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1. 鳥取市議会 2018-09-01
   平成30年　９月定例会（第１号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2018年09月03日：平成30年　９月定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯下村佳弘議長　皆さん、おはようございます。 　ただいまから平成30年９月鳥取市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に先立ちまして、請願・陳情について申し上げます。 　８月31日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、総務企画委員会及び議会運営委員会に付託・送付しましたので、御報告します。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　会期の決定 ◯下村佳弘議長　日程第１、会期の決定を議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から10月４日までの32日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は32日間に決定しました。 　お諮りします。 　議案調査のため９月10日、委員会開催のため９月４日、９月７日、９月11日、９月13日、９月19日から９月21日まで、９月26日から９月28日まで及び10月１日から10月３日まで、以上14日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、14日間を休会とすることに決定いたしました。 日程第２　議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第154号専決処分事項の報告及び承認に 　　　　　ついてまで（提案説明） 日程第３　報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第24号平成29年度の決算
   　　　　　に基づく資金不足比率についてまで（報告） ◯下村佳弘議長　日程第２、議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第154号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上23案及び日程第３、報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第24号平成29年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。 　提出者の説明及び報告を求めます。 　深澤市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　平成30年７月豪雨は、西日本を中心に記録的な大雨となり、各地で土砂崩れや河川の氾濫など甚大な被害をもたらしました。このたびの豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　本市においても、早い段階から災害対策本部を立ち上げ、情報収集と対応に努めました。また、数十年に１度と言われる大雨特別警報が全市域を対象に発表されたため、鳥取市として初めて全市域を対象に避難指示を発令し、市民の安全・安心を第一として対応に全力を尽くしました。 　しかしながら、円通寺大口堰の損壊や農道ののり面崩壊、住居等への浸水のほか、河川、市道、農地、公園等の271カ所で崩落や損壊が発生するなど、市内全域にわたって大きな被害に見舞われました。これらの復旧に要する経費については先議分として予算を提案させていただき、市民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻されるよう、国・県等と連携を図りながら迅速な復旧に努めます。また、このたびの豪雨を教訓として、改めて、職員の対応や情報収集の仕方などの課題を徹底的に検証し、災害に強いまちづくりの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。 　昭和27年に発生した鳥取大火の際に、ふるさと鳥取へ思いを寄せる鳥取県出身者の方々の義援金活動がきっかけとなり設立されたブラジル鳥取県人会が創立65周年を迎えられました。７月24日にサンパウロ市で開催された記念式典に出席し、県人会のますますの発展を祈念申し上げるとともに、関係する皆様との交流を深め、鳥取大火という大災害の歴史を振り返り、県人会の皆様のふるさと鳥取を思う気持ちに触れる中で、改めて、人と人とのつながりの大切さを認識する機会となりました。 　議員各位におかれましては、今議会が任期の最終の定例会となるわけでございますが、人口減少、少子・高齢化、地域経済活性化など多くの課題を抱える本市にあって、市政の発展と市民生活の向上のため多大な御尽力をいただいてきたことに対し、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。また、地方創生、中核市移行、市庁舎整備など、本市の将来を見据えた取り組みに対しまして、御理解、御支援を賜りましたことに対しても、重ねて感謝申し上げます。そして、御勇退される議員各位におかれましては、長年にわたる多大なる御貢献に改めて感謝を申し上げます。今後も御健康に御留意され引き続き本市発展のため御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　防災、市民サービスの拠点となる新本庁舎の整備については、本庁舎棟の免震装置の設置や１階床部分のコンクリート打ちなど基礎工事が終わり、現在は、建物東側の鉄骨を２階まで立ち上げており、11月中旬には本庁舎棟の最上階までの鉄骨が組み上がる予定です。また、11月には平面駐車場部分のかさ上げ工事、12月には市民交流棟の基礎工事の着手を予定するなど順調に工事が進んでおり、平成31年秋の開庁に向けて着実に事業を前進させてまいります。 　東部広域行政管理組合が整備を進めている可燃物処理施設については、７月９日に開催された東部広域行政管理組合臨時議会の承認を受け建設工事請負契約を締結し、設計に関する詳細な協議を進めています。今後も引き続き平成34年８月の本稼働を目指し、東部広域行政管理組合及び東部４町と一体となって事業を推進してまいります。 　かねてより環境省が整備を進めておりました、鳥取砂丘の観光拠点となる鳥取砂丘ビジターセンターが、10月26日にオープンを迎える運びとなりました。四季折々の砂丘の美しさと臨場感を伝える映像ミニシアターすなくらや、砂丘の美しい景観が形づくられた成り立ちを展示するスペースなど、季節や天候にかかわらず砂丘の美しい景観を楽しめる施設として、県内外はもとより海外からも多くの人に訪れていただけるものと期待しております。本市としても、環境省や鳥取県、関係団体と連携しながら万全な体制でオープンを迎えられるよう準備を進めているところです。 　８月６日及び７日に実施されたユネスコ世界ジオパークの世界再認定審査では、市内のほとんどの小学校で実施している山陰海岸ジオパークでの校外学習など、学校と一体となった本市独自の環境教育の取り組みが審査員から高い評価を得られ確かな手応えを感じました。今月上旬に開催が予定されるユネスコ世界ジオパーク評議会において議論され、来年の結果発表で、引き続き再認定をしていただけるものと期待しています。 　８月13日から15日にかけて開催された第54回鳥取しゃんしゃん祭は、例年にない猛暑や雨の中での花火大会など天候の影響を受けましたが、３日間で延べ31万人を超える多くの皆様に御来場いただき、本市だけでなく山陰東部圏域の発展に向けてしっかりと地域の魅力を発信できたと考えています。 　また、８月３日に中国琿春市で開催された第24回環日本海拠点都市会議では、各都市の首長と交流を深め、参加した日本、中国、韓国、ロシアの４カ国11の都市が一体となって観光交流の促進などに取り組むことを確認したところです。今後も引き続き旺盛なインバウンド需要の取り込みに力を入れてまいります。 　地域経済の活性化に欠かせない山陰道・鳥取西道路は、残る鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジまでの17.5キロメートルについて、平成31年夏までの開通を目指して整備が進められています。本市が整備を進めている道の駅西いなば気楽里についても、同様の時期のオープンを目指して建築工事や管理運営などの準備を進めており、今議会において、本施設の設置及び管理に関する条例を提案しています。 　企業誘致の受け皿として整備を進めていた河原インター山手工業団地は整備が完了し、誘致企業の１つである株式会社城洋の工場も来年４月に操業される運びとなりました。このところ、企業の投資意欲の活発化により工業用地への需要が高まっており、さらなる工業団地の確保が求められています。このような中、山陰道・鳥取西道路の開通により、高速ネットワークが西地域につながることを踏まえ、西地域への新たな工業用地の確保について検討を進めているところです。 　平成30年１月31日をもって八頭環境施設組合が解散したことを受け、旧クリーンセンターやずの跡地活用について関係者と協議してきましたが、このたび、地域の皆様を初め広く市民の皆様の交流の場として、新たに野球場とグラウンドゴルフ場の機能を持つ運動場として整備することとしております。 　本年５月に開催された校区審議会から、今後の鳥取市江山中学校区の学校のあり方についての答申を受け、平成32年４月に神戸小学校及び美和小学校並びに江山中学校の３校を統合し新たな義務教育学校として開校することとなりました。今議会では、本市４校目の開校に向け、先進地視察や地域との連携を保つための関連経費を計上し、長年にわたり培ってきた各学校の文化の継承に努めながら、地域と協働し地域の特性に合った魅力ある新たな学校づくりを進めてまいります。 　記録的な猛暑により、学校においても室温が30℃を大幅に上回る日がふえており、全ての小・中・義務教育学校の普通教室へ空調設備を整備することが急がれています。現在、空調設備の整備に当たり、学校施設状況調査を実施して各学校への導入機器の検討や事業費の算出を行うとともに、民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査も予定しており、さまざまな手法を念頭に速やかに事業着手できるよう進めてまいります。 　働き方改革などによる雇用環境の変化や核家族化の進行に加え、来年度から実施予定の幼児教育・保育の無償化により、保育を必要とする児童の数は今後さらに増加してくると予想されます。本市では、市立保育施設の充実を図ることに加え、民間事業者による保育施設の整備を積極的に支援しており、このたび、市民体育館前に新たに民間事業者による保育所型認定こども園（仮称）よしなりまなびや園が整備されることとなり、関連予算を今議会に提案しています。 　本年10月の地域福祉相談センターの開設に向けて、その運営主体となる社会福祉法人等との協働により、相談者をセンターへとつなぐ地域福祉活動団体のネットワークづくりに取り組んでおり、悩みを抱える人の早期発見、早期支援に向けた環境整備に努めています。 　さらには、本市の地域福祉を推進するための方向性や、市民・行政・社会福祉協議会の役割などを定める鳥取市地域福祉計画について、外部委員17名で構成する鳥取市地域福祉計画作成委員会で議論を重ねているところであり、来年３月の策定を目指しています。 　これらの取り組みを通じて、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた基盤づくりをしっかりと前進させます。 　平成29年度は、景気の緩やかな回復基調を受けて市民の雇用・所得環境の改善が進んだことや、本市がこれまで力を入れて取り組んできた企業誘致や地場産業の強化などの経済施策の効果があらわれ始め、市税収入が前年度より３億9,589万円増収となるなど、明るい展望が開けた年となりました。 　そのような中で、新本庁舎整備や可燃物処理施設整備などの重要事業に本格的に着手したことや、地方創生の好循環を生み出すための施策を積極的に展開し、市民サービスの向上に努めるとともに、平成30年４月の中核市移行に向けた準備経費を漏れなく計上した結果、一般会計の歳出決算額は市町村合併以降最大となる1,007億4,153万円の大規模な決算となりました。一方で、大型事業に備えて計画的に積み増ししてきた基金の活用や、交付税措置率が高く市の実質的な負担が少ない市債を厳選し発行することで、将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤の確立に努めました。これにより、平成29年度決算額は、一般会計及び15の特別会計において黒字決算となりました。 　また、自治体財政の健全化を示す指標においても、いずれも国が示す健全化の判断基準を大幅に下回っており、実質公債費比率は0.2ポイント改善し11.2％に、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も3.4ポイント改善し68.7％となるなど、財政の健全性は着実に進んでいます。 　今後も全庁一丸となって行財政改革を推進するとともに、中長期的な展望に立ち、計画的に市が直面する諸課題の解決を図り、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を築いてまいります。 　それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。 　議案第132号から議案第135号までは、一般会計及び特別会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました施策に関連した経費などを計上しております。なお、議案第132号につきましては、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧費など緊急を要する事業について、先議分として提案するものです。 　議案第136号から議案第140号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の平成29年度の決算等について、議会の認定に付す案件です。 　議案第141号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、特定個人情報の庁内利用に新たに進学準備給付金を加えるなど所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第142号は、地域再生法の一部改正に伴い、鳥取市地方活力向上地域に特定業務施設を新増設した場合について、課税免除の規定を設けるなど所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第143号は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物を建築する敷地と道路の関係が基準に適合することの認定に係る手数料を定めるに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第144号は、鳥取市用瀬町塚原集会所を廃止するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第145号は、鳥取市立美保保育園杉の子分園を廃止するとともに、鳥取市立社保育園及び鳥取市立用瀬保育園並びに鳥取市立大村保育園を統廃合し、鳥取市立もちがせ保育園とするに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第146号は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、養護老人ホームの配置基準等を変更するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第147号は、新たに道の駅西いなば気楽里を設置するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第148号は、鳥取市文化センター及び鳥取市勤労青少年ホームに利用料金制を導入するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 　議案第149号は、過疎対策事業債の活用を計画している事業を鳥取市過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第150号は、小型除雪機35台を新たに購入するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第151号は、議案第144号に関連し、鳥取市用瀬町塚原集会所の無償譲渡について、必要な議決を求めるものです。 　議案第152号は、福部町総合支所耐震補強他改修（建築）工事に係る請負契約を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。 　議案第153号は、鳥取市（気高・鹿野地域）防災無線施設整備工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。 　議案第154号は、平成30年７月31日に専決処分した一般会計の補正予算を報告し、承認を求めるものです。 　報告第15号は、鳥取市土地開発公社ほか19法人から、平成29年度の経営状況を説明する書類が提出されましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものです。 　報告第16号は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会から、公立鳥取環境大学の平成29年度における業務の実績及び第１期中期目標期間における業務の実績に対する評価報告がありましたので、報告するものです。 　報告第17号は、平成30年３月19日に市道を走行中の車両が、移動していた縁石に接触しバンパー等を破損した物損事故の損害賠償額及び和解について、平成30年６月26日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第18号は、平成30年５月22日に市道を走行中の車両が、側溝グレーチングをはね上げ車両の下部にあるタンク等を破損した物損事故の損害賠償額及び和解について、平成30年７月３日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第19号は、住宅新築資金等貸付金の債権について、連帯保証人の相続人から一部支払いの申し出がありましたので、訴訟提起前の和解について、平成30年７月９日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第20号は、平成29年10月10日に公用マイクロバスが東伯郡湯梨浜町地内の山陰自動車道を走行中、相手方車両に接触した事故の損害賠償額及び和解について、平成30年７月10日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第21号は、平成30年１月３日に市道を走行中の車両が、側溝グレーチングをはね上げタイヤ及びホイールを破損し、同乗者１名が受傷した事故の損害賠償額及び和解について、平成30年７月13日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第22号は、平成30年４月10日に公用車が市道を走行中、直進してきた自転車と接触した人身事故の損害賠償額及び和解について、平成30年７月26日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第23号及び報告第24号は、平成29年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率を監査委員の審査に付しましたので、その意見をつけて報告するものです。 　以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第４　議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算（質疑・委員会付託） ◯下村佳弘議長　日程第４、議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　通告により、発言を許可します。 　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　伊藤です。一般会計補正予算の中の住宅・建築物耐震診断・改修支援事業費についてお尋ねいたします。 　この事業は、従来からある、一戸建て住宅等に対する耐震診断や耐震設計、耐震改修への助成制度に、新たな対象としてブロック塀の改修等を追加する予算だと、そういうふうになっています。事業別概要11ページになりますけれども、そこには助成対象者として、多数の者が通行する道路に面した、危険性のある、高さ0.6メートル以上のブロック塀の所有者というふうになっています。 　そこで、お尋ねいたします。他都市の制度ではブロック塀等、等が入っているんですね。本市の場合はブロック塀となっております。他都市ではブロック塀等となっており、コンクリート製の塀、ブロック塀、れんが塀、石塀、万年塀など、これらに類する塀が対象となっていますが、本市においても同様だという認識でいいのかどうか。 　次、多数の者が通行する道路とは、どう判断していくのか。 　次、危険性のある、高さ0.6メートル以上のブロック塀とありますが、この危険性の判断基準はどういうもので、誰が判断するのか。 　次、高さ0.6メートル以上の根拠は何でしょうか。 　次、ブロック塀の所有者が法人であってもこの事業の対象となるのかどうか。 　次、これ以外に対象者としての条件があるのかどうか、その点をお聞かせください。 　それで、事業別概要では、ブロック塀の改修等を行う所有者に対して助成を行うというふうに書いてありますが、具体的にはどのような工事がこの助成の対象となるのか、それと、どのような助成内容なのか、具体的に教えてください。 　あと、補正予算額が1,000万円となっていますが、この積算根拠についてお聞かせください。 　以上、１回目です。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　住宅・建築物耐震診断・改修支援事業費について御質問いただきました。 　まず、助成事業の対象とする塀の種別についてのお尋ねでございます。 　本事業では、地震時において被害が大きいと予想されるコンクリートブロック塀、石積み塀、れんが塀、この３種類の塀を対象とする予定でございます。 　次に、多数の者が通行する道路、これはどう判断するのかということでございます。 　不特定の市民が通行する公道である国道・県道・市道のほか、同様に不特定の市民が通行する農道・里道・下水道管理道など、こういった道も対象とする予定でございます。 　次に、危険性のあるブロック塀の判断基準、それを誰が判断するのかということでございます。 　危険性の判断基準といたしましては、高さが2.2メートルを超えるもの、壁の厚さが足りないもの、鉄筋・控え壁・基礎がないもの、傾き・ひび割れ・ぐらつきがあるものなど、こういったものを判断基準としておりまして、この危険性につきましては、所有者の方が依頼する、専門知識を有する建築士またはブロック塀診断士に判断をいただくこととなります。 　次に、高さ60センチ、0.6メートル以上の根拠でございます。 　地震によりブロック塀が転倒した際に児童の頭にブロックが当たらない高さとして設定しておるところでございます。 　次に、法人が所有するブロック塀の取り扱いでございます。 　法人が所有するブロック塀につきましても、個人と同様に当該事業の対象としておるところでございます。 　この対象者としての条件についてでございますが、市税等の滞納がないことを条件とする予定でございます。 　対象となる工事の内容でございます。 　まず、ブロック塀等の全面撤去や、高さ0.6メートル未満とする部分撤去、また、撤去後のフェンスや生け垣への改修、こういったものを対象としております。 　助成の内容でございます。 　ブロック塀等を撤去する場合は、工事費の３分の２で最大15万円までの補助を行うこととし、また、撤去した後にフェンス等へ改修する場合は、工事費の３分の１で最大10万円の補助を行うこととしております。なお、工事費につきましては、撤去と改修それぞれ１メートル当たりの単価といたしまして9,000円と２万5,000円、こういった上限単価を設けておるところでございます。 　次に、補正予算額1,000万円の根拠ということでございます。 　この事業は、国の交付金と県の補助金を活用する事業でありまして、鳥取県内での本市の割り当て、これが50件となっておりまして、１件当たりの平均補助額を20万円と想定しておりまして、あわせて1,000万円として計上しておるものでございます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　では、２回目です。 　１つ確認いたします。先ほど、多数の者が通行する道路とはどういう道路と判断するのかという御答弁をいただきましたが、御答弁を聞いていて、結局、ほとんど大方の道路が対象になる、私道でない限りは対象になると理解していいのかどうか、その点を確認します。 　それから、このたび先議で審査するわけですが、この事業、申し込み開始日及び締め切りを含めた助成の手続の流れはどうなるのか、その点も教えてください。 　それから、どのようにして市民に周知していくのか。 　それとあと、ブロック塀の施工業者は市内業者と限定するのか、それとも、中核市になりました。連携中枢都市圏も組みました。連携中枢都市圏の中の業者という捉えでいくのか、その点も教えてください。 　それから、６月29日付で記者発表資料をいただいているんですけれども、６月に。それによりますと、６月19日から６月28日までにブロック塀に関する相談が12件あって、点検の方法を助言するなどの対応を実施したというふうに書かれていました。これは、大阪北部地震以後すぐにそういう相談があって応じたという資料ですけれども、今回の事業は、大阪北部地震後すぐに対応された市民ですね、既に改修だとか撤去とか、そういうふうにされた人も対象にすることについてどう考えているのか。今の説明では恐らくそういった方は対象になっていないと理解しましたので、既に施工された方を対象にすることについてどう考えているのかということ。
   　あと、同じくその記者発表の資料によりますと、グリーンベルトのある通学路のブロック塀は道路課において調査されて、全20路線中、高さ2.2メートルまでのブロック塀が10カ所あることを把握とありました。そういう所有者の方に、先ほど2.2メートル以上というふうにありましたけれども、グリーンベルト沿いのブロックの所有者に今回のこの制度の活用の働きかけをしていくのか、していかないのか、その点も教えてください。 　それから、他都市では通学路沿いに設置されているブロック塀に対しては補助率を高めているところがありますが、本市の場合はそのようにはなっておりません。その理由があれば教えてください。 　２回目最後ですけれども、先ほど、これは県との協調で鳥取市の枠が50件分だというお話がありました。それで、他都市ではこういった事業の御案内のチラシに、予算の範囲内でというようなただし書きをつけているところがあります。先ほどの答弁では、一応50件という枠ということなので、予算の範囲というものが限られているのかなというふうには受けとめましたが、その点、改めて本市についてはどうなるのか、その点もお聞かせください。 　以上、２回目です。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。 　まず、対象の道路ということでございます。私道については対象外であるかということでございます。 　公道ではない、私道については対象外としておるところでございます。 　続きまして、手続の流れについてでございます。 　本事業に係ります、この事業自体が県等の協調で行う事業でございます。この事業に係ります県の９月補正の議決並びにその後の要綱の改正でありますとか市報への掲載、こういったような手続の期間を経まして、募集期間といたしまして11月１日から11月30日とする予定でございます。手続の流れにつきましては、この11月の期間に申請をいただくということでございまして、申請いただいた方への交付決定を12月の上旬ごろを予定しておりまして、交付決定後に個人の方の工事が行われ、その後、工事完了後に確認を行いまして、補助金の支払いを行うということで完了するということでございます。 　次に、どのようにして市民の皆様に周知するのかというお尋ねでございます。 　これにつきましては、鳥取市のホームページでありますとか、先ほどありました11月の市報への掲載、また、各総合支所や庁舎、公民館の窓口等へのパンフレットの設置、こういったものを予定しております。またそのほかにも、自治連合会等へのこういった周知の協力依頼についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、施工業者の地域要件についてお尋ねいただきました。 　特に鳥取市内限定ということで要綱上縛るというようなところまでは考えてはおりませんが、できるだけ市内業者を利用していただくようにＰＲをしたいというふうに考えております。 　次に、大阪北部地震後に既に解体等を実施された方についての取り扱いということでございます。 　この事業につきましては、国の交付金を活用するため、国の交付決定前の工事着手というのは補助金の対象とすることができませんということでございます。 　次に、グリーンベルト沿いのブロックの所有者に対しての働きかけということでございます。 　この制度の働きかけにつきましては、先ほど申し上げました市民の皆様への、市報でありますとか、さまざまな機会を通じて、そういったものを活用して周知を図っていくとしておりまして、グリーンベルトを特定して、改めて制度の活用についての働きかけというのは現在のところは考えておりません。 　次に、ブロック塀の事業に対する補助率、通学路沿いの補助率のかさ増しでありますとか、そういったことについてどうかということであります。 　今回、通学路沿いのブロック塀に対しまして補助率等の割り増し等ということは考えてはおりませんが、採択におきましては、通学路沿いのブロック塀、こういったものを優先して採択を行いたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、他都市では予算の範囲内でのただし書きをつけているが、本市ではどうかということでございます。 　今回、補正要求させていただいております予算、これを他都市と同様にこの予算の範囲内で募集したいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　最後、３回目です。 　市民への周知の仕方について御答弁をいただきました。あす常任委員会がありますので、そこで、今御答弁された以外にこういった考え方があるのではないかといったような意見が出れば、当然それも含めて検討するということでいいのかどうか、この点は確認させてください。 　それとあと、今回の事業について、今度は、施工できるような業者にはどのように周知する考えがあるのかどうか。こういった事業をつくりましたというようなことをどのようにして周知する考えなのか、お聞かせください。 　それと、今回は予算の範囲内でというお答えでした。それで、答弁を聞くと、この事業では枠がある事業だと。広報だとか周知の仕方によっては、本当に枠を超える応募、申し込み、申請が想定できるわけですけれども、そういった要望に応えていくにはどういった方法があると担当部局としては考えておられるのかどうか、その点、お聞かせください。 　それと、最後です。今回は国の交付金活用云々というお話もありましたが、そして、県と協調の事業だということでしたけれども、今後、市として横出しとか上乗せとか、新たな独自のメニューをこのブロック塀の撤去・改修に関してつくる考えがあるのかどうか、その点お聞かせください。 　以上です。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　お答えさせていただきます。 　まず、市民の皆様への周知についてということで、常任委員会等々も含めて、もう少しこういった形でしたほうが実際の周知につながるのではないかというようなことがあれば、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 　次に、工事の施工業者への周知ということでございます。 　これにつきましては、建築士会、また建築事務所協会、建設業協会等へこの制度の説明を行い、ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 　次に、応募者数が多数だった場合の取り扱いについてのお尋ねでございます。 　繰り返しになりますけれども、この事業が国等の交付金の事業、こういったものを活用しておりまして、県内配分というようなことで額が現時点で限られておるということが現実でございまして、現時点ではこういった中での補正対応というのは難しいというふうに考えております。 　次に、市として独自のメニュー、制度化というようなもののお尋ねでございます。 　今回、国・県・市協調してこういった課題に取り組むべく、こういった事業を行っております。まずはこの事業にしっかりと取り組む中で、次の段階で、そういったものが必要であるのか、ないのかというようなことをまた市の中では検討していくべきものであろうというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　答弁漏れがありますか。 　伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員　済みません、答弁漏れで、枠を超えることが想定されるんですけれども、その要望に応えるにはどういう方法があるとお考えでしょうかと。 ◯下村佳弘議長　綱田都市整備部長。 ◯綱田　正都市整備部長　枠を超える場合ということですけれども、これにつきましては国・県・市で協調してやっておりますので、年度的に、次年度等、国・県等に要望していくというようなことが考えられるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯下村佳弘議長　以上で質疑を終わります。 　議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 日程第５　議員提出議案第７号決算審査特別委員会の設置について（質疑・討論・採決） ◯下村佳弘議長　日程第５、議員提出議案第７号決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 　お諮りします。 　本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　討論なしと認めます。 　これより、議員提出議案第７号決算審査特別委員会の設置についてを採決します。 　お諮りします。 　本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯下村佳弘議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　ただいま設置されました決算審査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長が指名します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....