鳥取市議会 2018-09-01
平成30年 9月定例会〔資料〕
議員提出議案第8号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年
鳥取市議会告示第1号)第14
条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年9月25日
提出
提出者
鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事
案は、近年、急増しており、
平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年
前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受けとめ、政府は
平成28、29年と連続して児童福祉法等を
改正し、
児童虐待防止対策を強
化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなか
った。
虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、
そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらな
る強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状
況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできる
システムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確
実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
2 全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に
いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の
無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
3 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。対応する組織を明確化するとともに、SSWを中心とした学
校における虐待対応体制を整備すること。児童相談所及び関係機関の必要な人的配置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年9月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 様
厚生労働大臣
国家公安委員長
議員提出議案第9号
水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める
意見書の
提出について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び
鳥取市議会会議規則(昭和43年
鳥取市議会告示第1号)第14
条第1項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
平成30年9月25日
提出
提出者
鳥取市議会議員 寺 坂 寛 夫
〃 平 野 真理子
〃 勝 田 鮮 二
〃 前 田 伸 一
〃 吉 野 恭 介
〃 魚 崎 勇
〃 橋 尾 泰 博
〃 山 田 延 孝
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘 様
……………………………………………………………………
水道施設の戦略的な
老朽化対策を求める
意見書
日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤
を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大
きな課題に直面している。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自
然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。
また、簡易水道事業を上水道に包含する形で広域化を進めたものの簡易水道事業の国庫補助が適用されず、広
域化の弊害も表出している。
そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラであ
る水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1
老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ設備である
水道施設の更新・維持・
管理に全力を
挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
2 辺地債及び過疎債の対象は、辺地地域及び過疎地域の簡易水道事業に限定されているが、これを簡易水道事
業を統合した上水道事業まで拡大すること。
3 統合後の簡易
水道施設整備に対して、国庫補助交付要件の緩和と補助率等の引き上げを行うこと。
4 統合後の簡易
水道施設整備に対する繰り出し基準について、国庫補助対象事業を前提としている要件を緩和
すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成30年9月25日
鳥取市議会議長 下 村 佳 弘
内閣総理大臣
厚生労働大臣 様
国土交通大臣
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
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9月
定例会
新規の請願
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理
番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃ │ │沖縄県による「辺野古│ │ │ │請願趣旨にある ┃
┃ │ │沿岸埋め立て
承認撤 │沖縄と連帯するとっ│ │ │「沖縄県民の多 ┃
┃
平成30年 │ │回の意志」を尊重する│とりの会 │岩永安子│ │数によって支持 ┃
┃ 第2号 │総務企画│よう日本政府に求め │共同代表 │勝田鮮二│不採択 │をされていま ┃
┃(30. 8.31)│ │る
意見書提出を求め │ 石 田 正 義│椋田昇一│ │す。」の根拠が不┃
┃ │ │る請願 │ 外2名│ │ │明確であると考 ┃
┃ │ │ │ │ │ │えるため。 ┃
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新規の陳情
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┃受理
番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │国から回答があ ┃
┃ │ │ │ │ │るべきとは考え ┃
┃
平成30年 │ │地方議会の
提出する
意見書│ │ │るが、大量に
提出┃
┃ 第8号 │議会
運営│に係る関係行政庁の回答を│ 足 羽 佑 太│不採択 │される
意見書に ┃
┃(30. 7.10)│ │求める
意見書提出を求める│ │ │回答することは ┃
┃ │ │陳情 │ │ │現実的に不可能 ┃
┃ │ │ │ │ │と考えるため。 ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │改選後の新たな ┃
┃
平成30年 │ │市議会の委員会議事録のネ│ │ │議会で検討され ┃
┃ 第9号 │議会
運営│ット公開についての陳情 │ 足 羽 佑 太│不採択 │るべきと考え、現┃
┃(30. 8.28)│ │ │ │ │段階では採択す ┃
┃ │ │ │ │ │ることはできな ┃
┃ │ │ │ │ │いため。 ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │
鳥取市議会では、┃
┃ │ │ │ │ │本会議で議決さ ┃
┃ │ │ │ │ │れた案件につい ┃
┃ │ │ │ │ │て、各議員の表決┃
┃
平成30年 │ │陳情における個人・会派別│ │ │態度を公表して ┃
┃ 第10号 │議会
運営│表決態度の公開についての│ 足 羽 佑 太│不採択 │いる。陳情は、委┃
┃(30. 8.28)│ │陳情 │ │ │員会審査のみで ┃
┃ │ │ │ │ │あり、委員会での┃
┃ │ │ │ │ │各委員の表決態 ┃
┃ │ │ │ │ │度を公表する必 ┃
┃ │ │ │ │ │要はないと考え ┃
┃ │ │ │ │ │るため。 ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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継続審査中の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理
番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
平成30年 │ │
鳥取市立美術館建設のお願│
鳥取市立美術館建設を願う│ │さらに調査・研究┃
┃ 第7号 │総務企画│いについての陳情 │会 │継続審査│を要すると認め ┃
┃(30. 6. 5)│ │ │会 長 柴 山 抱 海│ │られるため。 ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会
報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第136号
平成29年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
まず、自主防災会連合会補助金についてであります。
たび重なる地震・水害・大雪など多様な災害に備え、自主防災会の充実強化を図るため、危機
管理局に防災支
援係を新設し、地域防災力の向上に努力されていることは、高く
評価しています。
しかしながら、さらなる地域防災力の向上を図るためには、行政だけではなく、地域防災の核である自主防災
会の取り組み強化を行う必要があります。
防災に対する関心が高まる中、今後とも地域防災の核となって活動していただく自主防災会に対して、効果的
かつ積極的に働きかけ、防災力向上につながる施策を展開されるよう求めます。
次に地域おこし協力隊事業費についてであります。
本事業は、任期終了後の隊員の定着率も高く、移住定住の面からも、人口減少や高齢化等の課題を抱える本市
において効果的な事業であります。
しかし、一方で目標を達成するためには、意欲ある協力隊員の確保と隊員に対する地域の住民からの支援体制
の充実は欠かせません。
そこで、執行部におかれましては、協力隊員となる人材の確保策としてSNS等を利用するなど、幅広い広報
手段を検討するとともに、地域の各種団体と協力しながら、支援体制の充実を図り、事業の拡大に取り組まれる
よう求めます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会
報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果をご
報告いたします。
議案第136号
平成29年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第140号
平成29年度
鳥取市
病院事業決算認定について、以上2案の審査の過程において各分科員から出されました
意見等につきまして、述べさせていただきます。
初めに市立病院についてであります。
平成29年度の経常収支は、専門医の不足により診療体制を縮小せざるを得なかったことが影響し、入院患者数、
外来患者数ともに減少したことから、3年連続の赤字
決算となりました。
施設整備費用を抑制するなど経費節減への努力は見られましたが、高齢の入院患者が、在宅生活に戻るまでの
病院内や病院間の連携に課題があり、地域包括ケア病棟の
運営が黒字化に繋がっていないという課題も見られま
す。
平成30年度には、救急科の新設により、救急受入体制が強化されたことから、入院患者の増加が見込まれます。
引き続き、経営改善に向けての努力を求めるとともに、退院後の高齢者が地域で暮らしていけるよう在宅診療支
援等の地域医療の確保を望みます。
次に、
平成29年度一般会計
歳入歳出決算における雑入についてであります。
各種返還金の介護給付費等返還金において、不納欠損額及び、収入未済額が発生しています。これは、いずれ
も障害福祉サービス等の事業者が給付費の不正請求を行ったことに伴い、
鳥取県が事業者の
指定取り消し処分を
行ったことによる返還金及び加算金です。
本市では、介護サービス事業の一部や社会福祉法人の指導・監査については、これまでも行ってきていますが、
平成30年度からは、中核市に移行したことに伴い、こうした障害福祉サービス事業所等の事業者についても指導・
監査を担っていくことになります。今後、サービス利用者に不利益が生じないよう適正な指導・監査の執行を求
めます。
最後に、病児・病後児保育事業費についてであります。
本事業は、感染症の流行期と流行期以外では、保育需要に大きな差が生じるため、経営的に難しいと思われ、
担い手の確保が困難ではありますが、単独での事業実施が困難な周辺自治体の病児・病後児の受け入れにも対応
する姿勢については
評価するところであります。
しかし、さらなる受け入れ拡大を望む声があるのも確かであります。特に需要が多いと思われる病児保育につ
いては、現在、病後児保育の受け入れを行っている
鳥取市立病院との積極的な連携により受け入れが可能となる
よう検討を求めます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会
報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第136号
平成29年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、要保護・準要保護児童就学援助費及び準要保護児童・生徒給食扶助費についてであります。
要保護、準要保護の対象となる子供たちは、本市小中学校で1,800人を超える状況であります。本市では、「鳥
取市子どもの未来応援計画」により子供の貧困対策を総合的に推進するため、コーディネーターを配置していま
すが、具体的な対応のためには、コーディネーターは要保護・準要保護の状況を初めとしてさまざまな情報を把
握する必要があります。
今後は、教育委員会と健康こども部が日常からの連携をさらに深め、子供たちの貧困対策が効果的に推進され
るよう求めます。
次に、観光協会等補助金についてであります。
本年1月には、広域観光に向けて麒麟のまち観光局、いわゆる日本版DMOが設立され、インバウンドに係る
観光戦略や人材育成などに大きな役割を担うことが期待されます。これにあわせ、これまで観光事業の推進に努
めてきた観光協会には新たな役割が求められます。時代のニーズを捉えた積極的な活動により、観光協会がさら
に発展するよう、麒麟のまち観光局とのすみ分けを明確にした上で、事業推進されることを要望します。
最後に、治山事業費であります。
本年9月の北海道地震では、山崩れにより多くの人命が失われました。このような状況は、
鳥取市においても
人ごとではなく、豪雨、地震などによる山崩れで人的被害を出さないようにする必要があります。
そのためには、危険な傾斜地の治山工事などの崩壊防止対策を進めるとともに、裏山が崩れ住宅に土砂がかぶ
るなどの災害発生時には、被害の拡大を防止するための応急措置を速やかに実施する必要があります。
現在、裏山(民有地)が崩落した場合の市の対応は、十分とは言えない状況にあります。国や県の補助事業に
とらわれず、市独自の判断で速やかな対応ができるよう農林水産部と都市整備部など全庁的に十分協議して、土
砂災害の危険を回避し、速やかに市民の命や
財産を守ることのできる制度の立案を要望します。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会
報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第136号
平成29年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
137号
平成29年度
鳥取市
水道事業決算認定について、議案第138号
平成29年度
鳥取市
工業用水道事業決算認定につ
いて及び、議案第139号
平成29年度
鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上4案の審査の過程において、各分
科員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、合併処理浄化槽
設置補助金についてであります。
本補助金は、公共下水道や集落排水の整備が見込まれない区域並びに整備に相当の期間を要する区域での合併
浄化槽を
設置する方に対し交付する補助金であります。
本市では、公共下水道の普及に努められているところでありますが、未接続への対応は十分とは言えません。
今後は、補助金を交付する際に、下水道の整備が完了した場合は、速やかに下水道へ接続することを条件にする
など、接続率の向上を図る取り組みを行われるよう求めます。
次に、不用額についてであります。
都市整備部が所管する事業については、特に、河川や道路など、市民生活に密着した要望が多くあります。平
成29年度
決算におきましては、多額の不用額の発生が見受けられます。不用額の発生にはさまざまな要因があり、
事業執行が困難となる場合があることは理解しますが、可能な限り市民の期待に応えられるよう事業の遂行を求
めます。
最後に、交通対策費についてであります。
公共交通の維持確保につきましては、利用者の減少、人口減少の中、さまざまな施策に取り組み、努力をされ
ていることは
評価しています。しかしながら、高齢化の進展や運転免許返納者の増加など、公共交通へのニーズ
がますます高まる中、公共交通の維持確保に向けた対応が市政の重要な課題となっています。今後は、都市整備
部だけではなく全庁的な課題と捉え、各部局が連携して取り組まれるよう求めます。
また、高齢者、障がい者等交通弱者に焦点を当て、ニーズに沿った施策についても取り組まれるよう求めます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 新庁舎建設分科会
報告│
└────────────────────┘
新庁舎建設分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第136号
平成29年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
市庁舎整備事業につきましては、
平成29年8月に完成した実施設計を基に29年度は7件の工事に着手されてお
ります。
決算実績の主なものとしては、委託料として実施設計業務が約1億円、工事請負費として庁舎棟・市民
交流棟新築工事が約23億7千万円、電気設備工事が約3億8千万円、機械設備工事が約5億9千万円などであり
ます。
これまでの市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会の「できる限り地元業者へ発注すること」等の意見を
踏まえられ、分離分割発注を進めておられることを高く
評価するものであります。
分離分割発注については、一括発注に比べて発注額が高くなること、庁舎建設などの大きな工事の場合、それ
ぞれの工事を請け負った業者間の施工調整が難しいなどの課題がありますが、地元への経済効果を考慮すると、
それらはやむを得ないものと考えます。
今後、本市が発注する工事において、新本庁舎建設工事の経験を生かし、地元への経済効果を重視した取り組
みを進められるよう求めるものであります。
さらに、市庁舎整備は市民の関心が高く、関連事業を含めてわかりやすく丁寧に市民へ説明され、行政として
の責任を果たされるようあわせて求めるものであります。
以上で本分科会の
報告を終わります。
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