湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
まず、１点目の料金改定でありますが、上下水道は生活に欠かすことができないライフラインであり、大変重要なインフラであります。しかし、給水人口の減少と節水意識の向上や節水機器の普及などで収入は減少してまいります。反面、耐用年数を迎える上下水道施設の老朽化や管路の更新など厳しい経営状態にあると考えます。今後の料金改定について所見を伺います。
まず、１点目の料金改定でありますが、上下水道は生活に欠かすことができないライフラインであり、大変重要なインフラであります。しかし、給水人口の減少と節水意識の向上や節水機器の普及などで収入は減少してまいります。反面、耐用年数を迎える上下水道施設の老朽化や管路の更新など厳しい経営状態にあると考えます。今後の料金改定について所見を伺います。
もはやインフラの一つだと考えます。 ＩＴ、インターネットは回線の強さや安定性がすごく大切な要素です。町内にはケーブルテレビの回線が張り巡らされていますが、安定性について町民の方から不満の声を聞くことも少なくないです。 企業誘致に関しては、ＩＴ企業については用地や交通アクセスに求める要件が一般的な企業よりは高くないかなと思います。
また、国の補正予算の内容を少し見てみますと、観光地の中核施設となる宿泊施設の改修ですとか、あるいは撤去等の支援、それから地域の稼げる看板商品の創出を図るための自然、歴史、文化等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツなどの造成から販売開拓までの一貫した支援、あるいはコンパクトでウオーカブルなまちづくり支援、道路インフラの局所的な防災・減災対策、脱炭素型の地域づくりあたりも、国の補助事業ですが、多少規模
そして、その中で総延べ床面積を３０年間かけて、これは対象としては道路、上下水道、インフラ資産を除く公共建築物、学校、公営住宅、集会施設、体育館などのいわゆる公共建築物を対象として３０年間で３０％縮減というものでございます。
本来中電がそら何とかせないかんわけなんですが、だけど、水道にしてしかり、電気もしかり、やっぱりインフラの一部なんですよね。ですからこれだけの長時間が停電するということは生活に支障が大きく出るわけで、言ってみら小さい小規模な災害の一部と私は認識するわけなんです。
合併前からさまざまな住民ニーズに応えるため、学校施設や公営住宅、公民館などの公共建築物や道路、上下水道などのインフラ整備が行われてきました。しかし、これらの公共施設の多くが近い将来改修や更新といった時期を迎え、多額の費用が見込まれております。
布設からかなりの年数が経過しており、安心安全な水を確保するためにはインフラの維持、更新が重要である。料金改定の検討がなされているが、早い段階から町民に理解をいただく必要がある。関連人口減少社会であり、近隣市町と良好な関係を保ち水道の広域連携を考えられたい。
この事業は、町管理林道につきまして、国のインフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画策定のため、橋梁６基の点検業務を行うものでございます。 続きまして、２０ページをお願いいたします。予算書は同じく１０３ページでございます。森林景観対策事業として２７２万３，０００円を計上いたしました。
合併前より、さまざまな住民のニーズに応えるため、学校施設や公営住宅、学校施設は今は全然新しくなっちゃってるんですが、公民館など公共建築物や道路、上下水道など、多くのインフラ整備が行われてきました。 そして、これらの公共施設が近い将来改修や更新といった時期を迎え、多額の費用が見込まれます。そういった点から考えますと、今申しました学校とか、あるいは保育所、こども園ですかね、今は。
また、生産性革命では、生産性の伸び率年２％や設備投資の１０％増加と３％以上の賃上げ等から成る総論、固定資産税の減免事業承継税制の抜本拡充から成る中小企業・小規模事業者支援、賃上げ等、積極的な企業への法人税の負担軽減等の企業の収益向上、投資促進、それから新規規制緩和サンドボックス等から成るソサエティー５．０社会普及と破壊的イノベーション、電波制度改革に関する答申の実施等から成るインフラ整備、起業支援等
今、縦横のつながりということなんですけれど、あと、最近、去年になるんですかね、インフラメンテナンス国民会議というのが立ち上がりまして、官民挙げて取り組んでいくというような、そういうプラットホームと新聞のほうには書いてあるんですけど、産官学の技術や知恵を総動員するプラットホーム、土台であるこの国民会議というのが立ち上がって、今もう既にいろんなところでセミナーというんか、シンポジウムとか、そういうことをやっておられるようです
今後の課題ということでありますが、その中でやっぱり我々が抱えてる脆弱性を認識するっちゅうことがまず一番最初、それによって人命の尊重なり公共インフラとかそのことに当たっての対応の仕方等の問題点というのがあぶり出されてくるというふうに思うわけでございまして、しっかりとまた取り組んでいただければというふうに思います。
地区の道路等のインフラ整備、ＦＴＴＨ基盤整備による環境整備、地域のコミュニティーの醸成を図るための集落活性化事業交付金、まちづくり創造事業によるまちづくり団体への補助などを実施してきたところでございます。 総合戦略の中では、昨年から若者夫婦・子育て世代住宅支援事業を始めたところ、想定以上の申請があり、増額補正をお願いしたところでございます。
さらに言えば、水、電気、便所といったインフラ関連が急務となります。それらを担保するには町内にある建設業者の存在が重要であり、その体制を継続、維持するためにも業者の保護、育成が大切だと思いますが、将来的にどのように緊急時の災害復旧体制を維持するのか、以上３点について伺います。 ○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねにお答えいたします。
いわば原油は、国民生活上、飲み水に匹敵する大切なものであり、それを運搬する航路はインフラと言っても過言ではないと思います。それを否定する方々は、原油の安定供給による国民生活の保障を一体誰がどのように担保されるのか、その点について問いかけたいと思います。 さらには、先ほど言いましたが、グローバル社会の中で、今の世の中、日本人は、地球全域、世界中で活躍されています。
また、新会計制度の準備段階として、公共施設管理総合計画及びインフラ長寿命化基本計画の基礎データの作成が進められている。今後の施設のあり方や対応方針の検討材料となるが、遊休施設などの評価検討が急務であることから、検討状況や方向性を早急に提示されることを求める。
来年度からは新中学校建設事業が本格化し、そして既存校舎の解体撤去や跡地の利活用、さらには北栄町への土地代の支払い等々、莫大な出費が待ち構えており、さらには既設の建物やインフラ関係の町有施設などの老朽化に伴う修繕、改修にも莫大な費用が待ち構えております。 このような状況を踏まえ、この先の地方交付税が減額される今後５年間に向けて、何を残して、そして何を削減していくのか。
地域環境、インフラを整備等の状況を見たらもっと違うのかもしれませんが、ここに課題があるのかなという思いも僕は持っております。計画策定されていく中で、こういう状況の違いというのも見ながら考えていただきたいなと思うわけですけど、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（光井 哲治君） 町長、答弁。
我々もちょっと昔、片山知事なんかから聞いてたんですが、やっぱり固定資産、そしてまたそのインフラ資産なんかの評価というのは結構難しいし、それを評価して売却するわけにならん、どうするのかというふうに思ったりはしとったわけですが、そういった会計をやっていけば資産や負債などのすべての行政財源と行政コストが総合的に把握ができるということが可能になるということです。
１、地方の建設業界は、災害発生時に被災者の救出のためのインフラ確保や復旧の重要な役割を果たしているとともに、地域経済における重要な産業でもあり、地域社会の安全・安心のために、これ以上衰退することなく、安定的な維持ができるような施策を行うこと。 ２、国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するため、地方整備局の事務所、出張所、ダム管理所等の廃止は行わないこと。