございます。
会派「市民」を代表して御質問されました議員の予算の策定・執行方針と財政についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、今年度の予算の執行状況について申し上げます。
まず、平成２４年度からの繰越予算としては、市庁舎移転整備事業や国の補正予算に伴う
緊急経済対策事業などがあり、約３５億円の繰越明許費、これはわかりやすくお伝えしますと、何らかの事情でその年度内に支出を終了することができない経費について、特別に次の１年間に限り繰り越して利用することができるものを言います。
３５億円のこうした特別な繰り越しのお金につきましては、現在のところ８８％が進捗をいたしております。２４年度からの繰越予算として８８％既に執行いたしております。また、その前年度の繰越分を除いた現年度分の予算の執行率は、現在のところ６２％でございます。
次に、本市の財政状況に対する認識について申し上げたいと思います。
本市の財政見通しにつきましては、歳入においては、消費税の増税が経済に与える影響などによりまして景気の動向が不透明と言わざるを得ません。市税の大きな伸びが期待できないことや、地方交付税の抑制が国において議論されておりますことから、引き続き楽観は許されないと考えております。
歳出につきましては、介護保険や後期高齢者医療などの社会保障費の増に加えまして、幼保連携型認定こども園の整備、あるいは北陸新幹線の開業を間近に控えた観光・交流人口の拡大に関する事業など、多額の費用を必要とする事業が見込まれております。
また、今年に入りましてから判明したことですが、市民会館の耐震について問題がありそうだという報告が出ました。あるいは、学校給食の異物混入を契機として、給食センターもやはり３０年以上経過をしている。こうしたものはやはり１０億円単位の投資になってまいりますので、補修で対応できるのか、いわゆるつくり直しになるのか、こういうことの議論がどんどん出てきますので、やはり支出についても今後将来的に大きなものが控えていると考えなければいけないと思います。
また、市長になりまして改めてこのように認識をいたしました公共施設の老朽化、今ほどの２つに加えまして、西条畑地かんがい土地改良区のかんがい用水施設─地中に埋まっている水の管ですが─こうしたものもやはり１０億円規模の補修費だろうと言われております。
それから、高岡地区の広域圏
ごみ処理施設の稼働に伴う
西部清掃センターの解体、こうしたことも今後利活用などの事案も見えてきておりまして、取り壊しの費用がかさんでまいります。
また、嶋田議員から御指摘がありました野球場の地盤が悪いので、移転の御要望などもございますので、中長期にわたるこうしたことを市の公共施設全体のストックマネジメントと申しますが、改めて検討する必要があると考えております。
東京
オリンピックの前後に、いろいろな施設が右肩上がりの経済成長で一斉につくられました。それらのものが今一斉に老朽化を迎えておりまして、ハードのつくり直しということがこれから全自治体の大きな課題になっております。そこで、現在、先進地の事例を調査しているところでございます。
したがいまして、本市の財政につきましては、依然として厳しい基調にあると認識をいたしております。
今後は、中国の故事にもございますとおり、「入るをはかりて出るを制する」、売り上げをきちんと認識して、単年度だけではなくて将来の修繕費や大型投資といった支出も、２０年、３０年計画を持ちながらしっかりと分析をし、把握をし、それらを制していく、コントロールしていくということを基本として、財政収支のバランスがとれるように努めてまいりたいと考えております。
改めて、堂故市政の１５年の収支の状況を拝見いたしました。２１カ所のふれあいトークでも、重ねてそのすばらしい功績、お話を申し上げてきましたが、三位一体改革のもとで、交付税が抑制されました年を除いて、おおむね単年度ベースで黒字を保ってきておられます。また、何と申しましても、この苦しい中で市債残高をピーク時から１１０億円も減少させるなど、財政運営に並々ならぬ努力を重ねてこられました。例えばですが、市民病院を公設、そして指定管理者で民営化していくということは、一つの創造性の発揮ではないかと思います。
しかしながら、そのことが財政に与えた大きな効果ということは、確かに大きな評価だと思います。そうした創造性や工夫やしっかりとした資金管理ということを、私も足跡に倣いながら健全財政の確保を目指していきたいと考えておりますので、市民の皆様、議会の皆様の御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
次に、それらを受けて、２６年度の予算編成でございます。
これらは、いろいろな世代の市民が本当の幸せを実感できる市政を実現することを目標に置いて、市民との間で活発な議論を重ね、真に市民に望まれる政策を形づくっていきたいと考えております。
大きな観光施設ができました。一部の商業者の方は恩恵をこうむっていらっしゃると思いますが、あまねく広く５万２，０００人市民が、本当の笑顔やお客様がいらっしゃる実感をしたかどうか。ここをつないでいく、丁寧に磨いていくのが本川市政の果たす役割だと認識をしております。
ですから、より多くの方々の御意見を聞きたいと思います。より多くの方々の御意見を聞くと笑顔につながる事業が生まれてくる、これが創造的事業ではないかと思います。
一つの例を申し上げます。昨日、私、中央分団、消防の皆様の新しいポンプ車が納入され、入魂式に行ってまいりました。皆様といろいろお話をしておりますと、何とこの市庁舎跡地に中央分団の屯舎を移転してくれませんかと、こんなようなアイデアがぱっと出てきました。
しかし、市庁舎
跡地利活用協議会に消防の代表の方が委員として任命されていたでしょうか。ここにいる市の職員全て含めて、消防署がまさかここに来るという、来てはどうかというアイデアを考えたことがある職員がいたでしょうか。所が変わり人が変わると見え方が違ってきます。なるほど、３．１１以降、まちづくりにおいて防災、防火というのは大変重要なテーマなんですね。今までの流れでいきますと、観光でお客様が来れば人々がもうかる、幸せになるという文脈とまちづくりのニュアンスが変わってきたのではないでしょうか。ですから、多くの人の御意見を聞きたい。
あるいは、萩山議員のお膝元、新しい市庁舎の周りの、インターチェンジから市庁舎までさまざまな商業的な開発が予測されることから、今景観づくりについての議論をしております。具体的には看板をどう規制しようかという議論をしておりましたが、京都の先生は、そこに営まれている農業の営みを守りながら風景をつくっていくのが景観だとおっしゃいました。
これもつい先日ですが、ある農業の御提案にいらっしゃった方がこのようにおっしゃったんです。水力発電はいかがでしょうか、風力発電はいかがでしょうか。小型の風力発電が同じ高さできれいに並んでいる風景の写真を見たときに、看板を規制することよりも、例えば風力発電がそこに並ぶということが氷見の本当の意思や景観を表現することになるかもしれないと、私はそのときに教えてもらいました。
ですから、景観のことは商工観光課だけがやっていくということではなくて、もしかすると農業の担当者がそれを担うべきかもしれないんですね。
このように、時代の移り変わりに伴って、多様な人たちが多様な意見を出し合って多様な可能性を少しでも探っていくということが、これからの時代を生き抜いていく非常に大きな事業だと思います。そのことが創造性ではないかと思っております。
もちろん、議員の皆様は市民代表としていろいろなお立場でいらっしゃいますので、皆様とも一緒にアイデアを出し意見交換をしていきたいと思っております。
そこで、萩山議員から御指摘がありました、議会軽視ではないか、議会の皆様への情報の提供が不足しているのではないかという御指摘についてもお答えをしておきたいと思いますが、なるほど、今、私、この現在のシステムを見ておりますと、議員の皆様にタイムリーに情報を提供する仕組みは弱いと思います。ですから、大いに反省をして、こういう御指摘をいただいて、今後、例えばですが、１カ月に１回行っている記者会見に議員の皆さんも一緒に御同席いただけないだろうかとか、あるいは毎週でも情報の交換会ができないんだろうか、あるいは、もし通年議会というのがあるともっと情報の交流はよくなるんだろうかとか、このようなことを前向きに議会の皆様と一緒にきょうの御提案をきっかけに進めていけたらなと思います。
そして、情報というのは、待つだけではなくて、今取りにいかなければならない時代です。萩山議員におかれては、民間時代からＮＰＯがやっている原子力の映画を一緒に見に行ったこともあります。あるいは、市庁舎のワークショップにも御参加をいただきました。景観の勉強会などについても尽力をしていただきました。
こうやって、どんどんどんどん市民事業やワークショップについては、特に議員の皆様の参加を拒んでいるわけでは毛頭ございませんので、議員である前に一市民としてどうぞ情報を取りにきてください。御参加をください。
２１カ所のふれあいトークについても、実に１９カ所、各地域の御要望やお話を聞きにこられた議員さんもいらっしゃいます。
これから未来に向けては、情報が何よりの資源であり価値です。お互いに情報交換がスムーズにいきますように、そして、その中から創造的な発想や事業が組み立てられますことを私も切に望んでおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上が、創造的事業についての進め方の私の考えです。よろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） 次に、教員数の削減と教育のあり方について答弁を求めます。
林教育次長。
〔教育次長 林 克己君 登壇〕
◎教育次長（林克己君） 萩山議員の教員の削減と教育のあり方についての御質問にお答えします。
児童生徒は氷見市の宝であり、大きな財産であります。議員お話しのとおり、個に応じたきめ細やかな指導を行っていくことが大切であります。
県に対しましては、少人数指導の充実を図るため、教員の特別な配慮を要望しております。
本市においては、学習内容の定着を図るため、教員をフォローアップする学習サポーター、スタディ・メイトの増員、２名の教員で指導に当たるチームティーチングの導入などにより、個に応じた指導の充実に努めているところであります。
また、市独自に、家庭や福祉関係などの外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整するスクールソーシャルワーカーを雇用し、問題を抱えた支援を必要とする児童生徒への対応にも力を入れているところであります。
学力向上に向けた取り組みや、増加傾向にある支援を必要とする児童生徒への継続的な指導を実施するためには、教員の増員はあっても削減することは望ましくないと考えております。
今後は、国の動向を注視しながらも、個に応じたきめ細やかな指導ができるよう、学校現場への支援を工夫し、魅力ある氷見市の教育をつくり上げていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（島久雄君） 次に、
原子力防災訓練の課題と今後の対応について答弁を求めます。
池田防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 萩山議員の
原子力防災訓練の課題と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
先ほど嶋田議員の御質問で、基本的な訓練の内容につきまして御紹介をさせていただきましたが、主な訓練内容につきましては、放射性物質の放出前と放出後の防護訓練の実施、さらに安定ヨウ素剤の配布・服用訓練などがございます。昨年と比べて、実践的な訓練が実施されたものと考えております。
また、参加者を対象としたアンケート調査結果が出ております。ちょっと御紹介いたしますと、「訓練が有意義であったか」との質問に対しまして、７５％が「有意義であった」といったような回答をいただいております。また、「避難や安定ヨウ素剤の説明が理解できたか」との質問に対しましては、９１％が「理解できた」といったような回答をいただきまして、一定の評価が得られたものと考えております。
今回の訓練では、特に高齢者や児童など自家用車を持たない方の避難を想定しまして、民間等のバスを活用した避難訓練を実施したところでございますが、今後の訓練の実施に当たりましては、避難計画でも掲げる予定の自家用車の乗り合わせによる避難も取り入れてまいりたいと考えております。
また、今定例会で原子力防災の普及啓発パンフレットの作成を提案させていただいております。この定例会で御承認をいただければ、全世帯、学校等に配布する予定でございまして、さらに出前講座で活用しながら、原子力防災の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、新たな高齢者住宅政策について答弁を求めます。
定塚建設農林部長。
〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕
◎建設農林部長（定塚信敏君） 萩山議員の新たな高齢者住宅政策についての御質問にお答えいたします。
氷見市においても、少子高齢化、核家族化により独居老人や高齢者の夫婦２人のみといった世帯が増加しており、今後もこの傾向が強まることは避けられないと考えており、高齢者の住宅政策は重要な課題だと思っております。
サービスつき高齢者向け住宅に対して補助金を交付してはどうかとの御提案だったと思っておりますが、業者がサービスつき高齢者向け住宅として県に登録すると、建設・改修費に対する補助、新築・取得した場合の税制の優遇、住宅金融支援機構による融資といった支援を受けることができます。
さらに、この公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱などに基づき、家賃を軽減した認定業者に対し、家賃の軽減に要した費用の一部を市町村が補助するという事業であります。
現在、この家賃補助金を市町村が交付しているのは、富山県内では富山市と高岡市の２市だけでございます。この補助制度があれば、高齢者で年金等の収入が少ない人にとっては負担軽減となりますが、年々市の財政負担が大きく増加する懸念もあります。
いずれにいたしましても、氷見市でサービスつき高齢者向け住宅に補助金を交付する必要があるのか、もしあるとすれば、地域優良賃貸住宅の認定基準をどうするのか、家賃補助と建設費補助のどちらを重視するのか、どの程度の補助金が妥当なのかなど、他市の実例を参考に検討してまいりたいと考えております。
今後も、第３次氷見市地域福祉計画の高齢者が不安を感じることなく生活できるやさしい住環境づくりを目指してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、新市庁舎の整備進捗について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 萩山議員の新市庁舎の整備進捗についての御質問にお答えをいたします。
まず、庁舎移転整備工事の進捗につきましては、施工業者が本年１２月末までの出来高ベースでの進捗率を３５％と計画しておりましたところ、これをほぼ達成することができるとの報告を受けており、工事は順調に進んでいると考えております。
今後とも、工事の進捗については定期的な把握に努め、事業に遅れが生じないよう、引き続き注意を払ってまいります。
次に、周辺の住民の皆様への工事に関する説明についてでございますが、１２月５日、市道鞍川横羽毛１号線の沿線に住む方々を対象に、道路工事の進捗についての説明会を開催させていただきました。
周辺の方々には何かと御迷惑をおかけしておりますが、今後も引き続き必要に応じまして説明する機会を設け、庁舎移転整備工事やその関連工事への御理解を得ていきたいというふうに考えております。
次に、工事に対する安全対策・騒音対策についてでございますが、施工業者が工事現場周辺に仮囲いを施し、また、防音シートを設置するとともに、道路には交通誘導員を配置するなど安全対策・騒音対策などを行っております。
作業音が周囲に漏れることもあり、現場周辺の方々には御迷惑をおかけすることもあると思いますけれども、御理解、そして御協力をいただきますようお願い申し上げるものであります。
次に、９月議会で議決いただきました追加予算の執行状況についてでございますが、１１月１８日の臨時議会におきまして建築本体の追加工事の契約議決をいただき、施工業者と変更契約を締結いたしました。現在、資材の調達を進めていると聞いているところであります。
この後、外構工事、これに続いて植栽工事の発注を行い、３月中の竣工を目指し事業を進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、新幹線開業への取り組みについて答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 萩山議員の新幹線開業への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
初めに、議員から御指摘のありましたひみまつりでございますが、事務局であります青年会議所の会員数の減少により従来どおりの運営が難しくなった、そういったことから、今年度はイベントごとの役割分担というものを明確にし、そして開催日を２日間から１日に短縮させていただき、内容が見直されたものと思っております。
市といたしましても、このイベントを継続できますように、市の職員５名を青年会議所に派遣し、無理のないスタイルで新しいチャレンジをいとわずに継続開催ができるように全力を尽くしてきたところであります。
花火の打ち上げ場所の位置が変わることや開催日が短くなることなど事前の不安もあったかとは思いますが、終わってみれば大成功のひみまつりであったのではないかと思っております。
また、キトキトまつりにつきましても、これは１０年が経過し、関係者の間ではやや負担感が広がってきておりました。また、漁業界では、ひみ番屋街がオープンしたことを契機として一旦の区切りとしたいといった思いもございまして、今年度開催を見送ることとなりました。
目下、来年度以降の新たなスタイルでのイベント開催に向けて、関係団体と協議を進めさせていただいているところでございます。
新年度に向けましては、いよいよ北陸新幹線を利用されるお客様の特性、あるいはどういったところを期待していただいているのか、そういった分析を丁寧に行った上で、新たな氷見ファンの開拓を念頭に、漁業界をはじめ関係の皆様の御協力を仰ぎながら、「オール氷見」の体制で、この大交流時代にふさわしい事業にしてまいりたいと考えております。
また、新たな取り組みといたしましては、先月、終着駅サミットが南砺市で開催をされました。広域連携の時代、またテーマ型観光の時代を迎えまして、これは南砺市からの呼びかけに応じて開催の協力をさせていただいたものでございます。
当日は、商工会議所の専務理事、また観光協会長にも御同席をいただき、来年度の開催地として氷見が内定をいただいたところでございます。
新幹線の開業直前にこの終着駅サミットを氷見市で開催できるということは、一つの格好のプロモーションであると思っております。全国に向けた効果的なイベントになるよう努めてまいります。ぜひ議会の皆様にも御参加をいただき、「オール氷見」体制でこの事業を成功させていきたいと思っております。
新幹線開業に向けた誘客のアプローチでございますが、まずは近隣の市町村との連携を強化することが大切だと思っております。
とりわけ、新幹線の当面の終着駅となります金沢市、また能越自動車道で結ばれる七尾市、氷見としてはこの地形的な利点を生かした連携を図ってまいりたいと思っております。このため、先日も金沢市のほうへ出向いて、観光戦略についてお話を伺ってきたところでございます。
観光客の移動が明確なテーマに基づいているという現代のスタイル、そういったことを考えますと、例えば浅野総一郎翁のゆかりの地との連携強化、また氷見の里山が誇ります棚田を通じたネットワークの交流、もちろん藤子先生の作品を生かしたまんがによるまちづくりのネットワークなど、こういった氷見の強みを生かせるテーマ型観光、そして都市間の交流を進めてまいりたいと思っております。
加えて、現在、岐阜県内におきましては、市や商工会議所などの各種団体が複合的に交流政策というものを展開しております。こういったこれまでの積み重ねをもとに、ぜひ海なし県であります長野県におきましても、積極的にこうした関係づくりに努めていきたいと、そういうふうに思っております。
新幹線がいよいよ開業するということは、オールジャパンの観光市場に氷見が参画をするということになり、激しい都市間競争の中で真の実力というものが試されてくるのではないかと思っております。
目の肥えた観光客の方々に正しく評価をされ、そして選ばれる都市となり続けていくためには、やはり真の実力というものを涵養する必要があると思っておりますので、そのためにも、市内の各種団体と一致協力のもと、より高度なマーケティング、またプロモーションというものに力を注いで、効果的な誘客活動、また情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。
どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（島久雄君） 次に、リスクマネジメントへの取り組みについて答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 萩山議員のリスクマネジメントへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
私たち公務員は、常に高い倫理観と責任が求められております。法令を守ることのみならず、社会の規範やルール、マナーも含めて遵守すべきものであると思っております。
議員御発言のとおり、昨今、社会では、食品偽装や個人情報の漏えいなど、社会を揺るがすコンプライアンスの問題が数多く発生しております。そのようなことが起きないよう、平素から対策を講じておくこと必要がある、そういったことを思っているところであります。
そのため、現在、原則法令に基づき対処しておりますが、社会規範やルール、マナーも含め、市職員として公私にわたり取るべき行動について細かく規定するとともに、コンプライアンスの推進体制や内部牽制、そういった仕組みなど、全般的な共通事項を定めたコンプライアンス基本方針を策定して対応してまいりたいと考えております。
そして、この基本方針が決まれば、それに従いまして、必要に応じて関係例規の制定、そして見直しを行い、職員に対しその方針に従って行動するよう周知してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、市として、市民の皆様からの信頼があって初めて行政として成り立つものであります。今後とも、市民の皆様からの負託に応えていけるよう取り組んでまいります。
また、ハラスメントへの取り組みについてでございますが、よりよい職場環境においてハラスメントはあってはならないことであると思っております。今ほど申し上げましたコンプライアンスの基本方針の中でしっかり規定し、そのような事案が発生しないように職員に周知して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今ほどは御説明いただきましてありがとうございました。
まず１つ、予算の策定・執行方針のうち、今年度の繰越部分について、８８％が執行済みであるということを聞きました。この数字の中には昨年度からの繰り越し、これは嶋田議員からの指摘にもありました漁業交流館、たしか私の記憶では１億２，６００万円だったと思いますが、これについてはカウントされているんでしょうか。総務部長がいいですか。
○議長（島久雄君）
濱井総務部長。
◎総務部長（濱井博文君） お答えさせていただきます。
漁業交流館につきましては、８８％の中には現在のところ入ってございません。ということは、未執行という状況下にあります。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） そうしますと、先ほどの嶋田議員の質問とやりとりの中では、今年度は執行は難しいということでございますよね。その際、新しい財源を求めるときに、氷見市としての手出しが補助率の関係で４，０００万になるから、そのような質問のやりとりが先ほどあったかと思うんですけども、これは企画振興部長ですか、お願いします。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 先ほど嶋田議員にもお答えいたしましたが、漁業交流施設が、平成２４年度の
緊急経済対策を受けた予算でございまして、補正予算債というものの対象になっていたわけですが、今のところ工事費が、いただいた予算で執行できる見通しが立っておりませんので、これにつきましては財源的に、いわゆる公共事業等債に新たに予算化する場合には振りかわるということで、その交付税の措置額において約４，０００万円の差額が生じる見込みでございます。
○議長（島久雄君） 萩山峰人さん、もう少し声を大きく質問してください。
４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） そうしますと、今４，０００万円は来年度予定外の市の負担になるということだそうです。それにあわせて、これも先ほどの質問の中にありました業者に契約打ち切りで２９４万円ですか、これも支払われているという、これも全く何の創造的な声がなく支払ったお金だということになるわけですよね。企画振興部長、いかがですか。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 基本設計を見直すという方針を受けまして、私どもが契約解除をした段階においては、既に事業者のほうで履行していた部分がございましたので、契約書に従ってお支払いをさせていただいたものであります。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今ほどの契約解除の後に、今年の９月ですか、また別途プロポーザル提案公募というのをやっておられる。これについても何か不調に終わったというふうに聞いておりますけども、企画振興部長、お願いします。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 設計の事業者について大建設計と解除させていただいたことから、その後の設計をどういうふうにするかということでプロポーザル提案をさせていただいたわけでありますが、当初、優良提案ということで選定をいただいたんですが、その後の詳細な打ち合わせを進めていく中で、設計の方針、設計の費用に対する考え方が私どもと一致しませんでしたので、結果的には契約に至っていないということでございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） その契約に至っていない、その判断をされたのは誰ですか、企画振興部長。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） もちろん、市として判断をさせていただいておりますので。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 幾つものところに声をかけて出てきたものに対して、これはちょっと違うんじゃないかと言うのは簡単なことではないかと思います。ぜひ発注する前、声をかける前に、やはり市長としてのしっかりとした明確なスタンス、ビジョンを業者に提示しないことには、それこそ何が出てくるかわからない。これが市長の言う創造的な部門なんですか、市長、答弁をお願いします。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
やっぱり越中式定置網、４００年以上の歴史を誇る深い深い歴史がありますね。これを１カ月、２カ月の判断で決めることのほうがいかがと思いました。
私が常にお話を申し上げてきたことは、未来にわたってこの氷見が誇るブリ漁、定置網漁という歴史は一番のストロングポイント、強みですので、このことを本物の漁師さんたちの御了解も得ながら、本当にまちづくりに生かしていこうよと。ですから、その責任をしっかりと踏み締めてやってほしいと、部課長以下、コンサルタントにもお話を申し上げました。
ただ、今回はプロポーザルで広く呼びかけはしたんですけれど、実は１社しかエントリーがなくて、その１社のものの話を聞いて、そのレベルに満たなかったということだろうと思います。もっと深く漁業者の皆さんと話し合って、足をかけてもらって、そして設計ということに反映してほしかったというのが、今回プロポーザルでいらっしゃった設計業者を……。
その後、実はそういう働き方をしてください、そういう提案をしてもらえませんかというふうなお願いをしたんですが、先方からお断りになられたということで、東京の非常に若い会社でしたので、こちらの方針に応じていただけなかったというのが偽らざる事実でございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今ほど市長は、１カ月、２カ月では無理だと、このように申しましたが、９月議会の
企画総務委員会では私たちにそういう説明はなされていないんですよ、市長。それが、この２、３カ月で、はやもう舌の根も乾かぬうちに前言撤回ですか。お願いします。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 継続して事業を行ってきたことには違いがありませんが、８月の末に時の漁業交流館の室長が、この仕事よりも自分の成長ができると思われるお仕事に転じられまして、確かに組織として一旦継続性が途絶えたことは事実ですね。ですから、このことで市民の皆様に御迷惑をおかけしたことにつきましては、組織の長としておわびを申し上げなければいけないと思っております。
今回この漁業交流館、皆さん今、植物園の運営に年間４，０００万円弱、３，６００万円をお支払いしているんですが、年間の事業費としては、設計を誤るとこういう大きなランニングコストがかかる事業です。
ですから、いろいろな意味で、市民の皆様の御理解をいただける企画をしっかりとつくり込むことが何より大事でございまして、また今回の、例えば確かに４，０００万円の機会損失というのは発生したんですが、これは何もなくなるお金じゃありません。国のほうに戻っていってそのほかの事業に使われている公金ですから、やはり公金をより慎重に使うという姿勢、未来にわたって氷見のまちづくりに本当に役立つ施設をつくるという姿勢であることを御理解いただきたいと思っております。
なお、新規プロポーザルの方からいただいた御提案についても、創造的な御提案をいただきました。残念ながら、図面はそれ以上改良はしていただけなかったんですが、その考えをベースに進めておりますので、どうぞ御安心くださいませ。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今ほどの市長の答弁をお聞きしますと、担当室長がやめられたということから進捗がはかどっていないと、このように聞こえましたが、そのとおりですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） リーダーにもいろいろなタイプがありまして、前の室長さんは通常の仕事以外にもいろいろな人脈をお持ちの方でした。どちらかというと、私とよく似てといいますか、ネットワーク型の室長さんでしたね。ですから、こういう外に出て市民の皆さんや漁業界の皆さんとネットワークをつくっていくということにたけたリーダーであったことは間違いないと思います。ですから、大いなる期待をいたしておりましたが、残念ながら、そのお心をつなぎとめることはできませんでした。
続きました室長につきましては、市の中でも最も早く部長級に駆け上がった大変優秀なスタッフでして、特に財務のことについて非常に明るいです。ですから、プロジェクトをまとめるところと財務をしっかり見るところ、いい連携が図れるならと思って次の室長に任命をいたしました。
また、これは市長として企画振興部長を当てるというのは、本気の姿勢ということを示すものであります。
ただ、いかんせん、プロジェクト、ネットワークをしていくということについては、得意と不得意がありますので、今ここを、市の職員が副業したり、あるいは外部からアドバイザーといいますかお手伝いをいただいたりしながら、地域とネットワークづくりを補完しているところであります。
しかし、やっぱり長年この氷見に根をおろして頑張ってこられました前の室長さんの力量というものは、なかなか補うにはすぐにはその域まで到達できていないというのが実情だというふうに御理解くださいませ。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） そう言いながらも、部長が兼務しているわけですよね。後任がこの３カ月間まだ着任されていない。任命権者としての責任はどう考えますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
常々、組織の長というのは野球の監督のようなものだといつも話をしております。中軸を打っていたバッターが１人抜けた。そして、同じく中軸を打っているバッターが兼務をしている。今、この新しい組織の機構のつくり方につきましては、とはいえ、これは課長級、室長級、部長級ですので、どのように整備を進めていけばいいだろうかと考えているところであります。
また議会の皆様とも相談しながら、こうしたところの応援、組織のつくり方ということについて、新年度に向けてあるいは新年に向けて、また御相談をさせていただければと思っております。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） ぜひとも、改めて来年度以降着工するということであれば、設計なり発注する際に、まずは市長のお膝元、しっかりと人間を配置して、それから打って出ていきたい、そのように期待をいたしております。
次に、違う部分の質問をさせていただきます。
新幹線開業対策ということで、今ほど企画振興部長からも御答弁いただきました。やはり来年は終着駅サミット、今度は「ｉｎ氷見」とうたわせているんですかね、これが来るようであります。
ぜひとも、他所から来る方に「氷見は何しとんがや」と言われんように、しっかりとオールスクラムを組める体制に対して、市長みずからトップセールスを各団体に行っていただきたい、このように思うわけです。
そして、この問題に対して市民懇話会、そして「オール氷見」の市民会議をつくったりという形も私は必要だと思っておりますが、市長の見解はいかがですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） まことにありがとうございます。
市民懇話会までつくって盛り上げていこうという御提案、ぜひ前向きに受けとめさせていただきたいと思っております。
今回、終着駅サミットに行きまして、いろんな方と名刺交換をしまして非常に驚きました。実は、南砺市の市議会議員さんが何十人も名刺を交換してくださるんですね。ですから、南砺市の議員さん方と行政、そして市民の皆さんとの連携、協働のありようということに、本当に勉強させていただいた思いがいたします。
今回の終着駅サミット、南砺市からお声かけがあって２回目をたまたま受けたんですけど、ちょうど寒ブリが来る時期、そして北陸新幹線開業の３、４カ月前ということで、新幹線の２次交通ということも含めて非常にいいＰＲができるのではないかというふうに、これをチャンスと捉えております。
観光協会や商工会議所もお越しいただきましたが、そのほか農協やさまざまな関係団体の皆様、そして何より議員の皆様、市民の皆様と一緒にこの機運を盛り上げていきたいと思っておりますので、また一緒に企画段階からお願いいたします。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今市長からも「２次交通」という言葉が出ました。氷見線を活性化するのは、これは願ってもないことでありますが、政策投資銀行のアンケートを見ていますと、金沢というものは非常にネームバリューがあると。ここからいかに客を引っ張ってくるかについては、氷見線はどちらかというと、やはり富山方面、先日の新聞記事にもありましたが、ぶりかにバスですか、これも富山からのアクセスであります。
金沢から同様に、例えばシャトルバスみたいなものが週末だけでも氷見に来ると。そうすれば、金沢認知で来た観光客も、少しは能登の玄関先、能登の入り口だということで氷見に来られるのではないかなと思うんですがいかがですか、市長、お答えください。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） これも非常にいい御提案をいただきました。ぜひ前向きに検討させていただきたいと思っております。
ただ、１つのアイデアを事業化していくときに、やっぱり答えはお客様に聞きたいと思います。ですから、もちろん事業化を検討して何本か走ってみながら、試行実験と言いますけど、試行的に実験しながら、結果が出るものについてしっかりと育てていきたいと思っています。
事業というのは、５０個チャレンジをして１つ成功するかどうかですので、ここは既存のことにとらわれずに、どうすればお客様が金沢からお越しいただけるかということについてしっかりと来年はマーケティングをして結果を出したいと思っています。
なお、参考ですが、今年うれしいことがありまして、市の職員が私のほうに、「金沢の本にこんな情報が出ていました」と本を持ってきてくれました。１つは、金沢のコンシェルジュマガジン「金澤」という非常に立派な、これは多分アッパー層、ミドル層向けの雑誌なんですが、ここに本当においしい氷見の魅力が出ています。さらに、雑誌「能登」の秋号、これは地産地消マガジンと出されていますけど、ここにも能登の情報がしっかりと出ています。
こうして、周辺の地域に氷見が民間のマスコミのお力で、あるいは地元の飲食店やＮＰＯの皆さんの御努力でどんどん情報発信されていますので、それらと交通をどう結びつけていくか、ここはまさしく行政の仕事だと認識しております。しっかりと結果が出るマーケティング、プロモーション、コンサルティングに努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） ぜひとも調査研究を重ねていただいて、一人でも多くの方に氷見に来ていただくようにお願いをいたします。
最後に、コンプライアンスについて質問させていただきたいと思います。
先ほどの私の質問にもありましたように、地方公務員は地方公務員法３２条、法令遵守ということを決められております。職員は、内務の服務規程についても、職業に対しての遵守ということを決められております。
そして何より、公務員は全体の奉仕者であるということが憲法１５条２項で定められておるわけでございます。特定の方に偏ったサービスや偏ったお世話をするということは、やはり公務員としてあってはいけないことだと私は感じております。
職員としては、ぜひともこの法令遵守の基本を守っていただいて、先ほど部長がおっしゃったコンプライアンスにつきましてしっかりと検討を重ねていただきたいと思います。
ところで、特別職、市長もそうですけども、副市長、教育長もそうですね。この方々には、職員以外に特別に課せられた服務、そしてまた罰則等あるんでしょうか。総務部長、お願いできますか。
○議長（島久雄君）
濱井総務部長。
◎総務部長（濱井博文君） 一般職については地方公務員法が全部適用ということで、それの関係で服務、規律関係等々が制定されております。特別職については地方公務員法は適用されておりません。そういった関係で、それぞれの個別法というんですか、そちらのほうでそういったことが決められております。
例えば教育委員であれば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というような法律がございます。「地教行法」という言い方をしますけども、そちらのほうで、例えば守秘義務であったり、政党とか、そういったところでの積極的な活動はだめだとか、そういったこと等が決められております。
ということで、特別職についてはそれぞれ個別の法律でいろいろ規定されているのが現実かというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 教育長もいろいろと制限があるということが理解できました。
その中で、これもやはり行政のチェック制度の一つではあるんですけども、監査委員に対しても当然法律で定められた服務、そして義務があると思うんですけども、國本代表監査委員にお願いできますか。
○議長（島久雄君） 國本代表監査委員。
◎代表監査委員（國本嘉隆君） お答えをいたします。
私どもが職務を遂行するに当たりましては、職務上の義務が課せられております。すなわち、地方自治法第１９８条の３におきまして、常に公正不偏の立場に立って監査をしなければならない、そして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されておるところでございます。
そしてまた、その職務上の義務に違反したとき、あるいは監査委員として適しない非行に対しましては同じく地方自治法に規定されておりまして、これは第１９７条の２におきまして、監査委員の罷免について規定されておるところでございます。罷免と申しますのは、本人の意思に反してその職を解かれることでございます。
私は議会の同意を得て選任された監査委員でございます。ゆめゆめ罷免されることのないように、常に法令を遵守するとともに、常に身を律してその職務に当たっておるところでございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） ありがとうございます。
ここで市長に１つ質問したいと思います。コンプライアンス、今までいろいろとコーチング研修で民間でコーチをされてきたと思います。民間のコンプライアンスと行政におけるコンプライアンスの一番の違いは何だと思っておりますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
先ほどもお話を申し上げましたが、特に私どもは地域の範として、人格的にも、日々の言動ですとか、さまざまなマナー等についても、より高く厳しく期待をされている立場だというふうに感じております。
皆さん方も、選挙という機会を通じて何票かの負託を受けていらっしゃる。私も１万７，０００票弱の負託を受け、そして期待を担わせていただいております。
経営三大資源という話をしましたが、まさしく私たちにとってコンプライアンスは、私たち自身が自身を経営するための欠くべからざる要件であり、一般のサラリーマンの方とはまた違う特別な期待を背負っているということ、特別な監視の中で、公僕として公に尽くす者としての高い基準が求められていると考えております。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 具体的にお答えをいただかなかったので、私のほうから申し上げますと、やはり行政というところは、特に利害関係人との接触、民間は接待という形で許されるんですよ。ところが、行政はこれはだめです。
建設農林部長、工事を請け負っている建設会社の社長と会食をともにすることはありますか、お願いします。
○議長（島久雄君） 定塚建設農林部長。
◎建設農林部長（定塚信敏君） 私は４月から今の部署についたわけですけども、今のところ一度もありません。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 企画振興部長、庁舎関係、いろいろとコンサルタント、請負契約、それも特命随契でやっておられます。そういう方々と、打ち合わせという名のもとに会食をともにすることはありますか。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 事業者と契約ができた後、その進捗を図るために、もちろん私どもも会費を出してそういった打ち合わせをすることはございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 契約前であったらどうでしょうか。
○議長（島久雄君）
高橋企画振興部長。
◎企画振興部長（高橋正明君） 契約前では、やはりあまり適切ではないと思います。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 同じ質問を棚瀬副市長にもお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（島久雄君） 棚瀬副市長。
◎副市長（棚瀬佳明君） 全くありません。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） もう予定をしておるように、本人も覚悟しておると思いますけども、本川市長にあってはいかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
ワークショップ等につきましては、確かに事前の打ち合わせの段階でそのようなことがありましたことは事実ですね。ちょっと私も、ここは政治家としての、政治という世界のルールの認識に甘さがあったというふうに今感じました。失礼しました。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 今感じたんですか。そのときは感じなかったんですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） その時点から感じております。一度、石川県のあるＮＰＯ団体の方が、こちらの富山のほうにコンサルの方が来ていらっしゃって、その方々もすぐ前の週にオンパクという事業について、東京でその方の講義を受けたので、氷見にぜひその先生に会いたいとおっしゃって御案内したことがあります。
これが外の飲食店でのお引き合わせでしたので、やっぱりそこにいらっしゃった市民の方から「おかしくないですか」というふうに言われて、その段階でも深く認識をいたしております。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 市民から見れば、やはり市長がそういう業者の方と、市内においてですか、そういうことに及んでいるとなると、これはまさに「李下に冠を正さず」であります。
決して誤解のないよう、そういうことに対しては今後もなきように慎んでいただきたいと思いますし、市長はよく東京に出張に行かれております。そして、いろんなそういうコンサルトの方々と打ち合わせをされると。講師の方ですとか、いろいろあると思いますね。そのときにも、契約前でございますから、そのような会食を東京でされることはありますか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
確かにすることもあります。これはちょっと定型的にはかれないところがありましたけど、きょうの立論の中で御指摘があったように、厳重に慎むべきと考えております。
きょうも、実は来週、この漁業交流館の方で、あるコンサルトの方とも打ち合わせることになっておりますが、お昼の時間を挟んでどうしましょうかという話のときに、お昼はきちんとお断りしてありますので、午後からの設定になっておりますので、今後、こういう立場であるということを十分に意識して、合理的、事務的、公正なおつき合いをしていきたいと考えております。
御指摘ありがとうございます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 最後に、これも市長に、ハラスメントに対する理解、コーチング研修でどのように説いておられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
まず、私も研修業界に身を置いておりましたので、最近の学生たちの心の変化だけお伝えしておきますね。
実は、最近の学生たちは、さまざまな大企業がどんどん淘汰されていく様子を見ている人たちです。例えばかの大松下電器の工場が今イスラエルの工場に売却をされるという情報が飛び交ったばかりですね。
ですから、今の学生たちに「どういう会社に勤めたいですか」というアンケートをとったときに、８時半から始まって５時１５分にきちんと帰れる会社に入りたいという人よりも、将来にわたって自分の成長を担保してくれる会社に入りたいとおっしゃいます。自分の市場価値が常に市場の中において保証されるような成長機会がある会社に入りたいとお答えになるんです。
ですから、私は、例えばですが、野球の監督で言うと、前堂故市長は楽天の星野監督みたいなエースで１８番、非常にすばらしい行政をされて、そこに携わった職員はきちんと伸びていると思いますが、私は、ちょっと順序は逆ですけど、野村監督みたいなＩＤ野球でしっかりと皆さんをお育て申し上げますよとお話をしています。
そのときに、順番がありまして、古来日本には「守」「破」「離」という言葉があります。まずは組織のルールを学ぼう、社会人としてのルールを学ぼう、そしてそれを少し破って離れてみようという段階です。
コーチングについても、実はティーチング、教える段階があり、コーチング、その人なりのやり方を引き出す段階に行き、リーチング、高い志で目標を達成するというステップがあります。
ですから、なるほど４月から９月、１０月ごろまでは、私が皆さんにこういう働き方をしましょう、創造的な働き方や現場に足を運んで住民の皆さんの可能性を引き出しながら働こうということを教えるものでした。このことをハラスメントとおっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、強制はしておりません。
やっているのは、たった２つ。情報の提供とルールです。
１つは、外部にこういう授業があるので行ってみませんか、これに行くと成長できますよということをお話ししています。あなたの成長を望んでいるという愛情の裏づけがあって初めて職員は自分の可能性を探り出してくれます。
ですから、うれしいことに、今週だけで、皆さん、きのうは富山市のまちづくり会社のまちづくりゼミナールというのに行ってきてマーケティングの勉強をしてきましたという職員がいます。自主的に行ってくれています。それから、有休を取ってまで世田谷のワークショップに夜行バスで行って夜行で帰ってくるという職員が木曜日か水曜日にいました。きょうの朝礼では、金沢の新聞社がやっている「武士の献立」という映画を見てきて、これからユネスコの世界遺産の和食ということについて、この映画の中で古文書にも氷見のブリが一番と書いてありましたという資料を下さったり、東京で学生時代の同僚に会ったついでに新しいワークスペース、今２社の東京の大手と庁内の執務環境のことをやっていますが、第３番目の会社に行ってこういう提案書をもらってきましたという報告をまとめてくださったり、あるいは御自身で鹿児島まで勉強しに行きたいので市役所のほうにお金を出してください、こんなふうな職員がどんどん出てきました。
そこで、私はルールを決めていまして、自主的に行ったものについては特に報告は求めません、このように朝礼や何かでお話をしてもらっています。ただし、市役所から旅費を使っていく場合、先般は九州の武雄市にイノシシの視察にも行っています。あるいは、東京の市町村アカデミーに文化の勉強にも行っています。あるいは、エコツーリズムのガイド養成講座に上市町にも行っています。こういうものについては、補助金、公金を使って出張に行くので、事前に徹底的に調査をして、出張の目的を明らかにした報告書を出してもらうようにお願いしています。その上で、市長判断で行ってくれということで指名をしまして行ってもらいまして、帰ってきた後、市の職員に向けて報告書を提出して、自分の知識を１人だけに閉じ込めずに、１０人、２０人の職員に発表してもらうという会をつくっています。
ですから、今は機会、情報を提供して、職員の皆さんがみずからの意思で、みずからそういう会を立ち上げ、多くの職員に知的な刺激をプレゼントし、次の職員の成長を促すというモードに入ってきたということをお伝えしておきます。
この後は、「リーチング」と言いまして、確実にその目的を達成するためのコミットメントの仕方についてまた今後学びを伝えていきたいと思っております。
どうぞ御心配なさらないでください。大丈夫です。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） コーチングについて聞かされていてもわからないんで、ハラスメントに対するあなたの理解を私は聞きたかったんです。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 青年会議所で言われました。人々に指示だけを出して、例えば青年会議所に入りませんか、市役所へ入りませんか、こういうふうに呼びかけだけをして、最近の３０代、４０代のリーダーあるいは５０代のリーダーも、その人の人生に対して、使った時間に対して責任を持たない、こういうリーダーが散見されるという言葉がありました。昔のリーダーは、しっかりとその人の成長を愛情のベースを持って見守るということです。
私はストレスマネジメントも講師としてやっていますが、ある程度のストレスや手の届く高い目標や負荷をお渡しすることは、大きな成長につながる可能性もあります。ですから、今部長さん方も、今まで経験したことがない、トータルで言うと４億２，０００万円もする事業を組み立てるという新しい付加にチャレンジをしているわけですね。
ですから、このことについて、知りません、存じません、もっと夜遅くまで働きなさいと言えば、これはハラスメントです。私はこのプロジェクトを通じて、今の部長さんがあるいはそこにつながるスタッフが大きな成長を遂げて、必ず次の市民の皆さんのお役立ち、大きなプロジェクトの中でより大きな働きをしていくと信じております。
ですから、「ハラスメント」という言葉は、８時半から５時１５分までの勤務時間だけということではないと思います。あとは自主的に皆さんが自分の成長を信じて生き生きと仕事に取り組んでくださっている。このことをもって誰がハラスメントと言えましょうか、申せましょうか。私は否であると答えます。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 市長のことを具体的に言っているわけではなくて、私は一般的な解釈を市長に求めているわけです。
なかなか話が進みませんので、具体的な事例を申し上げて、これがハラスメントかどうか市長の見解を聞かせてください。
職員に対して物を投げつける、廊下に立たせる、ほかの職員の前でその職員を罵倒する、いかがですか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
物を投げつけるはちょっと記憶にございません。
職員に立っていただいたことはあります。それは、原子力に関する重要な会議をやっているときにガムをかんでいる部長さんがいたんです。あるいは、予算の執行に関する待ちをしているときに、もちろん、きのう一生懸命遅くまで頑張ったんでしょう。やっぱり寝ていらっしゃる職員がいます。ですから、「外に出て頭を冷やしてこられたらいかがですか」ということで立っていただきました。そんなに長時間ではありません。５分か１０分か、顔を洗われて戻ってきていらっしゃったんだと思います。
ですから、これは組織運営の手順として、父性、母性、エンターテインメント、当初は大変厳しい父性を発揮して、自分の価値観、きちんとやっていこうよ、プロ職員になろうよ、こういう思いで職員に民間の経営感覚で指導しました。ただし、それは愛情のベースがあってです。さすがに私は鉄拳制裁まではしませんが、星野監督も野村監督も、愛情のベースがあって強いチームをつくろうとしていらっしゃるんです。そのことを御理解いただきたいと思います。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 加野教育次長にお尋ねします。
廊下に立たすということは、学校では体罰に当たるんですか。
○議長（島久雄君） 加野教育次長。
◎教育次長（加野陽子君） 廊下に出るということは授業を受けさせないということになりますので、体罰となります。
○議長（島久雄君） ４番 萩山峰人君。
◆４番（萩山峰人君） 時間も参りましたので、最後に市長に一言だけ言葉を送って、私の質問を締めたいと思います。
「全ての職員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう」。これは厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」の報告書の中で最後にくくられている言葉です。
どうぞ、最上級の職位であります市長においては、この言葉をしっかりとかみしめていただいて職務に精励していただきたい、このように思います。
終わります。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
〔１１番 酒井康也君 登壇〕
◆１１番（酒井康也君） 市政クラブの酒井です。私は市政クラブを代表し、当面する市政の課題について質問させていただきます。
本川市長については、就任からはや８カ月が経過いたしました。就任後、直ちに時間との闘いでもあった新庁舎事業、旧海鮮館リニューアル事業など、山積する課題との格闘の日々だったのではと推察いたします。
本年も残すところあと二十日となりました。迎える新しい年が、市民の願いが実現する、本川市長の目指す「ふるさと氷見づくり」に向けて、じっくりと腰を据えた本格的な取り組みに挑む、そんな年となるよう祈念いたします。
私たち市政クラブが本１２月定例会に提起し検証を求める課題は、以下の３点の視点からの提起であります。
その第１は、今、市議会が変わり始めているということ。この変化をどう受けとめ、そしてこの変化は市民にとって是か非か、そのことが問われています。
氷見市議会では、昨年の１１月以降、過半数を超える会派がなくなり、４会派と１人のみなし会派での構成となっています。一部の混乱もありましたが、これまでにはないいい部分も生まれていると思います。それは、会派や党派を超えた意見交換と合意づくりや、当局提案への検証と補強、修正案づくりなど、これまでにない丁寧な議会内の論議や取り組みが始まっていることであります。この変化は、水面下の折衝ではなく、議会という表のステージで市民の願いとその実現を競う、本来の市議会に求められる二元代表制の機能づくりに発展させることが必要だと考えています。
第２は、市行政の中でもこれまでにない変化が見られます。決定事項であれ検討中の案であれ、議会や市民からの提起について市行政がそれを受けとめ、一部でも修正、補強を加えるなどの対処が起きています。この変化についてもどのように受けとめ評価すべきなのか、それは市民にとって是か非かということであります。
当たり前のことのように思えるかもしれませんが、行政が一旦決めたことを見直すことは実はそんなに容易ではありません。これまでにもあまりないことで、なかなか考えられなかった変化だと思います。
第３は、こうした修正、補強等は、時には国や県の制度、政策あるいは方針とかかわる事案に及ぶこともあります。議会も行政当局も、そこで最優先すべきは何なのかが改めて問い直されています。お上の御意向以上に、主権者の民意を最優先する判断と対応でなければならないと考えます。こうしたこれまでにない新しい変化を、本物の変革にまで高め、そして推し進めることができるのかどうか、今その評価と対応が問われている、このように理解をしています。
こうした視点から、以下５つの項目について質問させていただきます。
第１の項目は、津波対策の補強について防災・危機管理監に質問します。
６月議会閉会後の７月２６日、
企画総務委員会では、所管の事務調査として、現行の津波対策で市民の安全が守られるかどうかを調査してまいりました。
そこで、市当局より以下の３点の補強を行うことが表明されました。
@氷見市は、最大５メートルクラスの津波に５分以内で避難完了できる対策を行う。
Aそのため、現在の避難場所、
緊急避難場所は全面見直しを含め再検討を行い、再指定をする。
B再指定の避難場所、
緊急避難場所は、できるだけ早く津波ハザードマップを改めて作成し、沿岸地域への配布、周知を図るというものでした。
この補強内容はさきの９月定例市議会に委員会から報告され、既に市議会会議録にも記載されています。
私たちは、今回の氷見市の補強対応に敬意を表し、同時に少し誇らしくも思います。大変でしょうが、市民の命を守るために、さらにぜひとも汗をかいていただきたいと思います。もちろん、私たちも皆さんと一緒に必要な努力を行いたいと考えています。
それでは、具体的に質問に入らせていただきます。
まず１点目は、現行の津波対策のこの３点の補強内容に間違いがないと思いますが、改めて再確認を求めます。内容に間違いがあれば御指摘願います。
２点目は、５メートルクラスの津波を想定した
緊急避難場所の必要な高さと強度など、その指定要件をどのように設定し地域の自主防災会に周知するのか、またしておられるのかお聞かせください。
３点目は、５分以内の避難完了には、各
緊急避難場所への距離をどれだけと設定し、自主防災会でも検討をお願いするのか、またしているのかお聞かせください。
４点目は、これまでも市は、５分以内の避難困難地区、困難者は「ない」あるいは「いない」と答弁されてきました。
改めて聞きます。氷見市内の沿岸地域に５メートルクラスの津波が到達する場合に、５分以内に安全な場所への避難が困難な地区、困難な人は、本当に「ない」、そして「いない」のでしょうか、お答えください。
５分以内の避難が困難な地区、困難な人数をしっかり把握し、避難ビルなどその対策の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
５点目は、
緊急避難場所・避難場所の再指定はいつまでに行う考えでしょうか。市民の命を守る危機管理の最低条件をこのまま１年も２年も放置しておいていいのでしょうか。
６点目は、
緊急避難場所と避難場所はできるだけ早く指定し、広く全世帯の全員への周知に努めるべきと考えます。そのための沿岸地域の皆さんへの津波ハザードマップの作成、配布はいつごろまでに行う考えでしょうか。
第２の項目は、原子力防災対策の補強について、同じく防災・危機管理監に質問します。
６月議会閉会後の８月１９日、
企画総務委員会は所管事務調査として、策定中の市防災計画の
原子力災害対策編について、この内容で市民の安全が守られるのかどうかを調査してきました。
この調査の中で、市当局より以下の３点の補強を行うことが表明されました。
@氷見市は、３０キロのＵＰＺラインの内と外で対策に格差をつけない。
AＥＡＬ基準では屋内退避までとなっているが、氷見市はこの基準にかかわらず、事態の推移に応じ、必要な場合は市民に避難の指示をする。
BＯＩＬ基準では、時間当たり５００マイクロシーベルト以上で避難とされているが、氷見市は風向き等によって必要な場合は、この基準にかかわらず市民に避難の指示をするというものでした。
この補強内容についても、さきの９月定例市議会に委員会から報告され、既に市議会の会議録にも記載されています。
今回の氷見市の補強方針は、福島第一原発から４０キロ以上離れた飯館村の汚染、避難の実態からも当然のことと考えます。
それだけに、全国で国のＵＰＺ３０キロ方針にかかわらず、３０キロを超える範囲、あるいは３０キロ圏外、さらには４０キロから５０キロを超える自治体でも、各自治体防災計画に原子力災害対策や避難計画などを策定する自治体が拡大しています。
市長を先頭に、防災・危機管理監、防災担当の皆さんには、自信と勇気、さらには誇りを持って、市民の命と安全を守るために補強方針の具体化を図っていただきたいと思っています。
私たちも、市民の安全を最優先にした全国の多くの自治体の事例に学び、実効ある計画と訓練など、地域の皆さんと一緒に努力することをお約束し、質問に入らせていただきます。
まず１点目は、この３点の補強見解の内容に間違いがないと思いますが、改めて再確認をお願いいたします。内容に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。
２点目は、３０キロＵＰＺ圏外の地域の防災対策について、避難訓練の実施の予定、避難経路と避難場所の設定・周知、そしてヨウ素剤配布体制についてどのような対応となるのか、説明をお願いいたします。
３点目は、ＥＡＬ基準にない氷見市の避難指示はどのような場合に行うのか、そのガイドラインの設定はいつまでにどのような場で検討し設定するのでしょうか、市の考え方をお聞かせください。
４点目は、同じようにＯＩＬ基準にない５００マイクロシーベルト未満での氷見市の避難指示はどのような場合に行うのか、そのガイドラインの設定はいつまでにどのような場で検討し設定するのでしょうか、市の考え方をお聞かせください。
第３の項目は、企業立地助成金制度の見直しについて市長に質問いたします。
去る１１月２６日、富山県と富山市は、シャープ富山事業所との間で企業立地助成金１０億円のうち６億円を返還することに合意をしたと発表しました。その際に、今回の事例を踏まえ、これまでの県要綱に規定のなかった返還規定を加えることが発表されました。
私は、これまで再三、この企業立地助成金制度には「返還を求めることができる」とのわずか１行の規定しかなく、その返還金算定のルールを何も規定されていないこと、当事者間の返還協定もないことなどを指摘し、この制度の見直しと是正を求めてきました。しかし市当局は、「これまで問題は起きていない」「必要はない」と拒否を続けてこられました。
今回、県内で１０億円を超える助成事業の休止、撤退による返還問題の発生を機に、県が県要綱に返還ルールの規定を加えることは一歩の前進と考えます。
さらに、別に魚津市や砺波市でも、大型の助成金交付事業の休止、撤退、売却など、助成金返還問題の発生が懸念されています。
そこで、現行の企業立地助成金制度について、返還のルール規定だけでなく、もう一度制度全体に改めるべき点がないのか、以下の精査、点検を行うべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。
１点目は、県要綱適用の助成金だけでなく、氷見市単独の助成金を含め返還規定の整理が必要ではないでしょうか。
２点目は、上限５０億円であれ３０億円であれ、億単位の巨額助成金の交付決定に全く議会の議決も承認も要らない、これでいいのでしょうか。一定額以上の交付決定には、市議会の議決もしくは承認を必要とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、どのような分野にどれだけの助成金を出すのかは全て規則に委任され、条例には全く規定されていない。つまり、規則改正なので、引き上げ・引き下げ、拡大・縮小、そのいずれの場合も、これまた議会の議決も承認も要らないことになっています。きちんと議決・承認手続を条例に定めるべきではないでしょうか。
４点目は、規則の交付基準を満たせば誰でも事実上フリーパス、条例では審査を行うと規定されてはいますが、審査項目、審査基準、審査委員会の定めがありません。少なくとも、１億円以上など一定額以上の助成金交付決定は、雇用効果、経済効果、そして財政効果について審査基準を定め審査し、審査結果を調書として議会に提出し、議決もしくは承認を求めるのがあるべき姿ではないでしょうか。
こんな助成金の支出法が果たして市民の理解が得られると考えるのでしょうか。市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。
第４の項目は、水害対策について建設農林部長に質問します。
氷見市南部地区は、これまでも水害に苦しめられ続けてきています。神代川、堀田川の各流域では、本流の排水能力に遮られた各支流の浸水被害が年々繰り返されています。各河川ごとの原因別対策をもう一度策定し、浸水被害のない安全・安心の住民生活を実現できるよう必要な対策を実施いただくよう求めたいと思います。
そこで、１点目は、大浦地区、石坊川流域の浸水防止に向けた今後の対策についてお聞きします。
本年度９月補正で８２２万円を計上し、排水用ポンプピットの改修・設置工事、周辺の詳細な地形調査と雨水流域の変更対策などの設計委託が行われています。
そこで、今回この調査結果を受けてどのような対策が検討され、いつごろまでに実施されるのかお聞かせください。
明年の梅雨時期には、これまでと同様の被害が発生しないよう、必要な対処をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、神代川支流の流域浸水対策についてお聞きします。
ここでもほぼ毎年、梅雨どきに、付近の住宅、作業所など床下浸水被害が繰り返されています。これまでの対策のどこにどのような問題があったのか、調査の上、放置せず、ぜひとも実効ある防止策の実施をお願いいたします。市の対処方針をお聞かせください。
最後に、第５の項目は、本川市政の推進基盤づくりについて市長に質問します。
質問の冒頭にも申し上げましたが、就任から直ちに山積する課題と時間との格闘のような日々が続いたのではと考えます。迎える新しい年が、市長が目指す「ふるさと氷見づくり」に腰を据えて本格的に挑み、さらに力強く前進する年となるよう祈念いたします。
私は、そのためには４本の根っこが大きく成長することが必要ではないか、このように考えています。
１本目の根っこは、市長は行政の長であります。行政を担当する職員との関係であります。職員の心にどのようなメッセージを届けているのか、またこれから届けるのかということです。
２本目の根っこは、労使関係、職員組合との関係であります。職場は縦型社会であります。市長がどれだけ望んでも、職場、職員からの本音はなかなか届きません。これはいつの時代も同じであります。
職員組合は、ストレートに言えない職場の本音を吸い上げ、当局にぶつける唯一のルート、機能であります。大切にし生かすべきではないか、このように考えています。
３本目の根っこは、市政の両輪の一方である市議会との関係であります。これまでの本会議と委員会を中心とした市議会の運営は、市長と民意の反映と達成を競い合う本来の二元代表制の機能にはほど遠い現状にあると考えます。議会みずからの改革への取り組みが問われています。
４本目の根っこは、市長の最も得意な市民とのネットワークであります。これは市長のフィールドであります。
限られた時間ではありますが、本川市政の推進基盤づくりについて市長の考えをお聞かせ願います。
私は、昭和４９年４月に市職員に採用されました。その１０月に当時の茶谷市長が就任されました。茶谷市長は就任の挨拶の中で、シビル・ミニマムの達成への市政を進める、どこでも誰でも享受する市民サービスに格差があってはならない旨の目指すべき方向を明らかにされました。
市長の言葉は、財政力のない氷見市だからといって、他の自治体の後塵を拝することなく挑戦せよ、当時の私にはそのように聞こえました。その言葉は当時の私の心に灯をつけてくれたことを今も忘れません。
行政の長は行政の目指す方向を示し、その実現に向けて職員の心に灯をつけることであります。「よし」という気持ちを起こさせることが最大の使命でないでしょうか。
同時に、市長は使用者でもあります。そして雇用者でもあります。一方、職員は公務員労働者であります。自治体業務という世界で、決められた時間から時間までの労働関係を結ぶ当事者としての関係にもあります。それは、市長といえども、誰もが尊重し厳守しなければならない現実だと私は思います。
使用者として、自治体業務の世界で決められた時間という境界を尊重し、時にはそれを超える場合のルールにもいま少し配意いただくよう付言し、私の当初の質問を終わります。
以降は、皆さんの答弁を踏まえて、発言席からの質問とさせていただきます。
○議長（島久雄君） 初めに、津波対策の補強について及び原子力災害対策の補強について答弁を求めます。
池田防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 市政クラブを代表して質問されました酒井議員の津波対策の補強についての御質問にお答えいたします。
３点の津波対策補強につきましては、確認をしております。避難場所の見直しを中心に、現在着実に進めていきたいと考えております。
ただ、御質問の中で、ハザードマップの作成につきましてでございますが、これは国の日本海
地震・津波調査プロジェクトの調査が予想以上長引いた場合という一つのただし書きの中での確認ということで御理解いただきたいと思います。
本年６月の災害対策基本法の改正によりまして、災害の種類ごとに指定
緊急避難所及び指定避難所の見直しが規定されたことから、来年度中をめどに、津波避難場所も含めた避難場所全体の見直しを実施したいと考えております。
見直しに際しまして、指定
緊急避難場所につきましては、国から示された基準は、１つには、災害が切迫した状態において速やかに開設する管理体制を有していること。２つには、災害発生のおそれがない区域、いわゆる国では「安全区域」と言っておりますが、その安全区域に立地していること。３点目が、その安全区域外に立地する場合には、安全な構造を有するほか、水位よりも上に有効なスペースがあること、この３点が基準として示されております。
また、今回の指定
緊急避難場所の基準のうち構造的な条件等につきましては、平成１７年に示されました津波避難ビルに係るガイドラインに記載されている基準、具体的には耐震性とか構造、建物高をもとに判断することとされております。
避難可能な距離設定につきましては、一般的な歩行速度、１分間で６０メートル進むものとして設定を考えておりまして、また、避難困難者対策につきましても当然視野に入れなければならないと思っております。今後、細部について詰めていきたいと考えております。
次に、津波ハザードマップの作成についてでございますが、今年度、国の日本海
地震・津波調査プロジェクトが早速、富山湾近海で実施されたところでございます。この調査結果によりましては、早い段階で断層に関する新たな知見が示される可能性もあることから、現時点では、一まず避難所の指定について広く皆様に周知をしていきたいと考えております。
次に、原子力防災対策の補強についての御質問のうち、まず３点の補強についての確認についてお答えします。
これも、去る８月１９日開催されました
企画総務委員会におきまして、３０キロ圏内と圏外の対応で格差が生じないようにとの意見が出されまして、その場で市長からは、「全ての市民の生命、身体、財産を原子力災害から保護する」と、改めて原子力防災への取り組み姿勢が示されたところでございます。
市防災計画におきましても、事故の規模や時間の推移によりまして、３０キロ圏外におきましても防護措置が必要となる場合があると規定しております。
次に、３０キロＵＰＺ圏外地域の防災対策についての御質問でございますが、避難訓練の実施につきましては、まず防護の
緊急度の高い３０キロ圏内の訓練を順次実施しまして、次のステップとしまして３０キロ圏外の検討を進めていきたいと考えております。それまでの間は、出前講座などを通じまして、原子力防災の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
３０キロ圏外の避難路、場所の設定でございますが、いずれも市域を超えた広域的な対応が求められることから、県を通じまして受け入れ自治体との協議・調整が必要となりますので、検討を含め時間をいただきたいと思います。
安定ヨウ素剤につきましては、３０キロ圏内外を問わず、必要数は備蓄済みでございます。具体的な配布方法につきましては、圏内、圏外ともに今後検討を進めてまいる予定でございます。
次に、ＥＡＬとＯＩＬの基準にない市の避難指示ガイドラインについての御質問に一括してお答えさせていただきます。
ＵＰＺ内外を問わず、避難指示の判断につきましては、基本的に国が原発の状態や
緊急時モニタリング情報を集約しまして、専門的な視点に立ち、ＥＡＬ、ＯＩＬの基準に基づき避難の必要性を判断することになります。まずこれが基本となります。
市がＥＡＬ、ＯＩＬに定めた基準以外に独自の避難基準を設けることにつきましては、さまざまな
緊急事態を想定した場合の備えとしまして検討すべき課題と考えてはおりますが、道路規制や避難者の受け入れ体制が、この段階では国や県においてまだ整っていない段階であるということも認識しなければなりません。
市独自の判断基準の設定につきましては、避難者が混乱することなく冷静に行動することも重要な要件であると考えておりますので、今後、他の関係自治体の状況や専門家の意見を伺い、慎重に調査研究を進めるべきものと考えております。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、企業立地助成金制度の見直しについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 酒井議員からは、企業立地助成金制度の見直しについての御質問を賜りました。まさしく、これぞ論点、争点を明らかにする非常にすばらしい御質問を賜ったと思います。価値観の分かれるところですし、昨今、国会で話題になっております情報の取り扱いに対する法律とも一脈通じるところがありますので、ここは市政の価値判断をお伝えしたいと思います。
まず１つ目、この企業立地助成金の返還規定ということなんですが、右肩上がりの時代には、一度補助金を出して、交付金を出して、企業を営んでいただくということについて、その会社が事業撤退するとか倒産してしまうということはあまりなかったわけなんですが、最近は国際的にも大変外部環境の変化が激しくなってきていまして、幾つかこういうふうな、一旦交付金をお出しして立地をしていただくということを決めた後、事業の途中で撤退しますよというふうなことが起きてきているんですね。
そのことについて、氷見市の商工業振興条例には助成金の返還規定はあるものの、酒井議員御指摘のとおり、算定ルールや規定など具体的な根拠となるものはありませんでした。あまりこういう事態を想定していなかったからです。
そこで、県のほうで１件こういう事態がありましたので、１１月末の新聞報道にもありましたとおり、県のほうでは速やかに助成金の返還に関する基準を明文化されるというふうに伺っております。したがいまして、氷見市といたしましても、県のその基準を参考に早速検討に入っていきたいと考えております。
これが１つ目の返還規定に対するお答えでございます。
続いて、ここが市民の皆様も関心の高いところだと思いますが、今回、酒井議員御指摘の交付決定と議会手続についてお答えしたいと思います。
助成措置を指定する前に議会の議決を得るべきではないかという御指摘でありますが、現在の市の対応としては、議会の議決案件ということにはなっておりません。
なぜかと申しますと、企業の投資計画あるいは進出の計画というのは、非常に大きな資金も動きますし、競争関係にある他社に対してのまさしく戦略の議論でありますので、株式市場をはじめ多方面の大きな影響なども鑑みて、慎重に進めていくべき特質を持つものであることを御理解いただきたいということなんです。
したがって、これらは、補助制度を設けて、内々に進出したいんですがという打診があって、そして行政サイドのほうで進めてきたということは確かに間違いございません。途中途中に議会に御報告をして議会に議決をいただくという手続よりも、企業の方に進出をしていただくということに重きを置いた現行制度であることは間違いがないと思います。
ですから、今回の特定保護法案と国会のほうで、国のほうの何かそういう防衛ですとか経営戦略上にかかわる事項について、情報をどこまでお出しするかというふうな問題がありましたけど、ちょっと似ていると思います。
したがいまして、きょう議論がありましたような政治倫理条例の規定の中に、例えば仮に議員さんにそういう情報をお伝えして議決いただいたときに、これは、もしこの情報を漏らすと、何十億円、何百億円という経済戦略に関する市に対する損失を発生させたりするものですから、その守秘義務に関する規定などが盛り込まれて整備されれば、まさしく議論の俎上にのってくる事案ではないかと思います。
企業戦略においては、特に今回取り扱う情報は新分野への進出にかかわる事項、企業の経営戦略そのものにかかわる事項、国内外の他地域との誘致競争といったものであります。
こうしたことから、企業立地の決定に関する発表のタイミング並びに議決プロセスへの組み込みについては、十分な検討と精緻な議論が必要になってくると思われます。まさしくこういうことこそ、議会の皆様とお話し合いを申し上げて一緒に決めていきたい。あるいは、住民自治基本条例の中で、やはり皆様と一緒につくっていく新しい事案ではないかと思います。
現時点ではそれらが不整備でありますので、こうしたことについては安全策をとらざるを得ない。現行のとおりで進めていきたいという事情を御賢察いただきますようにお願いを申し上げます。
次に、助成対象、助成率、助成上限額の規則委任についてお答えをいたします。
企業を誘致します際には、さまざまなケースや社会経済情勢の変化にも柔軟に対応いたしまして迅速に進める必要があることから、条例の規定に基づき円滑に対応できるよう、例えば助成対象業種や誘致企業の規模に関する助成限度額などを規則に委任する形で、現在の企業立地助成金制度の手続が定められております。
これは、私もずっと公認会計士の勉強のときに商法で勉強しておりましたが、非常に大量のものをスピーディーに処理していくというのが企業の商取引の慣例であります。したがって、形式主義といいますか、規則に定めたものの要件をクリアすれば、それで足りるというふうにしているのがこの法の制度ではないかと思います。
ただし、やはり時代が変わりました。いろいろな企業の形態が変わってきました。投資単位当たりに対する生産性も随分変わりました。あるいは投資に対して昔は、例えばしょうゆ製造業であれば、１億円投資すれば５人か１０人は雇用できたということだったかもしれませんが、今は機械がやってくれますので、１億円追加投資しても１人の職員を雇うかどうかということになってきます。
こういうことで、今議員から御指摘がありました助成対象や助成率、助成上限額についても、より弾力的で多様なことが公平性を担保する手法としては検討されるべきであります。
しかしながら、現行の中でもまだ公平性を大きく逸脱しているという状況ではございませんので、もちろん、これからも適正な制度運用に努めながら、何と申しましても県の立地助成金要綱とタイアップする形でこれはやってきておりますので、より迅速かつ柔軟に対応できるように常に議論を続けていきたいと考えております。
助成への審査基準と審査体制についてでございますが、これらも同様に、現在は条例規則運用基準などに定められていることを担当課で審査しているのが状況でございます。
議員から御指摘があります調書の添付ということはまだ制度化されておりせんで、現行では、この制度を条例化する時点で議論があった他市の状況や雇用効果、経済効果等を検討して、さらには、このときには議会の皆様にもお諮りをして、助成金の要件や金額、その条件そのもの、形式的要件そのものを皆さんと一緒に決定したものでありまして、現在はこの詳細を定めた規則の要件を満たすことによって、公平性や正当性が確保されているというふうになっております。
ただ、今度非常に多額な助成金となるケースがあります。やっぱり５億円、１０億円という大きな助成金となるケースについては、この審査体制のあり方についてより慎重に検討していく必要があると考えております。
「トレードオフ」という言葉があります。こちらを立てればこちらの利益が失われる。今回は、人口が減少していく中で、特に若者たちあるいは御年配の方々の職場を提供し地元に定着していただくという人口政策のメリットと、やはり大きな支出を行っていく公金の使い方について議会の承認を得ていくというところと、２つの利害がここに示されたわけであります。
いずれにいたしましても、この氷見市政を永続的に成り立たせていくために、特に若者たちが地元に定着していただけるようにということに苦心をいたしまして、未来産業等の先端的な事業所の誘致に努めてまいりたいと考えております。現行の中で若干の検討をしていくというのがお答えでございます。
貴重な御意見をいただきまして、視座をお与えいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
○議長（島久雄君） 次に、水害防止に向けた対策について答弁を求めます。
定塚建設農林部長。
〔建設農林部長 定塚信敏君 登壇〕
◎建設農林部長（定塚信敏君） 酒井議員の水害防止に向けた対策についての御質問のうち、まず石坊川流域浸水対策についてお答えいたします。
石坊川流域の大浦地区では、本年６月の豪雨をはじめ幾度も浸水被害を受けており、堤防のかさ上げや河川のしゅんせつなど浸水対策に努めてきたところであります。しかし、大量の雨水を排除し切れないという課題もあり、本年９月定例会において、新たに市南部地区浸水対策事業費として８２２万円を認めていただいたところであります。
現在、当流域において、一部流域を変更するなどの排水系統の見直しや、ポンプにより効果的な排水をするための調査、設計を進めております。
今後、この調査、設計の結果が出次第、予算計上し、効果的な水路整備や排水ポンプ設備の設置など浸水対策を進めたいと考えております。
次に、神代川支流流域浸水対策についてお答えいたします。
神代公民館付近では、農業用排水路の暗渠部分において通水断面が不足していると思われ、また、その暗渠内で屈曲している部分があり流れが阻害されているなど、このことにより上流でオーバーフローしているものと考えております。
この問題に対しては氷見市南部地区浸水対策連絡協議会においても検討されており、平成１７年度には口径２００ミリの排水ポンプを設置するなどしておりますが、今年のような豪雨には対応していないのが現状だと思っております。
今後、測量などの調査を行い、さきの浸水対策連絡協議会において、新たな排水路の整備の可能性など、浸水対策へのよりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） 次に、本川市政推進の基盤づくりについて答弁を求めます。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 酒井議員の本川市政推進の基盤づくりについての御質問にお答えをいたします。
議員からいただきました御質問につきましては、本川市政の推進に必要なものとして、職員との関係、労使の関係、議会の皆様との関係、市民の皆様との関係に関してというふうに４つの軸を立てていただきまして、その人づくりや関係づくり、役割の明確化の観点から整理をいただきました。まことにありがとうございます。わかりやすい軸をお与えいただきました。
そのうちの、まず職員の皆さんとの関係につきましては、萩山議員の答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、私はこの組織のトップリーダーとして、職員の皆さんが幸せな人生を送るための責任が私にあると認識をしております。その幸せの高次の欲求として、仕事を通じた成長の機会、地域貢献、この２つのやりがいをしっかりと提供するとともに、皆さんの自主的な意欲を喚起することが私の使命であると考えております。
職員の皆さんがそれぞれの役どころで、地域への貢献ややりがいを感じて一生懸命仕事をしていただく、そのことが必ずや市民の皆様の幸せにつながるということで大変大切にいたしております。
そして、市政を担いましてもう１つ進めておりますのが、人間関係が希薄化しております現代社会において、部署を超えた自由な活動が職員間のきずなを深め、組織力を高め、自己成長につながりますことから、インフォーマル組織の活動というのを推奨いたしております。
これは、組織横断的な例えば市民参加のワークショップですとか、ちょっとした部署と部署のスタッフによる協働の事業などを指します。
あるいは、一緒に学ぶということが一番きずなにつながるんですね。どちらかの視察に行ってこられた職員が報告会をするときに、いろんな部署の人が集まってきてともに学ぶということで、職員の小さなグループができている。そして、この会社に帰属している帰属意識が高まっているということを今認識しております。
市長就任後８カ月が経過いたしましたが、先ほどお話を申し上げましたとおり、自主的にレポートを持ってきてくださったり、自主的に声をかけ合う姿が非常によく見られるようになりました。こうした成果が徐々にあらわれてきておりまして、何より私としては、職員の皆さんの成長した姿を見ることが涙が出るほどうれしい限りであります。
また、労使関係につきましてですが、職員の皆様が能力を発揮できる働きやすい環境を整えたい。このようなことで、新庁舎においても、制約が多い中でありますが、できる限りの配慮をできないかというふうに今も議論を続けているところであります。
労働時間等については、基本的には職員の皆様の自主的な活動ということで温かく見守っております。
議会の皆様とは、常に政策的な議論を行って、本市の未来に向けて、ともに発展的な関係でありたいと常々願っております。本日もこうした議会の中でいろんな御提案や御指摘をいただいて、私たちも正す、修正をする、よりよい組織に改善をしていくという大きなヒントをたくさんいただきました。
また、酒井議員とは、実は一緒にＮＰＯの方と勉強会にも参加をさせていただきました。通常の場ではなく、専門的にいろいろなことを考えていらっしゃるＮＰＯの皆さんからより深い情報や具体的な御提案をいただき、あるいは具体的な動画なども見せていただきまして、大変勉強になりました。新しい情報の入手や議論すべき課題の整理など、これからもともに学ぶという姿勢においては、議員の皆様とは共同歩調でぜひ歩ませていただきたいと思っております。
そして、何と申しましても、市民の皆様との関係であります。立候補前からお話を申し上げ、そしてこの市長８カ月間の現在、在任期間中に、肌身で感じておりますが、まさしく市民の皆様の中にこそ未来を見渡す英知がありました。生活の中にこそ生きるための知恵があるということを実感しています。そして、立場が違うからこそ見える風景が違う。こうしたものをバランスよく市政の中に盛り込んでいくことによって、もっともっと住民の皆様の幸せにつながる市政が展開できる、もっともっと大きなこの氷見市の発展が可能となるということを確信いたしております。
ですから、市民本位をあくまでも念頭に、本川の「ほん」は本音で語り合う、本川の「が」はがむしゃらに仕事にそれらをつなげていく、そして本川の「わ」は我がまちのために働く、この思いを集めていく、いいコミュニケーションがある関係であり続けたいと考えております。
いずれにいたしましても、市政というのは、今を生きる市民の皆様や将来を生きる市民の皆様のためのものであり、その基盤というのは、議員御指摘のとおり、職員、そしてその労使関係、議会の皆様、市民の皆様、あるいは市外のさまざまな関係団体や市町村、あるいは国を超えたきずなと信頼関係の中において育まれるものに違いないと存じます。
これからも新しい課題にスピーディーに取り組むための学びへの投資を続けながら、人への投資、チームづくりへの投資、情報生産性の向上への投資を重ねまして、これら４つの基盤をベースに大きな市政の飛躍の礎を整えていきたいと考えております。
大変ありがたい整理をいただきましたことを感謝申し上げまして、答弁といたします。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） それじゃ、不明な点について順次再質問させていただきます。
防災・危機管理監にお尋ねしますが、津波の問題について、避難所と緊急避難所の再指定を来年度中にやりたいということはよくわかりました。
申し上げたのは、３点の補強をいただいたことの中身は間違いありませんねと。あるのかないのか、まずこれを教えてください。たくさん言われますとよくわかりません。あるのかないのか、間違いがあれば言ってください。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 委員会のほうで整理していただきました内容に間違いはございません。
それで、加えてお願いしたいんですが、マップの作成については、少しただし書きがあるということをひとつ御理解いただきたいということでお願いしたいと思います。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） そうしましたら、順次お願いしますが、最大５メートルクラスの津波で５分以内に避難完了ができるように対応しますと、こういうことですね。
そこで、そのときの緊急避難場所、とりあえず生活の場ではなくて避難する場所の要件について、安全区域であること、つまり浸水区域ではないということだと受けとめたんですが、そういうことですね。違いますか。安全区域にあることというのはどういうことですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 安全区域とはそういうことです。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） それじゃ、５メートルの津波のときに、避難場所の高さは５メートルなのでしょうか。実は石川県七尾市は１０メートル以上という指定をしておられるんですが、ここはどうお考えでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 石川県は私、知りません。
氷見市においては、そういった災害、いわゆる水位以上の建屋、要するに高さを確保できる施設につきましては避難場所として確保ができるといったような考え方はございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） そうしますと、例えば学校の体育館はほとんど平屋ですよね。旧有磯高校の体育館はあれですが、平屋の体育館はこの指定緊急避難場所に使うことができますでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 体育館が全て平屋ということではないと思うんですね。例えば学校によっては天井が上がっている体育館も場合によってはあります。ただ、水位よりも上が確保されていない体育館ということになれば、そういった緊急避難所としてはふさわしくないと思います。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） はい、わかりました。
例えば標高が５メートル以上で１０メートルとかあれば平屋でももちろんいいんだけれども、そうでないところについては、浸水するようなところではそれはだめですよと、こういう理解ですね。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） そのとおりです。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） ありがとうございました。
そういう意味では、浸水域の中にある学校の体育館が地図に大変たくさんプロットされていますので、これを放置することは私は非常に危険が多いのではないかと、誤解を定着し拡大しているのではないかと、こんなふうに心配をしていますので、できるだけ早く設定をして訂正していただきたいと思うんですが、そこで、５分以内の避難ということについて、１分間６０メートルを基本に考えるというお話でした。
そうすると、避難場所はおおむね半径３００メートル以内に１カ所ずつ収容可能なものをネットワークするんだということでよろしゅうございますか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 算数的にはそういう形になろうかと思います。ただ、場合によっては避難が困難な方も当然いらっしゃいます。そういった方々も１分６０メートルの移動が確保できるかといったことになりますと、大変難しい状況になりますので、場合によっては、避難放棄をするということではなくて、水域の中にもそういった避難所を設ける場合も必要かなと考えております。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） そういう基準を早く決めて、自主防災会の中でも皆さんに検討いただくようなお願いをしなければ何も始まらないと思いますので、ぜひとも、原則そういうふうにして、それが不可能な方について、あるいはそれが確保できない地域をどうするのかという意味で、困難地域であり困難者の把握をいただきながら、そういう場合の対応、これは別途考えていく必要があると思うので、国のほうも避難困難地域の有無あるいは困難な人員の調査をされていると思うので、これまで皆さんは「氷見にはない」とおっしゃっていたので、「そんなことはないでしょう」と申し上げてきたのですが、国へ届けるようにという指示文書が来ていると思うんですが、この後、補助メニューなどを含めて要望しながら、ぜひそういう対策をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 今おっしゃった災害時の要援護者の把握であったり避難所の設定というのは、防災の基本部分でございます。特に優先して仕事を進めてまいりたいと考えております。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） １つだけ例を申し上げて、この項目を終わります。
気仙沼では、宮城県で最も多い避難ビルを設定して、１５カ所あったそうでありますが、３，０００名の皆さんの命が助かったと言われています。逆に最も少なかった石巻は、わずか３カ所しか実は指定がなかったと。その結果、３，０００名の方が亡くなられたと、こんなふうに言われています。ぜひともこんなことにならないように、対応を急いでやっていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
次に、原子力の問題について移らせていただきます。
これも３つのことを聞いていますが、最初に聞きます。シンプルで、氷見市は３０キロのラインの一つで対策に差をつけないと。それから、ＥＡＬ基準にかかわらず必要な場合は避難の指示をする。ＯＩＬも、基準が５００マイクロ以下であっても、必要な場合は避難の指示をしますと、こういうふうに表明いただきましたね。この内容は間違いございませんね。まず１点確認します。内容３点、間違いございませんか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
管理監においては、もう少し声を大きく答弁をお願いします。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） ３点につきましては、基本的にこちらの認識とはずれてはいないと思います。
ただ、例えばＯＩＬを例にとって言いますと、先ほど言いました風向きとか、そういった状況も勘案しながらといったような、ただし書きの中での確認事項だと認識しております。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） ３点の内容には間違いないということはわかりました。
そこで、さっきの説明でいきますと、避難の訓練について、これで２回、去年と今年とあったんですが、３０キロのエリア内をやるんだと。それが終わってから、何年後になるのか知りませんが、３０キロの外はそれが終わってからだよというふうに私には聞こえたんですが、そういうことですか。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 私が申し上げたのは、
緊急度の高い地域というのをやっぱり考えるべきだろうということで、まずそちらのほうを優先させていただきまして、その後３０キロ圏外について検討を進めたいと。
ただ、それだけでは決して十分ではございませんので、その間につきましては、出前講座等を利用しながら、原子力防災の普及啓発に努めていきたいというふうに答弁をしたつもりでございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 別にそんな難しいお話をするつもりはないんですが、そうしますと、お話の趣旨で言ったら、例えば私の神代地区なんかもそうですが、３０キロの外にあります。仏生寺もそうですね。あるいは南条のほうも全部、ほとんどそうですね。ここの避難訓練というのは何年後に第１回目があるんですか、予定で。教えてください。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 何年後とかという話をしているわけではなくて、例えば出前講座というのは、話を聞いていただくだけではないんですね。わかります？ 実際この間行いました訓練をその場でやっていただいて、例えばかっぱであったり、そういった防護の体制、それと屋内退避の場合は、こういったように戸締まりをしましょう、そういったようなことも出前講座で入れていきたいということで、実際、避難までの行動に移らなくても、避難手前までの行動につきましては十分に住民の方に理解いただけると。それを出前講座で実施していきたいといったような趣旨でございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君）
緊急度というお話をされました。３０キロの内と外で
緊急度に差がありますか。飯舘村は何十キロにありましたか。問題はそこの認識じゃないでしょうか。本当に差があるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 原子力災害は、その日の状況、風向き、事象の発生によりまして状況が変わってまいります。
ただ、一般的に私は申し上げたわけでございまして、志賀原発から近いところがやっぱり
緊急度は高いだろうといったようなことを申し上げたまででございます。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） この問題だけでやっておると全部終わりますので、これは市長にちょっとお尋ねをいたします。
３０キロの汚染が市のど真ん中を流れるわけですが、そういう自治体は全国でほかにもあると思います。それから、４０キロ、時には５０キロを超えてでも、避難計画をつくったり対策を設置する自治体が多数見られます。それは、僕は
緊急度の問題でなかなか線が引けないからだと思うんです。
そういう点で、ラインの内と外で差をつけないんだということが素直に市民に理解できるように、こういう避難訓練などを含めて、３０キロ外をどうするのか、３０キロの中と遜色のないように、不安のないようにするんだということ、このことの具体化をぜひとも検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） それが市民の皆様のお声というふうに受けとめられました際には、ぜひともそうするべきであろうと思います。また、このことについて広く市民の皆様のお声を賜りたいと思っております。
私も常々申しておりますが、いとこがあるいはおじやおばが福島県のいわき市に住まいしておりまして、やっぱり３０キロ近くでございます。そうしたいろんな状況を鑑みますに、距離の問題ではない、あるいは市域の問題ではないというふうな認識を新たにするところでありますので、ここはやはり市民の皆様の御総意をいただきたいなと思っております。
以上です。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） それじゃ、もう時間もありませんので、次の企業立地の問題に移らせていただきます。
企業の進出計画はトップシークレットなので理解を願いたいと、簡単にはこういうことです。
どうしてもかみ合わないんです。例えばオプテスさんが進出をされます。知事も市長も記者会見をしました。事実上アグリーメントを出しておるんですよ。それから、企業から交付申請が出てくるのは２年後、３年後、中には４年後なんですよね。その間、もちろんオープンになって新聞に載っていますよ。そこに、こういう審査をしました、雇用効果はこうであります、経済効果はこうであります、財政効果はこうであります、したがって市とすればこういうふうにしたのであります、こういうのが全く出てこないんです。オープンされてから３年、４年。そして、忘れたころに工場ができ上がって操業を始めて、そして請求書が出てきて予算が出たときに、そこしかないんですよ。これは正常かと私は聞いているんですよ。トップシークレットでしょうか、これ。発表になった後ですよ、３年間も。どうでしょう。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ここは今、議員御指摘の論点につきまして、ちょっと私も集中して調べたいと思います。今おっしゃるとおりであれば、やはり若干の問題があるというふうに認識をいたします。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 次に、規則委任について、大量なものをスピーディーに処理していくときにはこういう処理が必要なんだという御説明でした。
そうだと思いますが、こういう事案は氷見市にとってそんなに大量でしょうか。何年に一遍、１０年に一回、ほとんどないんじゃないですか。そんなに人に相談する時間もないぐらい多量に流れていますか。どうでしょう。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） こちらも議員がおっしゃるとおりでありまして、個別的な対応で済む量だろうと思います。
ただし、審査の基準というのはやはり必要ですので、それ以上に、ビジネスの世界の事業の形態、そして世界の中で、これは「ビジネスリスク」と言いますけど、世界企業になればなるほど大きな世界の競争環境の影響を受けますので、ビジネスリスクをどう評価していくかということは、場合によっては本当は１年に１回、あるいは四半期に１回でも検討していくべき事案なんだろうなというふうに今感じました。
○議長（島久雄君） １１番 酒井康也君。
◆１１番（酒井康也君） 担当課で担当者が審査をしておられる。もちろん、それは審査という言葉がありますから、ただ、審査の基準や審査の項目を含めてその中身が見えるようにならなければ、市長だけが知っている、議会には全くわからないというのではいかがかと思うんです。ぜひとも時期を考えながら、そういった点が効果も含めてわかるようにお願いします。
最後に１点だけ。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
この点につきましては、市長よりも実は当局のほうに情報がしっかりと集まっております。これらをやはり記録を残すということを私も伝えていきたいというふうに考えております。
実は先般、安倍総理が公のフェイスブックで今回の秘密保持の件についてお話をしていらっしゃいましたが、実は後から、なぜこの問題について秘密案件としたのかという記録をとることによって、当時の判断基準を示す、残すために法律をつくったというふうなことを公のフェイスブックで発表していらっしゃいます。なかなか新聞やマスコミはこのことを報道いたしませんが、これはほぼそれに近い案件だと思います。なぜそのとき、どういう判断で、このことを市民の皆様や議員の皆様にその段階でお諮りしなかったのかということを、やっぱり記録を残すことが重要ですね。そして、その上できちんと責任をとる覚悟でやっていく必要があると思います。
また、この制度そのものについても、先ほど申し上げましたとおり、本当にこれはリスクをとるか、それとも企業誘致のしやすさをとるか意見が分かれるところですから、この制度のあり方そのものについてもう少し深く、やっぱり個別応対できるように、時代の環境変化に応対できるように、資源を集中していくべきだろうというふうに感じました。
本当に貴重な、本当にいい御意見をいただいたと思います。ありがとうございます。
○議長（島久雄君） この際、暫時休憩いたします。
再開は４時１０分を予定しております。
午後 ３時５３分 休憩
─────────────────────────
午後 ４時１１分 再開
○議長（島久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
氷見市議会会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
代表質問を続けます。
２番 阿字野忠吉君。
〔２番 阿字野忠吉君 登壇〕
◆２番（阿字野忠吉君） 民主クラブの阿字野であります。私は今定例会において、民主クラブを代表して市政一般について質問させていただきます。
まず初めに、１１月１３日にひみ寒ぶり宣言が出されて以来、１万６，０００本の氷見ブリが水揚げされ、氷見浜は活気にあふれています。全国の皆さんには、氷見ブリを味わっていただくだけではなく、ぜひ氷見までお越しいただいて、目と舌で冬の味覚を楽しんでいただければと思っております。
それでは、氷見市政一般について６点を質問させていただきます。
第１は、市長の市政方針についてです。
初めに、おもてなし日本一について本川市長にお尋ねいたします。
前回の９月議会の一般質問において、「市民に寄り添う市役所、明るく親しみの持てる市役所の第一歩として、市民窓口の挨拶運動に取り組まれてはどうでしょうか」と質問させていただきました。
早速、氷見市においては、「おもてな市民日本一」をキャッチフレーズとして、来庁者に満足いただけるサービスを提供できるように、１１月２５日から２９日の１週間、窓口サービス向上研修や挨拶運動の実施、身だしなみ、態度・行動の点検などのサービス向上運動を実施していただきました。大変よいことだと考えております。
来春には、旧有磯高校の新庁舎への移転を控えています。今後、今回の取り組みをどのように生かして発展させていくのか、本川市長にお考えをお伺いいたします。
次に、市職員の倫理規程の制定について
濱井総務部長にお尋ねします。
本川市長はさきの市長選挙において、政治倫理条例の制定を選挙公約としました。これまでの市議会においても議員や職員の倫理問題が取り上げられるなど、氷見市政治倫理条例の制定に向けての機運も高まっています。また、全国的にも政治倫理条例の制定が進んでおり、議員の兼業禁止や疑惑を抱かれた場合の説明責任を明記するなどの条例が多数を占めます。
また、国においては、平成１１年には国家公務員倫理法、平成１２年には国家公務員倫理規程が制定され、公務員と利害関係者との関係が定められました。
氷見市においては氷見市職員服務規程が定められており、第２条には「職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない」と書かれています。
氷見市においても、氷見市職員倫理規程を設けることによって、冠婚葬祭を含めて、いろいろな場面で対応に困っている職員の助けとなると考えますが、お考えをお聞かせください。
続いて第２は、
原子力防災訓練についてです。
初めに、自家用車を利用した訓練について池田防災・危機管理監にお尋ねします。
１１月１６日に、富山県と石川県は合同で、大
地震によって北陸電力志賀原子力発電所１号機の全電源が失われ放射性物質が放出されたとの想定で、
原子力防災訓練を実施しました。
県内では、原発３０キロ圏内にある氷見市内の加納地区、上庄地区、久目地区の住民約２００人が参加し、安定ヨウ素剤の配布や大型バスでの避難、放射線のスクリーニングなどの訓練を行い、私も参加させていただきました。
昨年に引き続き２回目となる今回の訓練では、避難訓練の対象となる地域が１カ所から３カ所に増え、一時集合場所では、医師の立ち会いのもとで、安定ヨウ素剤に模したあめ玉と問診票が配布されました。これらの点については、昨年の訓練より改善されており、評価できると考えています。
しかしながら、一時避難所となっている公民館に安定ヨウ素剤を携えた県の医師や避難用の大型バスが時間どおりに来るなど、まだまだ訓練のための訓練となっていると感じました。
今回で２回目の訓練ということもあり、富山県と氷見市には、今後より実践的な訓練へと進化させていくことが求められています。
実際の事故の際には、県や市が依頼した大型バスを待つのではなく、多くの住民は自家用車にて避難することになると思います。実際的な自家用車を用いた訓練についてお考えをお聞きします。
次に、１３歳未満の安定ヨウ素剤の服用について池田防災・危機管理監にお尋ねします。
国の指針によれば、１３歳以上には錠剤の安定ヨウ素剤２丸を水で飲むことになっており、１３歳未満には１丸、また３歳未満には安定ヨウ素剤をシロップで溶かした内服液を２ミリリットル、新生児には１ミリリットル飲むこととなっています。また、１３歳未満で錠剤を飲むことのできない児童には、内服液を３ミリリットル飲むことになっています。
当日配布された資料には、錠剤の安定ヨウ素剤の写真と説明は掲載されていたのですが、シロップで溶かした内服液については説明が一切ありませんでした。これでは、訓練参加者には実際の内服液の様子が全くわかりませんし、当局が内服液についてどこまで詳細に検討しているのかも判断できません。
今後の訓練においては、１３歳未満の安定ヨウ素剤の服用についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、市内一斉訓練の実施について池田防災・危機管理監にお尋ねします。
新潟県長岡市では本年１０月１３日に、東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定して、風向きを考慮した訓練と屋内退避の訓練を実施いたしました。要援護者を乗せたバスは、気象台からの情報で風の方向を把握した上で、放射性物質の拡散方向を避けるために、風とは直角の方向に避難し、住民は事前に市から配布された屋内退避の避難マニュアルをもとに、公民館や自宅の窓を閉めたりエアコンをとめたりして、外気が入り込まないよう訓練を行ったそうです。
氷見市は、志賀原子力発電所から３０キロ圏内のＵＰＺとＵＰＺの圏外が混在しており、実際の事故の際には、事故後の時間の経過と風向きにより、屋内退避を含めたさまざまな状態が発生すると考えられます。また、小さいお子さんがいる家庭では、原発からの距離に限らず自主避難も多く発生することでしょう。
より現実に即した訓練とするには、ＵＰＺ圏内外を問わない市内一斉訓練の実施が必要だと考えています。今後の市内一斉訓練についてお考えをお聞かせください。
第３は、防災行政無線の伝達能力の向上についてです。
氷見市の防災行政無線は、平成２４年度に３億５，８００万円をかけてデジタル化に対応するとともに、屋外のスピーカーを１３３基に大幅に増設いたしました。そして、今年の９月６日から本格運用を始めたばかりでございます。
これまでのアナログの放送では出力が弱く内容が聞き取りにくかったため、このデジタル化の整備への期待が大変大きかったのですが、残念ながら、市民の期待ほどには効果が実感されていません。特に屋内においては、なかなか聞き取れないという市民の声を大変多く耳にいたします。
お隣の石川県中能登町では、ケーブルテレビの回線を利用して行政情報を聞くことのできる音声告知端末を全世帯に配布しており、屋内にいても非常にクリアな音質で行政情報を聞くことができます。
私も中能登町のお宅を訪問させていただき、実際に居間の壁に設置された音声告知端末を拝見させていただいたのですが、ラジオくらいの大きさで録音機能もついており、大変便利なものだと感じました。
氷見市においても、原発から３０キロ圏内のＵＰＺや津波の危険性がある海沿いのエリアなどの家庭に設置してはどうかと考えていますが、将来的な可能性も含めて御検討していただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、「広報ひみ」１１月号には、防災行政無線のサイレンパターンについての記事が載っておりました。避難指示と大津波警報では３秒鳴り２回休むを３回繰り返し、避難勧告と津波警報では５秒鳴り６秒休むを２回繰り返すとありました。紙面で見た感じだとこの両者の区別がつきにくく、また避難勧告と火災時の出動サイレンのパターンが同じとなっています。
これらのことから、サイレンのパターンをよりわかりやすいものに変更することはできないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
第４は、ＪＲ氷見線・城端線の直通化についてです。
北陸新幹線の金沢延伸を１年３カ月後に控えて、北陸新幹線の新高岡駅への交通手段の確保は、地域の生活基盤としてのみならず、観光客等の２次交通にも必要不可欠なものであります。
ＪＲ氷見線は、平成２４年に開通１００周年を迎えて、通勤通学に加えて、観光客にも広く利用されており、ＪＲ城端線の新幹線駅の新設とＪＲ氷見線・城端線の直通化に向けて、氷見市は国、県、ＪＲに対して最大限の努力を払っていただきたいと考えています。
また、北陸新幹線の金沢延伸後は、北陸本線が第三セクターのあいの風とやま鉄道株式会社に移管されることもあり、利用促進のためには、ダイヤ改正や駅内、駅周辺の整備が必要だと考えます。これらの点について
高橋企画振興部長にお考えをお聞きします。
第５は、企業立地助成金についてです。
東日本大震災を機に、企業の日本海側への進出が続いています。北陸新幹線の金沢延伸もあり、先日も、川崎市に本社のある社員１４０名の製薬企業の富山市八尾にある富山工場の新設移転のニュースが発表されました。
私は、旧市民病院跡地の約２万平米において企業の誘致を検討してほしいと議会の場でも発言させていただいておりますが、旧氷見市民病院
跡地の利活用計画については今後の検討課題となったままであります。
氷見市では企業立地助成金制度を設けており、平成２４年度には、日本ゼオンに２億４，６３６万円、コマツキャステックスに２億５０万円、合わせて４億４，６８６万円を支出いたしました。平成２５年度は、前年度に日本ゼオンの支払いが終了したことから、コマツキャステックスの２億５０万円のみの支出となっており、助成金額は半分以下となりました。両年とも、その半額は県からの補助金となっています。そして、コマツキャステックスへの助成金も平成２７年度で全て終了する予定となっています。
氷見市の企業立地助成金の制度は富山県の制度に準拠しており、新規雇用者数や投下固定資産額によって助成率などが変わることとなっていますが、新規雇用者数においては氷見市内居住者のみをカウントすることとなっています。
聞くところによると、富山県内においては氷見市と朝日町だけが地元に限定した新規雇用者数をカウントすることになっており、他市においては市外も含めた数となっておるそうです。地元採用に限定しているのは雇用を重視した政策だと考えますが、進出企業にとっては、新規雇用者を地元に限ることで使い勝手が悪い制度となっているのではないでしょうか。
企業の進出を促すために、企業立地助成金制度について
高橋企画振興部長にお考えをお伺いいたします。
第６は、市民ギャラリーについてです。
氷見市においては美術館や文化ホールがなく、毎年開催される氷見市展は市民会館のホールにて展示を行っており、作品の展示や鑑賞のためには良好な環境にあるとは言えないのが実情であります。また、個人や団体が作品を発表するスペースも十分とは言えません。氷見市で美術を愛する人たちにとって、作品を発表する場を確保してほしいという思いは年々強まっています。
一方、氷見市には、市役所の移転に伴い、教育文化センターの教育委員会事務局跡地など、その利活用を考えている施設が幾つかあります。それらの施設を市民ギャラリーとして整備し、市民の作品の展示スペースとして活用することはできないでしょうか、前辻教育長にお考えをお聞きいたします。
以上の６点で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（島久雄君） 初めに、市長の市政方針についてのうち、おもてなし日本一について答弁を求めます。
なお、質問者、答弁者はマイクをできるだけ口元に寄せて発言をお願いいたします。
本川市長。
〔市長 本川祐治郎君 登壇〕
◎市長（本川祐治郎君） 民主クラブを代表して御質問されました阿字野議員の市長の市政方針についての御質問のうち、おもてなし日本一についてお答えをいたします。
来年度からの新庁舎での業務の開始や平成２７年春の北陸新幹線の開業に向けまして、いよいよホスピタリティーあふれる観光地氷見に対する期待が高まっており、また、９月議会におきまして阿字野議員から、挨拶運動で日本一の市役所を目指してはどうかとの御提案もいただきましたことから、「おもてな市民日本一」をキャッチフレーズに、サービス向上運動を全庁的に先月２５日から２９日まで実施をしたところであります。
この運動では、窓口業務を所管する部署の課長補佐をはじめ業務を担当する職員を対象に、私並びに企画政策課秘書担当のベテラン職員が２名講師となりまして、サービス向上運動を実施したものであります。
実は、現在、氷見市役所の窓口業務は、臨時職員、嘱託職員も多くいらっしゃいますので、市職員の第一印象を決める重要なセンター、フロントのど真ん中であるということをお知らせいたしまして、そして後方に控えております正規職員とのチームづくりをしたいということで研修をいたしました。
また、研修というのは受けるだけで安心してはいけません。自主的に自分たちでこの場所を直していこうというふうな課題意識を持っていただくために、この研修の前に事前にグループワークを行っていただきまして、これは市の職員がリーダーとなって嘱託職員や臨時職員と一緒にワークショップを行ったんですが、まずは現在の業務を一つ一つ洗い出ししまして、個人のおもてなし力の向上によって印象が上がるもの、あるいはチームでのコミュニケーションをよくすることによってお客様へのおもてなし力の向上を図れるもの、あるいはソファーや机の向きあるいは各書類の改善などを通じて、環境の改善によりお客様へのおもてなし力のアップにつながるもの、こうしたことの情報整理をした上で研修に臨んでいただきました。
事前には、お客様へのアンケートの結果を受けて、その結果、こういうところがよくなかったよ、悪かったよというふうな、だから仕事をしましょう、気をつけましょうというふうなアンケートになっていたわけですが、アンケートそのものにも工夫をいたしまして、戦略的に、どういうことを直していくとお客様の期待値を超えることができるでしょうかというふうな問いかけを中心にアンケートをいたしました。
結果、来庁者の皆様への聞き取りアンケートの結果だけをお話しいたしますと、「応対が期待以上であった」という方が全体の１４％、１０３名中１４名の方がそうお答えくださいました。それから、「期待どおりでした」という方が全体の８２％、８４名の方でした。
大切な情報はここに潜んでいます。「期待どおりでなかった」という方のお声、これは全体の３％、３名いらっしゃいました。あるいは無回答が全体の１％、２名ありましたので、こうした皆様からいただきましたお声を分析しながら、自分たちの弱いところをしっかりと認識して、さらなるおもてなし力の向上につなげていきたいと考えております。
なお、今後どう発展させていくのかということでありますが、まず何と申しましても、北陸新幹線の開業に目がけて、市民全体としてレベルが上がっていくような状況づくりを目指したいと思います。
なぜかと申しますと、先ほどの御質問でもお答えをいたしましたが、新幹線の開業はオールジャパンの市場の中に氷見市が参加することを意味します。東京の５つ星、６つ星ホテルのおもてなしを受けたお客様が、たやすく簡単に氷見にいらっしゃるということを意味します。あるいは、それの終着駅は、おもてなしについて長い伝統がある金沢だったりします。能越自動車道の終着駅が、ホテル業において３０年近く日本一おもてなしの評価を受けている旅館にお泊まりになる方が、その後氷見を訪ねられるわけです。
そうしたレベルに、しっかりと氷見市としても期待外れにならないように力をつけていく必要があります。高度化、多様化するあらゆる御要望にお応えできるおもてなしの心と接遇をいま一度氷見市民全体で点検し、運動として、自分たちも楽しみながら、「おもてな市民日本一」を目指していく今がちょうどよいタイミングではないかと考えております。
具体的には、市民の皆様と一緒にまた御相談をしながら、次年度以降の事業として、しっかりと市民一人ひとりがおもてなしの心を持った氷見の親善観光大使として活躍いただけるようなプログラムづくりに取り組みたいと考えております。
そして、まずは「隗より始めよ」ということで、市の職員が率先してこのような取り組みを行ったところであります。
次年度につきましては、新庁舎で窓口業務のワンストップサービスの導入があります。今後は、継続的な敬語や電話応対等のテーマ別の研修会の強化、それから、「ブリーフィング」と言いますが、お客様からいただいたお声を情報共有する仕組みそのものをノウハウとしてどうやって導入していくか、あるいは各企業でやっているように、全国大会への挑戦を推進したり、何と申しましても、研修よりも、「私がおもてなしの審判です。基準です」とおっしゃっていただけるような、おもてなしリーダーを生み出し続ける仕組みを整えることが一番大事ではないかと考えております。
その先には、企業文化として、おもてなしが氷見市役所のよって立つべき価値観なんだ、そういう理念を隅々まで浸透していくことが大切であり、日々の継続的な活動が何より重要と考えております。
間違いなく、私たちはブリは日本一だと標榜してやみません。素材のよさはもちろんですが、沖でのブリの取り扱い、締め方、そして揚がってからの仲買や流通業者の取り扱い方のやさしさがブリを日本一たらしめているんじゃないでしょうか。この精神に倣って、私たちもお客様との接遇や笑顔の交換ということで日本一を目指していきたいと考えております。
どうぞ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（島久雄君） 次に、市長の市政方針についてのうち、市役所職員の倫理規程の制定について答弁を求めます。
濱井総務部長。
〔総務部長 濱井博文君 登壇〕
◎総務部長（濱井博文君） 阿字野議員の市長の市政方針についての御質問のうち、市役所職員の倫理規程の制定についてお答えをいたします。
市職員には常に高い倫理観と責任が求められており、法令遵守にとどまらず、社会の規範やルール、マナーも含めて、必ず守るべきものであると思っております。
そのため、倫理に反する行為を防止する手だてとして、議員御提案の倫理規程については、国が中央省庁幹部職員によるたび重なる不祥事を背景に国家公務員倫理法が制定され、それに基づき国家公務員倫理規程がつくられたといった経緯があり、その中で倫理行動基準も示されておりますが、主として、利害関係者との関係の規制などのルールを規定したものとなっております。
本市といたしましては、先ほど萩山議員の答弁でも申し上げましたが、まずはコンプライアンス基本方針を策定し、その中で社会規範やルール、マナーも含め、市職員として公私にわたって取るべき行動指針、また個々の職員の役割などを含めたコンプライアンス推進体制など、全般的に必要な共通事項を定めてまいりたいと考えております。
そして、その基本方針に従い、必要に応じて議員御提案の職員倫理規程などの制定、また既存例規の見直しを行うとともに、その方針に従って行動するよう職員に周知してまいります。
今後とも、市民の皆様からの信頼を基礎として行政を進めてまいりたいと考えておりますので、そのために必要なこの取り組みに対しまして皆様方の御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、
原子力防災訓練について及び防災行政無線の伝達能力の向上について答弁を求めます。
池田防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 池田士壽男君 登壇〕
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 阿字野議員の
原子力防災訓練についての御質問のうち、まず自家用車を利用した訓練についての御質問にお答えいたします。
市
地域防災計画・
原子力災害対策編では、避難手段として、「自家用車を含めバス等のあらゆる手段を検討し、円滑に避難できる手段を指示する」と、自家用車の利用もその手段として定めております。
御提案の自家用車での避難訓練の実施でございますが、昨年の訓練では、市職員が約５０名、自家用車による避難訓練に参加しました。参加した職員には災害の情報も十分に伝わらず、ただ避難所へ向かってもらったという反省もございました。
今回の訓練では、こうした反省を踏まえまして、安定ヨウ素剤の配布・服用も視野に入れた一時集合所を設定し、
緊急時の区分に応じまして、屋内退避、安定ヨウ素剤服用の説明、バスでの集団避難という
地域防災計画で定めた防護措置を段階的に実施したことで、参加者の方々は一つ一つの行動の意味が御理解いただけたのではないかと思っております。
しかし、中山間地域におきましては、広域的に分散した集落も多く、一時集合所への参集においても自家用車が必要となります。
そうした現状を踏まえまして、次回の訓練では、一時集合場所へ自家用車で参集後、自家用車での避難を想定した訓練を取り入れてまいりたいと考えております。
次に、１３歳未満の安定ヨウ素剤の服用についてにお答えいたします。
地域防災計画では、原発事故があれば、基本的に国の指示を受けて安定ヨウ素剤を配布するとしております。また、１３歳未満の子どもには、国のマニュアルに従いまして、薬剤師らがシロップとヨウ素剤粉末を調合して配布するということになります。
ただし、ヨウ素剤をシロップに混ぜると効果は長持ちしないため、事前の準備は大変困難であり、迅速な対応が必要な場面では手作業による調合となることから、そのあり方については検討すべき課題と思っております。
現在、県内医薬品メーカーでは、ゼリー状にしました乳幼児用の安定ヨウ素剤の開発を進めているということでございますので、早期の製品化に期待をしているところでございます。
次に、市内一斉訓練の実施についてにお答えいたします。
市内一斉訓練につきましては十分に検討すべき課題と認識しておりますが、訓練の大型化によりまして、参加者に一つ一つの訓練行動の趣旨が十分に伝わらず、ただ避難だけの訓練に終わってしまうということも懸念されます。
そうしたことから、実際の行動を取り入れた丁寧な出前講座等におきまして、知識の普及啓発を進めながら、原子力防災意識を高めつつ、市内一斉の訓練の実施について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線の伝達能力の向上についての御質問にお答えいたします。
防災行政無線は９月６日から本格運用を開始しておりますが、これまで「聞き取りにくい」、場合によっては「うるさい」など、市民の皆様からいろんな御意見をいただいております。
この防災行政無線の音声は気象条件によって大きく左右され、あらゆる気象条件のもとで、屋内にいる全ての人に音声の到達を確保するということは現実的に大変難しいと言わざるを得ません。また、音の反響につきましても、スピーカーの方向や形状の工夫などで対策を講じておりますが、これにも限界がございます。
このことから、気象警報や災害対策などの非常時の案内には、この防災行政無線だけではなく、市のホームページや能越ケーブルネットの０９２チャンネル─情報チャンネルのほうでございます─それとメール配信サービスなど、複数の手段で情報を提供できるようにしております。
さらに、命にかかわる避難情報など
緊急を要するときは、携帯電話への
緊急速報メールを配信いたします。
御提案のございましたオート端末の設備につきましては、費用的にも大変困難であるということで、現在、それにかわるものとしまして、防災行政無線で流れた放送を電話で確認できるテレフォンサービスの開設について検討を進めております。
次に、「広報ひみ」１１月号で掲載しました防災行政無線のサイレンパターンにつきまして、津波警報と大津波警報の吹鳴の違いがわかりづらいといったような御指摘がございましたので、早速、市のホームページで実際のサイレンパターンの音源を掲載いたしました。ぜひ直接その違いを御確認いただければと思います。
以上でございます。
○議長（島久雄君） 次に、ＪＲ氷見線・城端線の直通化について及び企業立地助成金について答弁を求めます。
高橋企画振興部長。
〔企画振興部長 高橋正明君 登壇〕
◎企画振興部長（高橋正明君） 阿字野議員の御質問のうち、まずＪＲ氷見線・城端線の直通化についてお答えをいたします。
平成２７年春には北陸新幹線が金沢まで開業され、開業後は、新幹線を利用した首都圏や長野方面からの交流人口が大きく増加することが見込まれております。
また、関西・中京方面からの特急が金沢どまりになることから、その方面から利用される方の多くはシャトル新幹線を利用されるのではないかと思われます。
これらの方々に新高岡駅から氷見へお越し願うには、城端線に乗りかえ、さらにもう一度高岡駅で氷見線に乗りかえていただくということになり、大変な御不便をおかけすることとなります。
氷見線、城端線の両線は、通勤通学をはじめとする地域の生活路線としても大変重要な役割を担っておりますので、この両線を直通化することは利用者の利便性を大きく向上させるものと考えております。
市といたしましては、氷見線と城端線の直通化を最重点課題の一つと位置づけておりまして、県知事への平成２６年度要望事項のうちでも最重点項目として掲げております。また、ＪＲ西日本の本社並びに金沢支社に対しましては、氷見市、高岡市、砺波市及び南砺市の沿線４市連名で要望活動を行っております。
また、先日、南砺市城端で開催されました第１回の終着駅サミットにおきましても、直通化への御理解と御支援、城端線沿線の方にもお願いをしてきたところでございます。
さきにその城端線・氷見線の活性化推進協議会のほうで行いました直通化への可能性調査では、２５億円以上の工事費がかかるとされたことや、工事を進めるに当たっては、軌道の変更やホームの一部の撤去、また架線を支える柱の新設や信号機の移転が必要であることなど、多くの課題が示されたところであります。
市といたしましては、難しい課題ではありますが、今後もあらゆる機会を捉えまして、ＪＲ西日本や富山県などの関係機関に対し、直通化の実現を強く要望してまいりたいと考えております。
議会の皆様をはじめ市民の皆様の一層の御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、企業立地助成金についての御質問にお答えをいたします。
氷見市商工業振興条例では、企業立地の促進を図ることにより、雇用の機会増大、また地域経済の発展に資することを目的として、企業立地助成金を交付することといたしております。
先ほどの答弁にもありましたが、交付の要件については規則で定めておりまして、新規に雇用する氷見市民の人数と投下される固定資産額に応じて企業立地助成金の交付額が算定されます。
一定規模以上の大きな新設や増設については、富山県の企業立地助成金の交付対象となり、市が助成する額の２分の１が県から補助されることとなっております。
議員からは、交付の要件としている新規の雇用者数に市外の方も含めてもいいのではないかとの御提案をいただき、ありがとうございます。
御指摘のとおり、県内の市町村で新規雇用者数を住民に限定しているのは、氷見市を含めて２団体だけでございましたので、私どもといたしましても、この新規雇用者数の考え方を見直す方向で検討をいたしております。
検討の結果といたしましては、県の制度が適用され、２分の１の県補助が受けられる場合に限り、氷見市民の新規雇用者数の要件をこれまでの２分の１とすることとし、残り２分の１については、県民の新規雇用という考えのもと、この規定についてできるだけ早い時期に施行できればというふうに考えております。
○議長（島久雄君） 次に、市民ギャラリーについて答弁を求めます。
前辻教育長。
〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長（前辻秋男君） 阿字野議員の市民ギャラリーについての御質問にお答えいたします。
市民ギャラリーの設置につきましては、美術活動にいそしむ方々の作品発表の場の必要性は教育委員会といたしましても十分認識しておりますけれども、市内の施設では、現在のところ、ギャラリーとして活用できる適当なスペースが少ないのが現状でございます。
今ほどの阿字野議員の市庁舎移転に伴う教育文化センターの空きスペースを利用する御提案につきましては、ギャラリーとして利用するには、天井の高さが確保できること、遮光が十分なされるなど、作品を生かすあるいは作品を保護するための条件を満たす必要があります。このようなことから、その条件を満たすのは、この教育文化センターの空きスペースではなかなか難しいものと思っております。
そうしたことから、当面は、教育文化センターに残る予定の市の教育総合センターが手狭なことから、このあいたスペースに移っていただき、外国語指導助手や適応指導教室、さらには教員研修のスペースに充てたいと考えております。
ただ、平成２６年度、来年度ですが、教育文化センターの耐震診断を予定しておりまして、その結果を受け、改めてその利用方法について見直したいと考えております。
市といたしましては、芸術文化振興の観点から、市民ギャラリーの設置につきましては、引き続き市民の方々や関係諸団体の御意見に耳を傾けながら、さまざまな角度から市民の方々に親しまれ、また喜んでもらえるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島久雄君） ２番 阿字野忠吉君。
◆２番（阿字野忠吉君） 答弁のほう、どうもありがとうございました。
おもてなし日本一について、本川市長に再質問させていただきます。
今定例会におきまして、議案第８１号といたしまして、氷見市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正という議案が提出されております。市当局からの説明によりますと、法律によって給料から控除する項目を条例で定めるというふうに決められているのですが、なかなか全国的にも対応が進んでいない中、１，８００の自治体のうち、最後２つ、３つの自治体の対応が遅れて残ってしまい、その中に氷見市が入っていると。国、県から強く対応を迫られているので、今定例会で制定をお願いしたいという説明でございました。
１，８００のうち残り２つ、３つということで、改めてちょっと驚いたんですけれども、当局からの説明では、市民病院の民営化に伴い事務が遅れたという説明でございましたが、１，８００の自治体もそれぞれ事情があろうと思います。その中で、残念ながら氷見市の対応力において、全体の中でそうした位置にあるというのは大変な危機感を持っております。
今回の条例改正の遅れ以外にも、ここまで２年間におきまして、
実質公債費比率の間違いでありますとか後期高齢者の保険料の天引き額の間違いが報告されており、通常考えれば、とてもあり得ないような大きな事務の間違いが見られました。
私の個人的な思いでは、市役所の地方公務員というのは、仕事が早い、遅いは別にして、仕事は着実に正確に行うというイメージがあったんですけれども、残念ながら大きな間違い、今回対応も遅れておるということで、私も注意深く職員の職場のほうを見て回ったりしておったんですけれども、個々人の職員においては大変常識人でありまして、能力もそんなに遜色ないのであろうと考えておるんですが、それぞれが仕事を抱え込みまして、タコつぼ型の組織になっているんじゃないかと考えております。
そうした形になっておって組織力が発揮されないと。また、職員の個人におきましても、なかなか意識が他人の仕事へ向かない、そういった状態なんだろうと思います。
先日、これまで野球の監督の話も出ましたが、甲子園で活躍いたしました富山第一高校の監督が警察のほうで講演をしたという記事が新聞等で載っておりまして、監督になって、部員には挨拶や道具の手入れやグラウンドの草むしりを徹底させたということが載っておりました。
午前中からの議論を聞いておりまして、おもなし日本一ですとか、これまでの話を聞いておると、私の捉えておる氷見市役所の事務の能力と市長の考えておられるのと大きく差があるのではないかと考えております。
本川市長においては、現在の氷見市の組織のあり方を一体どういうふうに捉えているのか、また今後どういうふうに変えていきたいのか、そういったお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（島久雄君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） ありがとうございます。
あの楽天球団も、設立当初はずっと最下位に低迷しておりました。ですから、志をしっかり持って、いいフロント、いい監督、いいコーチ、そしていい選手の入団によって日本一になれるというふうに確信をしております。
現時点の認識といたしましては、今阿字野議員が丁寧におっしゃっていただいたとおり、まことに的確に捉えていただいていまして、個々人の真面目さが過ぎまして、ちょっと部分最適的なところがあります。個人で頑張り過ぎて、チームでお互いに影響し合って、チームでよくなっていこうという全体最適の力が弱いというふうに認識をしております。
私は、航空業界にいらっしゃった方と一緒に研修会社、プログラムをつくったりしておりましたが、やっぱり航空業界では、服装のチェックをお互いに、先輩社員があるいは後輩社員が、個々のわずかな乱れをというふうにしてお互いにチェックし合うことができます。これを「ストローク」と言いますが、いいことも悪いこともお互いにお客様のサービスのために言い合える関係づくりというのを今ベースとしてつくっていきたいなと考えているところであります。
２点目、強いチームはグローブの手入れや草むしりがしっかりできている。
今、新入社員に、ここは自主活動でお願いしておりますが、松下政経塾がそうであるように、朝の掃除をしましょうということで自主活動でやってくださっています。これらが全体の気をつくると思っています。
あるいは、今回研修に登壇いたしました秘書の方も、実はプライベートで、昔、市役所に茶道部という部活動があったそうですが、お茶のたしなみがあります。
私は大阪維新も経験しました。松下政経塾の市長養成プログラムも経験しましたが、この２団体の違いは、やっぱり儒教ですとか茶道ですとか、こうしたことをきちんと教えるプログラムがある組織か講演講師だけで論を交わす組織かの違いでなかったかというふうに思っています。
ですから、できればお茶活動大いに結構、インフォーマルな人間力を養う活動大いに結構ということで、こうしたこともしっかりとベースを涵養するプログラムとして活用し、あるいは実践をしながら、マナー、おもてなしの力の向上ということを伸ばしていきたいと思っています。
あと、最後になりますけれど、先般、私、研修をしたときに本当に感動しました。附箋をお互いに出しながら、その出し方が、自分のほうを向いた意見発表か、相手のことを思いやって、相手のほうに向けて附箋を出すかというところで職員を観察していたんですが、２０人ほど研修を受けていまして、それができたのは足に障害をお持ちの車椅子の職員でした。
ですから、本当に人の心がわかるということをいろんな人たちから学び合って、お客様一人ひとりの御要望に応対できる職員を育てていきたい。そういう心地よい企業文化の中で、私も市長として精いっぱい氷見を売り出していきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（島久雄君） ２番 阿字野忠吉君。
◆２番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございます。
それでは、
原子力防災訓練について池田防災・危機管理監に再質問させていただきます。
今回の訓練におきまして、高岡の万葉のところに避難ということであったんですけれども、実際に事故が起きた場合の避難先がいまだ決まっておらず、これまでの訓練では、近隣の高岡市の施設に向けて避難訓練を行っております。しかし、原発からの距離を考えると、高岡市ではあまりにも近く、不適切ではなかろうかと考えております。
やはり県の施設が多くある富山市において避難場所を指定するのが妥当であると考えていますが、市当局において避難場所の指定についてのお考えをお聞かせください。
○議長（島久雄君） 池田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（池田士壽男君） 今御提案のあった避難場所はどこがいいのかといったようなことでございますが、これにつきましては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、広域的な避難所であるということで、県が中心で進めております。現在、県もそういった切り口で、必ずしも高岡だけではなく、さらに第２、第３といったような避難所について検討を進めているというふうに聞いておりますので、そういったような指定がなされると思っております。
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○議長（島久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明１０日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０８分 延会...