八頭町議会 2020-09-08 令和 2年第 8回定例会（第4日目 9月 8日）
しかし、町全体の公共施設、インフラ施設、今後の改修更新費用の額は白書では約６５２億円というふうに出ております。公共施設では３０７億円、インフラ施設では３４５億円の見込みが出ております。八頭町の将来人口の推計は２０６０年には８，８０６人の推計となっております。人口が減れば財源も厳しい状況になることが予想されております。
しかし、町全体の公共施設、インフラ施設、今後の改修更新費用の額は白書では約６５２億円というふうに出ております。公共施設では３０７億円、インフラ施設では３４５億円の見込みが出ております。八頭町の将来人口の推計は２０６０年には８，８０６人の推計となっております。人口が減れば財源も厳しい状況になることが予想されております。
平成３０年４月に第１次報告が取りまとめられ、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共施設・公共交通、空間管理、治安・防災、労働・産業など、自治体行政の主要分野において、２０４０年頃に想定される課題を網羅的に示すとともに、今後、議論すべき自治体戦略の基本的方向を示したものとされております。
社会保障費の増大、生活インフラの維持整備の費用、地方創生の財源確保などなど、地方の財政需要は確実に増大することが見込まれております。次世代への投資や災害、コロナウイルスのようにですね。感染症への新たな備えも喫緊の大きな課題となっております。 地方交付税による地方財源の保障機能、財政調整機能を強化して、地方財政の充実、強化を図っていただきたいと考えております。
本町での発注建設工事は町内業者の育成とインフラ維持、また災害応急対応、除雪などの事業の担い手確保の観点から、おおむね町内の業者を指名し、入札を行っていますが、現場条件が悪く、少額で課題の多い現場においても入札不調もなく、町内業者の努力により受注施工がされているものと考えております。
堀越の渋滞緩和のインフラ整備は。だけど、八東のバイパスづくりはそうじゃない。将来を見据えた投資なんですよちゅうのをきょうも前回に続けて言わせていただきたいなと思っておるわけですが。 それで、５年前、約６億円ですね、積立金があったんですが、これ去年からないんですよね。これの理由は余裕がなくなったからですか。積立金。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
１９６９年、昭和４４年から同和対策特別措置法が施行され、住環境インフラ整備とあわせ教育面でも大きく力が注がれ、進学奨励費補助などの施策が実施により進学率が上がってきたと考えております。
無人航空機エリア、水中・水上ロボットエリア、インフラ点検・災害対応エリア等、エリアを区切って、そこで機械による例えばドローンであるとか、それから水中や水上のロボット、そういう研究をするということで、工業団地の造成がされておりました。非常に先進的な技術を誘導しようとしておられる取り組みを実際に見せていただくことができました。 こういうぐあいに現地を視察いたしました。
災害対策、インフラ整備は大切です。やはり優先すべきことであります。総合計画には先ほど言いましたように、安らぎと生きがいのあるまちづくりとあります。町民が安らぎ感を感じ生きがいを持って暮らすことができる。子どもからお年寄り、障害のある人、全ての人が安らぎ感を感じられる、いつまでも健康で生きがいを持てるまちづくりを推進しますとあります。安らぎと健康は町民にとって非常に大切なことだとあります。
坂根さんが奥野に住まなくなったら、電気、電話、除雪、道路整備等のインフラが要らなくなってくるんでないかと思う人もあるかもしれませんが、しかし、皆さんが当たり前過ぎて気がつかない重大なことが失われてしまうことを知ってもらいたいと思って、私はここで話をしています。 村は、人が住まなくなったら、自然に返るといいます。
また、長寿命化計画に沿って、天満橋、中村橋等の改修を行い、インフラの整備を図りました。 次に、消防費であります。 消防設備等整備事業では、４集落の小型動力ポンプの更新を行い、防災対策費では、防災専門員を配置し、防災体制の強化を図るとともに、防災マップを更新して全戸配布を行っております。 次に、教育費の関係であります。
防災対策としてのインフラ整備について、どのように進めていかれるのかお尋ねをします。 ２点目に、昨年だったと思うんですけど、行政懇談会で防災について投げかけをされました。地域住民の防災意識の浸透について、今後の方向性をお聞きします。 それから、３点目に地域防災マニュアルの策定について、町長のお考えをお聞きします。
１、本町若桜町、宍粟市にまたがる自転車ロードレースの開催、２、オンデマンドバス、乗降予約バスの導入、３、公共インフラの維持管理・修繕方法、４、新学習指導要領（外国語教育の手段）、５、若桜鉄道観光化に伴う周辺の環境整備、６、近未来の農業（グローバルギャップ・スマート農業の導入）、７、ロコモティブシンドローム、運動器症候群予防、８、住宅宿泊事業法活用による本町独自のメニュー、９、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標
地方財政を取り巻く課題として、公共施設及びインフラ資産の老朽化の更新、人口の減少、少子高齢化等の問題があります。人の健康は、健康診断のときに各種の数値となって測定されて診断されます。自治体の財政も同様に、決算時の各種数値にあらわされて、その数値によって財政分析される。人の健康診断と同様に、自治体でも各種の数値の活用という視点が今求められています。
④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。持続可能で強靭なまちづくり。コンパクト・プラス・ネットワーク推進。レジリエント防災・減災の構築。⑤省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会。徹底した省エネの推進。再エネの導入促進。⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。持続可能な農業の推進や林業の成長産業化⑦平和と安全安心社会の実現。子どもの不慮の事故、性被害の防止。子どもの人権問題への対応。
橋梁につきましては、橋梁点検４０橋を行うとともに、乾橋の改修を行い、インフラの整備を図りました。 また、八東川水辺プラザ河川公園は、昨年も県内外から多くのグラウンドゴルフ愛好者の方に御利用をいただいております。 災害復旧事業費であります。 歳出額は、７，２００万円余りで、台風１８号、２１号で被災した農地農業用施設、林道施設、公共土木施設復旧に着手し、災害復旧に取り組んでまいりました。
一つ目として、橋や道路、上下水道など、多くのインフラ、社会資本が耐用年数を迎えつつありますが、インフラ維持管理、老朽化対策をどのように進められているのかをお伺いいたします。 二つ目として、中山間地域の土砂災害警戒区域はどれくらいあり、対策はできているのかどうかお伺いします。
去る４月に、これまでの議論を踏まえ、第１次報告が取りまとめられたところであり、この報告は、子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、空間管理、治安、防災、労働、産業など、自治体行政の主要分野において、２０４０年ごろに想定される課題を網羅的に示すとともに、今後議論すべき自治体戦略の基本的方向性を示したものとされており、今後の議論の基礎となるものと考えられます。
今後とも、それぞれの個別計画を策定し、計画的なインフラの整備に取り組んでまいります。 公共施設では、大江の農泊事業の推進や企業誘致、既存建物の文化施設への活用、公共施設の洋式トイレ設置、道路関係では、国・県と連携し、郡家地内国道２９号の渋滞緩和策の検討を行います。また、本庁舎のあり方につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。
それから、買い物や医療等が、生活インフラですね。郡家なり鳥取市なりに、いわゆる町場に集約されていくんではないかというぐあいに感じております。そういう中で、人口が減っていく中において、八頭町たくさん山間部抱えておるわけですけども、生活インフラの現状維持、これについてどういうぐあいに取り組まれるのか、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
道路は、住民の生活や地域経済の活性化に欠くことのできない社会インフラの一つであります。計画的な道路整備や維持管理は、地方自治体にとって大きな課題であります。本町においても財源の少ない中、国や県の支援を頼りにして道路の管理運営を行っているのが実情であります。 現在、国では道路整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律の規定により、補助率のかさ上げがなされております。