240件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会 目次

について) ……………………………………………… 161 市長答弁) …………………………………………………………………………………………………… 161~162 星見健蔵議員要望) ………………………………………………………………………………………… 162 石田憲太郎議員(~質問~本市の重度障がい者に対する就労支援現状と課題に対する市  長の所見について、令和3年7月から運用を開始したインフラ

鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第4号) 本文

次に、インフラ維持投稿システムみつけたろう活用について質問します。  私は、平成29年9月議会で、道路の異常について市民スマートフォンを使って通報するオープンソフトアプリの導入を提案しました。みつけたろうは、その後、市の除雪管理システムの一部機能を使った道路維持管理システムを職員間で共用していたものを外部の投稿型通報アプリとして仕上げ、令和3年7月より運用を開始されたものであります。

鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会(第3号) 本文

この地震で、死者1,210人、住家全壊が7,164戸、火災による全焼183戸のほか、水道管の破裂などインフラも大きな被害を受けました。このような中、隣組などの住民組織が協力して消火に当たり、火災被害を最小限に食い止めたということは、災害時に住民の皆様の共助が重要であることの実例であったと考えます。  

鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第2号) 本文

企業立地場所を決定される際に、交通アクセスのよさやその地域での人材の確保、また、電気、水道下水道などのインフラ整備状況などを重要視されております。これらの条件が整う場所であれば、新市域におきましても企業誘致は十分可能と考えられますので、今後もそれらを踏まえた候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。  

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会 目次

……………………  78 魚崎 勇議員(~追及~産業地と住居の調和の取れた鳥取市独自の都市創造として、地域  生活拠点についてはどのように考えているのか) ………………………………………………………  79 市長答弁) ……………………………………………………………………………………………………  79 魚崎 勇議員(~追及~コンパクトシティを目指している鳥取都市計画マスタープラン  と社会インフラ

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第3号) 本文

まず、インフラ老朽化対策についてです。  中央自動車道笹子トンネルでの天井落下事故を発端に、予防的修繕考え方が全国で広まりました。しかし、昨年11月、和歌山市の紀の川に架かる水管橋落下事故が発生し、住民生活に大変大きな影響が出てしまいました。本市水道施設下水道施設、市道、橋梁の老朽化対策はどのように行われているのか、それぞれの管理者にお尋ねいたします。  

鳥取市議会 2021-12-01 令和3年 12月定例会 目次

、今後どう対応していくのか) ……………………………………………………………… 237 市長答弁) …………………………………………………………………………………………………… 237~238 椋田昇一議員要望) ………………………………………………………………………………………… 238 加藤茂樹議員(~質問~昨年度の第1弾のトットリー氏からのがんばる出身学生応援便の  送付実績について、インフラ

鳥取市議会 2021-12-01 令和3年 12月定例会(第5号) 本文

これは、インフラなどハード事業を抑制し、人に着目したソフト的な事業を優先した政策に重点化しようとの考えの表れなのか、また、本年4月にスタートした第11次鳥取総合計画の施策において、何かブレーキをかけようと考えている思惑があるのか、プランに寄せる市長の思いも含めてお伺いいたします。

鳥取市議会 2021-12-01 令和3年 12月定例会(第8号) 本文

このたびの予算については、保健医療情報デジタルデータとしてマイナポータルから取得可能とする最低限のインフラ整備をすることにより、住民が主体となった保健医療情報活用により、生活習慣病予防健康増進につながると考えます。将来的には民間事業者協働保健指導への活用も検討されており、国民本位のSociety5.0に対応した新たな健康づくりの実現に向けての取組であると考えます。  

鳥取市議会 2021-09-01 令和3年 9月定例会(第3号) 本文

先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、国の交付金ですか、これを活用いたしまして、27ヘクタールの耕作放棄地を再生したところでありますし、また集落営農組織法人化、また機械を共同購入していただいたり、またインフラ整備ということで圃場整備等土地改良事業等々、行っております。