鳥取市議会 2018-09-01
平成30年 ９月定例会（第５号） 本文
2018年09月14日：平成30年 ９月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
桑田達也議員。
〔
桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 皆さん、おはようございます。公明党の桑田達也でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
明年、本市は明治22年10月１日の市制施行から130年という大きな節目の年を迎えます。懸案であった
鳥取市役所本庁舎も完成いたします。そこで、市民とともに新たなスタートラインに立ち、鳥取市の明るい展望を見出していくため、改めて本市の課題について深澤市長へ質問してまいりたいと思います。
我が国は、人口減少と
高齢化社会が到来する中で、地方経済の低迷、近年多発する自然災害への脅威、激変する世界情勢に直面しており、国民は将来への希望が見出せない暮らしが続いているのではないでしょうか。しかしながら、本来、国民生活の安定を第一に考えるべき国政において、確たる政治哲学に基づいた政治の姿が国民に反映されていないことを憂うものであります。
翻って市民生活に置きかえれば、たとえ経済的に裕福ではないにせよ、一人一人があすへの生きる喜びを享受し実感できる社会の構築を目指すことが行政の役目であり、それこそがＳＱのあるまちの理念なのだと考えます。先般、鳥取市
創生総合戦略改訂版が示されました。しかし、国や県が本市と一致協力・連携して市政の課題を克服しようとの強い意志は全く感じられません。これでは地方創生など絵に描いた餅にすぎず、私は今こそ、市民生活に直結した自治体として、地方政治から変革していくとの強い自覚と行動を示すべきであると思います。
かつて新聞コラムに掲載された一文をここで御紹介いたします。これは敗戦直後の議会の１コマを描写したものであります。紹介します。戦争を放棄した日本は
文化国家建設のため教育の徹底的な刷新改革が必要で、次代を担う青少年への期待はまことに大きいが、現状では子供たちに教科書も与えられない。当時の帝国議会で委員の質問にこう答弁した文部官僚。このようなことを語りながら彼はあふれる涙を落とし始め、ついに言葉を失い、声を上げて泣いた。委員らも涙にくれ、５分の間、声を発する者がなかったという。そして、
作家曽野綾子の、１つの国が貧乏になることなど簡単なことです。人が利己的、刹那的になれば、すぐに国は破綻します。破綻していない国の国民として生きていけるのは、本当に夢のように幸せなことです。との文章に触れ、未来に責任を持つという決意は、この利己的、刹那的の対極にある。こう、このコラムでは結んでおります。
国難とも言える時代にあって、国や県が生活者の視点に沿った具体的な姿勢を示さなければ、市長は政治家として、政治判断すべき場面では確固たる意思表示を国や県に対してしっかり申すべきであります。人生の本舞台は常に将来にありとは、憲政の父である尾崎行雄が残した言葉ですが、本市を取り巻く現状を踏まえ、市長は本市の将来展望をどのように描き、市民へいかなる
メッセージを発信されるのか、お伺いいたします。
この夏、豪雨災害や地震災害が全国を襲いました。日を追うごとに激しい爪跡、影響が浮き彫りとなってきております。今なお苦しい避難所生活を送る被災者の皆様へお見舞いを申し上げますとともに、日々復旧・復興へのとうとい汗を流しておられる方々に敬意を表するものであります。
昭和18年９月10日17時36分、鳥取市はマグニチュード7.2の大地震に見舞われました。この災害によって本市は1,210名のとうとい人命を失い、全壊家屋１万3,295戸という甚大な被害をこうむったのであります。この鳥取大地震は、昭和19年12月の東南海地震、昭和20年１月の三河地震、昭和21年12月の南海地震と並び、終戦前後に起こった４大地震と言われております。鳥取市民の生活を一変させた大震災後の昭和18年12月、鳥取市議会が招集されております。当時の議事録を拝見いたしましたが、第２次大戦下の大惨事に直面した議員の生々しい発言は胸に迫ってくるものがあります。また、市長と議会がともに困難な復興に挑もうとする決意もここから伝わってまいりました。一身の安堵を思わばまず四表の静ひつを祈らんものかと先哲が教示しているように、市政の根本は何をおいても市民生活の安全と安定にあることを痛感しております。
私自身も、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災の後、毎年続けてきた被災地への
ボランティア活動を通じ、議員としてのあり方を改めて問い直しいたしました。そして、
イデオロギーや差異にとらわれた政治的混乱もまた市民にとって不幸な出来事であることから、正しき選択と結論へしっかりと導くために、議会が一丸となって市政を前進させていく必要性があるとの考えに至りました。しかしながら、私の15年間の議員生活の中においては、これまで、市民を巻き込み、市政を二分するかのような出来事が少なからずありました。これらは少々次元は異なるかもしれませんが、アメリカで言論活動を行った
ユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントの指摘を引用すれば、他者へのまなざしを欠いた自己の意志に基づく選択の自由であり、他者を圧倒する自由意志にほかなりません。
現代は、氾濫する
マスコミ情報やネット情報によって、うそやデマがあたかも真実と見間違えてしまうような社会となっております。だからこそ、希望ある未来へと鳥取市政を導くのは正しき言葉の力であると私は確信しております。今後の市政運営にあって市民同士の交流の中で表現されるものは、言葉や
行動そのものが人間性の輝きをもって息づくものでなくてはなりません。それと相反する誤った見識が拡大されることに対しては、それらを積極的に正し、真実の言葉をもって市民をリードすることもまた市長の大切な責務であると考えますが、深澤市長、いかがでございましょうか。
同時に、６月定例会において市長とも議論した内容でありますが、市民との協働の
まちづくりについて申し上げれば、市政を形成する双翼の一方を担う市民力をいかに高めていくかが本市の大きな課題であると考えます。真のシチズンをつくるためには
主権者教育に力を入れることが肝要であることから、市長と教育長に今後の
主権者教育の取り組みについてお伺いしておきます。
マッツィーニは人間の義務についての中で「祖国を築くのは、君たちの責務であり急務です」、そして「投票を抜きにして、君たちの志すもの、必要としているものを代弁してくれる真の代表者はあらわれません」と若者に対し、有権者として政治に関心を持ち、持てる義務を果たすよう訴えております。しかし、
主権者教育といっても、それは社会のための教育ではなく、教育のための
社会づくりを進めるということがとりもなおさず前提にならなければいけないことは自明の理であります。このような社会の中で自覚した若者たちが、生活に根づく政治に関心を持ち、主体者として成長していけば、きっと人と人を結びつける普遍的な共感性にまで昇華させ、よりよい社会へと変革させていくのではないかと期待するものであります。
教育の目的として、
教育基本法第１条にあるように、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないのであって、私は
主権者教育を通じて
子供たち自身に本市の未来を思考する素地を育むことが鳥取市の百年の大計と成り行くのだと考えますが、この点につきましても市長と教育長に御所見をお尋ねいたします。
次に、鳥取市の魅力である豊かな環境をいかに後世に残し行くのか、市長にお尋ねいたします。
多くの方々から住んでみたいと言わせる人間味あふれる施策を講じていく中に本市の発展があると考えます。そこには、人間らしい生活を営む上では常に自然との調和や詩心ということが必要となってまいります。今ある自然は未来の子供たちからの預かり物としてしっかり後世へと引き継いでいく責務が現在の私たちにはあります。ところが、近年は
エネルギー需要の観点から
自然エネルギーの開発が顕著となっており、専門家からは過度な開発が自然破壊につながっているとの指摘があります。また市民からも、自然美の中に人工物が１つあるだけで景観が損なわれてしまう、今後
太陽光パネルの無造作な開発が進むことを懸念するとの声が届いております。現在、火力や風力、
水力発電所で一定規模以上の施設は既に
法令アセスの対象となっておりますが、
太陽光発電は
法令アセスの対象から除外されております。今夏、環境省は、
太陽光発電設備の廃棄問題への対応と新規導入に当たって環境配慮のあり方について検討会を発足することを公表いたしました。
太陽光発電への
環境アセス適用に関して、特に大規模な
太陽光発電施設については
環境影響評価法の対象事業とすることも含め、法、条例、
自主的取り組みを組み合わせた適切な制度の検討を早急に行うべきとの方針が今後示されることになります。自然破壊を促進するような開発に対し、独自の条例で規制をかけている自治体もありますが、
太陽光パネル設置の現状を踏まえた市長認識について答弁を求めます。
また、現在の鳥取市自然保護及び
環境保全条例と鳥取市
景観形成条例との整合性についてもお伺いいたします。
日本の四季が織りなす自然美や古くから継承されてきた日本文化の魅力の再発見と維持に最大限努力することは、そのまま持続的な社会構築のための
インバウンド振興を戦略化する上で最も肝要なことであると考えますが、改めて市長の御所見もお伺いしておきます。
さらに、本市の観光施策を単なる
地域レジャー産業の領域で終わらせるのではなく、東洋の地中海とも呼ばれる
環日本海観光も視野に入れたグローバルな広域観光のあり方を再考すべきであることを提言させていただきまして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の課題、また展望について、また
太陽光発電等に係る環境対策、また広域観光等々について、多岐にわたってお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、本市の課題について、来年は市制施行130周年の大きな節目の年であるということであり、また、新庁舎も完成し新たなスタートの年となるといった歴史的な経過等も踏まえてお尋ねをいただきました。本市を取り巻く課題は非常にたくさんあると。そういった状況にあるが、本市の将来展望をどのように見据えて、いかなる
メッセージを発していこうとしているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
私は今、地方創生の取り組みを推進し、
地域共生社会を実現するべく、市政運営に取り組んでおるところでございます。人口減少、少子・高齢化が進んでいく中で、誰もが安心して暮らしていくことができ、また、地域に暮らす人たちがともに支え合う社会を展望し、市民の皆様への
メッセージとして、平成26年４月の市長就任より一貫して、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市、これを本市の将来像として掲げまして、鳥取市を飛躍させる、発展させる、このことを理念として、市民の皆さんとともに考え、ともに実現していくこととしておるところでございます。少子・高齢化、人口減少、非常に困難な課題でありますけれども、鳥取市の持てるすばらしい資源を最大限生かしながら、これから将来を切り開いていく、そのような時期に今あるのではないかと私は考えておりまして、これからも市民の皆様とともにこの鳥取市の将来を力強く切り開いてまいりたいと、そのような思いでおります。
次に、市政を進めていく根本は市民生活の安全と安定にあるといったお話もいただきました。私も全くそのとおりであると、このように考えております。そういった中で、政治の混乱はそれを阻害していくことから、
イデオロギー等にとらわれない、市民のために正しい選択をしていくことが必要になると。正しき言葉の力といったお話もいただきました。誤った見識も積極的に正し、真実の言葉をもって市民をリードしていく、そのことが市長の大切な責務ではないかと、このようなお話もいただいたところでございます。
私は、市政を進めていく上で大切なことは、たとえ立場や考え方が異なっても、目標や目指すべき姿を共有しながら、正確な情報に基づく冷静かつ客観的な議論を経て、また、さまざまな意見等も真摯に受けとめながら、市民のために１つの方向に収れんさせるべく最大限の努力を続けていく、このことが市長として大変重要な、必要なことであると考えております。市民の皆様の日々の安全・安心・快適な暮らしを確保してまいりますとともに、次の世代の人たちがふるさとを誇りに思い、将来に向けて希望を持てるように、これからもしっかりと議論しながら、市長として進むべき方向性を市民の皆様にお示ししてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、６月議会でもお尋ねをいただいた市民との協働の
まちづくりということでお尋ねをいただきました。協働の
まちづくりのためには市民の力をいかに高めていくか、これが本市の大きな課題であると。そのために
主権者教育に力を入れるべきであると考えるが、どうかといったお尋ね、そして、
主権者教育を通じて
子供たち自身が本市の未来を思考する素地を育んでいくことが必要ではないか、どう考えるかと、このようなお尋ねをいただきました。
御承知のように、一昨年の６月17日に
公職選挙法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、満18歳以上の者が選挙権を有することとなりまして、国においても
主権者教育の推進について検討が進められておるところであります。
主権者教育は、単に政治の仕組みを学ぶということではなくて、身の周りや学校、地域の出来事などさまざまな体験を通して、自分の身の周りから広く社会まで関心を持ち、課題に気づき、みずから考え、判断し、行動する、こういった力を身につけていくことが大切であると考えております。本市は、御承知のように、地方創生の取り組みを推進していくに当たりまして、鳥取市
創生総合戦略のまず第１の柱に次世代の鳥取市を担う
ひとづくり、この
ひとづくりを掲げておるところでございます。そういった中で、ＩＣＴの活用、
グローバル人材の育成など、次世代を見据えた特色ある教育を推進しておるところであります。
このような中、学校だけではなくて、家庭や地域などにおきましてさまざまな学びの場において、自分たちの住むまちの未来を考える素地を養い、未来の鳥取市を担う人材の育成にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境政策についてお尋ねをいただきました。いかに後世にすばらしい自然を残していくのか、常に自然との調和が求められると、このようなお話もいただいたところであります。そういった中で、
自然エネルギーの開発が進められておりまして、
太陽光発電の無造作な開発を懸念する声もあるといったことも御紹介をいただきました。特に、大規模な
太陽光発電施設について、
環境影響評価の対象事業とすることも含めて独自の条例を持って規制している自治体もあるが、
太陽光パネルの状況を踏まえた市長の認識はどうであるか、こういったお尋ねをいただきました。また、鳥取市自然保護及び
環境保全条例、鳥取市
景観形成条例との整合性についてといったお尋ねもいただきました。
現在、
太陽光発電につきましては、排水や排気ガス、騒音などが発生せず環境への影響が小さいということで、
環境影響評価法に基づく
環境アセスメントの対象とはなっていないところであります。しかしながら、
メガソーラーと呼ばれるような大規模な発電施設の設置が進んできた結果、設置場所によっては、森林伐採による生態系への影響や大雨による土砂の流出の懸念、また景観への影響などが問題となっておりまして、住民の反対運動などに発展するケースもあると聞いておるところでございます。こういった状況を受け、国は
太陽光発電施設について、
環境影響評価法の対象事業として追加する方向での検討を始めるということであります。
鳥取市自然保護及び
環境保全条例は、自然保護と生活環境の保全についての基本的な考え方や施策について規定したものでありますが、風力発電や
太陽光発電などの大規模な開発による環境への影響については具体的な検証が必要であると考えております。
環境アセスメントの手続を踏むことによって、さまざまな面から影響を調査した上で、国や県の専門家による段階的な評価を行うことができるようになりますし、また、発電所については国の勧告という形でより強い指導を行うこととなっておりますので、環境への影響をしっかりと検証し、住民や関係者の意見を反映させるためにも、
環境アセスメントの対象として取り扱われることが望ましいと考えております。
また、景観の保全という面では、本市では、鳥取市
景観形成条例に基づき鳥取市景観計画を策定し、鳥取市全域を
景観計画区域として定めまして、個性あふれる鳥取市の景観を守り、育て、つくり、次の世代へ伝えていくための総合的、計画的な指針として活用し、市・市民・事業者の協働による景観形成に取り組んでおるところでございます。この計画の中で、景観に特に大きな影響を及ぼすと考えられる規模の建築行為等を対象として、その行為の制限を定めているところでありまして、
太陽光発電設備につきましても、築造面積1,000平方メートル以上の整備を対象として、位置や色彩、色ですね、緑化率などの基準を設けて、事業者に対して協議、指導を行っておるところでございます。当面は、鳥取市
景観形成条例の規定に基づいて個々の事業について対応していくこととしておりますが、大規模な開発と環境保全、自然保護の問題については、観光や
まちづくりなどの施策も含めて研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、観光振興についてお尋ねをいただきました。
インバウンド対策について、また広域観光のあり方等についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
広域観光を推進する体制として最も広範囲にわたるのが、複数の都道府県にまたがる
地方ブロックレベルの
広域連携ＤＭＯであります。本市のエリアを含み麒麟の
まち観光局より広範囲の
広域連携ＤＭＯといたしましては、近畿地方の
一般財団法人関西観光本部と鳥取・島根両県による
一般社団法人山陰インバウンド機構が、観光庁にこの２つが登録されておるところであります。それぞれ、美の伝説、縁の
道～山陰～、こういったテーマ、
ストーリー性を持った
観光ルートを柱として、
外国人観光客の周遊範囲を拡大できるよう全世界への情報発信や
受け入れ態勢の改善に取り組んでおるところでございます。いずれのルートにも含まれる本市といたしましては、年間800万人と言われております関西エリアへの
外国人観光客を少しでも多くこの本市エリアへ呼び込んでいくように、関西国際空港からの1000円バスなど
広域連携ＤＭＯを補完する取り組みを展開しておるところでございます。これからまたさまざまな取り組みを行っていかなければならないというふうに考えておりまして、さらには
環日本海諸国はもとより全世界から多くの訪日外国人をこのエリアに呼び込めるように、
関西観光本部、また
山陰インバウンド機構、そして麒麟の
まち観光局と、このＤＭＯ間の連携や役割分担を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 最初に、
主権者教育の取り組みについてお尋ねでございました。
本市では、小・中・
義務教育学校における
主権者教育を、正しい知識を学ぶことはもとより、例えば新聞記事をもとに自分の意見を述べ合ったり、社会科ではマンションのトラブルの解決策について話し合うなど、身近な問題を通じまして考えを深めているところです。これらの学習を重ねることで、物事を多面的、多角的に捉え、自分なりの考えを持ち、根拠を持って意見を述べ、相手に納得してもらう力を養っているところです。また、このような力は、学校生活だけではなく、あわせて家庭や地域社会によって徐々に培われるものでありまして、日常生活のさまざまな場面において、主体的に自分の意思を示しながら積極的にかかわる機会を持つことが子供たちには必要と考え、学校・家庭・地域が連携を密にしながら取り組みを進めているところでございます。
次に、
主権者教育を通じて
子供たち自身が本市の未来を考える素地がなければ、鳥取市の百年の大計もないということについての所見はどうかということでございます。
私たちは、全ての子供たちが持っている可能性を広げ、伸ばし、一人一人が輝いて自己実現できるよう、子供たちを未来へ送り届ける責務があると思っています。子供たちが近い将来、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる、そういった力を育んでいくことが大切と考えております。今後とも学校・保護者・地域としっかりと連携しながら、本市の教育理念である「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”！」、この実現に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
〔
星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見でございます。通告いたしております３件について質問いたします。
その前に、７月５日から７日にかけて、岡山、広島、愛媛を初め西日本を中心に起きた豪雨災害、そして台風20号、21号と、近畿圏に上陸し、和歌山、大阪を初め大きな被害をもたらしました。さらに、台風が過ぎ去ると、息つく間もない９月６日の未明には
北海道胆振東部によります震度７という大変大きな地震に見舞われました。これら多くの災害で犠牲になられた多くの方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。食料安全保障の重要性についてお伺いいたします。
2017年11月11日、アメリカを除くＴＰＰ参加国11カ国がベトナムにおいて新協定ＴＰＰ11に大筋合意し、2018年３月８日にチリにおいて11カ国が署名、国内でも３月29日、ＴＰＰ関連法案が国会で成立しました。ＴＰＰ11は、参加11カ国中６カ国が国内手続を完了して、60日後に発効することとなっています。国内農業は経験したことのない国際競争に踏み出すことになり、農業者の所得をどう確保するのか。国の目指す食料自給率45％を現在の38％からどう引き上げていくのかが問われることになります。
耕地面積は444万ヘクタールと、ここ10年で４％減少、また、食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標も2015年、2016年と大きく下がっています。また、農業現場では高齢化が進み、労働力不足が深刻になっており、生産基盤の弱体化がさらに進みかねない状況にあります。2014年の内閣府の世論調査では、将来の食料供給に不安があると答えたのは回答者の83％に上がっています。理由としては、農地減少や高齢化で国内の食料供給能力が低下するおそれがある、82％、異常気象や温暖化の進行で国内外で不作の可能性がある、62％などが挙げられています。
国際化が進む中、日本の人口は毎年30万人程度減少していますが、世界の人口は増加しており、世界の食料自給は世界的な異常気象の多発などで中長期的に逼迫する可能性が高いと見られています。国外に頼ることなく自国で安定供給できる農業政策が求められています。平成27年度の鳥取県の食料自給率、カロリーベースで63％、全国17位となっていますが、鳥取市として自給率を引き上げるためにどのような対策を講じていかれるのか、お伺いします。
次に、輸入自由化による農業分野への国の対応策についてお伺いします。
政府はＴＰＰも日欧ＥＰＡも輸出のチャンスと位置づけていますが、農畜産物の2017年度の輸出入実績を見ますと、日本からの輸出額、林水産物を除く約5,000億に対し輸入枠は６兆4,000億と、10倍をはるかに超えています。毎年、日本の人口が30万人程度減少しているにもかかわらず、輸入量は右肩上がりの高水準となっている実態です。産地が規模拡大に取り組み、コスト削減を進めても、供給面や価格面で優位性のある輸入物に太刀打ちできず、価格競争していても産地ももたない状況になり、農家にとっても死活問題になりかねません。2017年度上半期の輸入量は、野菜で前年同期15％増の54万7,400トン、食肉輸入量は前年同期２％増の101万7,600トンと、過去20年で最多を記録しています。このような輸入状況に自由貿易協定が発効され、数量枠を設けずに関税撤廃・削減されることになれば、国内農業への影響ははかり知れないものになると思います。
政府は対策として、牛・豚の経営安定対策マルキンを法制化し、補填率を８割から９割に引き上げる。また、平成31年１月から、全ての農作物を対象に収入減少を補填する収入保険への加入を進めることで、輸入農畜産物に対する所得減少を補償するとしていますが、加入者は青色申告を基礎とするため、大規模農家や法人組織など限定的なものになると考えます。収入保険の課題及び輸入増加に係る我が国農業への影響について、市長の所見をいただきたいと思います。
次に、雇用人材確保に向けた取り組みについてお伺いします。
国内では少子・高齢化の進行により15歳以上の労働人口が減少し続け、現在の約6,500万人から、2040年には約5,400万人と見込まれています。このような労働力不足を補うために、政府は外国人労働者受け入れのための新たな在留資格を創設することが明らかになりました。産業界なども外国人材受け入れ拡大を強く要望していることもあり、新たな制度では農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を対象にするとされています。ただ、人材確保に苦しむ業界からは即戦力確保への期待が高い一方で、本当に人材確保解消につながるのか、治安の悪化を招かないかなどの不安も上げられていますが、いずれにしても各業界とも受け入れ環境の向上に自己努力が求められることになります。中小・零細企業では特に人材確保が難しくなっていると言われています。これらを解消するためにも、重要な対策であると思いますが、本市の考え方についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、食料安全保障の重要性についてということで、ＴＰＰ11の大筋合意以降の状況等も御紹介いただきました。国内農業は国際競争に踏み出して、所得確保が危惧されると。労働力不足等々もあって、自国での安定供給ができる農政が求められているが、鳥取市として自給率向上のための対策をどのように講じていくのかといったお尋ねをいただきました。
国は、平成27年４月に策定した食料・農業・農村基本計画の中で食料自給率の目標を、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、2025年度時点で45％、これはカロリーベースでありますが、このような目標を掲げておるところでありまして、品目ごとの食料消費の見通しと生産努力目標を設定しておるところでございます。目標達成には、生産、消費のそれぞれが一体となって国産農産物の消費量をふやしていくことが必要となります。
鳥取市では、生産を支える担い手の確保・育成や生産性を向上させる担い手への農地の集積や集約化、また、ＡＩやＩＣＴを活用した次世代農業の取り組みを推進してまいりますとともに、生産の場を保全していくため、多面的機能支払交付金制度などの日本型の直接支払制度の普及や耕作放棄地の再生などに取り組んでおるところでございます。また、消費におきましては、学校給食での地元農産物の提供や、生産者団体、消費者団体等関係機関と連携いたしまして地産地消に取り組んでおるところでございます。
次に、輸入自由化による農業分野への国の対応策についてお尋ねをいただきました。農畜産物の輸入量は右肩上りの高水準となっていると。このような中で関税撤廃・削減をされれば農業への影響ははかり知れないものとなるということで懸念を表明しておられるところであります。こういった中で、政府が全農作物を対象に収入減少を補填する収入保険で輸入による所得減少を補償することとしているが、これに加入できる者は青色申告が前提のため、大規模農家や法人など限定的なものになると。この収入保険の課題、また輸入増加に係る我が国農業への影響についてどのように考えているのか、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
収入保険制度は、農畜産物の収入減少を補填するために、来年平成31年１月からスタートする新たな制度であります。課題といたしましては、既存の農業共済制度、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定特別対策事業等との併用ができないといったことや、先ほども御質問の中でお触れになられましたように、対象農家が青色申告を行う農家に限定されるといったことなど、農家にとって少し利用しづらいような面があると考えております。また、農家に対する制度内容の周知も現在のところ十分ではないように思っておるところであります。本市といたしましては、収入保険制度は品目に限定されない制度であること、自然災害や市場価格低下だけではなく盗難や入院、こういったさまざまなリスクに対応できるなどのメリットもありますので、農家の選択を広げていく意味でもこの収入保険制度の内容をＰＲするなど加入促進に努め、農家の所得安定を図りたいと考えております。
また、輸入増加に係る我が国農業への影響でありますが、ＴＰＰやＥＰＡなどで輸入関税の撤廃や削減により輸入量が増加いたしますと、農産物の価格が下がり、農林水産業へ多大な影響が出るものと懸念しておるところでございます。引き続き、国に対して農家の所得の安定と農林水産業を持続的に発展させるための具体的かつ万全な支援策の拡充を要望してまいりたいと考えております。
次に、雇用人材確保に向けた取り組みということで、労働力不足解消のためにも外国人材の活用は重要な対策だと思うが、本市の考え方についてということでお尋ねをいただきました。
骨太方針で示されております外国人材の新たな在留資格は、一定の専門性や技能に加え、高い日本語能力を有する外国人を即戦力として特定業種に受け入れようとするものであります。現時点では、人手不足が深刻な農業、建設、介護、宿泊、造船、この５業種が想定されておりまして、本市といたしましては、この５業種だけではなくて、さらに業種を広げていくことを７月に国へ要望しておるところでございます。今後も、市内企業の労働力不足の抜本的な解消に向けて、仕事を離れている高齢者や女性の参画、若者のふるさと回帰など、本市独自の取り組みを一層進めていくこととしておりますが、これに加えまして、入国管理制度の改正内容も見据えながら、さらなる外国人材の活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 答弁をいただきました。それでは、初めに食料安全保障の重要性について、関連して質問させていただきたいというふうに思います。
鳥取市の食料自給率を引き上げるために、担い手の確保であったり、ＡＩを導入しての農業分野への開発、それから農地集積、学校給食等においての地産地消の取り組みをさらに進めていくということで、鳥取においてはそれなりの、自給率は全国的にも高いほうの分野になるというふうに思うわけですが、食料自給率も、紹介しますと、大都市圏ですね、東京は１％です。それから、大阪、神奈川、ここは２％。こういった全国の人口が集中している大都市圏の食料自給率がこのように低い状況にあるわけです。こういった地域は県外、また国外の輸入物にほとんど頼っているという状況であります。そういった中に、この９月６日に大きな地震に見舞われた北海道では自給率は221％ということで、全国トップを誇っているような状況であります。ところが、こういった産地が１回大きな災害に遭えば、一昨年もそうですけれども、ジャガイモが収穫皆無になってポテトチップスが製造を断念せざるを得なかった、このような状況にもなっておるところでありまして、私は国内の農産物がいつでも自由に入るという時代ではなくなってきておるということを一番強く思っておるところであります。
それでは、関連して質問いたしますが、欧州では、幾度の戦争を経て国境貿易と食料難に苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前と言われています。このようなことから、農家の農業所得に占める補助金の割合は、2016年の統計で日本の30％に対し、スイス100％、イギリス91％、ドイツ70％、フランス95％と、食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が高いことがうかがえます。食料自給率でも日本は38％と、先進国では最低となっております。農業者の所得確保と食料自給率向上を進めるため、今こそ経営を下支えする戸別所得補償制度の本格導入を進める必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
戸別所得補償制度は、御承知のように平成22年度に導入されまして、いろんな経過がありました。平成25年度には経営所得安定対策に名称が変更されまして、米の直接支払いにつきましては平成30年度に、今年度廃止されたところであります。この廃止によりまして本市の米生産農家からは、所得が下がり経営が苦しいと、こういった声も伺っておるところでございます。戸別所得補償は農家の所得を安定させるために重要な政策であり、水田の汎用化や担い手への農地集積や集約化などの農業構造を改善していく政策とあわせて進めていく必要があると考えております。本市といたしましても国に対して、農家の所得安定につながるような制度を整備するように、引き続き要請してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ぜひとも国に力強く要請していただきたいというふうに思います。特に政権がかわって、こういった施策というものが、名前が変わり、金額が変わり、さまざまなことで、やはり現場では安定した経営をなかなか見出すことができない、こういった実態がありますので、政権がかわっても補償できるような農業というものを構築していただきますように、私はこういった戸別補償制度は法制化すべきだというふうに思っておりますので、こういった点も強く要望していただきたいというふうに思います。
それでは、次に、農地集積を行い大規模化を進めることで、担い手がビジネスとして農業を展開できるようにすることも重要ですが、国土の保全や集落を守り、自給率低下を食いとめる有効打とはなり得ないと思います。持続可能な農業生産、農業経営を行うためには、直接支払いを含めた農政の抜本見直しを、国民理解を前提に議論することが必要と思いますが、改めて、戸別所得補償制度への考え方について、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
食料自給率を向上させていくこと、また持続的な農業経営を支えていくためには、生産者への支援はもちろんでありますが、流通・消費それぞれにおいて一体的な問題意識の共有が必要であると考えております。広く国民の皆さんの御意見も伺った上でこれから議論していくべきものと考えておるところでございます。
また、外国、スイス、イギリス、ドイツ、フランス等の補助制度、補助率等も御紹介をいただいたところでありますが、日本はまだまだそういった諸外国と比べると、農林水産業に対する補助率等も低いような状況にあるといった状況もありますし、また、食料自給率が38％、これも非常に低い状況にあると考えておりまして、こういったことを広く我々は認識しながらその対策を講ずるべき、国にも引き続き要請していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 岐阜県では豚コレラで先日も610頭が殺傷されたりというようこともありますし、また、北海道では電気、それから水道といったライフラインが寸断されたようなことから、牛に飲ませる水もない、そういったことから、乳房炎によって多くの牛が亡くなっておるというような現状もあるわけでありまして、やはり食料の重要性ということで、安定的な食料生産が国内で賄えるような対策をぜひともとっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に輸入自由化による農業分野への国の対策についてお伺いいたします。
価格保証の、先ほど市長の答弁でもありましたが、鳥取県では白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、この３品目を主要品目と定めて、これが価格保証の対象になっているわけですが、それ以外のものに対しては対象になっていないということであり、このたびの収入保険では全ての農作物を対象とするということであるわけですが、私は２反、３反の米農家があえて高い掛け捨て金を払って保険に加入するということはほぼあり得んじゃないかという見方をいたしておりまして、この収入保険というのは本当に使い勝手が悪いなというふうに思っておるところであります。登壇でも申し上げましたが、国の進める収入保険制度は、青色申告を行うことが第一条件となっており、少し細かく説明しますと、掛金は掛け捨て保険方式と積み立て方式により補填額が決まり、基準となる収入金額は過去５年間の平均収入をもとに補償金額を算出することになります。この制度に鳥取市の農業者が加入するとなると、年間所得が一定程度高い大規模経営の個人や組織に限定されます。つまり、全ての生産者が活用できるものではなく、答弁でもあったように、非常に利用しづらく、収入補填の対策としては不十分と言わざるを得ません。自由貿易により影響を受けるのは小規模農家も含めた全ての農家であり、このような国の不十分な対策では農地も小規模農家も守ることはできないと考えますが、市長の所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この収入保険制度は、農業の経営の安定化を図る上で重要な施策であるというふうに考えておるところでありますが、御承知のように、本市の農地・農業の状況を見ますと、大規模な生産法人だけではなくて、兼業農家、また小規模農家など多くの生産者によって支えられていると、こういった現状があると考えております。中山間地域等直接支払交付金を初めとする日本型の直接支払制度の拡充など、小規模・兼業農家や家族経営の農家も視野に入れた幅広い国の農業政策の充実や強化対策も重要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 収入の大きい大規模経営農家なんかからも、やはり掛金が高いという声が上がっているんです。特に掛け捨て部分が非常に、収入が多くなればなるほど掛け捨て部分も多くなるわけなので。ましてや、１回災害に遭えば、過去５年間の実績が大きく下がってくるわけなのでね。そういったことから、それの９割までの差額部分ということになれば、もとの基礎部分が下がることによってどんどん下がるわけですよね。ですから、この掛け捨て部分を何とか下げるような対応をお願いしたいというふうに思います。
現在の我が国では、少雨、長雨、豪雨、豪雪、多くの自然災害で生産量が大幅に減少しても、逆に輸入量をふやすことで対応しています。そのような事情はありますが、それでもなお、現在の輸入関税の状況下においても輸入量は相当増加しており、この上さらに米・麦など主要５品目以外の農畜産物の関税が削減もしくは即時撤廃されれば、どれだけの輸入量がふえるのか、想像もできません。私は、この輸入の増加が生産者の離農にさらに拍車をかけると心配しているところですが、この点について、市長の御所見をいただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
海外からの輸入量の増加により農産物の価格が下がり収益性が低下するということになりますと、離農につながっていくと、このようなことが懸念されるところであります。本市といたしましては、農業の競争力の強化や収益性向上を図るために産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などを活用いたしまして、アスパラガスの生産拡大、らっきょうの加工所整備、和牛生産や酪農の大規模牛舎の整備など、生産者の経営強化に取り組んでおるところであります。今後も引き続き、輸入自由化による農業分野への影響を最小限にするための国の対応策の着実な実行を要望し、また、県やＪＡなど関係機関とも連携しながら必要な生産者支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 国は特に輸出拡大により農業所得を倍増するんだという言い方で取り組んでいると聞くわけでありますが、現在の輸出農産物のほとんどが加工品でありますし、また、その加工品の９割が輸入農産物を使って製造していると。こういった実態ですので、農家にはほとんど収入増にはつながっていないというのが実態でありますので、ぜひとも国内農家の影響を最大限に食いとめる政策をとっていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、雇用人材確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
市長は国に業種を広げるということも要望しておられるということであります。ぜひともお願いしたいというふうに思います。
そこで、関連して質問いたします。法務省の調査では、2017年度末時点での来日した外国人技能実習生は27万4,233人います。このうち全体の2.6％、7,089人が失踪したと報告されています。この数は前年度の1.4倍にふえており、国の対応が求められています。なお、このたび示した国の方針では、農業分野の雇用対策として10万人の外国人労働者受け入れを表明していますが、失踪者の中には農業関連職種でも1,207人があり、受け入れも容易なものではないと思いますが、農業分野における外国人雇用受け入れについて、本市としての所見をいただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農業分野における外国人材の活用については、国の動きもありますが、平成30年度には、京都府、新潟市、愛知県、沖縄県で認定された国家特別戦略特別区域で農業支援外国人受入事業が始まっておりまして、従来行われておりました技能実習制度とは異なる、労働力として外国人を雇用する事業が展開されるなど、大きな転換期を迎えているところでございます。本市におきましても農業の担い手不足は深刻な状況にありまして、これからの担い手確保対策の１つとして、一定の専門性や技能水準を持ち即戦力となる外国人材を活用していくことは、検討すべき重要な視点であると考えております。今後、全国の動向等も注視しながら、関係機関とも協議しながら、外国人材の農業への活用について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 外国人雇用者受け入れについては、賃金は日本人と同等以上とか、言葉の問題、年間を通して仕事の確保ができるのかなどさまざまな問題があると思います。失踪の目的として、価格の高い職場を求める。
◯下村佳弘議長 星見議員、時間を超過しております。
長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
廃棄物関連についてであります。
市民の生活様式の多様化や消費意識の変化等により、排出されるごみは多岐にわたっており、また、大量生産・大量消費型の経済活動は大量廃棄型の社会を形成し、依然として最終処分場の逼迫など、廃棄物処理をめぐる現状は厳しいものがあります。さらに、廃棄物処理は温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による自然破壊など、さまざまな環境問題にも密接に関係しています。これらのことを踏まえ、ごみの適正な処理と、ごみ処理に伴う生活環境への負荷の低減に資するために、廃棄物等発生量の抑制、すなわちリデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクルの推進を強力に進め、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減させる循環型社会の実現を図ることが重要な課題であります。循環型社会の実現に向けて、循環型社会形成推進基本法を初め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種個別リサイクル法及びグリーン購入法等が制定されています。また、第三次循環型社会形成推進基本計画も平成25年５月に策定されています。
このような中で、地方公共団体の果たすべき役割について、地域循環圏の形成など、地域における循環型社会を形成していく上で中核的な役割を担っており、廃棄物等の適正な循環利用及び処分の実施や、各主体間のコーディネーターとして重要な役割を果たすことが求められています。本市としても、住民の生活に密着した循環システムを構築することが重要と考えます。また、市民や事業者についても、みずからも廃棄物の排出者であり、環境負荷を与えており、その責任を有している一方で、循環型
社会づくりの担い手であることを意識して行動するとともに、より環境負荷の少ないライフスタイルや環境に配慮した事業活動への変革を進めていくことが今求められています。
そこで、お尋ねします。本市における一般廃棄物に対する現状認識と、並びに本市は本年４月より中核市に移行し、廃棄物関係につきましてはこれまでの一般廃棄物に加え産業廃棄物の業務を担うことになったわけでありますが、本市における産業廃棄物の現状認識についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
一般廃棄物に対する現状認識、また、本市はことし４月に中核市に移行して、廃棄物関係については一般廃棄物に加えて産業廃棄物も担当することになった。本市における産業廃棄物に対する現状認識はどうかといったお尋ねをいただきました。
家庭から出るごみの排出量は、分別やリサイクルの推進、人口減少等により減少傾向にあります。家庭ごみの排出量でありますが、有料化前の平成18年度と平成29年度を比較いたしますと、可燃物は28.2％、不燃物、小型破砕ごみは39.8％、資源物は35.5％とそれぞれ減少し、全体では30％の減量化が図られております。また、事業系一般廃棄物の排出量は、平成18年度と平成29年度で比較いたしますと11.6％の減となっております。近年の状況はほぼ横ばい状況でありまして、増減を繰り返しておりますが、極端な増加傾向はなく、排出量は抑制されていると考えております。今後もごみの減量施策を継続いたしまして、ごみの排出抑制に努めてまいりたいと考えております。
また、本市は今年度より中核市となりまして、産業廃棄物の収集運搬業や処理施設に関する許認可や指導監視の事務を担当しておりますが、円滑な事務引き継ぎができたものと考えておるところでございます。産業廃棄物の鳥取県全体の排出量は年間約55万5,000トンでありまして、近年横ばいで推移しておりまして、リサイクル率は75.7％と、全国平均の53％と比べて高くなっておりますが、御承知のように、県内に産業廃棄物の関係では管理型の最終処分場がないために、埋立処分量年間約２万6,000トンのうち県外処分が77.4％と、県外に依存する割合が高くなっておりまして、処分コストが高くなっていると。このことが大きな課題であると考えております。引き続き、排出事業者への啓発や、収集運搬事業者、処分業者への指導監視、不法投棄の防止などに取り組み、適正な処理を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、重ねて質問していきたいと思います。
まず最初に一般廃棄物の関係からいきたいと思うんでありますけれども、ごみステーションに、資源ごみ、有価物の持ち去り問題というのが実はあるんでありますけれども、少なくともごみステーションに出されたごみというのは、そもそも論になるんですが、誰に所有権があるんですか。どのようにお考えになっているのか、お答えください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 お答えします。
所有権という観点からは、ごみはステーションに出された時点で、出した方の所有権はなくなりまして、自治体が回収を行うまでは無主物、つまり所有者のない状態であると考えます。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 無主物という答弁でありました。いわゆる持ち主のない物品だということですよね。
そこで、法律の解釈は、確かに無主物という解釈と、もう一方では、廃棄物処理業者に譲渡するまで一時的に占有を離れているだけで、無主物ではないという解釈もされていますよね。ただ、無主物でないという解釈はそれぞれの自治体が条例だとか規則等を設けた場合にはそのような解釈ができるというふうにお聞きしておるんですが、そういう理解でいいですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 議員がおっしゃいましたとおり、民法上は無主物という扱いという考え方がありますが、市町村が条例で持ち去りを禁止しているというような場合には、市町村に所有権があるというような解釈で、裁判でそれが不法だと、それが窃盗に当たるというような解釈がなされたケースもございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこで、本市でもごみステーションから資源ごみを持ち去っている事例があると実は聞いておりますし、私も何度か実際に目撃しました。そこで、ごみステーションから有価物を持ち去るという行為について、確かに無主物という判断でありましょうけれども、正しい行為だと判断されますか。どのようにお考えですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当局長よりお答えさせていただきましたように、ごみステーションに出されたごみは所有権のない無主物ではありますが、出された市民の皆さんは行政に収集してもらうと、こういったことを予定してごみステーションに出されているものでありまして、第三者がこれを持ち去る行為はその意図に反するものでありまして、適切ではないと考えております。また、市といたしましても、予定しておりました売却益が得られなくなるということでありまして、損失をこうむるものであって、迷惑な行為であると、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁いただきました。適切でない。ということは、好ましい行為ではない、そういう理解だと思います。そのことについては私も共通認識をさせていただきたいと思います。
そこで、本市の資源ごみ、いわゆる有価物は主に東部広域行政管理組合の不燃物処理施設に搬入されて売却されていると思うわけでありますけれども、近年の東部広域行政管理組合の有価物の売却益の推移はどうなっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 アルミ缶、スチール缶につきましてですが、東部地域全体の売却量を本市の搬入量で案分した数字を東部広域より確認しております。年度により増減はございますが、平成27年度が約3,600万円、平成28年度が約3,000万円、平成29年度が約3,500万円となっております。また、古紙についても売却益が出るんですが、こちらは可燃ごみでございますので、本市から直接売却しておりまして、古紙の売却益についても御紹介しますと、平成27年度が約2,400万円、平成28年度が2,100万円、平成29年度が約2,300万円となっております。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 膨大な金額ですよね。膨大な金額で、びっくりしました。3,000万近くのものが売却益で上がっているということです。いわゆる東部広域行政管理組合の売却益が伸びれば伸びるほど、東部広域行政管理組合を構成しています１市４町の負担金は落ちていくわけですよね。その理解で間違いないですね。ということになると、やはり売却益も伸ばしていかなくてはならない、こういう判断に立てると思うんです。
それで、県外の自治体では、条例等によって自治体の所有権を明確にして、罰則を設けて管理を行っているところもあるようでありますし、調べてみましたら、2010年、平成22年時点で全国で167の自治体が、全体の４分の１の自治体になるわけでありますけれども、条例とか規則等を設けて何らかの取り組みが行われているわけでありますけれども、本市として資源ごみの持ち去り問題について、今後どのように対応されようとしておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
資源ごみの持ち去りを条例などで規制するということは、資源回収業者による悪質な持ち去りを規制することが目的であると考えております。本市では現在、資源回収業者の持ち去りを疑う通報はありますが、見回ってみますと、地域で行っておられます資源回収のごみを、地域から依頼を受けられた資源回収業者が集めに来ておられると、こういった場合が多く、事業者による悪質な持ち去りは確認されていないところであります。通報や相談があれば、資源ごみの持ち去り禁止の看板を提供したり、見回りによる行政指導などで当面は対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 私は条例とか、罰則つきの条例とか、そういったものが必要だという認識を持っていません。ただ、資源ごみが持ち去られることによって東部広域行政管理組合の売却益がその分伸びないわけでありますから、規則を設けておるところもありますし、さまざま、いわゆる持ち去り防止に向けた取り組みにしっかり取り組まなきゃいけんじゃないですか。再度答弁ください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このことについて現状がどうなっているのかということで、改めてそのあたりを確認したところでありますが、通報件数は年に数件、これは５件未満でありますが、ありまして、持ち去りをしておられると、こういった方を発見した場合に直接行政指導を行っておるところであります。件数が少ないということでありますが、早朝に職員も見回りを行っておりまして、現状把握に努めておところでございます。今のところ、引き続いての問題案件が寄せられていない状況でありまして、条例を制定して規制するということよりも、先ほど御答弁申し上げました職員による早朝での見回り、直接の行政指導、こういったことで当面は対応してまいりたいと考えておりまして、有価物のこういった持ち去りということがないように、これからも今の形で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 職員の皆さんによる見回りとか、それは年間を通じて数件というふうな答弁もあったんですけれども、私はやっぱり何らかの形の防止策というものは検討に値すると思っています。条例とかで縛るんじゃなくして、規則とかそういったものでも結構だろうと思いますけれども、今後、検討する機会があればしっかり検討いただきたい、このように思っております。
じゃ、次に行きますけれども、産業廃棄物の関係に行きます。
中核市に移行しまして、鳥取県からの移管事務として新たに産業廃棄物の処理業者の指導監督業務が４月から行われているわけでありますけれども、本市における産業廃棄物中間処理施設の現状と指導監督の状況についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 鳥取県東部圏域における中間処理施設についてですが、４月より県から委託を受けた東部４町も含めた圏域全体での数字ということで御紹介しますと、産業廃棄物中間処理施設は、29年度末で98施設、事業者数としては37事業者となっております。
指導監視につきましては、鳥取市廃棄物処理施設監視要領を設けまして定期的に、焼却施設は年６回、焼却以外の施設については年４回の立入検査を行うこととしております。昨年度は中間処理施設について延べ253施設の立入検査を実施しておりまして、今年度については８月末現在で延べ77施設の立入検査をしております。指導についてですけれども、このような立入検査により問題が発見された場合ですが、軽微な事項につきましては口頭指導や現地での指導票の交付という形で指導を行っておりますが、改善に時間を要する場合には、文書指導を行った上で改善報告書の提出を求めるなどしております。施設の文書指導についてですが、昨年度は３件ございまして、内容としましては施設維持管理上の不備、あるいはマニフェストの記載漏れなどの不備でございました。また、処分ということについてですが、近年の事案で処分を行った例、これは鳥取県が行った実績ということになりますが、不法投棄による90日間の施設使用停止命令、あるいは変更届け出義務違反による30日間の施設使用停止命令などがございます。本市としても、引き続き、悪質な事案などには毅然として対処してまいります。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 お聞きしました。98施設、市内にはあるんだということですよね。
そこで、本市における産業廃棄物の中間処理施設で、例えばその地域から苦情が出たり、あるいは場合によったらトラブルになっているような施設があるのか、ないのか。あるとすれば、何施設あるのか、その施設数についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 住民から、おっしゃったような苦情とか通報が寄せられて、現在、調査とか指導を行っている施設、案件は数件ございます。これらについては、施設への立入検査の回数をふやすなどして重点的に監視を行っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 再度お尋ねしますけれども、数件って、具体的な数字は言えないんですか。何施設ですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 施設という捉え方でいきますと、施設以外のところに投棄した疑いとか、いろんなことがありますので、事業者という捉え方で、今、手元にある数字でお答えしますと、程度問題もありますが、問題案件として今リストアップしておるのは６件ございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこで、具体的なことを言います。三山口の産業廃棄物中間処理事業者で、長年の間、産業廃棄物に関する問題があるものが多くあるわけですけれども、具体的に近年の指導監督状況について、どのように行われているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 当該事業者につきましては、不適切に保管されていた多量の産業廃棄物の処理について事業者から改善計画を提出させ、これに基づいて現在、指導を行っているところです。具体的には、事業者に対し、毎月、産業廃棄物の処理状況報告書を提出させておりまして、処理が滞らないよう確認するとともに、重点的にほぼ毎月、立入検査を実施しております。今後、計画どおりに処理が進まない場合には、その理由や今後の対応策等について報告書を徴収するなどして確認し、状況によっては改善命令を行うというようなことも視野に入れて指導してまいりたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 次に、三山口の産業廃棄物中間処理事業者の焼却施設横の左側部分でありますけれども、三山口集落の所有地や一部個人の所有地にコンクリート殻等の瓦れき類を無断で埋めている、このように三山口集落の皆さんはおっしゃっているんですよ。適切な指導が行われていますか。どうですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
当該土地で事業者が造成行為を行っているということは把握しております。事業者からは土地所有者の了解をもらっていると聞いておりますが、関係法令に基づいて、違法性があると認められる場合には、森林法の所管課であります鳥取県の農林事務所などとも連携しながら、厳しく指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁をいただきました。注視していきたいと思っております。
そこで、最後にしますけれども、三山口の産業廃棄物中間処理施設の横には公図上、それから圃場整備で登記された、いわゆる国有地である赤線、青線、そういったものが存在するというふうに私は理解しておるんですけれども、現地はこの国有地の所在が余り明確でないというふうなことも言われておるようでありますけれども、本市としてこの赤線、青線の関係について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。
お尋ねの土地、こちらにつきましては平成16年に国から本市に譲渡されたというものでございます。里道、水路、確かに公図上でございまして、現在、隣接する土地の関係者に対して問い合わせを行っているというような状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり調べてみてください。これは強く申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、市長、この三山口の産業廃棄物中間処理施設の問題は長い間の懸案なんですよ。なかなか話が前に進まないのが現状です。一部では民民の話じゃないかということを言う人もありますけれども、毎年、集落の皆さんが市役所に出てこられるわけでして、ことしの６月28日に三山口集落の区長さん以下３名が出てこられて担当課とも協議もしました。本当に地元の皆さんは困っておるんですよ。困っていらっしゃる。行政として、地域住民の皆さんに寄り添って、もっとリーダーシップを発揮していただいて、諸課題の解決に向けて粘り強くしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に市長の所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この事案は長年の懸案事項でありまして、地元の皆さんが御苦労しておられるということは私も十分承知いたしております。御承知のように、ことし４月に鳥取市は中核市に移行いたしまして、一般廃棄物はもとより産業廃棄物に関しても所掌することとなりました。より地元の皆さんと一緒になっていろんな事案に対応していくことができると考えております。これからも地元の皆さんにもお話をしっかり伺いながら、事実関係をしっかりと把握して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長からも答弁いただきました。地元の皆さんともしっかり協議して話を前進させていきたいという決意もいただいたわけで、今後ともしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。質問通告に従いまして、２点質問させていただきます。
最初は、鳥取市の健康長寿社会の推進についてお伺いします。
今、日本は高齢化が進み、長寿社会となって、人生100歳時代と言われています。60歳で退職し、残り40年をいかに健康に過ごすかが問題となってきています。しかし、現状は、退職後少しして体調を崩され、介護施設に入所したり、また体の自由もままならず、自分の好きなこともできないという方が多いのではないかと思います。
そこで、鳥取市の高齢者の健康状況はどのような状況になっているのか、お伺いします。
２点目は、鳥取市の上下水道についてお伺いします。
社会の生活スタイルも次第に変わり、上水道の使われ方も変化してきていると考えられますが、近年の上水道供給の動向はどのようになっているのか、お伺いします。
以上で壇上の質問とさせていただきます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の高齢者の健康状況の現状についてということでお尋ねをいただきました。
本市の高齢化の状況でありますが、本年３月末現在で65歳以上の市民が５万2,970人、高齢化率は28.1％で、前年度同期比で765人、0.6ポイント増加しております。このうち75歳以上のいわゆる後期高齢者は２万7,001人で、総人口に占める割合は14.3％となっており、前年度同期比で155人、0.2ポイント増加しております。
高齢者の健康状況につきましては、詳細の把握や分析はできておりませんが、平成29年７月から本年２月にかけて実施した後期高齢者の健康診査では、入院中または施設入所されている人などを除いた健診対象者の91.2％に当たる２万3,583人が血圧や血糖値、肝機能の異常など、何らかの生活習慣病を有しているといった現状でありました。また、65歳以上の介護保険の第１号被保険者のうち要介護または要支援認定を受けている人は１万249人で、この認定率は19.3％となっておりますが、75歳以上ではおおむね３人に１人に相当する33.8％、9,141人が要介護または要支援の認定を受けておられまして、65歳以上の認定者全体の89.2％が75歳以上といった状況にあります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 近年の上水道の供給の状況につきまして、副局長より答弁いたします。
◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。
◯河原徹郎水道局副局長 お答えいたします。近年の上水道の使用料及び水の使われ方についてでございます。
近年の本市上水道の供給の動向につきましては、市町村合併時の平成17年度の年間有収水量は2,135万立方メートルでございましたが、12年後の平成28年度には1,849万立方メートルと、13％程度減少しております。この間の有収水量の減少については、大口使用者の減少、例えば三洋電機等の企業再編がありましたが、これら大口使用者が減少していること、また、鳥取県企業局が平成24年度から本格的に工業用水の供給を開始したことに伴って上水道から切りかえをされた企業があったこと、そして給水人口の減少、節水器具の普及など複合的な要因によるものと認識しております。
また、水の使われ方につきましては、平成28年９月に実施しました水道に関する市民アンケートの結果によりますと、日常生活において何らかの節水対策をしていると答えられた方は７割以上ありました。対策の内容は、複数回答でございますが、節水器具を使用しているという回答と風呂の残り湯を洗濯に利用しているという回答はいずれも半数程度を占めていることから、節水器具の普及あるいは節水意識はかなり浸透しているものと考えております。また、風呂に関する質問におきましては、毎日浴槽に湯をためているという方は約半数でございまして、残り半数は毎日ではなく、例えば３日、４日に１回だとか、あるいはほとんど湯船につからずシャワーだけという方もおられます。また、水道水の飲み方についての質問では、そのまま飲むと答えられた方が３割、沸かして飲むことが多いという方が５割、浄水器を通して飲むが１割、飲まないと答えた方が約５％あるなど、ライフスタイルが多様化していることを再認識しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、健康寿命の質問に入らせていただきます。
今の御答弁をいただきますと、高齢者の89％近くの方が何らかの支障、異常、健康の不安を持って過ごされているということがわかります。このことは、健康寿命を延ばすことは非常に難しい問題でもありますし、いろんな原因があるかとは思いますが、いわゆる健康寿命を伸ばすことについて、どのような施策を考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の推計では、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には後期高齢者が３万1,841人となりまして、本年３月末現在との比較で4,840人増加すると見込んでおるところでございます。75歳以上の後期高齢者になりますと、心身機能の低下や認知症などの疾患リスクが高まり、医療や介護を必要とする方が大幅に増加することが想定されるため、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、健康づくりや介護予防、生活習慣病予防などの充実・強化を図っていくことが非常に大切であると考えております。また、健康寿命の延伸を図るためには、市民の皆様一人一人が健康の維持・増進についての意識を持っていただきまして、全ての世代を通じて日常生活の中でみずから取り組んでいただく、このことが極めて重要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 健康について意識を持っていただくことが極めて重要であるという御答弁でございましたけれども、この施策の中に高齢者の食事に対する支援も重要であると考えております。高齢者は、加齢により味覚が低下し、例えば味噌汁の味つけを濃くするなど、濃い味つけを好むと言われていますが、本人は若いときと同じ適量の薄い味つけだと感じています。味覚の味蕾が潰れて、塩分を感じる細胞が少なくなっていると言われています。しかし、そのため、自分では薄いと感じている味噌汁、スープ等が実際は塩分過剰となっておりまして、高血圧や心臓病のリスクを高めていると思います。それに加え、高齢者は栄養の摂取力や吸収力が低下しまして、低栄養状態に陥るリスクもあります。健康寿命の延伸に重要と考えられる高齢者の食生活の支援につきましては本市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
食べるということは、私たちが生きていく上で最も基本的な営みでございます。中でも高齢者の方のバランスのとれた食生活は、筋力を初め体力、免疫力など、心身の機能を大きく左右するため、非常に重要だと考えておるところでございます。本市では平成28年に第２次鳥取市食育推進計画・食育事業実施計画を策定いたしまして、いつまでも元気で生き生きと暮らせるよう、食育を推進しているところでございます。高齢者の皆さんへの食育の取り組みとしましては、老人クラブや地域のデイサービス事業など、多くの高齢者の皆さんが集う機会に栄養士や保健師が出かけまして、栄養バランスの簡単なチェックや、食材の選び方、調理の工夫などの講話や指導などを行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 取り組みについて答弁いただきましたが、健康寿命の延伸には、肉などのたんぱく質、これをしっかりとることが有効だと言われています。骨から始まって筋力、内臓関係、全てたんぱく質が関係しておると言われています。しかし、高齢者は加齢による食欲や消化能力の低下によりまして、たんぱく質が不足がちになります。高齢者が適切にたんぱく質を摂取できるよう、鳥取市はどのような取り組みを行っておられるのか。また、食が細くなりまして、野菜を初めいろんな食物の食事量が減ってきます。そして栄養のバランスが偏りがちになりますけれども、鳥取市はこの対策にはどのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、高齢期の食事量の減少等によります低栄養状態を予防するため、地域における健康教室や健康相談時に、栄養士がその年齢に応じましたエネルギー必要量やたんぱく質推奨量、食材の選び方などの指導を行っているところでございます。また、生活習慣病予防や栄養をバランスよくとる上でも欠かせない野菜の摂取につきましても、１日に必要な量や、食べやすい調理法などの情報提供も行っているところでございます。バランスのよい食生活は、いつまでも元気で生き生きとした暮らしに大きくつながるものでございまして、今後も高齢者の皆さんへの食育の推進、普及啓発はもとより、高齢期になる前の世代も含めましたあらゆる世代に、バランスのとれた適切な食育を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 食育指導等、教室等を開き指導を行っておられるということですけれども、地区公民館等に出かけられる方は元気な方。まさしく家庭におられる方にはなかなかそういうことはできないかと思うんですけれども、そういう高齢者だけの世帯では、食事をつくることもままならなくなって、弁当や惣菜などの市販食品購入や、また宅配などを利用する機会が多くなってくると考えます。この場合、食品の栄養成分表示や安全性の確保が今後ますます重要になってくると思います。お年寄りの方は表示もなかなか読みにくくなったり、また、書いてあることの意味がよくわからないというようなことも考えられます。鳥取市は中核市に移行し、保健所機能が県から移管されましたが、保健所機能のうち食品の栄養成分表示や安全性確保に関する機能について、栄養成分は適切に表示されているのか、また、衛生管理は十分に行われているのかなど、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
栄養成分表示を含みます食品の表示につきましては、食品の安全性や消費者が自由に食品を選択する機会を確保するため、国が基準を定めまして、事業者などがその基準に沿って表示を行うこととされておるところでございます。本市の保健所では、食品表示等に関する監視や相談を通じまして、事業者に対して指導などを行っているところでございます。
食品の安全性確保に関する取り組みといたしましては、食品製造業等に保健所職員が赴きまして計画的に監視指導を実施するとともに、事業者に対し定期的に衛生講習会に参加することの義務づけや、鳥取市保健所管内で流通いたします食品の添加物や残留農薬等の検査を行い、食品による健康被害が生じることがないよう予防策を実施しているところでございます。万が一、食品に起因する事故等がございました場合には、問題のあった事業者に対しまして販売の中止や回収命令などの権限を行使することで、住民の食の安全を守るための必要な措置を講じることとしているところでございます。これらの食の安全を守る取り組み、これは、関係法令はもとより、鳥取市保健所におきまして毎年作成いたします食品監視指導計画に基づき実施しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 機能について御答弁いただきましたが、これは、食品に関しては直接体に入ってくるものでございますので、しっかりと監視指導等をしていただきたいと思います。
それでは、次に鳥取市の上下水道についてお伺いします。
本市水道局では健康を損なうことのない安全な水を供給されていると思いますが、近年、塩素の入った水道水ではなく、ミネラルウオーターを飲む習慣としている方はふえていると聞きます。先ほどの答弁のアンケートを見ますと、湯を沸かして飲む、それと浄水器を通して飲むを合わせると、６割の方が塩素を除去して飲んでいることになります。このことも水道消費量の減少の１つの原因になっているのではないかと考えます。これに対する施策については何か考えておられるのか、お伺いします。
また、その施策の１つとして膜ろ過水のペットボトル水を販売することも１つの方法と考えられますが、見解をお伺いします。
◯下村佳弘議長 魚崎議員に申し上げます。
一問一答制ですので、１問ずつ質問してください。
武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
水道水は衛生面から塩素による消毒を行っておりまして、蛇口から出る水道水の残留塩素濃度、これを0.1ミリグラム／リットル以上に保つことが水道法で定められております。また、余り濃くてはいけませんので、望ましい濃度は1.0ミリグラム／リットル以下であるとされておるところであります。この塩素でありますが、消毒効果が高く確実なこと、また、残留の量の測定及び維持管理が容易であることなどから、日本を初め世界的にも広く水道水に用いられておるところでありまして、病原菌等に対しては消毒効果がありますが、人に対しては影響はございません。本市水道局におきましても、おいしく水道水を飲んでいただくために、毎日検査等で常に残留塩素の濃度を確認しておりまして、必要最低限の0.1ミリグラム／リットル以上を確保しながら、できるだけ残留塩素濃度を低く抑えるよう、注入率を調整しているところでございます。
議員からお話がありましたボトル水につきましてでありますが、平成27年に鳥取市の水道水を原料といたしました500ミリリットル入りのアルミ缶ボトル、これを災害用備蓄水といたしまして１万本製造いたしまして、本市水道の100周年と災害への備えについての広報を目的に無料配布したところであります。このときに製造にかかわりました経費、製造原価でございますが、これが166円でございました。また、こういった飲料水の500ミリリットル入りのボトル水の販売価格、これは他の水道事業体でも多く行われているところがありますが、これが大体100円というふうなことでございます。そうしますと、当然原価のほうが1.6倍と高いわけでございますので、このボトル水販売における経費の回収、これは当然困難であるということでございます。したがって、今後このボトル水販売を積極的に行うということは考えてはおらないところであります。
しかしながら、水道水を原料といたしますボトル水でございますが、災害用の備蓄水としては、缶入りの場合は保存年限が10年であるという非常に長いわけであります。したがいまして、災害への備えとして使う、また本市水道事業の広報に資する、こういうことはできるのではないかと考えておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 塩素の入っていない水の供給、またアルミのペットボトルについては答弁いただきましたけれども、今後２リットルにするとか４リットル缶にするとか、プラスチックでもいいんですけれども、コスト削減をしていただいて、検討していただけたらと考えています。
次に、安全な上水の供給について、災害対策としての観点からお伺いします。
近年、上水道事業において、地震や豪雨などによる被害が発生しています。報道ではその対応が各地で行われておりますが、ことし７月の豪雨に対して本市の上水道被害は余り多くなかったと聞いています。その対応はどのようなものであったか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
本年７月の豪雨に際しましては、鳥取県東部地域におきましても数十年に１度というふうな極めてまれな現象でございまして、大雨特別警報が出されて、西日本を中心に各地で浸水被害等が発生したところであります。議員も紹介されましたが、幸いにも本市の水道事業におきましては、統合した簡易水道施設の一部で一時的に取水機能の低下が発生したものの、水道施設への直接的な被害はございませんでした。
一方で、千代川の川底３メートルの地下を流れる伏流水、これを本市の上水道は水源としておりますが、この伏流水が、雨による千代川の水位が、過去最高とも言える規模に上昇した期間が非常に長うございました。したがって、この伏流水の水源であっても、水道法の濁りの基準、水質基準、濁度といいますけれども、この水道法に定める基準を大きく上回る時間が48時間以上続いたと、こういう初めてのケースがありました。こうした状況にありましても、江山浄水場の膜ろ過施設で浄水処理した上で通常どおり皆様方の御家庭に給水することができまして、広域な断水といったような大きな被害にはなりませんでした。この膜ろ過機能を有する江山浄水場がなかったとすれば、最低でも３日間あるいは１週間ぐらいは給水停止をせざるを得ないような状況に追い込まれていたと推察しているところであります。この江山浄水場の存在意義や有用性を改めて認識するとともに、先輩諸氏が築かれてきた災害対策、これを大変ありがたく感じたところでもあります。また、今後におきましても、最も重要なライフラインであります水道事業を営む者として、災害対策に際しては謙虚に、そして信念を持って取り組んでいかなきゃいけないと感じたところであります。
一方、また災害の応援といたしましては、公益社団法人日本水道協会の災害応援協定に基づきまして、被災地への給水支援等を実施しております。７月９日から28日まで20日間にわたりまして、岡山県新見市に給水車と延べ34人の職員を派遣して給水支援を行っておりますし、また、７月16日から18日まで、広島県尾道市に水道施設の復旧作業支援を行うため職員４人を派遣したところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 災害対応においてもしっかりと機能していただきたいと思います。
次に、エネルギー循環型社会における供給削減施策についてお伺いします。
この供給削減施策につきましては、具体的に節水器具による節水や水道水の再利用など、先ほど御答弁いただきましたが、一定の利用はされているようですが、このような節水器具の利用や再利用などの方法につきましては市民にとって重要な情報と考えますが、水道局としてこれらを周知する施策は行っておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
循環型社会の取り組みとして、健全な水循環を維持・回復するための施策、こういったことを包括的に推進することを目的といたしまして水循環基本法が平成26年に制定されております。水利用に当たって水循環に及ぼす影響を回避・最小とすべきこと、また、水循環は流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないなどの基本理念を定めるとともに、水の利用に関する施策として水循環基本計画が推進されておるところでございます。また、この水循環基本法におきまして、８月１日は水の日ということで法定化されております。余り御存じない方が多いと思いますが、８月１日は水の日でございまして、８月１日から７日まで、これを水の週間ということに位置づけまして、水が健全に循環することによってもたらされる水の恵みでありますとか、あるいは水循環の重要性について広報するなど、全国的にさまざまな取り組みがなされているところであります。
本市におきましても、江山浄水場でこの水道週間に毎年、夏休みこども水道教室というのを開催しておりますが、この水道教室の参加者でありますとか、また、年間およそ1,000人、小学生が多いですが、年間約1,000人が江山浄水場の見学に来られますが、こういった見学の人に対して、さらには鳥取市の水道の仕組みを紹介するパンフレットにおきまして、水を節約する、水の大切さにつきまして啓発を図っておるところでございます。
使用量、例えば節水器具なんかを使った場合に使用量が減少すると。こういったことに対する今後の対応でございますが、施設を更新する場合に適正な規模に縮小するダウンサイジングでありますとか、また施設の統廃合、こういったことを行って経費の節減に努めて極力対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、次に移りたいと思います。
ことしの夏は猛暑で、市民の皆さんは庭に水道で散水されたことだと思います。場合によっては飲料した水より多いかもしれません。この散水した水道水は下水道に入っていないわけでございますけれども、散水した水の下水使用料金を減免する制度は創設できないものか、見解をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
下水道使用料は、使用した水道水等の水量を汚水排水量とみなして算定すると定めておるところであります。下水に流れない水道水量を料金算定から除外する制度につきましては、営農等で畑の散水に利用されるといった場合などに、メーターを設置していただければ、申告によりその水道使用量は下水道料金の算定から除外できることを定めておるところでございます。
なお、一般家庭で庭に散水される場合等につきましては、例えば風呂の残り湯とか雨水等を利用していただくようなお願いもさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、水道料金と同じく下水道料金も今後高くなる傾向にあります。家庭での負担も増加してくると考えられます。市民目線で考えれば、使用者の負担を減らすことが重要だと考えます。特に下水道使用料の減免は、使用者の負担軽減のみならず、エネルギー循環社会における供給費用削減施策にもつながると考えます。下水道使用量の削減につながるような情報の周知についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。下水道使用量の削減につながるような情報の周知ということでございます。
下水道使用水量の軽減につながります家庭でできる取り組みとしましては、先ほど御紹介等をさせていただいたところでございますけれども、例えば洗濯等の洗剤の使用を適量にして節水するとか、こうした取り組みにつきましては、環境負荷の低減であったり水資源の節約となるばかりではなく、下水処理施設に流れてくる汚水の量をふやさないという観点からも、下水処理費用面におきましても削減にもつながるものと考えております。下水を正しく利用していただきますための広報につきましては、これまでも市報や下水道だより、ホームページ等で行っているところでございますが、下水道使用水量の削減につながります取り組みにつきましても、今後、周知啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 使用量削減の施策をされているということでございますけれども、それでは、下水道も上水道と連動して使用料がかかってくるわけでございますけれども、下水道事業の経費節減についてはどのような考え方で行っておられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
経費削減についてでありますが、平成28年度に鳥取市下水道等事業経営戦略を策定しておりまして、この中で、処理場やポンプ場などの長寿命化や、処理施設の統廃合など、計画的な改築更新と効果的な維持管理を図っていくこととしておりまして、今後積極的に取り組んでいくこことしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 上水と下水は一体となった、命にかかわるライフラインでございますので、また今後ともたゆまぬ努力をしていただくようお願いして、私の質問は終わります。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時14分 休憩
午後１時20分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。通告に従いまして質問いたします。
去る９月６日午前３時ごろ、マグニチュード6.7、最大震度７の大地震が北海道胆振地方中東部地区を震源として発生しました。死者41名と発表され、全く予知できなかった地震で、多くの犠牲者が出ました。特に厚真町では、多くの農家世帯を含む36名の方が犠牲になられました。お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。あわせて、早期の復旧・復興を願っております。
このたびの大地震、そしてたび重なる集中豪雨災害、台風襲来による暴風雨災害、まさに災害列島日本の感を改めて抱きました。今回の定例会での一般質問におきましても、発言件名に豪雨災害対策、防災・減災対策、災害に強い
まちづくりなど、災害対策関連の内容を議員の約半数が取り上げられ、市民の関心の深さと、執行部への防災の対応強化を求める要旨となっております。災害時の自助・共助・公助の情報伝達のツールとしての防災行政無線に関連して質問いたします。
本市は、総務省の防災行政無線のデジタル化の方針に従って、平成26年度より鳥取北部を除く地域で設計・整備工事に取り組み、既に青谷地域は整備が完了しております。気高・鹿野地域が平成29年度、30年度に更新整備の事業期間となっております。そして、平成31年度に福部・佐治の地域、平成32年度に河原・用瀬地域と、整備計画が予定されております。その後、鳥取市の防災行政無線の集中管理システムに統合されていきます。防災行政無線は緊急時の情報伝達の重要な手段の１つであり、早期にデジタル化への移行が望まれます。総務省は、アナログ情報機器の使用期限を平成34年11月30日までとして、デジタル化への移行を加速させています。現時点で防災行政無線デジタル化整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
防災行政無線について、早期のデジタル化への移行が望まれるところであるが、現時点での防災行政無線のデジタル化整備事業の進捗状況についてということでお尋ねをいただきました。
本市の防災行政無線のデジタル化は、鳥取・国府・青谷地域で既に完了しておりまして、本年11月末には気高・鹿野地域でのデジタル化整備が完了する見込みであります。その後、残りの福部・河原・用瀬・佐治の各地域の整備を平成32年度までには完了したいと考えておりまして、現在、鋭意整備を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 新たに整備されましたデジタル化方式の防災行政無線は地域情報の放送はできなくなっています。現在、鳥取・国府・青谷地域においては、先ほど答弁がございましたが、防災行政無線デジタル化が完了したということであります。当地域における行政情報の伝達状況についてお尋ねいたします。
また、国府及び青谷地域の地区公民館からの情報伝達の状況についてもお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
市民の皆様への行政情報の提供につきましては、市報や支所だより、本市の公式ホームページ、各種チラシの配布などを基本としておるところでございます。国府・青谷地域におきましては、これらに加えまして、ケーブルテレビ網を利用して音声情報が自動受信できます音声告知専用端末を活用し、健康診断、交通安全、選挙など、そのほかイベント情報などなど、各種の情報を補完的に発信しております。
また、国府・青谷地域の地区公民館でございますが、地区公民館だよりなどの情報発信が基本ではございますが、一部の地区公民館におきましては、音声告知専用端末を活用しまして地区内の各種行事の案内などの情報を発信いたしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
地域内情報伝達設備整備に対する支援の考え方を市長は平成28年12月に示されております。地域コミュニティー活動を円滑に行うためには、自治会、町内会等の緊急連絡など身近な情報の共有が不可欠であり、その情報を伝達するツール、設備についての重要性が再認識されたとされ、考え方の方向性は、地域コミュニティーの維持・強化のため、みずからが主体的に取り組む情報通信設備の整備に係る経費の一部助成をして、今までの防災行政無線にかわる地域情報の伝達手段の確保を進めると説明しております。通信事業者の整備する戸別の音声告知専用端末の活用であったり、また、有線放送設備や地域無線システムなどの活用も有効とのお考えを示されております。助成対象者は自治連合会に加盟する町内会、自治会とされております。鳥取市地域内情報伝達設備整備事業補助金の申請の状況と申請の事業内容についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
鳥取市地域内情報伝達設備整備事業補助金でございますが、これは、町内会等が地域情報の共有のために主体的に取り組む設備の整備に対して、その費用の一部を助成するものでございます。整備方法としましては、１つにケーブルテレビ網を活用した音声告知専用端末、もう１つは有線放送設備、３点目としまして地域無線システムがございます。これらの中からいずれかを地域の特性・実情に合わせて選択いただくこととしております。
また、平成29年度からこの補助制度を開始しているところでございますが、本年８月末までの申請状況でございます。音声告知専用端末機器設置事業が94町内会、有線放送設備設置事業が１町内会という状況でございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。音声告知という事業内容については94町内会ということであります。
防災行政無線デジタル化整備事業の整備方針は屋内スピーカーを中心とした整備となっておりますが、ただし書きがありまして、ただし、自主防災会長、消防団員、民生児童委員の方等の、地域防災の中心として活躍していただく方のお宅には希望により戸別受信機を整備するとされております。自主防災会長、消防団員、民生児童委員の方への戸別受信機の配置状況についてお尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 お答え申し上げます。
デジタル化整備済みの鳥取・国府・青谷地域での自主防災会長や消防団員、民生児童委員の方への戸別受信機の設置状況、これは、自主防災会長が242台、民生児童委員さんが135台、消防団が75台、合わせて452台となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大変多くの戸別受信機が配備されると私は数字を聞いて感じました。消防団員が75と少ないのは意外だなというふうに思ったわけでありますが、いずれにしましても、災害時の情報伝達ということで中心的な活動をされる方々の配付が452台ということでありましたので、安心しました。これからもこの戸別受信機の設置につきましては方針が変わらないように、よろしくお願いいたします。
同じく、さきに質問しました整備方針でありますが、先ほど自主防災会長、消防団云々ありましたが、スマホや携帯電話を使われない高齢者世帯、それから要支援者の世帯や、中山間地域で屋外スピーカーの聞こえにくい家庭、また気密性の高い住宅であったり防音対策を施した住宅への戸別受信機の設置を、設置負担金を徴求しないで設置していただきたいと考えますが、整備方針の一部見直しについて、市長の御所見をお尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、防災行政無線の屋外拡声子局を設置する際に、電波や音声の届き方の調査を行ってもなお音が届きにくいと判断した地域に対してのみ、屋外拡声子局を補完するために戸別受信機を集落単位で全戸に設置していくこととしております。それ以外の戸別受信機につきましては、地域防災のかなめとなる方などの特定の方に限り設置を行うこととさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 先ほど市長の答弁では、地域防災のかなめとなって活動していただける方ということでありましたが、高齢者の世帯であったり、それから鳥取中部地震でも課題となっております災害弱者、要支援者の世帯等、やはり情報伝達の手段として整備方針の見直しを要望したいと思いますので、検討方よろしくお願いしたいと思います。
私は平成28年９月定例会で、防災無線の完全デジタル化への移行に関連して質問し、情報の伝達方法は多種にわたり多様化していますが、中山間地域においては地域づくりの活性化策の１つとして、またツールとして、地域情報の伝達方法はなれ親しんだ今までどおりの戸別受信機による伝達方法を要望しました。
また、同年の12月の定例会で災害時の情報伝達方法について質問しております。この定例会は鳥取県中部地震の発生後の開催で、市長は定例会の所信表明の中で、地震発生後、被災された方々の、不安を感じておられる方々の声を多く聞き、市民の皆様のニーズをきめ細かく丁寧に聞き取ることが重要であり、災害対応に限らす、日々の市政運営に向かう姿勢も同様と感じ、今後も市民の立場で物事を考えながら、市民の皆様の負託に応えていく旨を表明されました。大変印象に残っております。そのときの一般質問でも、中部地震の共助・公助の状況を紹介し、地域情報の伝達方法はなれ親しんだ戸別受信機の必要性を訴え、県と連携して、災害に強く、安価で、災害時に機能発揮が期待でき、防災・減災に役立つ無線型の情報伝達方法も調査・研究を要望いたしました。
災害の発生時、停電でテレビは視聴不能、有線等のケーブルが断線・崩壊、携帯電話通信網の通信不能など、最悪のときの情報伝達は、無線型の無線基地局にバックアップ電源を備えて、防災情報を室内で聴取できる電源２ＷＡＹタイプの無線型の戸別受信機が頼りになると考えて質問しております。６月の定例会の砂田典男議員の答弁で市長は、戸別受信機の全戸配備は考えていないとの考えを示されました。全戸配備はマンション、集合住宅等の対応であったり、多額の費用が必要となることは承知しておりますが、市長は防災・減災への取り組みで、命を守る防災計画、素早い情報伝達、素早い避難行動等を説明されております。市長に、戸別受信機を全戸配備しない考え方について再度お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまでの定例会でもお答えさせていただいてきておるところでありますが、屋内スピーカー、いわゆる戸別受信機につきましては、防災行政無線方式に限らずどのような方法が住民の皆様にとって最善かということを研究してきたところであります。防災行政無線の屋外スピーカーによる緊急情報伝達の補完をするものとして考えますと、取り扱いの簡易さや、家庭に限らず屋外スピーカーの聞こえない地域や場所での情報収集が可能であることが必要であると考えております。今後、コミュニティＦＭのエリア拡大を進めていこうとしておりまして、このコミュニティＦＭのエリア拡大に合わせて、緊急放送時に自動起動する防災ラジオの普及も検討してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 私はこのたびで戸別受信機の一般質問は３回目であります。これを最後にしたいと思いますが。最後になると思います。市長の新しいコミュニティＦＭであったり防災ラジオ等の取り組みを評価したいというふうに思います。鋭意努力をよろしくお願いいたします。
続きまして、防災情報が伝達される前の避難行動を考えるタイムラインの策定について質問いたします。
私は平成29年１月催行の会派新生の行政視察で熊本県庁の危機管理防災センターを視察しました。熊本地震の発生後であります。熊本地震発生当時の熊本県災害対策本部の統括グループ長の有浦危機管理防災企画監は自衛隊出身者であり、防災センターのリーダーでありました。その方のお話を聞きました。有浦氏は、行政は住民を災いのなき土地に置き、災いの前に逃がす。住民は避難する際、災いが来る前に逃れる。災害が起こる時期と場所から住民を遠くに避難させることであると説明されておりました。私の勘でありますが、有浦氏は即断即決・陣頭指揮タイプのリーダーと感じたわけであります。この有浦氏の理念のもとに、いつ、誰が、どのような行動をするかを時系列でまとめたものが防災センター内に地域ごとに作成され、張り出されていました。まさにタイムラインの考え方であります。災害対応の原則と感じました。また、災害対応のときには行政も住民も他人事にしないとの言葉も印象に残っております。集中豪雨時の本市のタイムラインの考え方について、市長に御所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大雨につきましては、河川の水位がどのように変化するのかということを事前に監視していくことがある程度可能でありまして、タイミングを捉えて避難につながる行動に生かしていくことも可能であります。そのため、国や県などの河川管理者も、減災の取り組みを進める中で河川ごとのタイムラインを作成されているところであります。河川管理者の作成するタイムラインに本市の考えが生かされるように、内容の見直しなどの際には協力していくことで住民の安全確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 やはり国・県と連携して、本市のしっかりとした避難行動ができるタイムラインの考え方をきちっと整理していただくよう要望するものであります。
７月の西日本豪雨災害、そして去年の九州北部の豪雨災害と、毎年のように豪雨災害が発生しています。かつて経験したことがないような災害から命を守るためには、災害対策本部が発表する避難情報を自分のこととして緊張感を持って受け取り、いち早く行動に移すことが必要と考えます。避難の呼びかけをどのようにしたら人の心に届けられるか、本市も真剣に考えなければなりません。鳥取県も、西日本豪雨の際に避難情報が理解されず、避難指示の総数に対して避難者実数が約１％であったことを踏まえて、平井知事は災害警戒連絡会議で避難指示など避難情報を発信する際、独自の通知文を付加して伝える方針を示しています。
災害時には住民側には正常性バイアスが働き、自分は避難しなくても大丈夫、まだ大丈夫、どうせ大したことはないとする考えになるとのことであります。正常性バイアスは心理学用語で、正常な日常の延長線上の出来事として物事を考えてしまうことの意味だそうでございます。今まで使いなれた防災情報などを伝える防災行政無線は戸別受信機が威力を発揮すると考えるわけでありますが、文字放送より肉声により緊急性が伝わりやすくなると考えるわけであります。そのことで、隣の人を誘って避難呼びかけをしたり、臨機応変の呼びかけも可能になります。幾ら高性能・高機能の機器を配備しても、使いこなせなければ意味がないわけであります。市長に、人の心に届く避難呼びかけについて、御所見をお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの７月豪雨では、気象庁は11府県に対して大雨特別警報を発令し、数多くの自治体が避難指示等を発令いたしましたが、避難指示等の意味が理解できていない、あるいは住民の皆さんが自分は大丈夫だと思ったことなどにより避難がおくれ、全国的に大きな人的被害をもたらしたところであります。本市の防災行政無線では、比較的ゆっくりとした話し方で、住民の皆様に聞き取りやすいようにということで放送しておりますが、より簡潔でわかりやすい表現で避難を呼びかけるようにしたところであります。また現在、行政、住民、有識者、関係機関で構成する、平成30年７月豪雨等を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会の中で、避難の呼びかけ方法やどのようなタイミングで呼びかけるのが効果的かといったことも研究しておるところでございます。今後とも、市民の皆様にいち早く避難や安全確保を図っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 特別警戒の中での避難の状況を説明していただきました。また、研究会でも避難呼びかけについて研究しているということであります。しっかりと研究していただきまして、命を守る防災・減災への取り組み強化を重ねて要望して、質問を終了いたします。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 会派「結」の橋尾泰博です。私は、本市の
まちづくりに関連して数点お伺いいたします。
鳥取市は本年４月、中核市に移行し、１市５町で連携中枢都市圏を形成し、スケールメリットを生かした活力のある
まちづくりを目指しております。また、来年秋には駅南の旧市立病院跡地に新庁舎が完成し、全面移転いたします。深澤市長は、新しい鳥取市を飛躍させる礎ができたと述べておられます。
鳥取市は平成19年度より、２核２軸の
まちづくりを基本としたにぎわいづくり、回遊性に重点を置いた中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を進めてまいりました。第３期計画では交通の結節点である鳥取駅周辺に行政、経済、福祉など都市機能を集中させる
まちづくりへと方針転換を図りました。従前より都市間競争を視野に入れた幹線道路の拡張などにより、まちの中心性が失われ、鳥取市も他都市と同様に郊外型商業施設、ネットショッピングの台頭、消費動向の多様化など大きな社会変化に伴い、まちの活力は失われ、地元の卸・小売業者の倒産・廃業が相次ぎ、地元商業者が担ってきた中心市街地の衰退、空洞化は顕著であります。
そこで、お伺いいたしますが、鳥取市に唯一の百貨店である鳥取大丸についてお伺いいたします。
今月より日ノ丸グループの新会社による経営立て直し計画が実施されます。鳥取大丸の業績の低迷が表面化し、延命策の一助として建設したバード・ハットでありましたが、人間は暗いところより明るいところへ集まる無意識の習性があります。よかれと実施した事業が結果、あだとなりました。新会社では15億円を調達し、店舗のリニューアルを図り再生を目指すとのことでありますが、厳しい経営環境は続きます。鳥取大丸が担ってきた鳥取市の都市核としての顔、経済・流通の核としての役割は大きく、中核市鳥取市として支援する方策はないのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市民の足であるワンコインバスくる梨についてお伺いします。
現在、赤、青、緑の３コースを運行し、年々乗車人数は伸びておりますが、市民の皆さんから、乗り場がわかりにくい、各コースがどこを通るのかよくわからない、あるいはコースの変更・拡大はできないのかなどさまざまな御意見を伺っております。来年秋の新庁舎完成に合わせ、コース変更の検討を進めておられると思いますが、市民の皆様は、病院の通院、買い物、習い事などの乗車希望が多いと伺っておりますが、くる梨の利便性・優位性を体験いただき、さらなる普及・拡大を図るべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、鳥取県警が民間事業者に委託しております駐車違反の取り締まりについてお伺いします。この質問は以前にもいたしましたが、あえて取り上げたいと思います。
警察庁が全国一斉駐車違反取り締まりを強化し、鳥取県警は鳥取市の中心市街地を中心としたエリアを民間業者に委託しております。近年は鳥取県内の違法駐車が激減し、取り締まり件数は５年前と比べ約３分の１に減ったとのことであり、大きな成果を上げております。
まちづくりの観点で言えば、厳しい罰則金取り締まりにより市民がおびえ、中心市街地に来なくなったのであります。鳥取市は城下町であり、鹿野街道、智頭街道、若桜街道の幹線道路沿いに自然発生的に商店が建ち並び、他都市のように、一筋中に入った、車が通らない商店街がなぜか発達しなかった。このような歴史があります。
道路交通法は１つでありますが、日本は広く、それぞれの都市にはそれぞれの交通事情があります。地域の皆さんが知恵を出し合い、
まちづくりを進めていく方法はないのでしょうか。私は、中心市街地再生の観点、にぎわいづくり、楽しさ、おもしろさを求める観点から申し上げますが、直接警備会社に委託する方法ではなく、商工会議所、あるいは商店街連合会などに委託し、警察、警備会社、商店街、自治会、バス・トラック・ハイヤーなどそれぞれの業界と意見調整を図りながら、中心市街地エリアの地域力でみずからが管理・指導する体制の検討を進めるべきと考えます。駐車違反の検挙数を上げることを判断基準とはせず、駐車違反の検挙方法の見直し、駐車違反撲滅の指導のやり方はさまざまな方法が考えられると思います。現在の取り締まり方法を再検討する時期に来ていると強く思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者運転免許証自主返納の推進策についてお伺いします。
近年は、高齢者の交通事故が全国的な問題としてよく報道されます。行政と警察が一体となり、免許証の自主返納の勧奨を進めておりますが、鳥取市は公共交通網が脆弱であり、移動が便利とは言えません。環境の変化を軽減するため、一時期、優待的な補助制度がありますが、車社会並びに長寿社会の今日、必要不可欠な移動手段として、免許証を返納したくてもできない現実があろうと思います。今後の超
高齢化社会を考えれば、通院、買い物、交流など、高齢者の方々の外出する機会はふえてまいります。その対応は大変重要であり、かつ急ぐ問題であります。新たな施策、補助メニューの検討が求められると思いますが、鳥取市のお考えをお伺いいたします。
次に、６次産業化についてお伺いします。
まちづくりは人づくりでもあり、雇用の創出も大きな課題であります。本市の第10次総合計画でも、地域経済の再生と産業の底上げ、地域資源を生かした
まちづくりを掲げ、進めております。鳥取市は面積の約９割が中山間地域であり、市民の約５割が居住している現状であります。県庁所在地とはいえ、本市は第１次産業を基幹産業とした
まちづくりを進めていかなければなりません。しかしながら、大量消費地が遠く、特産品と言える農産品も限られ、従事者も年々減り続けている現状であります。鳥取市の農林水産業の再生は、賞味期限を長期にできる加工・製品化を進める６次産業化、高付加価値化が必須であります。地域商社とっとりなど連携を密にして農林水産業の総合チームを立ち上げ、農林水産業の所得拡大の計画を推進していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
私は、鳥取の基幹産業である第１次産業の企業化の実現なくして、若者が夢を持って参加する産業には育たないと考えております。その夢の実現には、生産性の向上、農産品の高付加価値化、経営能力の習得が必須であり、鳥取の自然、文化、地域、家族、仲間とつながることにより、若者が地元に残り、また、他県から魅力ある第１次産業にやってくる若者たちが暮らしやすい教育、子育て等に配慮した生活環境の充実が必要であります。若者が夢の持てる第１次産業の企業化政策が重要と考えますが、鳥取市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、健康器具の設置についてお伺いいたします。
近年、市民の皆さんの健康に対する認識が高くなっており、長寿社会を目指す鳥取市としても喜ばしいことであります。特に、日常の運動習慣が定着した高齢者の皆さんの体力は向上しております。その結果、気持ちが前向きとなり、行動範囲が広がり、高齢者の健康寿命が延びております。全国の公園などに設置される遊具は減少しておりますが、健康器具の設置は急激にふえている現状であります。また、１日の歩数がふえれば医療費がどのくらい減るのかという計算式もあるようであります。歩け歩け運動、並びに先ほどの魚崎議員の質問にありましたように、生活習慣病を予防する食事指導など、全市的に取り組んでいる自治体もあります。鳥取市も超
高齢化社会が目前であります。私は、公園、各地区のウオーキングコース、公民館など、地域と行政が一体となって取り組める健康器具の設置事業を進めるべきと考えますが、鳥取市のお考えをお伺いします。
次に、県民所得についてお伺いいたします。
地域の活力を見る上で１つの指標となりますのが人口１人当たりの県民所得であります。１位は東京都で443万円、最下位の47位は沖縄県で210万円、全国平均は306万円でありますが、我が鳥取県はワースト２位の46位、234万円であります。鳥取市だけの数字は持ち合わせておりませんが、人口・面積とも鳥取県の約３分の１を占めておりますので、大きな数字の違いはないと思います。所得をふやすことは市の財政・政策にも大きな影響があると思います。生産性を上げ市民の皆さんの所得をふやす方策をどのように提案しておられるのか、この点についてもお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の
まちづくりに関連して、多岐にわたって御質問をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、鳥取市に唯一の百貨店であります鳥取大丸について、今月より新会社による経営立て直し計画が実施されると。厳しい経営環境は続いていくと考えられるが、中核市鳥取市として支援する方策はないのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取大丸の経営立て直しに当たりましては、ことし４月の中核市移行を踏まえて、圏域全体の経済成長の牽引に向けた課題解決に資する事業を補助対象とした企業立地促進補助金が、事業計画次第では御活用いただけると考えております。また、地域総合整備財団の審査を通れば、本市が利息を全額負担しておりますふるさと融資の活用もできます。なお、２期目の市政運営に当たりまして、政策公約などの実現に向けて、ことし４月、庁内に５つのＳＱプロジェクトチームを立ち上げました。その１つに中核市のエントランスにふさわしい駅周辺の再整備を掲げておりまして、今年度、商業エリアとしてのにぎわいを創出する事業の立案を進めておりまして、この取り組みも鳥取大丸への側面的な支援につながることとなると考えております。
次に、くる梨についてお尋ねをいただきました。くる梨に乗車するイベントを企画・実施し、その利便性や優位性を体験していただくことで、さらなる普及・利用拡大を図るべきと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
100円循環バスくる梨は、平成16年１月３日の本格運行開始以来、平成30年７月末までに延べ約448万人の方に御利用いただくなど、中心市街地を訪れる市民や来街者の移動手段として定着してきております。さらには、昨年度行ったくる梨の利用実態調査から、高齢者の通院や買い物など生活交通としての利用が多いことが明らかになりまして、この調査結果等を踏まえて、来年秋を目途に路線の見直しを進めておるところでございます。また、来年度は延べ利用者が500万人を超える見込みであり、これらの機会を捉えながら、くる梨をより親しみ、さらにたくさんの方々に御利用いただけるような、イベント等も含めた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、中心市街地の駐車違反取り締まりについて、御提案を含めてお尋ねをいただきました。中心市街地の再生やにぎわいづくり等の観点から、警備会社に委託する方法ではなく、商工会議所、商店街連合会等に委託し、警察、商店街、自治会、バス・トラック・ハイヤーなど各業界との意見調整を図りながら、みずから管理・指導する体制の検討を進めるべきと考えると。また、駐車違反等の検挙数を上げるといったことを判断基準とせずに、弾力的な取り締まりや指導をする時期に来た、再検討する時期に来たと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
中心市街地内の道路は、バスの停留所やサービス車両の停車などを含め多様な交通機能の役目を果たしておりまして、道路の一部を駐車車両が占めれば、通行の安全性や利便性に影響が出るとともに、緊急車両の通行にも支障が出て市民生活の安全性が阻害されることも考えられます。また、中心市街地に自家用車で来られる方は多いと認識しておりますが、訪れた方には一時的な駐車による店舗等の利用よりも、まちを回遊していただきまして、多くの時間を中心市街地で過ごしていただくことが中心市街地の再生には重要であるとも考えております。弾力的な取り締まりといった御提案でありますが、道路交通法の考え方を踏まえまして十分に検討・整理していくことが必要であると考えておるところでございます。
次に、高齢者運転免許証自主返納についてお尋ねをいただきました。今後の超高齢者時代を考えれば、外出機会はふえていくものと考える。免許返納後の生活交通を支援する新たな補助メニュー、施策の検討が求められると考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
高齢者の外出機会をふやし、筋力の維持や気分転換等による健康増進につなげるためにも、公共交通を維持・確保し、高齢者の皆さんに外出していただきやすい環境を整えることが必要であると考えております。本市では、既に田村議員にもお答えさせていただいたところでありますが、さまざまな支援等により高齢者の移動手段や生活交通の確保に努めておるところでございます。しかしながら、高齢化の進展による生活交通へのニーズの増加や交通事業者の運転手不足の深刻化により、事業者のみでの生活交通の確保はほぼ限界に来ているのではないかと、このように考えておりまして、生活交通の維持・確保、これを喫緊の課題と認識しておるところであります。本市といたしましては、地域の皆さんとこういった現状等について情報共有も図りながら、地域の実情に合った生活交通を確保していくため、新たな施策も含めて一緒になって考えてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域についてお尋ねをいただきました。本市の面積の９割、また人口の５割が中山間地域にあり、第１次産業を基幹産業とした
まちづくりを進めていかなければならないが、特産品と言える農産品も限られ、従事者も年々減り続けている現状であると。農林水産業の再生は、加工・製品化を進める６次産業化、高付加価値化が必須である。地域商社とっとりなどを先頭に農林水産業の総合チームを立ち上げ、所得倍増を推進してほしいが、どのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
農林水産業者が生産に加えて加工や販売も行う６次産業化の取り組みは、農林水産物の高付加価値化や、生産者の所得向上、将来の担い手確保などにも直結する、今後さらに強化が必要な重要な取り組みであります。本市では、従来から６次産業化の推進のため、専門スタッフの配置による相談・コーディネート業務の実施、もうかる６次化・農商工連携支援事業による施設整備への助成なども行っておりまして、自作ブドウの栽培からのワイン製造や低グルテリン米による健康メニュー開発、またヤナギマツタケの加工など、その成果も少しずつあらわれてきておるところでございます。また、本年４月には農業者と市内外の食品加工業者や流通販売業者とのマッチングを促進する６次産業化ネットワークシステム、ロクジカとっとりを運用開始いたしますとともに、地域商社とっとりと連携した関西圏での商談会を開催するなど、６次化の取り組みの強化を図っているところであります。特に地域商社とっとりは、今年度本市と連携してスマート農業やＧＡＰ研修会を企画・開催するなど、先進農業の普及や販路対策など、次世代の本市の農林水産業に対し重要な役割を担っておるところであります。今後も、経済関係団体や県の産業振興機構、地域商社とっとりなどとの総合的な連携により、本市農林水産業の充実・強化と農林水産業者の着実な所得向上に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、若者が夢を持てる第１次産業の企業化ということでお尋ねをいただきました。鳥取の基幹産業の第１次産業は、企業化なくして若者が夢を持って参加する産業には育たない。夢の実現は、生産性の向上や高付加価値化、経営能力の取得が必須であり、鳥取の自然、文化、地域、家族、仲間とのつながりにより、若者が残り、県外から第１次産業に来る若者が暮らしやすく、教育、子育てに配慮した環境の充実が必要であると。若者が夢の持てる第１次産業の企業化政策が必要と考えるが、その考え方についてということでお尋ねをいただきました。
農林水産業が若者に魅力的な産業となるためには、農山漁村の持つ自然環境や伝統的ライフスタイルを維持しつつ、整った労働環境下で生産性や収益性の高い事業を安定的に続けられることが必要であります。現在、本市において生産性や収益性の向上を図るため、ＩＯＴを活用したスマート農業の実証事業などに取り組んでおりますが、今後は、経営に先進技術を導入しつつ、マーケット情報の分析やブランディング等により、生産から販売まで高い意識で取り組む経営センスのある人材の育成、女性の活躍、異業種企業の参入など、経営力を持つ多様な担い手による先進事例をふやしていくことが農林水産業のさらなる魅力づくりにつながっていくものと考えております。本市では従来より１次産業の法人化、企業化や企業参入、６次産業化等に対して支援を行ってまいりましたが、引き続き、県やＪＡ、地域商社などの関係機関と連携いたしまして、若手農林漁業者、新規就農を志す意欲的な人が企業的な経営力を身につけ、夢を持って生産性や付加価値の高い農林水産業に挑戦ができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、健康器具の設置についてお尋ねをいただきました。全国的に公園に設置される遊具は減少しているが、健康器具の設置は急速にふえている現状があると。本市も超
高齢化社会が目前であり、公園、各地区のウオーキングコースや公民館など、地域と行政が一体となって取り組める健康器具の設置事業を進めるべきではないかといったお尋ねをいただきました。
超
高齢化社会を迎えても活力ある鳥取市であり続けられるように、幼児期からの運動習慣づくりや、学校教育、社会教育、さらには生活習慣の改善や介護予防など、広く市民の皆様の健康づくりに関する施策に取り組みながら健康長寿社会の実現を図ってまいりたいと考えております。健康器具の設置につきましても、重ねて議員からも御提案いただいてきておるところでございます。公園に限らず、地域の実情等に応じて、皆さんと一緒になって検討してまいりたいと考えておるところでございます。現在、幸町棒鼻公園の整備を進めておるところでありますが、地域からの要望もいただきまして、健康器具系の施設を設置していくように、今現在、取り組みを進めておるところでございます。
次に、県民所得、市民所得をふやす方策についてお尋ねをいただきました。鳥取県の県民所得は全国のワースト２位、46位、234万円ということで、東京都が443万円と、こういった状況も御紹介いただきました。鳥取市民の所得も鳥取県の県民所得と大きな違いはないと考える。所得をふやすことは市の財政・政策にも大きな影響があると考えるが、生産性を上げて市民所得をふやす方策をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
市民所得の向上に当たりましては、鳥取市
創生総合戦略の柱の１つに正規雇用の創出・市民の所得向上がかなうしごとづくりを掲げますとともに、鳥取市経済成長プランにおきましても就業者１人当たりのＧＤＰを平成34年度までの５年間で10％向上させる目標を掲げて、各種施策に取り組んでおるところでございます。具体的には、これまでの企業誘致やエネルギー産業の創出などに加えまして、今年度より、生産性を高める設備を取得された中小企業の固定資産税を３年間ゼロにする軽減措置や設備投資により生産性を向上させることで従業員の所定内賃金の向上を図る取り組みに対する補助制度などの新たな支援も始めているところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
多岐にわたり質問させていただきましたので、なかなかこの質問の時間内に問題点を掘り下げるという時間はないかと思いますが、私は、行政の仕事というのは、時代時代といいますか、その時代の背景の中で発生した問題に対して対症療法的に取り組む政策と、あるいは
まちづくりであるとか人づくりであるとか、鳥取市の根幹をなすことを長いこと時間をかけて築いていくという政策、いわば２通りあるんだろうというふうに思っております。いずれも重要な政策でございます。
私どもがこうやって質問をこの議場でさせていただく、これはどちらかといえば、市民の皆さんの声だというふうに執行部の皆さん方にも受けとめていただきたいし、また、その問題提起に対しても、優先順位というものは確かにあろうかと思いますが、決して無駄な質問というのはないというふうに全議員が思っております。今後とも、住民福祉の向上、あるいは鳥取市政の発展にともに邁進していただきたいと思っております。
そこで、１点お伺いさせていただきたいんですが、県民所得についてお伺いいたします。
各県のいろんな状況を見てみますと、北関東や東海、北陸など、製造業が多いところが上位に入っております。また、重工業が多い山陽地域、これらも県民所得が高いという数値が出ております。いわば企業所得の多さが上位・下位というふうなことになろうかと思います。したがって、工業生産額が高いとやはり人が要りますから、求人倍率も高い。あるいは、在日外国人の求職を求めておられる外国の方も非常に多いという実態があるようでございます。
私は、ことしは明治維新から150年という年で、全国各地でいろんなイベントをされておりますけれども、江戸時代、全国で12番目という大きな藩であったわけですね、鳥取は。それがことし４月、中核市に移行したわけですが、現在、人口規模でいきますと、全国で140番目ぐらいじゃないでしょうか。人口規模からすればですね。ということは、私は、この150年の間やはり県民の皆さんが民間活力としていろいろ努力されても、民間活力だけの問題ではないんじゃないかと。反対に、指導とか連携をしていきます行政、この行政にもやはり責任の一端があるのではないのかなと。これは先見性という意味で申し上げておりますが。
そういう意味で、鳥取市の
まちづくりを考えれば、先端産業に軸足を置いて現在いろんな企業に企業誘致をして、鳥取市も大きく薬品だとか車だとか航空だとかいろんな産業に来ていただいておりますが、やはりこういう製造業の企業誘致をさらに進めていただきたいというふうに思います。そういう点では、千代川左岸であります鳥取西地区への工業団地の開発など、これらもこの議場でちょこちょこ話は出ますけれども、本当に真剣に取り組んでいただいて、企業所得、県民所得を上げていく政策に全力を挙げていただきたい。鳥取はそういう意味で、過去においては立地としては非常に悪かった部分があるかと思いますけれども、考えようによれば、極東アジアに非常に近い。空港も県に２つもある。港もある。こういうことを１つの武器として県民所得を上げていただく政策をとっていただきたいというふうに思いますが、市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民所得の向上を図っていくためには、製造業の誘致、またあわせて地元中小企業の労働生産性を向上させていくこと、これが必要であると考えております。企業誘致におきましては、近年、製造業において今後成長が見込める業種にターゲットを絞りまして誘致活動を進めてきたところでありますが、その結果、比較的賃金水準の高い企業の誘致が進んでいるところであります。また、平成28年10月からは労働生産性の向上を図る市内中小製造業の設備投資に対する新たな補助制度を創設いたしますとともに、今年度におきましても、先ほどお答えさせていただきましたとおり新たな支援策を講じるなどさまざまな取り組みを進めておるところでございます。今後は、新たな企業誘致の受け皿として鳥取西地域に工業用地を確保する検討も具体的に現在進めておりまして、企業誘致、地元企業支援の両面から本市経済の活性化と市民所得の向上につながるような政策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほど議員からも、地の利があるのではないかと。２つの港、空港、港湾もあると。こういったものを生かしながら取り組んでいかなければならないのではないかといったお話もいただきました。私も全くそのとおりであります。鳥取のいろんなすぐれた点も生かしながら、地の利も最大限生かしながら、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 最後に一言お話しさせていただきたいと思いますが、鳥取市は過去、先人たちが400年以上かけて、久松山を扇のかなめとした
まちづくりを進めてまいりました。こういう歴史がございます。そして今日まで、合併を繰り返しながら、山陰を代表する都市へと変貌を遂げてまいりました。
振り返ってみますと、鳥取市は平成２年に地区更新基本計画というものを作成いたしまして、中心市街地の再生に取り組み始めました。この点は市長も御存じだと思います。鳥取市の中心市街地の経済を担ってきた商業のピークといいますと、石油ショック後の昭和52年でございます。やはり平成の時代に入って取り組む、これは取り組むのが遅かった。まさに、あれから40年ということであろうかと思います。いまだに社会構造の変化に対応できず、衰退傾向はとまっておりません。自由経済の世の中でございますけれども、県外資本のまちになったような気持ちがいたしております。
市街地を流れている袋川は人工的につくった鳥取城の外堀であります。久松山側が川内地区、駅側が川外地区であります。鳥取市は山陰を代表する中央都市となってまいりましたけれども、都市というのは都と市と書きます。都とは、すなわち政治であり、政でございます。市とは経済・流通であります。この２つが機能して都市というものが形成されておるというのが都市のいわれだと思います。鳥取市は城下町の都市核を維持しながら２核２軸の
まちづくりを進めてまいりましたけれども、今日までの
まちづくりと違う一極集中の
まちづくりに方針転換をいたしたと、私はこのように理解いたしております。
現在、駅南地区に新庁舎の建設を進めておりますけれども、
まちづくりの評価というものは、私は100年先の市民の方に御判断を仰ぎたいと、このように思っております。市町村合併、江山浄水場、片原変電所、国英の可燃物処理場、新庁舎建設、中核市への移行など、鳥取市が大きく変貌を遂げる大きな方針転換を図るこの時代に、
まちづくりの観点では執行部の皆さんとの考え方と異なる点もございましたけれども、議会の一員として、自分の信念に従い、自分の意見を申し上げて鳥取市政に参加できましたことをうれしく思っております。今日まで御指導、御教授をいただいた全ての皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時26分 散会
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