次に、
治山事業費であります。
本年９月の
北海道地震では、山崩れにより多くの人命が失われました。このような状況は鳥取市においても人ごとではなく、豪雨、地震などによる山崩れで人的被害を出さないようにする必要があります。そのためには、危険な傾斜地の
治山工事などの
崩壊防止対策を進めるとともに、裏山が崩れ住宅に土砂がかぶるなどの災害発生時には、被害の拡大を防止するための応急措置を速やかに実施する必要があります。現在、裏山（民有地）が崩落した場合の市の対応は、十分とは言えない状況にあります。国や県の
補助事業にとらわれず市独自の判断で速やかな対応ができるよう、
農林水産部と
都市整備部など全庁的に十分協議して、土砂災害の危険を回避し、速やかに市民の命や財産を守ることのできる制度の立案を要望します。
次に、不用額についてであります。
都市整備部が所管する事業については、特に河川や道路など、市民生活に密着した要望が多くあります。平成29年度決算におきましては、多額の不用額の発生が見受けられます。不用額の発生にはさまざまな要因があり、
事業執行が困難となる場合があることは理解しますが、可能な限り市民の期待に応えられるよう事業の遂行を求めます。
最後に、
市庁舎整備事業費についてであります。
市庁舎整備事業につきましては、平成29年８月に完成した
実施設計をもとに、29年度は７件の工事に着手されております。
決算実績の主なものとしては、委託料として
実施設計業務が約１億円、
工事請負費として庁舎棟・
市民交流棟新築工事が約23億7,000万円、
電気設備工事が約３億8,000万円、
機械設備工事が約５億9,000万円などであります。これまでの市議会の新
庁舎建設に関する
調査特別委員会の、できる限り地元業者へ発注すること等の意見を踏まえられ、
分離分割発注を進めておられることを高く評価するものであります。
分離分割発注については、一括発注に比べて発注額が高くなること、
庁舎建設などの大きな工事の場合、それぞれの工事を請け負った業者間の施工調整が難しいなどの課題がありますが、地元への
経済効果を考慮すると、それらはやむを得ないものと考えます。今後、本市が発注する工事において、
新本庁舎建設工事の経験を生かし、地元への
経済効果を重視した
取り組みを進められるよう求めるものであります。さらに、
市庁舎整備は市民の関心が高く、
関連事業を含めてわかりやすく丁寧に市民へ説明され、行政としての責任を果たされるようあわせて求めるものであります。
次に、審査の結果を御報告いたします。
議案第138号平成29年度鳥取市
工業用水道事業決算認定について、議案第139号平成29年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、議案第140号平成29年度鳥取
市病院事業決算認定について、以上３案は、全会一致で認定すべきものと決定しました。
議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について、議案第137号平成29年度鳥取市
水道事業決算認定について、以上２案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で認定すべきものと決定しました。
終わりに、本報告、
分科会報告が平成31年度予算に最大限反映されることを強く求めて、
決算審査特別委員会報告を終わります。
◯下村佳弘議長 これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔
伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 私は、
日本共産党市議団を代表して、議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について及び議案第137号平成29年度鳥取市
水道事業決算認定について、以上２議案に対し、反対の立場で討論を行います。
29年度は、中核市移行に向けての準備が具体的に進められました。私
たち市議団は昨年２月議会で、中核市移行は市民にとっての利便性の向上やよりきめ細かな
行政サービスが提供できるようになると広報されてきたが、市民にとって実感が湧くものではなく、イメージできるものでもなく、よくわからないの一言に尽きると指摘をしました。このたびの決算の
総括質疑では、
地域づくり懇談会、各種団体への説明会、
意見交換会などさまざまな機会を捉えて説明を行い直接市民の意見を聞いてきた、市報、
公式ホームページ、
ケーブルＴＶ、ＦＭ放送、懸垂幕、
卓上型ミニのぼり旗などさまざまな形での
情報提供を行ってきた、意義や必要性を多くの市民に理解いただいていると実感しているといった答弁でしたが、29年度の中核市
移行関連予算の執行で、先ほど指摘したことが改善したとは思えません。従来から求めてきた、
市民説明会を開き、直接市民に説明し疑問に答えるということが、29年度も実施されなかったことは残念でなりません。市民に対する
説明責任の果たし方、市民の理解や合意を得る方法など、見直しをしたほうがいいと思います。ただでさえ、職員は減らされ、時間外勤務が常態化しているのに、さらに中核市としての業務がふえ、本当に現場が回るのだろうかと心配するばかりです。
それから、29年度も安倍政権によって
社会保障費が削減されました。
高額療養費及び
高額介護サービス費の
負担上限額の
引き上げ、
後期高齢者医療の保険料の軽減措置の縮小、療養病床の居住費の値上げなど、特に高齢者を狙い撃ちにした負担増です。
介護保険料や利用料の負担が重いという声は多く、その軽減がされないままに国の負担増が押しつけられれば、市民の命と暮らしは守れません。せめて、これまでも求めてきた
介護保険料及び利用料の
負担軽減を行うべきでした。29年度は据え置きとされた国保料ですが、高過ぎることに変わりはありません。基金を使って引き下げることはできたと考えます。
それと、おたっしゃ教室１回につき500円の自己負担は本当に必要だったのでしょうか。
受益者負担の考え方のようですが、そもそもおたっしゃ教室の目的は費用の徴収ではなく介護予防です。無料にしたからといって
事業効果が低下するとは思えません。逆に、より多くの参加を促す上でも、無料のままで行うべきだったと思います。
このような負担増があった一方で、特別職である議員の
期末手当が
引き上げられました。
人事院勧告によって職員だけでなく議員の
期末手当も引き上がることについては見直しが必要と考えます。市長など三役と議員の報酬は審議会で、あり方を検討すべきです。
最後に、
水道事業会計です。
生計費非課税の立場により、生活に必要不可欠な水に消費税を転嫁すべきではありません。加えて、29年度は今年度からの
水道料金引き上げの条例改正がされました。大幅な
水道料金の
引き上げとなるのに、市民へは決まった後の説明でした。このような従来型のやり方はこれからは通用しないと思います。きちんと市民に説明し、意見を聞いてから市としての最終判断をするよう見直しを求めます。
以上、決算認定しない理由を述べ、討論を終わります。
◯下村佳弘議長 吉野恭介議員。
〔
吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、
吉野恭介でございます。会派を代表し、議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
平成29年度は、第10次総合計画の２年目、市長を初め執行部は４年目の仕上げの年として平成29年度予算を策定し、
市長スローガンであります、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を目指して、中核市への移行や、因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏の形成、
新本庁舎整備、そして
可燃物処理施設整備の推進など数多くの重要課題を着実に推進してきたと捉えます。
平成29年度
決算審査特別委員会ではこれまで、各分科会での説明、
監査委員による
審査意見や、
総括質疑での
執行部答弁を受け、議論を重ねてきました。
一般会計、
特別会計の
歳入歳出決算において、景気の回復基調を追い風に、実質収支が36.5億円の
黒字決算、単年度収支も3.9億円の
黒字決算でありました。収納未済や不納欠損を減少させる努力で
市税収入を増加させていますし、財政の
客観的状況を示す
健全化判断比率の指標も年々改善されております。
総括質疑の中でも答弁がありましたが、
実質赤字比率はマイナス4.03％、
連結実質赤字比率もマイナス20.78％と、健全な数値です。また、本市の実質的な負担となる公債費を示す
実質公債費比率は11.2％で、前年比0.2％改善し、９年連続の減少。将来
負担比率は68.7％で、前年比3.4％改善し、10年連続で減少しております。これらの全ての指標において
早期健全化基準を下回っており、平成29年度も財政の健全性は保たれたと判断いたします。
今後、
地方交付税や市税など歳入の大幅な増加は期待できず、
公共施設の
老朽化対策や
投資的経費、中核市
関連経費などを考えると、基金の積み増しの必要性も感じるところであります。また、市民からの情報収集や市民への
情報提供の方法について、受け手である市民側の多様性を考えると、より一層の
説明責任を果たされる工夫や努力を継続されるよう求めます。
企業会計に合わせた
公会計化の導入も後押ししてくれる材料になると考えますので、十分活用していただくことをあわせて求めておきます。
以上、るる申し上げましたが、鳥取市の創生を目指し、合併後最大の平成29年度
積極型予算に取り組んできた結果、本
決算委員会で多くの成果も確認でき、あすへの希望を持たせていただきました。これらのことより、議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定の本議案に対し、全
委員一致で賛成すべきと訴え、
賛成討論といたします。
◯下村佳弘議長 前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。議案第137号平成29年度鳥取市
水道事業決算認定について、賛成の立場で討論を行います。
鳥取市の
上水道事業は、平成29年度に
簡易水道を統合し、
市水道局が市域のほぼ全域の
水道施設を管理する体制となりました。私は、本市のライフラインである上水道と
簡易水道を統合することで、統合前の
簡易水道であった地域の
持続可能性が担保されたものと評価しています。平成29年度はその
開始初年度でありました。統合に向けた
水道局職員と関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
さて、平成29年度の決算において、安全な水道水を確保していく上で必要な事業として
浄水施設整備事業、
配水施設整備事業、
地域水道整備事業、
配水管等整備事業が行われています。平成28年度と比べ大きく増額となったのは
浄水施設整備事業ですが、これは青谷地域の
膜ろ過浄水施設の供用開始に向け、浄水棟の築造、
膜ろ過設備、
電気設備及び場内配管などの整備を行う内容であります。これに対する歳入としては、国からの補助金、市からの出資金も宛てがわれており、適切な
事業執行であると考えます。
また、
水道施設更新時のダウンサイジングによる工事費の削減など
コスト縮減についての
取り組みも平成24年度より継続的に行われており、評価できるものです。
なお、平成30年４月から始まっている
水道料金改定についてでありますが、
水道料金体系のあり方についての
水道事業審議会の平成26年の答申を踏まえ、市議会の中で議論が交わされてきました。平成29年９月議会において
料金改定に伴う条例案が可決され、その後、延べ13会場で
市民説明会が行われています。全戸配布の水道局だよりに掲載するなどの
取り組みも行われており、市民への説明も適切に行われたものと考えます。
これらのことから、議案第137号平成29年度鳥取市
水道事業決算認定について、賛成するものであります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、
賛成討論といたします。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について、反対の意見を述べます。
市庁舎整備関連事業費についてです。
平成29年度には新
庁舎工事に着工、地盤・
水質調査、
観測井モニタリング調査実施、新たに
地中熱利用設備調査などが実施されました。
事業概要では、調査の結果の公表など積極的に
情報提供に努めたとしながらも、
地中熱利用設備の調査の結果について、市民にわかりやすく情報公開されたとは言えません。鳥取市新
庁舎建設委員会で、
地中熱利用については県内の実施事例において問題が発生していると指摘されましたが、
地中熱利用固有の問題ではないと設計者から説明され、進められたものです。現場で実測した結果、当初設計よりも熱交換のパイプの埋設の長さを延ばす必要があるとの結論となり、
設計変更が必要となりました。
鳥取市の気候風土を最大限活用する
エコスマート庁舎としてうたって、
実施設計に基づいて予算が計上され、現在着工されています。新庁舎の
空調システムのうち主要部分の熱源は地中熱を利用する設計としていましたが、平成30年度、財源として活用する予定であった国の
二酸化炭素排出抑制対策補助金が不採択となり、熱源をガスに変更する旨の説明が新
庁舎建設に関する
調査特別委員会で９月11日、行われました。そもそも、
実施設計後に調査を行うという、順序の逆転した事業の進め方が招いた結果です。平成29年度に行われた
地中熱利用にかかわる
調査業務は、
実施設計前に行うべきと考えるのが自然です。
市庁舎建設敷地周辺一帯は液状化・浸水対策が必要ですが、建物の直下のみに施されている。また、最近の豪雨では千代川は危険水位に到達寸前。千代川の水位が堤防を超える危険性は、
重点水防箇所と古くから指摘されています。多くの橋がかかっているので、堤防の高さを上げるのは困難です。１重の堤防で水防を図ることに限界があり、千代川の水量調節の仕組みや
水防施設の多重化など抜本的な対策が急がれています。
先人も、暴れ川千代川との戦いを続けてきました。このように考えると、旧袋川は千代川の氾濫に対して極めて有効な
水防施設です。この古い堤防は旧薬研堀から緩い勾配でつくられている堤防です。これは国交省が理想とする
スーパー堤防と同じ考え方です。このように、旧城下町は水防上、安全につくられています。
鳥取市は住民投票結果を覆しました。このことは地方自治の本旨である住民自治を覆したと考え、市民は住民訴訟を行い、最高裁まで至りました。このことに取り組んだ市民は、真剣にまちの将来と市民の安全を願い、この
庁舎移転に対して警告を鳴らしたのです。
市庁舎を移転するのなら、まず必要な調査を行い、土地の改良を行い、各種の
インフラ整備を先行させねばならない。この事業では、まず移転を決定し、着工してから調査を行い、部分的な対策のみで施そうとしているので、矛盾が大きくなっています。当初から指摘していた問題が実際起こっています。このような方法では、今後どのような
対策予算が必要となるかわからない。と同時に、市民の安全を守ることができない。この事業全体の進め方は順序が逆。よって、認めることができません。
以上、反対討論とします。
◯下村佳弘議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第136号平成29年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は認定です。
本案について、認定することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は認定されました。
次に、議案第137号平成29年度鳥取市
水道事業決算認定についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は認定です。
本案について、認定することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は認定されました。
次に、議案第138号平成29年度鳥取市
工業用水道事業決算認定についてから議案第140号平成29年度鳥取
市病院事業決算認定についてまで、以上３案を一括して採決します。
お諮りします。
３案に対する委員長の報告は認定です。
３案について、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、３案は認定されました。
日程第２ 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会の報告（報告・質疑）
◯下村佳弘議長 日程第２、新
庁舎建設に関する
調査特別委員会の報告を議題とします。
特別委員長の報告を求めます。
新
庁舎建設に関する
調査特別委員長寺坂寛夫議員。
〔
寺坂寛夫議員 登壇〕
◯寺坂寛夫議員 新
庁舎建設に関する
調査特別委員会における調査の経過及び結果について御報告いたします。
本
特別委員会は、平成27年１月臨時会において、新
庁舎建設に関する調査・研究を目的とし、９人の委員で設置されました。本
特別委員会では、新
庁舎建設に当たり、
学識経験者、有識者及び
行政関係者で構成された鳥取市新
庁舎建設委員会やみんなでつくる
新本庁舎市民ワークショップの内容等の報告を受けるとともに、みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方についての説明や
新本庁舎建設工事発注方法の検討、また随時関連する議案の審査等を行いながら、現在までに47回の
特別委員会を開催してきたところです。平成27年６月定例会では、議会の議論を執行部の
取り組みに反映させるため、本
特別委員会の中間報告を行っております。その主な内容は次のとおりです。
報告の１点目は、費用の抑制です。中核市移行に伴う新庁舎面積の増大や、資材や労務単価の高騰等による建設費の増加を受けて、費用の抑制を求めました。
報告の２点目は、市民への
説明責任と
情報提供及び理解の浸透です。市民や議会に対し、新庁舎及び関連する事業について、的確な時期に適切な
情報提供及び丁寧な説明を行うこと、市民から御意見をいただきながら
取り組みを進めていくことを求めました。
報告の３点目として、地元業者への発注についてです。できる限り多くの地元業者が受注できるよう最大限の配慮を求めました。
この中間報告にかかわる執行部の
取り組みの主なものは、次のとおりです。
１点目の費用の抑制については、会議室の集約などにより、基本計画の延べ床面積が２万3,000平米から、実施計画では２万2,270平米にされております。しかし、土壌汚染対策等で建設費が増嵩し、基本計画段階の93.2億円が
実施設計段階では97.1億円となっております。ただし、国の社会資本整備総合交付金等の財源確保により本市の実質負担は2.3億円の減となっております。
２点目の市民への
説明責任と
情報提供については、基本計画について、市民政策コメントや市民ワークショップの意見、新
庁舎建設委員会の意見、議会
特別委員会の議論等をまとめ市報折り込みチラシとして配布されたほか、新本
庁舎建設地に広報看板の設置、免震装置などが設置された新本庁舎の新築工事現場の市民見学会の開催などが行われています。
３点目の地元業者への発注については、品質や競争性に配慮しながら市内建設業者が建設工事を受注しやすい
分離分割発注とされています。
次に、平成27年５月にまとめられた、みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方に関連して申し述べます。
この考え方では、実現します！として５つの項目を挙げられております。１つ目は総合防災拠点として安全性・信頼性の高い庁舎、２つ目は市民サービスの向上、３つ目は市民に開かれた、効率的、効果的な市政運営、４つ目は市民交流、まちづくりに寄与、５つ目は長期的な視点に立ち、費用を抑制であります。これらの方針が必ず実現されることを求めつつ、関連して次の２点を要望いたします。
まず、防災拠点としての庁舎であります。
近年の災害は多様化、大規模化しております。特にことしは全国で災害が相次ぎ、７月の西日本豪雨災害、９月の台風21号による関西地域の被害、震度７を記録し大きな被害を出した
北海道地震、さらに記録的な猛暑等もありました。新庁舎には市民の安心・安全を確保するための活動に資する十分な防災拠点機能の整備が求められます。現在、災害対策本部システム、災害時に一時避難できるオープンスペース、防災倉庫等を整備され、さらに放送事業者専用スペースは災害時の情報発信基地として利用される計画であります。これらの機能が災害及び防災に十分効果を発揮でき、あらゆる災害に迅速的確に対応できる庁舎となるよう求めるものであります。
次に、市民サービス向上の
取り組みについてです。
新庁舎は、市民の利用が多い窓口部門を１、２階に配置、総合窓口にフロアコンシェルジュの配置、わかりやすい案内・サインの設置、屋根つきハートフル駐車場の設置等が計画されています。また、開庁後に心配される交通渋滞解消の
取り組みについては、新庁舎とイオンとの間の市道天神町４号線の右左折レーンの設置や交差点の拡幅、新庁舎北側の市道扇町１号線の側溝の改修や、新庁舎の北側と南側の敷地内に２メートルの敷地内歩道を確保し、歩行者や自転車の安全を確保されています。市民が安心して来庁でき、スムーズに目的が達成できるためには、ハード部分の環境整備を十分行うことと、来庁者に応対する職員の意識が重要であります。市民サービス及び市民満足度向上のため、ハード、ソフトの
取り組みを確実に実施されるとともに、
関連事業の内容及び費用について積極的に
情報提供されることを求めるものであります。
最後に、約10年にわたる本市議会の新
市庁舎整備に関する
取り組みの概要について触れさせていただきます。
まず、第１次となる鳥取市庁舎等に関する
調査特別委員会は平成21年３月定例会において設置されました。設置の契機は平成20年から平成21年に行われた本庁舎の耐震診断です。この
特別委員会は平成22年９月に最終報告を行っており、報告のポイントは、耐震改修と新築の２案について調査・研究を重ねた結果、新築を推進すべきとまとめられているところです。
第２次となる鳥取市
庁舎建設に関する
調査特別委員会は平成22年12月定例会において設置され、平成24年５月臨時会で最終報告が行われております。市議会が提案し可決・成立した鳥取
市庁舎整備に関する住民投票条例により実施された住民投票の結果、現本庁舎の耐震改修及び一部増築が旧市立病院跡地への新築移転より多数を占めたことを受けて、市議会も民意を尊重し、今後は耐震改修案を進めると報告されています。
続いて、第３次となる鳥取市庁舎耐震改修等に関する
調査特別委員会は、平成24年５月臨時会において設置され、調査・研究の結果として同年12月20日に議会が委託した専門家の調査報告書で、２号案のままでは実現できないことが明らかとなったとし、その対応を協議したがまとまらなかったと報告されております。
第４次となる
市庁舎整備に関する
調査特別委員会が平成25年１月臨時会において設置され、平成26年９月26日の最終報告では、
市庁舎整備に関し委員の意見が最後まで分かれていたことから、旧市立病院跡地に新築か、現本庁舎駐車場に新築かを採決し、本
特別委員会としては本庁舎は旧市立病院跡地に新築すべきと決定したと報告されています。
その後、平成26年９月定例会に提案された鳥取市役所の位置を定める条例案が本会議で否決、市議会議員改選後の最初の定例会となる平成26年12月定例会に提案された、鳥取市役所の位置を定める条例案が本会議で可決となりました。新庁舎の新築移転が決まったことから、第５次となる本
特別委員会が設置されました。調査・研究の結果は先ほど報告したとおりです。
以上、本
特別委員会の調査の経過及び検討の結果、これまでの庁舎にかかわる
特別委員会の
取り組み等を申し述べましたが、来年11月には予定どおり新庁舎を開庁し、多くの市民から新築移転してよかったと言われるよう、執行部においては、今後も新庁舎整備事業及び関連する事業を着実に進められることを求め、本
特別委員会の最終報告といたします。
◯下村佳弘議長 これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。