滑川市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会(第2号12月10日)
2点目に、日本海地震・津波調査についてであります。 これもかねてから取り上げてきた問題でありまして、10月下旬の報道によりますと、文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの一環として行われていた調査で、新たに富山市から入善沖にかけて、そして能登半島東沖の2カ所で地震・津波を起こす可能性がある活断層が見つかったとされております。
2点目に、日本海地震・津波調査についてであります。 これもかねてから取り上げてきた問題でありまして、10月下旬の報道によりますと、文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの一環として行われていた調査で、新たに富山市から入善沖にかけて、そして能登半島東沖の2カ所で地震・津波を起こす可能性がある活断層が見つかったとされております。
そこで、南砺市における災害や緊急情報の市民の発信源である、市ホームページの「なんと!緊急メールサービス」への登録状況について、まずお尋ねをいたします。全体としてどれくらいの登録がされているのでしょうか。また、自治振興会長や区長の登録状況、市の職員の皆さんが全員登録されているのかなど、状況をお伺いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 高山総務部長。
これまでの予算執行について、限られた予算内で緊急性のあるところについてだけ実施してきたようですが、環境を維持し災害が起こらないために最低限度のことだけは行っていかないと、将来にわたり安心・安全な環境が整った中での維持存続ができなくなると思われます。 そこで、予算の関係でございますので、財務部にお伺いします。
ことしもまた国内で多くの自然災害が発生しており、幾つか例を挙げれば、頻発する各地での地震、鹿児島県桜島などの火山活動の活発化、関東方面を中心とする竜巻の発生、沖縄県奄美での時間当たり130.5ミリを代表とする各地でのゲリラ豪雨などなどであります。それらの報道をメディアにより目にするたびに、富山県、そしてこの射水市に住んでいて本当によかったなと心から感謝するものであります。
また、同じく先週12日早朝には東京を震度5弱の地震が襲い、今週月曜日には熊本の阿蘇山が噴火を起こし、そしてけさにはチリ沖でマグニチュード8.3の地震が起き、我が国への津波の影響が懸念されており、このおよそ1週間の間で相次ぐ自然災害に慄然としております。犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げるものであります。
また、直接富山地方鉄道高架化の影響を受ける都市計画道路としては堀川線がありますけれども、堀川線は既存のアンダーパスの道路がありますので、あまり富山地方鉄道高架化の緊急性を感じられない市民の方もあるかと認識しております。
しかし、過去に富山県でも大地震が起こっています。例えば1858年に跡津川断層を震源とする安政飛越地震は、推定マグニチュード7.3で、多くの家屋が倒壊し、また、地割れなど多くの被害があったそうであります。 また、富山県は数多くの断層帯があり、近くで言うと、魚津断層帯があります。
2 黒部宇奈月縦貫道路(合併道路)について (1)本線の早期ルートの公表を (2)早期に都市計画決定を (3)道路用地の先行取得を 3 観光振興・新たな地域おこしへの支援について (1)鉄仏「阿弥陀如来坐像」に関する近況情報は (2)観光振興の観点からの支援を含め、改めて市としての関わりは (3)公の駐車場確保(現市職員駐車場一部開放)を ■6番 村井洋子議員 1 緊急時
新しい防災行政無線では、職員の操作による気象情報の放送のほか、全国瞬時警戒システム(Jアラート)による緊急地震速報などの放送が屋外スピーカーの増設により、広範囲に行えるようになりました。 また、放送が聞き取れなかった場合に、電話番号23-1118に電話をすることで放送した内容を確認できる電話応答装置も整備をいたしました。
特に、農業、農家への情報で、稲作速報であったり営農情報であったりするわけですが、最今は営農情報などで農家への情報発信はされておりますが、県道の草刈り、インターの中や中央分離帯も含みますが、それらの情報伝達はどうしておられるのか、お聞きしたいと思います。 これらは同時に実施しないと意味がないと思いますがどうか。
◆4番(得永忠雄議員) それでは、次に災害時の緊急メールの特に精度とスピードについてお尋ねします。 緊急性の高い情報の場合、事前に登録しています利用者に加えて、通信3社の対応機種を持ったユーザーへと同時に配信することで、この連携緊急情報の幅広い周知ができる仕組みであります。 政府Jアラート連携も同じと考えます。 しかし、精度とスピードの実態はどうでしょうか。
倒壊など極めて緊急性の高い空き家がまだ47件あり、所有者はほぼ 把握しているとのことだったが、現在の時点で所有者はすべて把握済みなのか。 また、所有者の動向はどのような状況なのか (3)今後、空き家を管理していくためにもデータベースの整備が必要であると考え る。
地震と火山の関連が非常に懸念されます。 島国巨大火山列島日本。その恐ろしい山々を日本人は昔から、名山・神の山としてあがめ親しんできました。口永良部島の人々が小さな火山島をふるさとにしてきたように、私たちも幾多の恩恵をこうむりながら穏やかに、そして優しくと願い、我々も日本列島に生き続けなければなりません。
続きまして、防災対策のうち地震・津波対策についてお聞きをいたします。 国における日本海地震・津波調査プロジェクトという結果を踏まえて県は、県の出しておった津波シミュレーションを調査結果によっては見直しするというようなことも報道されておりました。 当然、見直しされれば、津波の最大波長高あるいは到達時間というものについて、同じか変化があるかというのは出てくると思います。
社会資本ストックの老朽化対策は全国的にも緊急の課題となっており、おのおのの施設の特徴を踏まえた適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕の実施が不可欠となっております。
また、3月補正予算案においても、出産祝い品の支給事業や、国の補正予算で創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した小中学校の入学祝い金支給事業を計上したところであります。 重点化を図った少子化対策・子育て支援の関連事業には、国や県の財源を活用したものもあり、厳しい財政状況において、事業を実施する上で非常に効果的なものであります。
しかし、その一方で、この制度に対し責任の不明確さや、緊急的な問題に対し必ずしも迅速に対応できていないのではないか。また、地域や保護者の意見が十分に反映されているのか。さらには、地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果せるようにする必要性があると指摘されています。
現在市では、雇用、仕事をつくることについては、緊急雇用対策創出事業や企業家育成支援事業、就活雇用促進事業やハローワークと連携した地域ふれあい説明会等を実施しております。 また、町の機能を維持活性化することについては、商店街活性化支援事業、空き店舗対策支援事業、商店街の整備奨励事業等を実施しております。
本市では、認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤルの運用拡大に尽力していただいております。全国的にも、情報提供においては、警察署や自治体の枠を越えた統一書式での事前把握や登録に努める動きがありますが、広域連携について今後の施策を伺います。