市民生活に密着したインフラ整備について質問をいたします。 本市は、一部区画整理をした地域を除き、市道の半分以上は狭隘道路が広がっています。 ここで本市の住宅事情を振り返ってみます。昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。
高度経済成長期に整備した公共インフラが更新時期を迎えている現在において、老朽化した施設の更新が大きな費用となることから、これらの費用をどう捻出するかが自治体にとって大きな課題となっています。 国は、２０年以上前から地方公共団体の財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすために公会計の導入を模索してきました。
所信表明に掲げた重点項目について申し上げましたが、（仮称）境港市民交流センターの整備、市民生活に密着した教育の充実やインフラの整備などにも取り組んでまいります。 初めに、（仮称）境港市民交流センターについて申し上げます。 ３か年の継続事業として取り組んでいる、（仮称）境港市民交流センターの建設工事はいよいよ最終年度を迎えます。
本市は、日本海側の他の都市と比較して、インフラの整備が進んでいる地域です。これらの基盤を活用した、観光や産業振興が期待された矢先、令和２年コロナウイルス感染が世界中に拡散し、人の交流や経済活動が停止してしまいました。コロナウイルス感染がある程度落ち着かないと、本格的な人の交流は元のようにならないと思いますが、この時期にウィズコロナ、アフターコロナの対策を検討しておくことが重要だと考えます。
また、他の公共施設やインフラ施設等の維持、更新と併せ総合的に判断して計画していく必要もあると考えております。 続いて、公共下水道について現時点での完成見込み時期、今後に要する工事費概算、最新の接続率についてのお尋ねであります。 これまでの本市の公共下水道事業につきましては、居住地域における汚水管渠の整備を優先する形で事業の推進を図ってまいりました。
このように、本市のインフラ整備は格段に進展してきたと考えます。これまでの市政運営に改めて敬意を表したいと思います。 １６年の任期を終えられようとする現在、市長としてどのような思いで市政運営に当たってこられたのかお聞かせください。 さて、７月には後任の市長が選出される選挙がスケジュール化されております。
また、一般会計当初予算案には賛成するが、低所得者や障がい者等の税や保険料負担を軽減する抜本的な措置がさらに必要であること、また市民温水プールについて指定管理者との十分な協議をして必要な措置をすること、国に要望する新幹線の整備や高規格道路は莫大な税金投入が予想される事業なので、市民生活を支えるインフラ整備や福祉施策とのバランスを考えて慎重に行っていただきたいとの意見がありました。
基盤的防災情報流通ネットワークを活用し、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。
そういった境港市にとっても、とっても大切なこういったネットワーク、そういったこと、情報インフラがとても大切だと思います。そういった意味で職員におけるデジタル委員会という、そういった確保についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 築谷総務部長。 ○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
この中で、３０年間で公共施設は４１６．９億円、インフラ施設では２４９．８億円、総額６６６．７億円、年間に直すと２２．２億円と巨額な更新費用が試算されております。１人当たりの将来負担コストは、人口減少がどのようになるかわかりませんが、総合管理計画では３０年後には２倍になるとなっています。計画のもとになっている人口推計ですが、実際はもっと厳しいものになると思っております。
また、インフラ施設の道路、橋梁、下水なども上げられます。 計画の中で、総務省提供ソフトを活用し、今後３０年間、そのまま公共施設を保有し続けた場合の必要なコストを一定の条件下で試算した結果、境港市の公共施設の将来負担コストは３０年間で６６６．７億円、年平均２２．２億円と発表され、全ての施設の改修や建てかえ、インフラ施設の整備は困難だと予想されました。
中村市政１６年間で道路、公共下水道整備などを含め境港市の社会インフラの整備、特に国、県が関与するものは、劇的に進んできたのではないかと思います。市長だけのお力ではないにしても、他市がうらやむほどの整備が行われました。 まず、港湾、漁港、空港の利活用について伺います。 この３つの港のハード整備は、ほぼ完了してきました。
今、境漁港や港湾、そして空港、こういった大きな社会インフラがどんどんどんどん機能が強化をされて、本当にこの先大いに発展が見込める。こういった状況にあるわけであります。
内容は、将来に向けてのインフラストラクチャー整備についての質問です。 境港市の将来の発展を促すためのインフラ整備について伺います。 まず、当市にとって最優先する課題は、境港と米子道、山陰道を結ぶ高規格幹線道路の整備であり、さらにこの圏域の活性化を考えるなら、山陰新幹線や伯備新幹線構想を実現させることであると言われております。
施設管理者である鳥取県企業局では、企業活動に欠かすことのできない工業用水道を重要なインフラと認識し、設備や配水管の更新・耐震化を検討しておりますが、多額の事業費と期間を要することから、財源も含めて具体的な方法等を検討されていると伺っております。このため、企業局では、当面配水管の長寿命化に取り組むこととし、継ぎ手部分の補強工事を計画的に実施して、工業用水の安定供給を図る方針であります。
また、国や県などが進める医療や健康づくりの事業などと組み合わせ、試行錯誤を重ねながら関係機関との連携を進め、一体となってウェルネスバレー事業を展開できた結果、国、県、民間の施設が集積され、大府市が実施するハード事業は健康関連企業の土地利用などに関連する道路等のインフラ整備のみで、財政的にも負担が軽いとのことでした。
本市の保有する公共建築物、いわゆる箱物や道路、下水道などの都市基盤施設（インフラ）の多くは、完成後３０年以上を経過し、老朽化が進み、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。
この旧境市内の多くの高齢者の方がこれからどういう形で買い物をしていかれるのか、今、世の中の流れは、在宅介護であったり、在宅医療ということで老老介護も含めて御自宅の中で生活をしなければならない高齢化社会がどんどん加速していく中で、こういった市民生活に必要不可欠な社会インフラの一つであるスーパーマーケットが地元からなくなっていくということは、これは行政としてもきちっと注視していく重要な問題であるというふうに
さらに、これも昨年９月議会で触れましたが、竹内南地区国際貨客船ターミナル及び境漁港高度衛生管理型市場の整備も順調に進捗しており、完成の暁には水木しげるロードとあわせて本市の観光の大きな柱になることは明らかであり、この３つのインフラを有機的に機能させ、本市の観光産業、水産業に続く新たな基幹産業へと発展させるために、思い切った組織改編を時限措置としてでも行ってはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください