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1. 鳥取市議会 2018-09-01
   平成30年　９月定例会（第７号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2018年09月25日：平成30年　９月定例会（第７号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯下村佳弘議長　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第135号平成30年度鳥取市観光施設運営 　　　　　事業費特別会計補正予算まで及び議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別する 　　　　　ための番号の利用等に関する条例の一部改正についてから議案第155号鳥取市出合いの森公園の 　　　　　指定管理者の指定についてまで（委員長報告・質疑・討論・採決） 日程第２　平成30年請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政 　　　　　府に求める意見書提出を求める請願（委員長報告・質疑・討論・採決） ◯下村佳弘議長　日程第１、議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第135号平成30年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで及び議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてから議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定についてまで、以上18案並びに日程第２、平成30年請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出を求める請願を一括して議題とします。 　委員会審査報告書が議長に提出されております。 　各委員長の報告を求めます。 　総務企画委員長岡田信俊議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田信俊議員　登壇〕 ◯岡田信俊議員　総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。 　まず、議案の審査結果について申し上げます。 　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第144号鳥取市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第149号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第151号財産の無償譲渡について、議案第152号工事請負契約の締結について、議案第153号工事請負契約の変更について、議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、以上７案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定しました。 　次に、議案第142号鳥取市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、請願の審査結果について申し上げます。
   　平成30年請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出を求める請願は、賛成少数で不採択すべきものと決定いたしました。 　理由としては、請願趣旨にある、沖縄県民の多数によって支持をされていますの根拠が不明確であると考えるためであります。 　以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長　福祉保健委員長西村紳一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村紳一郎議員　登壇〕 ◯西村紳一郎議員　福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第134号平成30年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第145号鳥取市保育所条例の一部改正について、議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、以上４案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第146号鳥取市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上２案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で報告を終わります。 ◯下村佳弘議長　文教経済委員長石田憲太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田憲太郎議員　登壇〕 ◯石田憲太郎議員　文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第135号平成30年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第147号鳥取市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第148号鳥取市文化センターの設置及び管理に関する条例及び鳥取市勤労青少年ホーム条例の一部改正について、議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定について、以上６案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定しました。 　以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長　建設水道委員長橋尾泰博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔橋尾泰博議員　登壇〕 ◯橋尾泰博議員　建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第143号鳥取市手数料条例の一部改正について、議案第150号財産の取得について、議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本委員会の所管に属する部分、以上４案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長　新庁舎建設に関する調査特別委員長寺坂寛夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺坂寛夫議員　登壇〕 ◯寺坂寛夫議員　新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告します。 　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本特別委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長　以上で委員長報告を終わります。 　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により、順次発言を許可します。 　岩永安子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩永安子議員　登壇〕（拍手） ◯岩永安子議員　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第142号鳥取市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第146号鳥取市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてについて反対し、請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出を求める請願に賛成する立場で討論いたします。 　議案第141号です。 　2013年に成立したいわゆるマイナンバー法により、国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、各分野の個人情報を容易に照合できる制度がつくられました。１つの番号で名寄せできる情報が多いほど、詐欺や成り済ましなどの犯罪に利用されるおそれも高まります。また、確定申告や年金の扶養親族等申告書などにマイナンバーの記載欄ができたことで、手続が複雑化、煩雑化し、無用な混乱を押しつけられています。今回の条例改正は、国の法改正を受け、鳥取市の独自の事務事業に利用を拡大し、関係機関で情報連携していくものであり、賛成できません。 　次に、議案第142号についてです。 　これは、国の地域再生法の改正に基づく固定資産税の優遇措置の拡大を行うものです。具体的には、地域再生法による地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う場合、東京23区にある本社機能を地方活力向上地域、または中部圏・近畿圏の準地域に移転し、特定業務施設の整備事業を地域再生計画に位置づけし、都道府県知事への認定を受けた事業者に対して債務保証、国税と地方税の課税の優遇措置をするものです。今回、事業者が優遇を受ける認定要件を緩和するとともに、東京23区からの移転型の特定業務施設を整備する事業については事業者の固定資産税の適用税率を、３年間0.15％であったものを３年間税率をゼロにするものです。 　税の優遇制度は企業誘致と雇用拡大の効果が期待されると言われていますが、そもそも東京一極集中の是正のためには、自治体も過度に誘致依存をすることなく、国に大企業の各種の優遇政策の見直しと、地方にある中小零細企業・業者への経営や開発への支援強化を求めることが必要です。また、移転できる企業には一定の規模と資本力があります。大企業の場合でも、固定資産税がゼロでは、中小零細企業との関係でも、また、地元の業者との均衡においても不公正な税制であり、特に大企業の移転の場合は応分の負担を設けるべきです。反対の理由です。 　議案第146号は、国の法改正により、効率的な施設整備ということで、サテライト型養護老人ホームの主任生活相談員の配置基準を常勤換算方法で１以上と緩和するものです。本体の養護老人ホームとどれだけの距離以内という基準もないサテライト型養護老人ホームです。自分のことが一応自分でできる方を対象とする高齢者施設といっても、高齢者が24時間生活する場であり、何があるかわかりません。研修や専門の資格を持った主任生活相談員が常勤しないということになり、高齢者施設としての質の確保、入所高齢者の安全を保つことができなくなるのではないかと思います。 　以上が反対の理由です。 　次に、請願第２号に賛成する理由を述べます。 　2015年に亡くなられた翁長知事は、埋め立て承認を撤回しました。政府は沖縄県の声に耳を傾けることなく、工事の強制着工を進めました。2018年８月31日、沖縄県は公有水面埋立法で定める知事権限を行使して、再度埋め立て承認を撤回する意志を示し、その手続に入ったわけです。記者会見で副知事は次のように述べておられます。辺野古に新基地をつくらせないとの翁長知事の強く熱い思いを受けとめた上で、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断したと述べています。撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在や、サンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明しました。 　こうしたたびたびの沖縄の意志を尊重して政府に意見を上げてほしいという請願であります。それを総務企画委員会は、埋め立て承認を撤回する意志を示し、その手続に入った沖縄県のこの決断は、沖縄県民の多数によって支持をされています、その根拠が不明確であるという理由で不採択にしました。失礼だと思います。 　先日、琉球新報社が沖縄テレビ放送など合同で14日から３日間に実施した電話世論調査。その結果は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて強く支持する、どちらかといえば支持するを合わせて約７割が支持しているという結果が出ました。支持しないと答えたのは約２割です。県民の間に米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意志が強いことが改めて浮き彫りになったわけです。 　日本の７割の基地が沖縄にあって、米軍による暴行や殺人事件は後を絶ちません。基地があるからです。米軍機の部品が落ちてくるからといって、校庭での授業が中断してシェルターに逃げ込む。こんなことを子供たちにいつまでさせるんでしょうか。辺野古新基地建設は中止、普天間基地は廃止です。政府も市議会も沖縄の人たちの強い思いをしっかり受けとめるべきだと思います。 　以上、請願に賛成する理由について述べました。議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、私の討論とします。 ◯下村佳弘議長　雲坂衛議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔雲坂　衛議員　登壇〕（拍手） ◯雲坂　衛議員　会派新生の雲坂でございます。会派を代表しまして、２点について討論いたします。 　初めに、議案第142号鳥取市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。 　本年、国の法律が一部改正され、企業の地方拠点強化に対する地方税の優遇措置が拡大されることとなりました。これは地方への新たな人の流れを生み出すものであり、安定した雇用を維持することを目的としております。国への大企業の、また大都市部への格差是正を求めることも大変必要だと考えますが、他市同様、本市においても、雇用を生み出す施策は大変特に重要なものであり、本議案の条例の一部改正は本市ができる固定資産税の課税免除の制度を創設するものであり、必要であるとの立場から、賛成の討論といたします。 　次に、平成30年請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。 　名護市辺野古沿岸の埋め立ては、いわゆる世界一危険な基地と言われている米軍普天間飛行場の移設候補として1998年に名護市キャンプ・シュワブの辺野古沖が浮上いたしまして、2006年に日米両政府により日米ロードマップが発表され、2014年までに代替施設建設で一定の方向が示されていました。2009年に、当時の民主党代表の鳩山由紀夫氏が普天間基地の県外・国外移設の公約を掲げ、沖縄県民の大きな支持も受けるなどし、民主党政権が発足いたしました。しかし、辺野古以外に腹案はあると言っていた民主党政権は、県外移設案を検討したものの、具体的な代替案は出せないまま、2010年５月に日米共同声明で再び辺野古案を発表し、基地移転に大きな期待を寄せていた沖縄県民は、政府に対し不信感を生み、そして失望感を残すこととなりました。このことが普天間基地移設に大きな混乱を生み、早期の解決がより難しくなったと考えます。 　2012年に第２次安倍内閣が発足し、現在まで政府と沖縄県で協議が続けられています。米軍の普天間基地飛行場の施設は名護市辺野古沿岸周辺へ建設以外、選択肢はなく、埋め立て承認撤回は宜野湾の面積の４分の１を占める普天間飛行場の使用を続けることとなり、問題解決のためにも辺野古沿岸埋め立てを進めていくべきと考えます。 　日本国民として、沖縄県民への負担を強いていることは理解すべきでありますけれども、委員会で不採択理由に挙げられている、沖縄県民の多数によって支持されているという請願趣旨も根拠が不明であると考え、本請願について反対いたします。 　以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯下村佳弘議長　桑田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔桑田達也議員　登壇〕（拍手） ◯桑田達也議員　私は、議案第141号と議案第146号に賛成いたしますので、その理由を述べます。 　まず、議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてであります。 　このたびの改正は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の一部が本年６月８日から施行されたことに伴い、生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援を図ることを目的として、大学等に進学した者に対して進学準備給付金を支給する制度が創設されることに伴い、マイナンバーを活用して必要な情報連携を迅速に行うための条例改正であります。 　マイナンバー制度のセキュリティー対策については、現行では本人確認や国の個人情報保護委員会による監視など制度面における保護措置に加えて、個人情報の分散管理や情報連携にマイナンバーそのものを利用しないなど、システム面における保護措置を設けており、個人情報の保護措置が図られているものと認識しております。さきの反対討論で述べられましたような、無用な混乱を国民に押しつけるというものでは決してありません。 　生活保護世帯の子供の大学等進学率は、全世帯の進学率と比較して低い状況にあります。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の自立を促すためには、大学等への進学を支援していくことが有効であることから、速やかに制度を推進する必要があります。よって、この議案に賛成いたします。 　次に、議案第146号鳥取市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　国はサテライト型養護老人ホームの設置基準に関する見直し提案に基づき、養護老人ホームが今後の果たすべき役割を、広く関係団体や自治体等関係者の意見聴取をし、検討を重ねてきております。地域密着型老人ホームの問題点を踏まえ、本体施設と適切な連携がなされている場合に職員配置基準が一定程度緩和されるサテライト型施設を普及推進することは、地域住民の生活を守る上から大変重要であります。さらに、介護人材確保対策やサービス提供の効率化等に資するものであることから、このたびの条例改正は妥当であると考えます。 　以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ◯下村佳弘議長　太田縁議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔太田　縁議員　登壇〕（拍手） ◯太田　縁議員　議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算（第４号）について、意見を述べます。 　この補正予算には、鳥取市新本庁舎議場等整備事業費が含まれています。これは、市庁舎整備にかかわる事業内容であるにもかかわらず、庁舎整備局が担当するのではなく、ほかから予算案が提出されています。また、事業費の妥当性を市民に納得できる形で検討した形跡も見えません。 　庁舎整備事業関連事業は、最終の事業設計に基づく予算が可決され、現在執行中です。実施設計には議場の整備も含まれており、市民は今回提出された議場等整備事業費は遂行中の事業費に含まれていたのではないかと考えるのが自然です。６月議会には危機管理局から災害対策本部室整備事業費が予算提出されましたが、これもさきと同様、含まれていると考えるのが自然です。また、事業費の多寡ではなく事業内容の検討が不足しており、市民の負託を受けた一議員として、私は認めることができませんでした。 　このように庁舎整備局のほかから予算案が提出されるのであれば、事業整備に関する総事業費がわからない、膨らむのではないかと市民は懸念します。庁舎整備局がどのように事業全体をまとめることができるのか、読み取ることができません。すなわち、庁舎整備局が一括して事業を行わないとすれば、市民には責任ある事業の遂行体制が見えないように見えます。これらの観点から、この予算を認めることはできません。 　以上、反対討論とします。 ◯下村佳弘議長　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　まず、議案第141号鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第142号鳥取市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について及び議案第146号鳥取市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上３案を一括して起立により採決します。 　お諮りします。 　３案に対する委員長の報告は原案可決です。 　３案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立多数であります。したがって、３案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第133号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。 　お諮りします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決です。 　本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第134号平成30年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第135号平成30年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第143号鳥取市手数料条例の一部改正についてから議案第145号鳥取市保育所条例の一部改正についてまで、議案第147号鳥取市道の駅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第153号工事請負契約の変更についてまで及び議案第155号鳥取市出合いの森公園の指定管理者の指定について、以上13案を一括して採決します。 　お諮りします。 　13案に対する委員長の報告は原案可決です。 　13案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、13案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてを起立により採決します。 　お諮りします。 　本案に対する委員長の報告は承認です。 　本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立全員であります。したがって、本案は承認されました。
   　次に、請願を採決します。 　平成30年請願第２号沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出を求める請願を起立により採決します。 　お諮りします。 　本請願に対する委員長の報告は不採択です。 　本請願について採択することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。 日程第３　議案第156号鳥取市教育委員会教育長の任命についてから議案第163号人権擁護委員候補者の推薦 　　　　　についてまで（討論・採決） ◯下村佳弘議長　日程第３、議案第156号鳥取市教育委員会教育長の任命についてから議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上８案を一括して議題とします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　討論なしと認めます。 　これより採決します。 　まず、議案第156号鳥取市教育委員会教育長の任命についてを起立により採決します。 　お諮りします。 　本案について、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。 　次に、議案第157号鳥取市教育委員会委員の任命についてを起立により採決します。 　お諮りします。 　本案について、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。 　次に、議案第158号鳥取市固定資産評価員の選任についてを起立により採決します。 　お諮りします。 　本案について、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。 　次に、議案第159号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第163号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上５案を一括して起立により採決します。 　お諮りします。 　５案について、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長　起立全員であります。したがって、５案は同意することに決定されました。 日程第４　議員提出議案第８号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について及び議員提 　　　　　出議案第９号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について（質疑・討論・採決） ◯下村佳弘議長　日程第４、議員提出議案第８号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について及び議員提出議案第９号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について、以上２案を一括して議題とします。 　お諮りします。 　２案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　討論なしと認めます。 　これより採決します。 　議員提出議案第８号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について及び議員提出議案第９号水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について、以上２案を一括して採決します。 　お諮りします。 　２案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、２案は原案のとおり可決されました。 日程第５　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の報告（報告・質疑） ◯下村佳弘議長　日程第５、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の報告を議題とします。 　特別委員長の報告を求めます。 　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員長上杉栄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上杉栄一議員　登壇〕 ◯上杉栄一議員　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会における調査の経過及び結果について御報告いたします。 　本特別委員会は、平成30年２月市議会定例会の初日である平成30年２月19日に、庁舎移転後の本庁舎及び第２庁舎跡地等の活用に関する調査・研究を目的とし、９人の委員で設置されました。現在までに11回の特別委員会を開催し、現本庁舎及び第２庁舎敷地にかかわる各種計画や、埋蔵文化財との関係や跡地活用の庁内会議の内容等を執行部より聴取したほか、他市の庁舎跡地の活用の取り組み状況等の視察を行いました。さらに、８月５日の市民と市議会の意見交換会であるトーク・カフェで、本庁舎跡地等の活用について、参加された市民からいろいろな御意見を伺ったところであります。これらを踏まえ、本特別委員会の最終報告を行うものであります。 　まず、報告の１点目として、跡地活用を検討する上で重要なのは将来的なまちづくりビジョンを明確にすることであります。 　本庁舎跡地等は市の中心部に位置し、全市民の財産である市有地として、中心市街地はもとより市全域ににぎわいをもたらし、市民の誰もが恩恵を享受できる有効活用が期待されています。活用の検討に当たっては、中心市街地活性化基本計画の２核２軸の都市構造にこだわらず、将来的なまちづくりビジョンをしっかり持って、全市的に人が集まり、市民や来訪者の世代間交流や人的交流を促すような活用を図ることが重要であります。 　２点目としては、第２庁舎は解体撤去、現本庁舎はさらなる検討が必要ということであります。 　現本庁舎及び第２庁舎の建物をどう取り扱うかの議論の中で、鳥取市役所本庁舎は昭和39年に建設、第２庁舎は昭和43年建設であり、現状では老朽化が進み、安全性が確保されていない危険な建物であるという意見がありました。協議の結果、第２庁舎については、室内スペースが狭く、再利用は考えられないことから、維持管理費等の無駄な経費を抑制するため、できるだけ早い時期に解体して、敷地を有効活用することが望ましいとの結論になりました。本庁舎については、新庁舎開庁後この建物を活用する場合には耐震性を確保しなければならず、この建物の再利用は難しいと思われますが、現時点では本庁舎の取り扱いにさらなる検討が必要となったものです。 　３点目としては、市民会館及び関連施設のあり方をあわせて検討する必要があるということです。 　文化交流拠点として活用を検討する場合は、隣接する市民会館及び関連施設について、公共施設再配置基本計画における考え方や方針を踏まえ、そのあり方をあわせて検討するべきであります。 　４点目は、執行部において、本庁舎の跡地活用策を早期にまとめられることであります。 　現本庁舎が新庁舎開庁後に何も利用されずに残っていることは、市民の財産が負の遺産になりかねず、無駄な経費もかかってきます。執行部においては、新庁舎開庁を待たずに検討を重ねられ、早期に現本庁舎の跡地等の活用策をまとめられることを求めるものです。活用策の検討に当たっては、市民の意見を十分聞き、議論を重ね、真に中心市街地の交流人口や定住人口の増加が期待でき、市民生活の向上に寄与するものとなるよう求めます。 　以上、本特別委員会の調査の検討経過及び結果を申し述べましたが、本庁舎跡地等活用については検討事項が多く残されており、今後も調査・研究を続ける必要があるものと考えます。したがって、改選後の議会で引き続き検討されることを提言し、本特別委員会の最終報告といたします。 ◯下村佳弘議長　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　質疑なしと認めます。 　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の調査は、本報告をもって終了とします。 　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....