琴浦町議会 2012-03-13 平成24年第3回定例会（第2日 3月13日）
以上、琴浦町の情報インフラであるネットワークが大きく３つの分野にわたっていることを述べました。このインフラは、すべての家庭につながっている部落放送機能、いざというときの防災機能からケーブルテレビ、インターネットと町のインフラでは最大のインフラということが言えます。 そこで、まず最初に、ケーブルテレビ伝送路の現状と将来展望についてどう考えているのかという基本的なことを聞きたいと思います。
以上、琴浦町の情報インフラであるネットワークが大きく３つの分野にわたっていることを述べました。このインフラは、すべての家庭につながっている部落放送機能、いざというときの防災機能からケーブルテレビ、インターネットと町のインフラでは最大のインフラということが言えます。 そこで、まず最初に、ケーブルテレビ伝送路の現状と将来展望についてどう考えているのかという基本的なことを聞きたいと思います。
をしていくかということでございますけれども、やはり民間としましては機動的な対応が必要な業務、あるいは民間事業者等との連携が必要な業務、旅行会社に対するプロモーション活動、観光客等と直接的対応を行う業務、観光商品の開発・販売というようなことが観光協会での役割と、行政としましては観光そのものの計画、倉吉市としての観光振興計画、そういうようなものをまずつくる必要があろうかなと思いますけども、それからあとは具体的にはインフラ
片や、では納付れた部分というのは、ほかのインフラとかそういうものでちゃんとお返ししてあるんではないかと。 だから、権利というのは、それは日本国に帰化しないといけないんではないかという意見もあるんですよ、本当ですよ。だから、両方意見があるわけでして、それ乗り越えられまして、一本として当時は出されたと、委員会としてということであります。 ○議 長（森山大四郎君） 岡嶋議員。
生活環境課を地域整備課として、町のインフラ整備の一元化をするための改正でございます。 附則でございますが、施行期日、第１項、この条例は平成２４年４月１日から施行する。第２項といたしまして、北栄町水道事業の設置等に関する条例第３項の北栄町議会委員会条例第４項の北栄町環境基本条例及び第５項の北栄町下水道使用料審議会条例も、それぞれ一部を次のように改正を行うものでございます。
質問事項は、人口減少とインフラ整備の相関関係について伺うものであります。 全国的にも人口減少社会が継続しておりまして、本町においても先ほど申しましたように同様な状況があるわけです。人口減少とインフラ整備との相関関係について、問いただしてまいりたいと思います。 特に、私はインフラ整備の中で水道事業にちょっと特化して質問をしていきたいなというふうに考えております。
その他の公共施設への設置につきましては、通信インフラ整備の観点から、活用方法も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、防災対策についてであります。
エとしまして、道路等の交通インフラの整備でございます。あわせて、オとして安心・安全のネットワークの強化の２つの項目を追加しております。 まず、道路等交通インフラの整備では、鳥取豊岡宮津自動車道の早期整備を促進することを、次の安心・安全のネットワークの強化では、コリドー21因但県境自治体会議に基づく災害支援協定の充実を図ることを加えております。
バス路線の問題、非常に悩ましく大きな問題ですので、しかしながら、本当にこの公共交通というのは事業者の単独ではできない生活基盤のインフラですから、やっぱりそこのところの視点をきっちり行政として重く受けとめていただいて、現状の形態に追随した対策には限界があると思いますので、先ほど言いましたようにどんどん事業者が低下していくということもありますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
施政方針でも申し上げましたとおり、環日本海国際定期フェリーは、大変厳しい世界経済情勢の中、今日まで安定運航を続けたことによりまして、この圏域と対岸諸国とを結ぶインフラとして成長をし、懸念であった貨物量も着実に増加傾向にあります。
水道事業につきましては、人口減や景気の低迷、住民ニーズの高度化・多様化などにより厳しい経営環境にありますが、町民の皆様方の生活に直結した欠かすことのできないインフラであり、今後も施設の適切な維持管理、改良事業などを進めてまいります。本年度も不安定な水源の解消を図り安定した水道水を供給するため、八東簡易水道（丹比系）の新たな水道計画事業の実施に向け引き続き検討してまいります。
また、懸案でありました境港−東海間の貨物量も増加傾向にあり、特に本年１月、２月の貨物量は、前年同期の３倍に達するなど、この圏域の発展に資する重要なインフラとして航路が成長しつつあるものと考えております。
特に都市部、大都市圏とのアクセスをいかに改善していくかというのは、本当やっぱり大きなテーマ、そういう意味でのインフラ整備、この倉吉でいえば３１３号北条湯原道路と、それから山陰道、これがやはり大事なポイントになってくるんではないかというふうに思いますので、ここの部分は産業政策っていうこととはちょっとずれるかもしれませんけれども、ポイントとしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってます。
松江市、出雲市も関連するインフラの整備、これ進めて２５年完成ですか、境に向かって４車線化が終わると、そういう状況ですね。
環日本海国際フェリーは、航路開設から２年８カ月余りが経過しますが、今日まで安定運航が続いていることから、対岸諸国と本市を結ぶインフラとして定着し、外国人観光客や貨物量も増加傾向にあります。 燃料費の高騰や東日本大震災の影響、さらには他社による競合航路開設の動きなど、運航会社におかれましては、経営状況が大変厳しいながらも、航路の安定化に向け最大限の努力をなされているところであります。
企業誘致ばかりが目立ちますが、企業誘致はインフラ整備等に初期投資が必要となり、それを改修するまでの期間がどうしても長くなってしまうという面がございます。むしろ地元企業に集中して、カンフル剤としての施策を打つべきと考えますが、地元企業にはどういった対策を打ってきたのか伺います。 ８、観光施策及び開催予定イベントについて。平成２４年度に開催予定のイベントをお聞かせください。
道路、街路網等のインフラ整備につきましては、皆生温泉環状線３工区に当たる市道上福東福原線の完成を目指してまいりますほか、市道西原佐陀線と国道９号との交差点部分の改良を完成させることとしております。また、新たに市道冨士見町東福原線の歩道整備と踏切改良に着手し、ＪＲ境線の踏切内の自転車・歩行者の安全と道路交通の円滑化を図ることとしております。
まず、社会基盤（インフラ）の老朽化対策であります。 1950年代からの高度成長期に集中して整備された道路や橋梁、上下水道などは、近い将来、一斉に更新時期を迎えるおそれがあります。80年代にアメリカで多発した橋梁事故は、30年代、いわゆる「ニューディール期」から50年目に当たっておりました。
する市長の所見 について、事業の検証においてパブリックコメントの現状と課題について、災害に強い まちづくり〔防災・減災における公助の果たす役割、鳥取市地域防災計画における市庁 舎の位置づけと役割、雪害への対策を抜本的に見直すべきではないか、特別豪雪地帯指 定に向けた働きかけができないか、災害に強い環境づくりのためにフォレストベンチ工 法の検討をしてみてはどうか〕について、安心の暮らし〔インフラ
用途制限など都市計画上の制約、面積、価格、インフラ、周辺環境等いろんな条件が、企業誘致に当たっては企業の方から求められるわけであります。これらのニーズに迅速かつ的確に対応できるように選択肢をふやして準備をしていくということは、企業誘致を成功させる上で非常に重要で、鳥取市は貸し工場という新たな手法で、例えば若葉台の食品製造工場の誘致に今回成功しました。
少子・高齢化や経済のグローバル化が進展する中で、自治体には地域経済の活性化や防災対策、社会インフラの整備、さらに、多様な住民からの要望が求められております。地域主権改革の基本政策を否定し、円滑な権限移譲に向けた財源措置や情報提供のあり方を求めないのは、医療・福祉など、市民生活に深くかかわる行政の効率的な実施の否定にもつながりかねません。