倉吉市議会 2021-06-21 令和 3年第5回定例会（第5号 6月21日）
○生活産業部長（美舩 誠君） マイナンバー制度の必要性ということだろうと思いますが、法律で制定をされておるものでございますが、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤という、インフラ整備という考え方で実施をしております。
○生活産業部長（美舩 誠君） マイナンバー制度の必要性ということだろうと思いますが、法律で制定をされておるものでございますが、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤という、インフラ整備という考え方で実施をしております。
そのために、山陰の交通の結節点にふさわしいインフラ整備を促進するとともに、公共交通の利便性を向上させ、歩いて楽しいまちを目指し、次の取組を進めます。
○市長（石田耕太郎君） 保育園の整備についての経過でありますけれども、少し経過を申し上げてみますと、保育施設の整備工事の選定に当たりましては、施設、園庭、駐車場等の整備に必要な用地が確保できるということ、それから、道路等の周辺インフラの状況、将来的な周辺の土地利用の方向性、こういったものを考慮して検討を進めてきたところでございます。
特に道路等のインフラの整備ということは、本当に喫緊の課題であると思っております。 そのため、先ほど市長からもあったように、上井地区振興協議会からも要望が継続して出されているところであります。
しかしながら、デジタル時代が到来しており国もＡＩ、タブレット端末を活用した技術を一般的なものとすると考えられますので、本町においても導入について研究をし、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつインフラマネジメントを進めていきたいと考えております。 次に、ふるさと納税返礼品についての御質問でございます。
微生物発電は、農地の景観を損ねずに発電が可能であること、天候に左右されにくく安定して発電できること、また、電力が必要な箇所のすぐそばで発電すれば電柱等の接続インフラの整備も不要であるなど、他の発電方式と比べて多くのメリットが見込まれておりまして、実用化が進むように産学官が連携して取り組むこととしているところでございます。
低年齢の人口が減少する時期よりも前に設備投資をすることで、費用対効果の増加、将来的な定住人口の増、あるいは公共工事のインフラフロー効果も期待ができます。人口減少前に先行投資すべきと考え、私は市長にお聞きするわけです。公共施設再配置基本計画の第１版において幼稚園と保育園の更新等検討時期となっている第３期、第４期に割り振られた施設を、今後改訂される第２版にて前倒しすることは不可能か、お伺いします。
第３次総合計画のスタート年に当たり、子育てを含めた福祉、基礎インフラ、義務教育といった重要な分野をはじめ防災減災対策の充実などの施策を盛り込み、新型コロナウイルス感染症対策を推し進めつつ財政の健全化にも留意した予算となっており、賛成するものであります。以上でございます。 ○議長（幸本 元君） 次に、反対の討論を許します。 森下議員。 ○議員（２番 森下 克彦君） 議員番号２番、森下です。
市民生活に密着したインフラ整備について質問をいたします。 本市は、一部区画整理をした地域を除き、市道の半分以上は狭隘道路が広がっています。 ここで本市の住宅事情を振り返ってみます。昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅がコンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。
どちらかというと、基礎自治体としてやっぱり提供する行政サービスの大きい分野というのは義務教育、それから子育てを含む福祉、また基礎インフラが大事ですので、そういった分野をしっかりと提供できるようにしていくという観点で、いろいろな事業を網羅しました。
高度経済成長期に整備した公共インフラが更新時期を迎えている現在において、老朽化した施設の更新が大きな費用となることから、これらの費用をどう捻出するかが自治体にとって大きな課題となっています。 国は、２０年以上前から地方公共団体の財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすために公会計の導入を模索してきました。
だから先ほどもインフラのことがありましたけども、どうしてもやらないけん社会資本整備はせないけませんけども、風車とかやっぱり道の駅とかコナン館とかというのはやっぱり極力事業費を削って、どうしても必要なことだけやってほしいと思うんです。もうそんな余裕はありませんよ。 何でそう言うかちゅうとね、私も旧大栄町時代最後の議長をしましたけど、予算が組めんようになっちゃうんですよ。何で予算が組めんか。
町のまちづくりビジョン、この中で、インフラの整備、生活道路の整備ってありますよね。まあいいです。あるんです。これ、生活道路を何とか守っていきたいというんなら、これもはっきり言ってこれから５年、１０年後を、また私、すぐ５年、１０年後なんて簡単に言っちゃいますけど、見据えるんだったら融雪装置そのものを作っていくことを考えなきゃならないんじゃないのか。
そして、その中で総延べ床面積を３０年間かけて、これは対象としては道路、上下水道、インフラ資産を除く公共建築物、学校、公営住宅、集会施設、体育館などのいわゆる公共建築物を対象として３０年間で３０％縮減というものでございます。
その際に見込まれる改定内容といたしましては、時点修正のほか、個別施設計画や各種インフラ施設等の長寿命化計画の内容を反映させ、内容をより深く、具体的なものにしていくことを検討しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 稲田議員。
これらの取組を進めていくに当たりましては地域資源の活用による地域経済の活性化、地域コミュニティーの維持、生活に必要なインフラ・交通手段の確保、子育て・教育環境の充実などの課題解決が今後一層求められますし、移住定住の促進と併せて人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを推進する必要があります。さらには、デジタル社会の実現に向けた取組も重要な課題であります。
福祉、基礎インフラ、義務教育といった最も重要とされる分野に加え、新たな働き方を踏まえた観光等の振興策、企業誘致と組み合わせたにぎわいの創出、安心・安全な地域を目指す防災対策の充実などの各種施策を盛り込み、行財政の持続性についても推計によって担保する内容としており、新年度から着実な実施を図ることとしています。
所信表明に掲げた重点項目について申し上げましたが、（仮称）境港市民交流センターの整備、市民生活に密着した教育の充実やインフラの整備などにも取り組んでまいります。 初めに、（仮称）境港市民交流センターについて申し上げます。 ３か年の継続事業として取り組んでいる、（仮称）境港市民交流センターの建設工事はいよいよ最終年度を迎えます。
また、この情報通信網は５Ｇなどの次世代通信サービスのインフラとしても活用できるものと考えておりまして、デジタルディバイドの解消にも効果があるものと期待しておるところでございます。 以上でございます。