鳥取市議会 2009-02-01
平成21年 2月定例会〔資料〕
記
1.
調査事件
(1)
社会福祉について
(2) 保健衛生について
(3) 国民年金について
(4) 国民健康保険事業について
(5) 老人保健事業について
(6) 介護保険事業について
(7) 介護老人保健施設事業について
(8) 後期
高齢者医療について
(9)
病院事業について
2.
調査期間
平成21年3月26日から
平成22年3月31日まで
3.理由
議案審査等に資するため
平成21年3月16日
鳥取市
議会
議長 中 島 規 夫 様
文教経済委員会
委員長 桑 田 達 也
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
1.
調査事件
(1) 商業及び工業について
(2) 雇用対策について
(3) 観光について
(4) 温泉事業について
(5) 農業、林業及び水産業について
(6) 農村の
環境整備について
(7) 簡易水道事業について
(8) 学校教育について
(9) 文化財について
(10) 教育改革について
(11)
社会教育について
(12) 学校体育及び
社会体育について
(13) 学校給食について
(14) 人権教育について
(15) 学校施設、体育施設及び
社会教育施設について
2.
調査期間
平成21年3月26日から
平成22年3月31日まで
3.理由
議案審査等に資するため
平成21年3月12日
鳥取市
議会
議長 中 島 規 夫 様
建設水道委員会
委員長 寺 垣 健 二
閉会中継続
調査申出書
本委員会は、
下記事件について閉会中もなお継続
調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の
規定に
より申し出ます。
記
1.
調査事件
(1) 土地利用対策について
(2) 都市計画について
(3) 道路及び河川について
(4) 建築指導について
(5) 建築及び住宅
管理について
(6) 港湾及び空港対策について
(7) 交通政策について
(8) 下水道について
(9)
環境衛生について
(10) 自然保護について
(11) 水道事業の
運営について
2.
調査期間
平成21年3月26日から
平成22年3月31日まで
3.理由
議案審査等に資するため
┌────────────────────┐
│ 陳 情 審 査 結 果 │
└────────────────────┘
新規の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │
審査結果 │ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │ │ │資格証明書の発 │
│ │ │後期
高齢者医療制度被保険 │ │ │行は法で定めら │
│
平成21年 │ │者への資格証明書交付につ │
鳥取県保険医協会 │ │れており、制度の│
│ 第1号 │福祉保健│いての
意見書提出を求める │理事長 松 本 拾│不 採 択│公平性を図る上 │
│(21. 2.17)│ │陳情 │ │ │で未納者対策は │
│ │ │ │ │ │必要であると考 │
│ │ │ │ │ │えられるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│
平成21年 │ │「雇用促進住宅の存続と入 │滝山雇用促進住宅町内会 │ │継続して
調査研 │
│ 第2号 │文教経済│居者の居住権の保障を求め │会 長 寺 崎 伊津子│継続
審査 │究をする必要が │
│(21. 2.18)│ │る
意見書」
提出を求める陳 │ 外1名│ │あるため │
│ │ │情 │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│
平成21年 │ │醇風小学校放課後児童クラ │醇風地区
社会福祉協
議会 │ │継続して
調査研 │
│ 第3号 │文教経済│ブの専用施設
設置について │副会長 細 田 利 行│継続
審査 │究をする必要が │
│(21. 2.19)│ │の陳情 │ 外3名│ │あるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│
平成21年 │ │「(仮)ミニボートピア鳥 │ │ │継続して
調査研 │
│ 第4号 │文教経済│取」に関する陳情 │南隈区長 松 本 勝 利│継続
審査 │究をする必要が │
│(21. 2.24)│ │ │ │ │あるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│
平成21年 │ │ │協同組合岩美町
環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第5号 │建設水道│業務委託の要望についての │社 │不 採 択│た業務であり、本│
│(21. 1.23)│ │陳情 │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外2名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│
平成21年 │ │ │協同組合岩美町
環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第6号 │建設水道│業務委託の要望についての │社 │不 採 択│た業務であり、本│
│(21. 2. 2)│ │陳情 │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外2名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │ │ │軽自動車の色に │
│
平成21年 │ │
鳥取市明るい街づくり軽自 │
鳥取県軽自動車協会 │ │限っての減免に │
│ 第7号 │総務企画│動車推奨色助成制度の創設 │会 長 西 面 英 彦│不 採 択│ついては、効果に│
│(21. 2.25)│ │を求める陳情 │ │ │妥当性がないと │
│ │ │ │ │ │判断したため │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘
継続
審査中の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │
審査結果 │ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│
平成20年 │ │
鳥取クレー射撃場の開場に │社団法人
鳥取県猟友会 │ │継続して
調査研 │
│ 第18号 │文教経済│ついての陳情 │会 長 松 本 輝 之│継続
審査 │究をする必要が │
│(20. 7.14)│ │ │ │ │あるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│
平成20年 │ │ │
鳥取県猟友会
鳥取支部猟友│ │継続して
調査研 │
│ 第20号 │文教経済│
鳥取クレー射撃場の開場に │会 │継続
審査 │究をする必要が │
│(20. 8.19)│ │ついての陳情 │会 長 松 本 輝 之│ │あるため │
│ │ │ │ 外4名│ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │ │ │負担上限額もそ │
│ │ │ │障害者自立支援法の抜本改│ │れぞれの所得区 │
│
平成20年 │ │日中一時支援事業等の地域 │善を求める
鳥取県実行委員│ │分で定められて │
│ 第37号 │福祉保健│生活支援事業における応益 │会 │不 採 択│おり、利用者の負│
│(20.11.25)│ │負担の見直しを求める陳情 │実行委員長 │ │担軽減について │
│ │ │ │ 小 谷 欣之輔│ │一定の配慮がな │
│ │ │ │ │ │されていると認 │
│ │ │ │ │ │められるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │障害者自立支援法の抜本改│ │障害者自立支援 │
│
平成20年 │ │障害者自立支援法の事業者 │善を求める
鳥取県実行委員│ │法の制度全体の │
│ 第39号 │福祉保健│報酬の抜本的見直しを求め │会 │継続
審査 │見地から、さらに│
│(20.11.25)│ │る
意見書提出を求める陳情 │実行委員長 │ │
調査研究が必要 │
│ │ │ │ 小 谷 欣之輔│ │なため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤
│ │ │ │障害者自立支援法の抜本改│ │小
規模作業所の │
│
平成20年 │ │小
規模作業所の存続と小規 │善を求める
鳥取県実行委員│ │補助制度につい │
│ 第40号 │福祉保健│模作業所の利用者負担の廃 │会 │継続
審査 │て、さらに
調査研│
│(20.11.25)│ │止についての陳情 │実行委員長 │ │究が必要なため │
│ │ │ │ 小 谷 欣之輔│ │ │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘
┌────────────────────────┐
│
予算審査特別委員会 総務企画分科会 分科会長
報告│
└────────────────────────┘
総務企画分科会での
審査の結果を御
報告いたします。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第12号
平成21年度
鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、
議案第13号
平成21年度
鳥取市
土地取得費特別会計予算、
議案第17号
平成21年度
鳥取市
財産区
管理事業費特別会計予算、
以上4案について、本分科会での
審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして
報告しま
す。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分についてでございます。
1点目は、総合支所のあり方及び新市域への政策的
予算配分についてであります。
市長は、本
定例会の代表質問に対する答弁の中で、「総合支所は、地域振興と住民サービスの拠点である」旨触
れられましたが、定員適正化の中、年々総合支所の職員数は減少し続けています。
総合支所の相談窓口を初めとする総合的体制が懸念される中で、4月からは各総合支所の建設関連業務はブロ
ック化され、担当職員はブロックセンターに配置されることとなり、8支所のうち事実上6支所には技術系職員
がいなくなります。
総合支所のサービス低下については、市幹部が参加する座談会等の場でもたびたび話題に上るところですが、
地域の意見は反映されなければ意味がありません。総合支所のあり方については、事務機能そのものばかりでな
く、何が地域における総合支所の機能なのか、その把握に努められ、慎重に検討されることを求めます。
また、現在
予算計上してある普通交付税は196億円ですが、実際には210億円程度見込まれるとの説明もありま
した。14億円の留保財源をつくることは、それはそれで大切なこととは考えますが、過疎化、高齢化等深刻な課
題を抱える新市域の地域振興のために、重点的に政策的
予算配分をされることを強く望みます。
2点目は、市税の未納対策についてであります。
平成19年度から20年度への滞納繰越額は18億円で、本市としても滞納額を減らすための様々な努力がなされて
いるところであります。利息制限法と出資法の中間にある、いわゆる「グレーゾーン金利」については、
平成18
年最高裁判決が無効と判断しました。これを受けて昨年6月簡易裁判所において、法定金利を超える利息で返済
した「過払い金」について、市が市税滞納者に代わって消費者金融会社に返還を求めた「取り立て訴訟」の判決
が出され、滞納者の持つ「不当利得返還請求権」の差し押さえが可能となりました。これは税金滞納分回収の一
つの方法として注目され、各地の自治体で消費者金融に返還を求める訴訟が相次いでおります。税金ばかりでな
く他の業務への水平展開も含めて、今後本市においてもこれらの方策を検討されることを望みます。
3点目は、固定資産情報
管理システムについてであります。
21年度
予算においては、本システムの更新に伴い、GIS区域を市全域に拡大します。全国の地方自治体で、
複数の部局が利用するデータを、各部局が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的な統合型GISの導
入が進められているとの説明がありましたが、一方で本市においては、利用を固定資産
管理に限定しているとの
ことでした。契約や個人情報等配慮しなければならない課題もあるようではありますが、行政の効率化と住民サ
ービス向上に照らし合わせて、庁内横断的な利用の検討を望みます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────────┐
│
予算審査特別委員会 福祉保健分科会 分科会長
報告│
└────────────────────────┘
福祉保健分科会での
審査の結果を御
報告いたします。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第9号
平成21年度
鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、
議案第10号
平成21年度
鳥取市
老人保健費特別会計予算、
議案第11号
平成21年度
鳥取市
高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別
会計予算、
議案第16号
平成21年度
鳥取市
介護保険費特別会計予算、
議案第20号
平成21年度
鳥取市
介護老人保健施設事業費特別会計予算、
議案第21号
平成21年度
鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、
議案第24号
平成21年度
鳥取市
病院事業会計予算、
以上8案について、本分科会での
審査の過程において各分科会員から出されました意見について
報告します。
まず
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について
報告します。
1点目は
指定管理者の検証についてであります。
今回、福祉保健部所管の
指定管理者制度導入施設で
指定管理にあたって市民の方とトラブルが生じるなど、指
定
管理者制度導入施設の適正
管理がますます求められています。
新年度
予算で
指定管理施設への
指定管理料が計上されていますが、
指定管理施設の適正
運営について検証する
場が、市民の代表である
議会において設けられていないのが現状です。
そのため、年度毎に
指定管理者が
提出する事業
報告書や収支決算書などを所管の委員会で
報告するなど、
指定
管理者の
管理状況について、
議会として検証する方法や体制について検討を望みます。
2点目は生活保護行政に関してであります。
昨年より始まった世界金融危機による経済不況の波は本市にも押し寄せており、本市においても生活保護の相
談、申請件数は増加の一途をたどっています。生活保護の業務は困窮している方への支援業務とともに、生活自
体を立て直し、自立を助長することが求められています。
既存の生活保護対象者に加え、急増している新たな相談者・申請者に対して適切で迅速な業務を行うため、本
定例会で市長より担当課職員の増員を行う旨の答弁がありましたが、業務量に合わせた適正な職員配置を行って
いただき、就労支援を含めた生活保護行政をしっかりと実施していただくよう望みます。
3点目は妊婦健康診査及び保育所費についてであります。
少子化対策が叫ばれるなか、「安心して生み・育てる
環境づくり」は本市においても重要な課題であり、妊婦健
康診査について、新年度より14回に拡充するということについて高く評価するところであります。
また、子育てにおいて、核家族化や経済不況の悪化により共働き家庭が増加する中、保育園中途入園の要望が
増えるなど待機児童対策が強く求められております。執行部において精力的にこの対策に取り組んでいただいて
いるものの、待機児童ゼロ、また、「安心して生み・育てる
環境づくり」に向けてさらに鋭意取り組んでいただき
ますよう強く望みます。
次に
議案第9号
平成21年度
鳥取市
国民健康保険費特別会計予算について
報告します。
保険料の徴収についてであります。国民健康保険料を初めとした福祉業務における保険料の徴収はそれぞれの
業務を行ううえで、必要な財源の一部であり、継続的に事業を進める上で不可欠な収入源であります。不況下で
保険料の収納業務が困難を極めることは理解できますが、各制度を
運営する上、利用者間の公平性を図る上で徴
収率向上に向けた取り組みは必要不可欠な事項であります。
今後、口座振替収納の促進や、コンビニ収納を初めとした、市民が納付しやすい収納方法を構築するよう一層
努力を図っていただきますよう強く望みます。
最後に
議案第24号
平成21年度
鳥取市
病院事業会計予算について
報告します。
まず、亜急性期病床の新設による地域医療の拠点としての取り組みや院内託児所の増築などによる女性医師・
看護師の確保対策など、新たに取り組まれる事項については、評価するものであります。
また、患者の方に対する接遇について、現在マニュアル化された対応ではなく病院として求められる適切な接
遇を心がけていることや、退院患者に対する満足度
調査を実施されているところですが、患者の方への対応の良
し悪しは、直接病院の歳入に影響する事項であり、
鳥取市立病院改革プランに沿った経営にもかかわる重要な要
素であります。
今後も引き続き患者の方に納得のいく対応に努めていただき、市民に信頼される病院づくりにしっかり取り組
んでいただくよう強く望みます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────────┐
│
予算審査特別委員会 文教経済分科会 分科会長
報告│
└────────────────────────┘
文教経済分科会での
審査の結果を御
報告いたします。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第6号
平成21年度
鳥取市
簡易水道事業費特別会計予算、
議案第7号
平成21年度
鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、
議案第18号
平成21年度
鳥取市
温泉事業費特別会計予算、
議案第19号
平成21年度
鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、
以上5案につきまして、本分科会での
審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして
報告
します。
まず、
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について
報告します。
教育委員会の所管に属する部分については、3点申し上げます。
第1点として、学校維持補修費についてであります。
学校維持補修費には、緊急やむを得ない修繕等を含む
予算計上がなされておりますが、その中に湖南学園小学
校の改修事業が含まれております。この事業は、
平成20年度当初
予算及び補正
予算で対応され、このたびの計上
は残り部分との説明でありましたが、幾たびにも及ぶ追加であります。全体計画・改修方針を明確に作成した上
での
予算措置が当然であり、同様の事態が生じないよう、的確な
予算編成の検討を求めます。
第2点として、不登校対策についてであります。
本市における出現率の低下は見られるものの、全国と比べて高い出現率となっております。これまでの取り組
みの成果を分析し、本年度計上されている不登校対策事業を初め教育センターの活用など、事業間の連携も密に
しながら、さらなる展開を求めます。
第3点として、放課後児童クラブについてであります。
平成22年度からの国の動向もあり、21年度は重要な年となります。現場をしっかりと見て、声を聞いて、計画
的な施設整備、改修や
運営を求めます。
次に、経済観光部の所管に属する部分について、2点申し上げます。
第1点として、
鳥取市関西事務所についてであります。
「2009
鳥取・因幡の祭典」の年でもある
平成21年度は、関西事務所の活用は重要であります。そこで、現在ま
での成果の数値的な分析を行い、今後の展開を早急に検討され、効果的、大々的なPRの展開を求めます。また、
鳥取市出身の若者が中心となったイベントを関西で新たに行う仕掛けづくりも検討されることを望みます。
第2点としては、吉岡温泉の温泉権
取得事業費でございます。
申し上げるまでもなく、1日も早く温泉権の活用が求められます。
平成21年度は、新たな、大きな展開ができ
ることを望むとともに、行政として、より一層の調整、協議、努力を求めます。
最後に、農林水産部の所管に属する部分について、3点申し上げます。
第1点として、農林水産業の
活性化についてであります。
まちとむら交流事業を初め、農村の
活性化に向けた事業が多く計上されております。21年度におきましては、
第一次産業と第三次産業のマッチング、「まちからむらへ」、「むらからまちへ」の交流に重点を置いた展開を望み
ます。また、農林水産部のみでなく、他部局も連携した全庁横断的な施策の展開を行うことにより、農林水産業
の
活性化を図られることを求めます。
第2点として、有害鳥獣被害防止事業でございます。
イノシシ、シカ、ヌートリア、クマなどの対策事業が計上されております。狩猟に協力をいただく市民との連
携を密にし、被害防止、安全・安心の確保を図るとともに、狩猟者の育成や技術向上を図る施策の展開を望みま
す。
最後に、
議案第6号
平成21年度
鳥取市
簡易水道事業費特別会計予算について
報告します。
簡易水道使用料の未納対策についてであります。公平・公正な負担の原則から、実情を慎重に見極めた上での
対策が重要です。水道使用料など、法律あるいは判例に照らした上で、未納対策のルールづくりを求めます。こ
れは、農林水産部所管部分だけではなく、全庁横断的な検討を望むものであります。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────────┐
│
予算審査特別委員会 建設水道分科会 分科会長
報告│
└────────────────────────┘
建設水道分科会での
審査の結果を御
報告いたします。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第4号
平成21年度
鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、
議案第5号
平成21年度
鳥取市
下水道事業費特別会計予算、
議案第8号
平成21年度
鳥取市
駐車場事業費特別会計予算、
議案第14号
平成21年度
鳥取市
墓苑事業費特別会計予算、
議案第15号
平成21年度
鳥取市
集落排水事業費特別会計予算、
議案第22号
平成21年度
鳥取市
水道事業会計予算、
議案第23号
平成21年度
鳥取市
工業用水道事業会計予算、
以上8案の
審査の過程において、各分科会員から出されました意見につきまして、
報告いたします。
議案第3号
平成21年度
鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分についてでございます。
1点目として、清掃工場
管理費についてであります。
当該
予算の主なものとして、市内4施設の清掃工場の維持
管理費が計上してあります。そのうちの多額の需用
費に対する、施設改修計画等の策定の有無についての質疑が分科会員からあり、現在、策定していないとの答弁
がありました。
当該計画の策定により、当該
予算の執行や施設維持
管理の体制の適否などの妥当性が適切に判断できるものと
考え、早急な対応を望むものです。
2点目として、道路新設改良費についてであります。
分科会員からは、事業完了までに数年を要し、繰越した事業のうち、当初
予算への事業費計上の有無や事業実
施における執行部の対応に関する質疑がありました。執行部からは、用地買収等の対応の遅れによるものについ
ては、適宜、
予算対応をし、事業を推進していきたいとの答弁がありました。
やはり、事業推進・事業実施の上では、当該事業の関係者や地域との関係構築により、円滑な推進が図られる
ものと考え、今後は、その点に充分な配慮をし、事業実施に当たるよう要望いたします。
議案第5号
平成21年度
鳥取市
下水道事業費特別会計予算についててございます。
1点目として、下水道事業における工事発注についてであります。
分科会員から、下水道事業における適切かつ必要な経費の積算による工事発注についての要望がございました。
適切な事前
調査や必要な経費の積算に努めることにより、さきの都市計画事業、片原貯留管築造工事における
汚染残土処理のような、市民に不安を与えかねないような事態にならぬよう求めます。
2点目として、公営企業準備経費についてであります。
分科会員から、下水道事業費特別会計の企業会計への移行に係るメリット・デメリットについての質疑がござ
いました。メリットについては、経営状況を明確に把握することができること、下水道使用料等の算出根拠や一
般会計からの繰入金が明確になり、市民に対して適切な情報提供ができることなど、デメリットについては、職
員の複式簿記への対応に時間を要することなどが答弁されましたが、企業会計への移行の趣旨にかんがみ、下水
道使用料等の適正な料金設定においては、今後、一層の御配慮をいただくよう要望いたします。
3点目として、下水道の未整備地域の市民へ事業周知についてであります。
本市の下水道整備においては、
平成29年度を目途とした中期の整備構想である下水道中期ビジョンや、
平成25
年度までの実施計画ともいえる下水道アクションプログラムにより、効率的かつ重点的な事業展開を図っている
ところであります。
しかしながら、未整備の地域が点在しており、さきに述べたとおり、地域との関係構築により、円滑な推進が
図られるものと考え、そのような状況にある市民の皆様への積極的な情報提供に努めていただきますよう要望い
たします。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
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