鳥取市議会 2018-09-01
平成30年 ９月定例会（第６号） 本文
2018年09月18日：平成30年 ９月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 おはようございます。
椋田昇一でございます。
先日、佐賀県武雄市にある
国土交通省武雄河川事務所を訪ね、
アザメの
瀬自然再生事業の現地を案内していただくなど、とても親切丁寧に対応していただきました。きっかけは７月豪雨直後の
新聞記事でした。あえて川をあふれさせる。
国交省事務所長は
宇宙人扱いを受けたという見出しが目にとまりました。佐賀県北部を流れる松浦川の中流部にある
アザメの
瀬地区は、たびたび
洪水被害に悩まされてきました。ここの
民有農地６ヘクタールを国が買収して、５メートル掘り下げて湿地に戻し、豪雨時にはあえて川を氾濫させ、下流に流す水量を減らす、全国でも例のない
河川整備事業です。
この事業の大きな特徴は、徹底した
地元住民との対話に基づく
計画立案と実施です。国側で
計画立案した後、地元の了承を得るといったこれまでのスタイルと異なり、双方が積極的に意見を交わし、一緒になって計画を立てるというものです。国の
取り組みに対して住民が自主的に事業をバックアップする
アザメの会も生まれ、
事業完成後も
近隣小学校との
連携活動など活発な利活用や
維持管理が行われています。
治水対策と
自然環境を再生する事業で、いわば一石二鳥の事業です。
唐津市に合併する前の旧
相知町長は平成12年春、町長としてふるさとに帰ると、この懸案を解決させるという難題が待っていた。費用対効果からすれば、とても認められる工事ではなかった。
建設省河川局に幾度となく足を運んだ。
県選出国会議員の方々の支援があった。その結果、思いもしない
全面買収が現実のことになった。町としては
アザメの瀬に
スポーツ公園や
オートキャンプ場などを思い描いていたが、この
自然再生事業は間違いのない選択だったと振り返っています。
この事業は21世紀型の
公共事業、新しい
治水対策として期待されています。財務省は事業の予算化に、
希少生物ではなくコイやナマズのために整備するのかと首をひねった。そういう普通の生物も少なくなっているんですと説明した。さきの
新聞記事にはこんな内容もありました。記事の最後は、世界的に自然を使った防災は主流化している。日本は転換し切れていないというコメント。現在は、九州大学に転じている宇宙人、
島谷教授の言葉でした。
そこで、質問です。
国安地区にある
堤外農地は、台風や大雨のたびに洪水による災害と復旧を繰り返し、
関係住民は精神的な苦痛と物質的な打撃を受けています。このこと、この状況を市長はどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
壇上では以上とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
国安地区にある
堤外農地は、台風や大雨のたびに洪水により被災し、災害と復旧を繰り返しているが、
関係住民の
皆さんは精神的な苦痛と物質的な打撃を受けている。このことをどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
国安地区にあります
千代川の
堤外農地は、これまでの台風や大雨による
千代川の増水によりたびたび
浸水被害に見舞われておりまして、作物や農地などが土砂をかぶったり流失したりするなど、農家の皆様がその対応に大変御苦労されておられますことは十分承知しているところであります。本市といたしましても、速やかな
被災農地等の復旧に努めますとともに、
当該農地が
河川法の第６条第１項の３号地で
河川敷地に指定されている区域でありますことから、引き続きこうした状況の解消に向けて、
河川管理者であります
国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私はきょうは
農林水産部には質問していないですね。この質問に立つに当たって、多くのサポートがありました。ことしは大正７年の大洪水から100年。かつてない災害が頻発する中、
皆さん必死の思いです。
地元要望と
国交省の回答など、これまでの経過に関する資料や
大正初期の国安の集落図を準備してくださった区長さん。ここ何日も図書館に通って
大正時代の
郷土新聞を調べてくださった方。また、自分の
堤外地の
固定資産情報を提供していただいた方。７月豪雨の傷跡生々しい
現地案内もしていただきました。
さて、
千代川流域の
堤外民有地は、
国安地区にあるここだけです。
一級河川の
河川敷に
民有地があるということが不思議でなりません。どういう経過でこういうことになっているのか、市長は御存じでしょうか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昭和53年に刊行されました
千代川史によりますと、大正７年の
千代川の氾濫を受けて、鳥取県が大正８年から数年間にわたり、
千代川右岸の叶から国安までおよそ２キロメートルにわたる大規模な
築堤工事を行ったというふうに記載されております。その際に、
河川敷の外にあった農地が
堤外民有地となったものと推察されるところであります。また、この
千代川史に、大正10年６月、国の直轄で
治水事業が実施される
河川指定が行われ、その後、昭和12年から昭和17年にかけて国安から円通寺までの
築堤工事が行われたと記載されております。また、鳥取市史によりますと、昭和38年から昭和46年に行われた国道53号の整備に合わせて堤防が拡幅されたと記載されております。そして、昭和40年に施行された新たな
河川法に基づき、昭和42年11月に
当該民有地は
河川区域として指定されたものであるということであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 答弁いただきましたが、少し私のほうで補足しておきます。
国安の集落は大正７年の
千代川の大洪水による堤防のつけかえ・引き堤、
先ほど市長の答弁がありましたが、それによって、現在は
堤外地である場所にあった集落を現在地に余儀なく
集団移転したんです、市長。農地があったんじゃなくて、集落があったんです。地元ではこの
堤外地を
移転場と今は呼んでおります。
上国安公民館の玄関前にこの
移転記念碑があります。建立は大正15年で、碑文は当時の
内閣総理大臣若槻禮次郎によるものです。そこには、県当局はこの
復旧工事に際して、従来の国安の
包囲堤防を見直し、直線で築造することを企図した。村を堤防の外に放置して、村人の前途の安住を脅かすことであった。村内の108軒の人々は公衆の犠牲となって移転を決意せざるを得なかったのであるなどと記されております。現地を１回見てください。ここにある公衆の犠牲となってとは、下流域、市街地を守るために犠牲になったという意味であります。
河川敷に
民有地、もう１つの
歴史的背景は、
先ほど市長から答弁がありましたが、昭和39年に制定された新
河川法です。
国安地区のこの
民有地は、
先ほどありましたように、昭和42年11月に
河川法第６条第１項による３号地、つまり
河川区域と告示されました。所有者の同意など一切ありません。一方的にそうされたわけであります。
一級河川にある
民有地を
河川区域にするのなら、国がそれを買い上げるのが本来であります。先日の
山田議員の質問に、７月豪雨で浸水した市内の農地は50ヘクタールという答弁がありましたが、この数字にこの
堤外農地は含まれていません。ここの
浸水被害は実に13ヘクタールに及んでおります。
大正時代の引き堤によって
集団移転を余儀なくされ、その後、
移転場では農業を営んできましたが、昭和の時代になって一方的に３号地、
堤外地とされたわけです。こんな理不尽で不条理なことがあっていいでしょうか。市長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたような経過がいろんな、
千代川史、鳥取市史等を見ますと記載されておるということでありますし、また、議員からも地元の
皆さんのいろんな状況も御紹介をいただきました。こういった歴史的な経過があるということはしっかり認識しなければならないと私も改めて考えておるところでございます。そういった中で、これからも引き続き
国土交通省に、こういった状況があると。これを何とか解決の方向に向けて検討してほしい、具体的に取り組んでいただきたいと、このような要望をこれからも続けていかなければならないと思っておりますし、これまでもいろんな機会にそのようなお願いをしてきたところであります。改めてこういった歴史的な経過をしっかりと認識させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひそういうことでしっかりやっていただきたい。
それを踏まえて続けますが、地元・
関係者はこの抜本的な対策を国に求め続けています。また、本議会でも
先輩議員が何度もこれをただす質問をしております。地元・
関係者はいつごろからどういう対策を求めてきたのか、それに国・
国土交通省はどう回答してきたのか、説明を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
堤外農地に関する要望でございますけれども、平成16年に地元から
国土交通省に対し要望書が提出されており、また、
地域づくり懇談会では平成14年から、また
地区要望でも平成19年以降、農用地の買い上げと、農用地を守る堤防の設置などの要望が行われているところでございます。これらの要望に対し、国からはでございますけれども、
堤外農地の買収は
事業用地など
河川管理上必要な場合等に行っているが、
河川整備計画上の事業の位置づけはなく、また優先的に実施している
治水対策もあることから、直ちに買収することは困難であること、また、農地を守るための
抜本的対策である河川内への堤防の設置については、流水の妨げとなるような工作物を設置することはできないと、こういった回答が行われておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 もう少し深めて議論したいと思います。本市と
国交省の協議の経過とその内容については、事前に
資料請求をして、私は何度も読んでここに臨んでおります。森友・加計問題ではありませんけれども、これが全部ですと、聞き取りの折にも確認しました。そうすると、これまでの本市の対応は、
先ほど答弁がありましたが、地元の要望を
国交省鳥取事務所に伝える、そして、それに対する
国交省の回答をまた地元に伝える。伝達しているだけであります。こんなことで国が動くはずはない。私は登壇で、
関係住民の精神的な苦痛と物質的な打撃と表現しましたが、これは
先ほど紹介した
移転記念碑に刻まれている文言です。もうこれ以上放置することは許されない。本件の解決はどうあるべきか。そのためにはどうするのか。伝達だけじゃなくて本市はどのように考えているのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国安の
堤外農地はたびたびの
浸水被害によりまして、農家の
皆さんがその対応に大変御苦労しておられるということは、
先ほども御答弁申し上げましたように、私も以前から十分承知しておりまして、本市といたしましても解決しなければならない課題であると認識いたしております。
伝達するだけではないかと、このようなお話もございましたが、私もいろんな治水の関係等々で
国土交通省の
担当部局等と話をする、
意見交換をするという、そういった機会もいろいろありますので、いろんな機会に、具体的にこういった状況が何とか解決に向けて取り組んでほしいと、このようなことをこれからも続けていきたいと思います。引き続きましてこういった状況の解消に向けてしっかりと
国土交通省に善処を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 地元要望の中にある３号地の買収ということについて、
先ほど答弁では触れられていなかったと思うんですが、もし聞き漏らしだったらこの場でおわびしておきますけれども、平成16年７月の
倉田地区地域づくり懇談会、そこでは
都市整備部長が、
国交省から
早期買収は困難であると伺っています、しかし、鳥取市としましても国に対しまして３号地の買収を実現していただくように随時要望しているところでございますと、このように答えております。
先ほど市長の答弁では非常に抽象的でありましたが、今紹介しましたこの認識は今でも変わりはないのか、答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな機会に、
地域づくり懇談会等でも従来から、地元の
皆さんからこの問題についていろんな御意見、御要望をいただいておりまして、引き続き我々も
国土交通省に、
先ほど善処を求めていきたいと、このようなお答えをさせていただいたところでありますが、しっかりと地元の
皆さんの御要望、御意見を受けとめて、これを
国土交通省にこれからもいろんな形でお伝えして、できる限り具体的にこの問題が解決に向けて動き始めるように、私も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 抜本的な対策が講じられるまでの間、災害に対しての復旧とかいろんなことは当然しなければならないわけですが、３号地の買収、これを抜きに根本的な解決はないのではないか。これを私は伝達と言い、いや、必ずしも伝達だけではない、一生懸命やっていくんだと市長からありました。地元の声を
国交省にしっかり要望していただくというのは、地元の要望を了として、踏まえてやっていくと、こういう理解でよろしいんでしょうか。もう一度答弁をお願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほども御答弁申し上げておりますように、水害が発生するたびに地元の
皆さんは大変な御苦労をなさっておられるということは、その現状を私も重々承知しておりまして、何とかこういった状況が解消できるようにというような思いで、以前からもいろんな場面でこの問題についてお願いを
国土交通省にしたり、善処を求めたり、それから
治水対策全体についての
取り組みもさらに進めていただくように、こういった要望・要請を続けてきておるところでありますので、これからもそういったことでしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次に
千代川水系河川整備計画について質問します。
この計画は、どういう背景や根拠をもとに、またどういう
策定手続を経て、いつ策定されたものなのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
背景ということでございますけれども、まず、平成９年に
河川法が改正されまして、
河川環境の整備と保全を求める国民のニーズに的確に応えるとともに、河川の特性と地域の風土・文化等の実情に応じた
河川整備を推進するため、
河川整備基本方針と
河川整備計画の策定が義務づけられたという背景がございます。
千代川におきましては、
学識経験者等から成る
社会資本整備審議会の意見をお聞きした上で平成18年に
河川整備基本方針が策定されております。その後、
地域住民等とも連携しながら治水・利水・環境に関する施策を展開するため、広く意見を求めるための
学識懇談会、また
地域住民に対する
住民説明会、縦覧、及び県や市に対する
関係機関協議等が実施されまして、平成19年に
河川整備計画が策定されたものでございます。この計画に基づき、現在、
千代川では戦後
最大流量、これは昭和54年が
最大流量ということでございますけれども、この戦後
最大流量を安全に流すために、堤防の高さ及び堤防の幅、こういったものが不足する箇所の堤防の整備、並びに
河床掘削、また
樹木伐採等の
治水事業が進められてきたという状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 答弁を少し私から補足させていただきたいと思います。
国土交通省の説明によると、平成９年の
改正河川法のポイントは、治水と利水というそれまでのコンセプトに環境を加えたこと、もう１つは地域の意見を反映した
河川整備の
計画制度を導入したこと。この
制度導入については答弁がありました。それがまさにこの
河川整備計画でありまして、そのときに地域の意見を反映という地域とは、
関係住民と自治体の意見を反映したものと、こういうことだということであります。これはあえて答弁を求めませんが、確認できると思います。
そこで、
先ほど経過の中で、地元はどういう要望をして、
国交省はどういう回答をしているんだということで御答弁がありましたけれども、それを踏まえて質問を重ねていきますが、地元の要望は、記録に残っているものでも、平成14年から毎年のように出されていると。
千代川水系河川整備計画の策定は平成19年です。地元は14年から出ている。整備計画がつくられたのは19年。５年間のタイムラグがあるわけであります。では、この
地元要望は、
先ほど部長から説明がありました
河川整備計画策定過程で検討されたと承知しておられるのか、本市の認識をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 河川整備計画の策定に当たって地元からの要望等々が検討されたのかどうなのかというお尋ねでございます。
現在、私のほうで具体的な経過の中身というのは確認しておりませんので、したのであるのかどうなのかということは、現在のところは承知を私自身は今はしていないところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 少なくとも承知しているような状況にはないと。私は検討されていないというふうに判断しております。もし違っておればこの後変わってきますが、この議場の場でそれ以上の議論はできませんので、検討されていないんだということだけ申し上げておきたいと思います。
では、次に進めますけれども、
河川法施行令第10条の４は、
河川整備計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ、県知事の意見を聞かなければならないとしています。そして、県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聞かなければならないと、このようにしております。鳥取市長は鳥取県知事に、鳥取県知事は国土交通大臣に、この
国安地区の
堤外民有地問題について意見を述べていますか、どうですか。認識をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まだ県知事等に対してそのような具体的な意見は申し述べていない、そういった状況であります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 地元の要望を
国交省に伝えています、
国交省はこういう回答だということを地元に伝えています。しかし、この
河川整備計画の策定とか、あるいは今後の見直し等について全く検討されていないんですよ。鳥取市が伝えなくて、誰が検討するんですか。
では、本市自身のことを問います。本市は
河川整備計画の策定過程でこの
堤外民有地問題を、県には伝えていないと
先ほど市長の答弁がありましたが、
国土交通省にはどのようなアプローチをされてきたのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
千代川の改修促進期成同盟会等々、あるいは直接
国土交通省の担当部局と
意見交換等をする機会は年に何回かあるわけでありまして、そういった機会、また
地域づくり懇談会等で地元の
皆さんからいろんな御意見や御要望をいただいております。そういった折に
国土交通省に善処方を求める、そういったお願い、要望、要請をしてきておると、そのような状況にあります。
先ほども担当部長からも御答弁申し上げましたように、平成14年、16年、19年、それから現在に至るまでいろんな形でお伝えしてきておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私は市長に今のような答弁をさせたらいけんと思いますよ。
先ほど言いましたように、
地元要望は伝えている。しかし、本市としてどうアプローチしたんだと。
先ほど申し上げましたが、私は事前に
資料請求をして何度も読みました。今、市長から答弁があったようなことは一切出てこないんですよ。聞き取りのときにも、これで全部ですかと。森・加計問題のようなことになったらいけませんから、これで全部ですかと言ったら、これで全部ですと。そこに出てきていないんですよ、今、市長が言われたようなことは。そこはしっかり踏まえていただいて、きょうはこれ以上これについて言ってもいけませんので、これからに生かしていただきたい。
では、整備計画の変更について質問いたします。
鳥取河川国道事務所は
地元要望に対して、整備途上の現時点では整備計画見直しの予定はないと、こういうふうに言っております。整備途上、つまり計画期間中の計画変更は禁止されているのですか。市長はどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
河川整備計画は、計画策定後20年から30年、こういった期間の整備計画を定めるものでありまして、
住民説明会等での意見をいろいろ酌み上げながら策定されたものであります。この
河川整備計画の変更に当たりましては、流域の社会情勢の変化や地域の意向、また
河川整備の進捗状況や進捗の見通し等を適切に反映していけるように、適宜その内容について点検を行い、また必要に応じて変更が行われるものと、このように国からは伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 脱線すると時間がなくなっちゃうんですが、
千代川の
河川整備計画はおおむね20年だという説明がありました。
先ほどの市長の答弁では、
国交省は20年から30年後と言っていると。1.5倍をおおむねというのは、市民の常識からしたら少し理解できないですね。１時間８時間労働だといって契約したら、実は12時間だと。いや、これはその範囲内ですよと。非常識だと思いますね。
もう１点、平成25年２月25日に
国土交通省本省から各地方整備局河川部、また各都道府県河川主管課に
河川整備計画の点検及び変更についてという通知が出ています。この通知は、計画の点検をすること、そして必要な場合には速やかに変更を行うようむしろ促している内容の通知であります。そもそも
千代川水系河川整備計画にも、必要に応じて計画を見直すと、このように明記しております。
鳥取河川国道事務所が、
堤外民有地の買収は
事業用地など
河川管理上必要な場合などに行っていることをできない理由にしていますが、
国安地区の
堤外地は
アザメの瀬のように
治水対策と自然再生の両立を図る
事業用地として格好の場所だと私は思います。アユがとれんようになった、こういう声を聞くようになって久しくなります。
千代川水系河川整備計画は、目標の１つに人と河川のふれあいの場の創出を掲げています。また、区間目標には、源太橋から和奈見橋の区間を美しい水と景観に触れ合える水辺空間の形成、こういうふうにしております。あくまでも提案の１つではありますが、私の提案は
千代川水系河川整備計画の目標にも十分かなっております。ここは基礎自治体である鳥取市の出番であります。鳥取市にある
千代川流域唯一の
堤外地問題、これに鳥取市長が取り組まなくて、市長、誰がやるんですか。具体的な提案やアイデアを持って、この問題の解決を目指す事業を整備計画の変更案として、熱意を持って本気を示して提案していただきたい、このように思いますが、市長、お考えはいかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。市の出番ではないかと。また、計画の変更案等具体的に提示して解決を図っていくべきではないか、そのような御趣旨のお尋ね、お話であったように思います。
先ほど来お答えさせていただいておりますように、台風や大雨の際、大変な御苦労をしておられる、そのような状況を私たちも重々認識いたしておりまして、何とかこれは解決に向けて取り組んでいかなければならない、そういった課題であるというふうに考えております。具体的な変更計画といいますか、鳥取市としての案ということも検討してまいりたいと考えておりますし、あわせまして、市民の皆様の安全のために、現在進められております整備効果の高い
治水事業がこれからも進めていかれるように、あわせて国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 何度も申し上げて恐縮ですが、これまでの記録にはなかったものを今、市長は積極的な姿勢を示していただいたと思います。しっかりその方向でやっていただきたいということをお願いしておきます。
そこで、まずは鳥取市と地権者など地元・
関係者が本気と本音で
意見交換する場を設けることが必要だと思いますが、市長のお考えを求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど来申し上げておりますように、本市としても何とか解決しなければならない課題であると、このように考えております。最近では、災害復旧のための地元説明会の場、あるいは
地域づくり懇談会等におきまして地元の皆様の御意見は伺ってきておるところでございますが、これからも地元の
皆さんといろんな形で
意見交換等をさせていただきたいと思っておりますし、一緒になってこの問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 これまでのように、地元から要望があったときにという待ち受けではなくて、今、一緒になってという言葉も市長からありました。しっかり積極的に対応いただきたい。よく百年の計と言われますが、ことしは、
先ほども申し上げましたが、大正７年の大洪水から100年目に当たります。紹介しました
移転記念碑の建立から100年に当たるのは2026年です。
深澤市長の本気度でこの懸案の解決に向けて道筋をつけていただきたいと思います。もう一度お尋ねしようと思いましたが、これについては
先ほど答弁いただいたと、こういう理解で、市長、よろしいですね。
そこで、次ですが、本市はいろんな諸事業を毎年、国・県への事業要望という形で出しておりますが、残念ながら、この件については要望されていません。
先ほど言いましたように、これまでにないような積極的な答弁をきょうはいただいたというふうに申し上げましたが、やはり本市が毎年、国・県に事業要望と、この中にやっぱりこれは入らないと、なかなか前に進んでいかない。もちろんこれだけが方法ではありませんが、とても大事なものだと思いますが、その点について、市長、いかがお考えでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど来も御答弁申し上げておりますように、
地域づくり懇談会等で現在まで何回か地元の
皆さんの御要望やお話もしっかり伺っております。そういった折に
国土交通省にこの問題の解決に向けて何とか取り組んでいただきたいということはお伝えしてきておりますし、私も
国土交通省の本省でいろんな
意見交換をさせていただく機会も毎年あります。そういった中でもしっかりとこの問題についてお伝えしてまいりたいと思っておりますし、御承知のように、今全国各地で大雨による被害も発生しておるところであります。国におかれましても、こういった被害を最小限に食いとどめるような、そのような
治水事業についてこれまで以上にしっかり取り組んでいただきたいと、そのことも改めてお願いしていかなければならないと思っておりますし、そういったこととあわせて、この問題の解決に向けていろんな場面で私もしっかりお願いしたり、要請したり、取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ほかの諸事業についてもいろんな方法、ルートでもって
取り組みながら、あわせて、毎年、国・県に出す事業要望にも載せておるわけですから、当然これもそこにも位置づけてしっかり取り組んでいくと、こういうことでやっていただきたいというのが私の求めるところですが、もう一度その点については市長、いかがですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
同じようなお答えになるかもわかりませんが、いろんな形で、いろんな場面で、いろんな機会で私もこの問題をしっかりと、改めて取り上げてお願いしていかなければならないと思っておりますし、明確に位置づけていくということをしっかりするようにといった御趣旨のお話だったように思いますので、そのようにこれからも１歩でも２歩でもこの問題が解決に向けて前進するようにしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市民感覚からするとちょっとはっきりせんなという思いはありますが、ちゃんとやっていくという、この議場、あるいは執行部と議員との関係ではそういう理解になると思いますので、しっかりやっていただきたい。
では、次の質問に移ります。
千代川河川敷のスポーツ広場について質問いたします。
国安地区の
堤外地と同様で、大水・洪水による災害と復旧を繰り返しています。市民スポーツ広場は昭和50年以降に10回の災害
復旧工事を行い、その復旧事業費の合計は約１億9,000万円に及びます。昨年秋の台風による被害の復旧費は約3,000万円と聞いております。倉田スポーツ広場は平成10年以降に５回で、それぞれほぼ同額の復旧事業費を要しております。しかし、昨年の災害復旧が完了して施設の再開前後に、ことし７月の豪雨による被害で約6,000万円のお金が水泡に帰してしまいました。先日の寺坂議員の質問に市長は、スポーツ広場の整備については全市または県東部圏域レベルで活用することを前提に統合・整理を検討すると答弁しました。しかし、これではその検討中にも災害と復旧を繰り返さない保証はありません。その間、税金の無駄遣いになります。
河川敷のスポーツ広場については優先・先行して検討を進め、早期に結論を出すべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先日もお答えさせていただきましたが、まずは県や近隣の町が所有しておられます施設の配置等も勘案しながら、全市的に、または県東部の圏域レベルでの活用も前提にしながら統合・整理等については検討していかなければならないと考えておるところでございます。現段階で直ちに新たにスポーツ広場を移転・整備していくということにつきましては、なかなかこれは困難ではないかというふうに考えておるところでありますが、このように毎年のように豪雨による災害が発生するということになりますと、これは課題として受けとめなければならないと考えておりまして、先般の
山田議員の御質問に対しましても、中長期的な課題として受けとめさせていただきたいと、考えていかなければならないと、このようにお答えさせていただいたところでありますが、当面は身近な、手軽にスポーツを楽しんでいただけるような、そういった施設として有用であるというふうに考えておりますので、大変御不便をおかけするわけでありますが、当面は引き続き活用していきたいと考えておるところでございます。しかしながら、こういった異常気象による豪雨もたびたび発生する、こういう状況をしっかり認識して、この問題についてどのような解決方法があるのかといったことは検討を進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。当面は今の形で活用していくというようなことになるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問します。
こども発達支援センターについてお尋ねします。
本年５月１日にこども発達支援センターが鳥取市教育センター内に設置されました。このたびのセンター設置以前には、平成24年の児童福祉法の改正により、児童の発達相談や支援・療育の拠点を設置し、その後、平成28年４月には教育委員会部局に特別支援教育係を新設するなど、発達支援の充実を図ってこられたことと思います。病気や障がいのある子供、発達に困難感を抱える子供への発達支援は、家庭、保育園、幼稚園、小学校と、生活の場が変化しても途切れることなく継続することが望まれている現状において、設置目的は、福祉と教育が一体となり、発達上の困難を抱える子供やその保護者に対し、幼児期から18歳未満までの各段階に応じた切れ目のない一貫した総合的な支援を行うこと、関係機関との連携をより一層図り、専門的な相談の充実とネットワークの構築を推進すること、療育の中心となる児童発達支援センター若草学園での療育を充実すること、学校における特別支援教育の充実を図ることなどであります。これは、第10次鳥取市総合計画のまちづくりの目標である安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまちの施策の１つであり、また、市長公約の中の次世代の鳥取市を担うひとづくりの具体的施策の１つであると聞いています。
そこで、このセンター設置に至るまでの
取り組みや課題についてお尋ねします。
次に、
河川整備について伺います。
市長は本９月定例会の提案説明の冒頭の所信において、平成30年７月豪雨は、西日本を中心に記録的な大雨となり、各地で土砂崩れなど甚大な被害をもたらしました。市内全域にわたり、河川、市道、農地、公園等の271カ所で崩落や損壊が発生するなど、大きな被害に見舞われました。市民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻されるよう、国・県等と連携を図りながら迅速な復旧に努めますと述べています。そこで、
河川整備基本方針について伺います。
河川整備基本方針については、
河川法第16条にあります、
河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持についての基本となるべき方針に関する事項を定めておかなければならない、２、
河川整備基本方針は、水害発生の状況、水資源の利用の現況及び開発並びに
河川環境の状況を考慮し、かつ、国土形成計画及び環境基本計画との調整を図つて、政令で定めるところにより、水系ごとに、その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならないとあります。
河川整備計画については、
河川法第16条の２にあります、
河川管理者は、
河川整備基本方針に沿つて計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画を定めておかなければならない。
河川整備基本方針及び
河川整備計画は以上のようになっております。
河川用語解説では、
一級河川、二級河川及び準用
河川管理を行う者を
河川管理者といい、河川の種別に応じて国土交通大臣、都道府県知事、あるいは市町村が
河川管理者になるとなっています。
河川法16条は、
河川管理者は国土交通大臣と都道府県知事しかありません。本市が
河川管理者となる河川に
河川法の
河川整備基本方針及び
河川整備計画は適用されるのか、されないのか、伺います。
適用されるとすれば、具体的にどこの河川であるのか、適用されないのであれば、その理由を伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、こども発達支援センターについてお尋ねをいただきました。本年の５月１日にこども発達支援センターが設置されたが、センター設置に至るまでの
取り組みや課題についてということでお尋ねをいただきました。
近年、子供の発達に関する相談は増加しておりまして、保育園や幼稚園から小学校へ入学する時期に、福祉の場から教育の場への支援がうまく引き継がれないといった状況がありました。これまでの相談・支援体制では対応し切れず、切れ目のない、適切な支援を行うことができないといった状況があったところであります。こういった現状に対処するため、市長部局の発達支援機能と教育委員会の教育相談機能を市長部局に一元化いたしまして、こども発達支援センターとして、発達支援の必要な乳幼児期から18歳未満の児童とその家族に対して、将来を見据えた、切れ目のないきめ細やかな支援を総合的に継続して行うことができるように体制を整備させていただいたところであります。
次に、
河川整備について、
河川整備基本方針についてということでお尋ねをいただきました。本市が
河川管理者となる河川に
河川法の
河川整備基本方針、
河川整備計画は適用されるか、されないのか、適用されるとすれば、具体的にどこの河川であるのか、適用されないのであれば、その理由を尋ねると、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私から、２点についてお答えさせていただきます。
まず、本市が管理する河川に
河川法の
河川整備基本方針や
河川整備計画が適用されるのかどうかというお尋ねでございました。
鳥取市が管理する河川のうち、
河川法に基づき管理する河川でございますけれども、
河川法の100条に規定いたしておりますいわゆる準用河川が13河川ございます。この準用河川は
河川法において、
先ほど議員から御紹介いただきました、16条に定める
河川整備基本方針並びに16条の２の
河川整備計画、これについては適用外とされているところでございます。
次に、適用されていない場合で、その理由は何かというお尋ねでございました。
準用河川につきましては
河川法の、
先ほど申し上げたとおり、
河川法第100条によりまして二級河川に関する規定を準用することと定められておりますが、
河川法施行令第56条によりまして、
河川整備方針、また
河川整備計画については適用しないこととされております。この理由といたしましては、準用河川の制度は、大規模な河川工事は予想されない河川、こういった河川であっても、管理が適正に行われないために
浸水被害など
地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある河川につきまして、
河川法の一部を適用して、不法な工作物の設置でありますとか形状変更などの行為の制限を行い、河川の機能が損なわれることのないよう適正に管理を行う、このための制度であるためでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ御回答いただきました。引き続き、こども発達支援センターについて質問します。
先ほどセンターの設置に至るまでの
取り組みや課題についてお聞きした中で、福祉と教育の一元化を図り、一人一人の子供たちの理解を、保護者や支援者で思いを共有し、乳幼児期から大事にしてきた支援を学校入学後にも引き継ぐ
取り組みをしておられるということがわかりました。
そこで、設置後どのような効果があったのか、お尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
発達や教育に関する相談や支援の窓口を一元化した効果といたしまして、こども発達支援センターの開設以降、保育園等や学校、家庭生活での子供をめぐるさまざまな問題や不安に対して、関係機関と連携しながら支援する中で、教育相談の件数が昨年度同期の364件に対しまして本年度は約1.4倍の518件と増加してきているところでございます。これらの相談に対応する中で、乳幼児期から支援していた小学校高学年の子供の保護者から、学校への行き渋りに困惑しているという御相談を受け、保護者の御意向を丁寧にお聞きしながら迅速に学校へとつなぎ、その子に合った教育環境を整えることができた事例や、ある保護者から、センターができるまでは子供のライフステージごとに支援が切れており、親子で誰に相談したらよいかわからなかったが、今は福祉と教育の
関係者が一緒の場所におり、ずっとつながりを持ちながらライフステージごとに子供のことを相談できるので安心だという声もいただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 センター設置後の効果について答弁いただきました。設置後まだ数カ月の中でも、就学前からの相談もふえるなど、子供一人一人のニーズに応じた丁寧な支援につながる
取り組みをされているとのことでした。
学校に上がった子供たちや保護者も今までの環境との違いから困惑したり迷ったりすることも多いと思います。また、学校生活を終えれば、将来の自立に向けた支援も必要になってくることが予想されます。そこで、今後、センターが目指す展望についてどのようにお考えなのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こども発達支援センターでは今後も、乳幼児期から学齢期、18歳に至るまでの保護者が、我が子が何か気になると、こういった気づきの段階や、発達上で困難が生じたときにはいつでも相談ができる体制を整備いたしますとともに、家庭、教育、福祉がより一層の相互理解や連携をさらに図ることで子供たちの成長を応援していくこととしております。本市といたしましては、このように、子供たちが将来に向け自立し、成人期に至るまで社会参加ができるように、切れ目ない継続した支援を受けられる体制の整備に努めていくことで、安心して出産、子育てができ、すべてのひとが住みやすいまち、これをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 こども発達支援センターの幼児期からの発達支援の充実や、福祉と教育のより一層の連携、今後の展望などをお聞きしました。市長公約にも上げている切れ目のない発達支援の充実に向け、こども発達支援センターでの
取り組みは大変重要なことだと思います。今後もより細やかな継続的な支援によって、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、
取り組みを推進していただきたいと思います。
引き続き、
河川整備について伺います。
鳥取市が管理する準用河川は、大規模な河川改修は予想されないことから、
河川法に基づく
河川整備方針や整備計画は適用されていないと。適正な管理を行うために必要な
河川法の準用を行っているものであるとの答弁をいただきました。準用河川は大規模な河川工事が予想されない河川ということであるが、鳥取市が管理する準用河川の状況はどのようなものであるのか、概要を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
鳥取市が河川しております準用河川は、正連寺の洗井川や福部町の江川など13河川ございます。このうち11河川につきましては、国・県が
河川管理者である
千代川、塩見川など、一級、二級などの本川のそういった水系に属しておるところでございます。また、小沢見川、気高町の奥沢見川の２つの河川につきましては、直接海に流れ込む単独水系の河川となっております。いずれの河川も川幅が５メートル程度の小規模な河川でありまして、その総延長は13.5キロとなっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 福部町の江川など13河川あり、本川の水系に属するものや単独水系の河川があり、小規模なものであるとの答弁をいただきました。
次に、
河川整備計画について伺います。
河川整備計画については、
河川法第16条の２の
河川整備計画において、
河川管理者は、降雨量、地形、地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならないとされていますが、適用しない規定であるならば、鳥取市が管理する準用河川の整備はどのように行われているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
河川整備を行う際には、浸水等に係る現状の把握や地域の要望、河川点検の結果などを考慮いたしまして具体的な整備内容の検討を行い、計画的に整備を行っておるところでございます。一例を申し上げますと、福部町の江川につきましては、県管理区間の上流側に位置するため、県の
河川整備の進捗に合わせた整備の方針を平成27年度に策定しております。この方針に基づき、本年度は樋門の設置などの対策を行う予定としておりまして、年次的な整備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 福部町の江川の整備についても、県の
河川整備の進捗に合わせて計画的に行われているという答弁をいただきました。私の地元でもありますし、よろしくお願いいたします。
次に、河川の
維持管理について伺います。
大雨があり、洪水により災害が発生している状況で、河道に土砂の堆積、樹木群の繁茂も多く見られる。特に支川の普通河川、準用河川に多く見られるが、定期的な点検が行われているのかどうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市が管理する河川につきましては、準用河川と普通河川の２種類がございまして、平成24年度に適正な河川の
維持管理に関する方針といたしまして鳥取市
河川管理指針を定めておるところでございます。この指針に基づき河川の点検を実施しておりまして、準用河川並びに主要な普通河川につきまして毎年、出水期前の定期点検と、台風などの後に緊急点検を実施し、その点検結果をもとに樹木の伐採やしゅんせつなど
維持管理を行っているところでございます。本年度は４月23日から５月18日に112河川、これは総延長が約71キロとなりますけれども、これの定期点検を行いまして、また７月豪雨の後にも緊急点検を実施したところでございます。これらの定期点検等に基づく29年度のしゅんせつや小規模な修繕は13河川で実施しておりまして、また、河川の災害復旧等につきましても37河川を対象に実施しておるところでございます。また、本年７月豪雨に伴う災害復旧でございますけれども、これは18河川を予定しておるというような状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 横山明議員。
◯横山 明議員 鳥取市
河川管理指針に基づく定期的な点検により適切に管理されており、災害時に対しても迅速に対応していただいているという御回答でございました。
平成30年７月豪雨は記録的な大雨となり、河川の氾濫など甚大な被害をもたらしています。十数年に１度と言われる大雨特別警報が発表され、全市域を対象に避難指示が発令されました。近年、しばしば記録的な大雨があり、洪水により災害が発生しています。市が管理する準用河川についても、今後、豪雨災害などにより大規模な改修が必要となることが考えられることから、
河川法に基づく整備が行われるよう、県が
河川管理者となる二級河川としての指定についても検討していただくよう要望していく必要があると考えます。二級河川の指定により
河川整備基本方針、
河川整備計画など総合的な計画が策定され、
河川管理が進められていくことで減災につながっていくと考えます。住民の生命と財産を守るためには、生命を守るには避難という方法があります。財産を守る方法も必要だと思います。今後、一層安全・安心なまちづくりを進めていかれることを市長に要望いたしまして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定についてから議案第163号人権擁護委員候
補者の推薦についてまで（提案説明）
日程第３ 報告第25号専決処分事項の報告について（報告）
◯下村佳弘議長 日程第２、議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定についてから議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上９案並びに日程第３、報告第25号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第155号は、鳥取市出合いの森公園の指定管理者として株式会社谷尾樹楽園を指定するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第156号から議案第163号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市教育委員会委員長として尾室高志氏、鳥取市教育委員会委員として山脇彰子氏をそれぞれ任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。また、鳥取市固定資産評価員として、馬場睦雄氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。次に、人権擁護委員候補者として、中嶋武士氏、橋本佐恵子氏、山本朝子氏、渡部正美氏、金谷貞子氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
報告第25号は、平成30年８月23日に公用車が鳥取市北村地内を走行中、カーブミラーのふぐあいを確認するため後進したところ、後続していた相手方車両に衝突し、相手方車両の前方部を損傷した物損事故の損害賠償額及び和解について、平成30年９月６日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第163号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第25号専決処分事項の報
告についてまで（質疑）
◯下村佳弘議長 日程第４、議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上31案並びに日程第５、報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第25号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。
私は、議案第133号一般会計補正予算の中の保育所緊急整備事業費補助金についてお尋ねします。事業別概要書では10ページの上段になります。
この補助金は、国の保育所等整備交付金を活用し、新たに保育所型認定こども園を整備する民間法人に対して助成するものとなっています。本市には既に保育所型認定こども園が１園あって、今回の補助金交付先である法人が運営されています。その保育所型認定こども園は補助金を活用せずに整備されたと認識していますが、今回は補助金を活用されるということで、事業内容についてお尋ねいたします。
まず、そもそも保育所型認定こども園とは認可保育所及び幼保連携型認定こども園とどのような違いがある施設なのか、お尋ねします。
２点目、保育園部分の定員が150人となっていますが、年齢ごとの定員はどうなっているのか。
３点目、開園の予定はいつなのか。
４点目、保育園部分の定員が150人というのは、かなりの保育士さんの数が必要となってくるわけですが、保育士確保が難しいと言われている中で人材確保の見込みがあるのかどうか。
以上、１回目です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。４点につきまして御質問いただきました。
まず初めに、保育所型認定こども園とは保育所及び幼保連携型認定こども園とどのような違いがあるのかということでございます。
保育所は、零歳から就学前の保育が必要な子供に対しまして保育を行う施設となります。認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設となりまして、そのうち保育所型認定こども園は保育所としての認可を受けた児童福祉施設となりますが、保育が必要な子供以外の子供も受け入れることができる幼稚園機能を備えた施設でございます。職員資格につきましては、満３歳未満では保育士資格、満３歳以上では幼稚園教諭と保育士資格の両方の免許・資格の併有が望ましいとされておるところでございますが、保育に従事される場合を除きまして、いずれかでもよいということになっておるところでございます。また、幼保連携型認定こども園は、幼稚園機能と保育所的機能の両方を持ち、学校かつ児童福祉施設としての法的位置づけがありまして、職員資格につきましては、幼稚園教諭免許状と保育資格を併有した保育教諭の配置が必要となります。
次に、施設の保育所としての定員でございますが、今回整備します施設の保育所としての定員でございますが、零歳児が15名、１歳児が30名、２歳児が30名、３歳児が25名、４歳児が25名、５歳児が25名の計150名となっておるところでございます。
次に、開園時期でございますが、平成31年４月の開園を予定されているというところでございます。
次に、保育士の確保ということでございますが、法人に確認いたしましたところ、既に新卒の保育士を数名確保されておりまして、これからも採用の募集を予定しておられるということでございまして、保育士の確保は問題ないというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それぞれ御答弁いただきました。では、２回目です。
保育所及び幼保連携型認定こども園との違いを御答弁いただきました。保育所型認定こども園は児童福祉施設だと。保育所としての認可があるということで、認可保育園と保育所型認定こども園というのはどちらも児童福祉法が関連法だと理解しております。幼保連携型認定こども園はどちらの機能もあるけれども、これは認定こども園法に規定されている施設だと理解しております。
そこで、１つ目ですけれども、児童福祉法第24条１項では、市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、保育所において保育しなければならないと規定されています。これは認可保育所に関する部分です。そして、同じく児童福祉法第24条の２項では、その保育を必要とする乳児、幼児、その他の児童について、市町村は、認定こども園又は家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定されています。１項では認可保育所、２項では今回設立、つくろうとされている保育所型認定こども園が該当するというふうに理解しますが、児童福祉法第24条の１項、２項の違いをどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
２つ目ですけれども、この補助金交付先の民間法人さんは城北保育園の民営化のプロポーザルにも参加されていました。結果としては別の法人さんが受けることになったわけですけれども、このたびの保育所型認定こども園を新たにつくるという話を市はいつごろ聞かれたのか、いつごろ相談があったのか、そのことをお尋ねします。
３つ目、この法人さんは城北保育園の民営化のプロポーザルに参加されたわけですが、今回つくられるのが保育所型認定こども園ですけれども、認可保育所ではなく認定こども園にされた理由をどのように聞いておられるのか、お尋ねします。
以上、２回目です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 ３点についてお尋ねでございました。
児童福祉法第24条の第１項と第２項それぞれ、その違いということでございます。まず初めに、児童福祉法第24条第１項では、保育所での保育について、市町村が保育の実施義務を担うということが規定されておるというふうに認識しております。また、第２項では、子ども・子育て支援法で創設されました地域型保育給付等を前提に、市町村に認定こども園または家庭的保育事業等の保育所以外の手段での保育を提供する体制の確保義務があることが明記されているというふうに認識しておるところでございます。
次に、新設の相談はいつごろあったかということでございますが、このたびの保育所型認定こども園の新設の経緯としましては、現在の地域に新たに施設を整備されたいとの話は３年前ごろから伺っておりましたが、具体的な整備の話につきましては、昨年の６月に定員等についての相談がございまして、本年７月に、実際整備するに当たって事業内容など、県と市、事業者の３者で協議を行ってきたところでございます。
次に、今回の整備が保育所ではなくて保育所型認定こども園にする理由ということでございますが、事業者からは、保育所型認定こども園として整備するということにつきまして、保育を必要する子供はもとより、幅広い子育てのニーズに対応したいためというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、３回目です。
１つ確認させてください。この法人さんは城北保育園の民営化のプロポーザルにも参加されましたけれども、それ以前から、３年前からということですけれども、それ以前からこのような保育所型認定こども園をつくる考えを持たれていたと、そういう理解でいいのかどうか、その点を確認させてください。
それとあと、来年４月開園と言われましたけれども、本当に間に合うと思っていらっしゃるのか、担当課として。それを確認させてください。
あと、この法人さんが運営しておられる保育所型認定こども園では、ホームページを見ますと、スイミングとか英語とかリトミックとか、ほかに国語と算数が２歳児から取り組まれているようなことが書かれていますが、このたび新しくつくられる保育所型認定こども園でも同様の保育内容を考えておられるのか、それとも違うスタイルで運営される考えなのか、その点はどうなのか、お尋ねします。
以上です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
まず初めに、以前から保育所型認定こども園を整備される予定だったかということでございますが、３年前からお話を伺っているということでございますので、恐らくそのころからそういうお考えでいらっしゃったのではないかなというふうに思います。
次に、来年４月の開園に間に合うのかということでございますが、施設の整備に当たりましては事業者さんが行うということでございまして、事業者につきましては平成31年４月の開園に向けて準備を進めていただいておるというところでございます。恐らく開園に間に合うように事は進めておられるかと承知しておるところでございます。
また、現行のとっとりまなびや園と同じ保育内容なのかということでございますが、事業者は現在、今言われましたように、千代水に保育所型認定こども園を運営しておられるというところでございまして、事業者にお伺いしたところでございますが、保育内容につきましては現在運営されている園と同じ内容での実施を検討しているというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第156号鳥取市教育委員会委員長の任命についてから議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上８案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、８案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、新庁舎建設に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
議案第136号平成29年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第140号平成29年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上５案は、会議規則第37条第１項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第135号平成30年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで及び議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてから議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定についてまで、以上18案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前11時24分 散会
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