まず、インフラの老朽化対策についてです。 中央自動車道の笹子トンネルでの天井落下事故を発端に、予防的修繕の考え方が全国で広まりました。しかし、昨年11月、和歌山市の紀の川に架かる水管橋の落下事故が発生し、住民の生活に大変大きな影響が出てしまいました。本市の水道施設、下水道施設、市道、橋梁の老朽化対策はどのように行われているのか、それぞれの管理者にお尋ねいたします。
新幹線もない山陰において、都市部との格差がさらに生じ、訪れる観光客にとっても魅力が薄れると思いますが、このような公共交通の厳しい実態に対し、今後の交通インフラへの考え方について市長に伺います。 以上、登壇での質問といたします。
また、国の補正予算の内容を少し見てみますと、観光地の中核施設となる宿泊施設の改修ですとか、あるいは撤去等の支援、それから地域の稼げる看板商品の創出を図るための自然、歴史、文化等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツなどの造成から販売開拓までの一貫した支援、あるいはコンパクトでウオーカブルなまちづくり支援、道路インフラの局所的な防災・減災対策、脱炭素型の地域づくりあたりも、国の補助事業ですが、多少規模
それから、3点目として、関金振興に向けた市の取組体制ということでありますが、関金振興ということは、ただ単に関金温泉だけではなくて関金地区全体の振興策を考えていくということでありますので、現在進めております光ファイバー網の整備ですとか、道路等のインフラ整備も含めて取り組んでいかないといけない問題でありますので、しっかりと各課連携しながら、関金支所とも連携を取りながら総合的に取り組んでいきたいと考えているところであります
、今後どう対応していくのか) ……………………………………………………………… 237 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 237~238 椋田昇一議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 238 加藤茂樹議員(~質問~昨年度の第1弾のトットリー氏からのがんばる出身学生応援便の 送付実績について、インフラ
世界有数の長寿国でもある日本では、政府主導の人生100年時代に向けた取組が始められ、社会インフラの整備とともに国民が活力を持って生きていくために必要なことは何かを検討しています。東京オリンピックを契機に、国はユニバーサルな社会の推進を加速度的に取り組みました。
これは、インフラなどハード事業を抑制し、人に着目したソフト的な事業を優先した政策に重点化しようとの考えの表れなのか、また、本年4月にスタートした第11次鳥取市総合計画の施策において、何かブレーキをかけようと考えている思惑があるのか、プランに寄せる市長の思いも含めてお伺いいたします。
次に、インフラ維持投稿システムみつけたろうに関連してでございます。 新型コロナウイルス感染症が流行する中、人と人との接触を極力避け、安全・安心の市民生活を確保することを目的として、インフラの危険箇所を投稿するシステムみつけたろうを整備されたところであります。
このたびの予算については、保健医療情報をデジタルデータとしてマイナポータルから取得可能とする最低限のインフラ整備をすることにより、住民が主体となった保健医療情報の活用により、生活習慣病予防や健康増進につながると考えます。将来的には民間事業者と協働で保健指導への活用も検討されており、国民本位のSociety5.0に対応した新たな健康づくりの実現に向けての取組であると考えます。
その中でも、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の部会を構成する倉吉青年会議所、倉吉商工会議所青年部、鳥取県中部中小企業青年中央会、それから、とっとり県美応援団などとの意見交換会、さらには美術館周辺環境の整備、史跡大御堂廃寺整備基本計画の内容及び周辺インフラ整備について重点的に取り扱いました。
それから、基礎インフラ、これは町内を国道が走っているわけで、そこに交通が集中していて、そこに大型の都市間交通なんかも入っていた時期が長かったわけですよ。ですから周辺の、特に大殿周辺では商業などの活動も盛んになりましたので、一時期はかなり都市間交通が増えたようなことがあって、交通事故も多かったんですね。生活する場面でいくと不都合も起こるわけです。
○市長(石田耕太郎君) 道路等の被害の情報を通報するシステムについてでありますけれども、御指摘いただきましたように鳥取市では今年の7月からインフラの維持投稿システム「みつけたろう」の運用を開始されたと伺っております。
先ほど担当部長よりお答えをさせていただきましたように、国の交付金ですか、これを活用いたしまして、27ヘクタールの耕作放棄地を再生したところでありますし、また集落営農組織法人化、また機械を共同購入していただいたり、またインフラ整備ということで圃場整備等の土地改良事業等々、行っております。
特にコロナ禍においてオンライン会議等の需要が増加をしている中で、公衆無線LAN環境をこれらの通信インフラとして使用する場合には、十分な環境を確保できない状況となっております。
第89号には、コロナ禍ということだけでなく、デジタル化を進めている現代社会において、市民が公共施設等でインターネットを利用できる環境は今や基本的インフラであると言えます。環境整備に当たっての具体的な進め方は、今後、議会等で十分議論していただくこととし、公共施設にネット環境を整備していくという方向性を議会として示していただくことを要望します、そういったふうに書かれています。
今年度予定しております公共施設等総合管理計画の改定に当たりましては、個別施設計画や各種インフラ施設等の長寿命化計画を反映させ、内容をより深く、具体的なものにしていくこととしております。今後、総合管理計画と個別施設計画は相互にその内容をフィードバックして、それぞれの内容を順次充実させていくこととしておりまして、その過程で財政負担の軽減、平準化や最適配置の検討を重ねていくこととなるものでございます。
平成31年3月に策定された皆生温泉まちづくりビジョンにおいて、海遊リゾート・皆生温泉と大きく銘を打ち、施策の柱としてブランド向上、ネットワーク強化、コンテンツ創出、インフラ構築が設定されており、それらを推進するための具体的な取組としてのアクションプランが詳細に設定されております。これらの動きを伺います。
○(佐小田防災安全監) 引き続き避難所としての活用する場合ですけれども、インフラの機能維持についても対応を図る必要があると考えております。 ○(岩﨑議長) 岡村議員。 ○(岡村議員) 対応を図るということは、当然維持されるというふうに考えざるを得ません。 次に、小規模特認校制度について伺います。