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  1. 鳥取市議会 2009-02-01
    平成21年 2月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2009年03月25日:平成21年 2月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 2月定例会 〔予 算〕 第3号  平成21年度鳥取一般会計予算                  3月25日   原案可決 第4号  平成21年度鳥取土地区画整理費特別会計予算             〃    原案可決 第5号  平成21年度鳥取下水道事業費特別会計予算              〃    原案可決 第6号  平成21年度鳥取簡易水道事業費特別会計予算             〃    原案可決 第7号  平成21年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計予算         〃    原案可決 第8号  平成21年度鳥取駐車場事業費特別会計予算              〃    原案可決 第9号  平成21年度鳥取国民健康保険費特別会計予算             〃    原案可決 第10号  平成21年度鳥取老人保健費特別会計予算               〃    原案可決 第11号  平成21年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特       〃    原案可決      別会計予算 第12号  平成21年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算        〃    原案可決 第13号  平成21年度鳥取土地取得費特別会計予算               〃    原案可決 第14号  平成21年度鳥取墓苑事業費特別会計予算               〃    原案可決 第15号  平成21年度鳥取集落排水事業費特別会計予算             〃    原案可決
    第16号  平成21年度鳥取介護保険費特別会計予算               〃    原案可決 第17号  平成21年度鳥取財産管理事業費特別会計予算            〃    原案可決 第18号  平成21年度鳥取温泉事業費特別会計予算               〃    原案可決 第19号  平成21年度鳥取観光施設運営事業費特別会計予算           〃    原案可決 第20号  平成21年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計予算         〃    原案可決 第21号  平成21年度鳥取後期高齢者医療費特別会計予算            〃    原案可決 第22号  平成21年度鳥取水道事業会計予算                  〃    原案可決 第23号  平成21年度鳥取工業用水道事業会計予算               〃    原案可決 第24号  平成21年度鳥取病院事業会計予算                  〃    原案可決 第25号  平成20年度鳥取一般会計補正予算(第5号)           3月6日   原案可決 第26号  平成20年度鳥取土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決 第27号  平成20年度鳥取下水道事業費特別会計補正予算(第3号)       〃    原案可決 第28号  平成20年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第29号  平成20年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算       〃    原案可決      (第2号) 第30号  平成20年度鳥取駐車場事業費特別会計補正予算(第4号)     3月6日   原案可決 第31号  平成20年度鳥取国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第32号  平成20年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特       〃    原案可決      別会計補正予算(第1号) 第33号  平成20年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予       〃    原案可決      算(第1号) 第34号  平成20年度鳥取墓苑事業費特別会計補正予算(第2号)        〃    原案可決 第35号  平成20年度鳥取集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第36号  平成20年度鳥取介護保険費特別会計補正予算(第3号)        〃    原案可決 第37号  平成20年度鳥取財産区管理事業費特別会計補正予算(第2       〃    原案可決      号) 第38号  平成20年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算(第2号)        〃    原案可決 第39号  平成20年度鳥取観光施設運営事業費特別会計補正予算(第       〃    原案可決      3号) 第40号  平成20年度鳥取後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2       〃    原案可決      号) 第41号  平成20年度鳥取水道事業会計補正予算(第2号)           〃    原案可決 第42号  平成20年度鳥取工業用水道事業会計補正予算(第1号)        〃    原案可決 第43号  平成20年度鳥取病院事業会計補正予算(第3号)           〃    原案可決 第70号  平成20年度鳥取一般会計補正予算(第6号)           3月25日   原案可決 第71号  平成20年度鳥取土地区画整理費特別会計補正予算(第3号)      〃    原案可決 第72号  平成20年度鳥取下水道事業費特別会計補正予算(第4号)       〃    原案可決 第73号  平成20年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第4号)      〃    原案可決 第74号  平成20年度鳥取墓苑事業費特別会計補正予算(第3号)        〃    原案可決 第75号  平成20年度鳥取集落排水事業費特別会計補正予算(第4号)      〃    原案可決 第76号  平成20年度鳥取観光施設運営事業費特別会計補正予算(第       〃    原案可決      4号) 第77号  平成20年度鳥取後期高齢者医療費特別会計補正予算(第3       〃    原案可決      号) 〔条 例〕 第44号  鳥取文化芸術振興条例制定について              3月25日   原案可決 第45号  鳥取介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例制定に     3月6日   原案可決      ついて 第46号  鳥取職員給与条例等の一部改正について             3月25日   原案可決 第47号  鳥取財産基金条例の一部改正について               〃    原案可決 第48号  鳥取解放センター設置及び管理に関する条例の一部改正       〃    原案可決      について 第49号  鳥取隣保館条例の一部改正について                 〃    原案可決 第50号  鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正につい       〃    原案可決      て 第51号  鳥取介護保険条例の一部改正について              3月25日   原案可決 第52号  鳥取国民健康保険条例の一部改正について              〃    原案可決 第53号  鳥取簡易水道事業給水条例の一部改正について          3月25日   原案可決 第54号  鳥取廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正につ       〃    原案可決      いて 第55号  鳥取市立学校条例の一部改正について                 〃    原案可決 第56号  鳥取公民館条例の一部改正について                 〃    原案可決 第57号  鳥取文化センター設置及び管理に関する条例の一部改正       〃    原案可決      について 第58号  鳥取病院事業設置等に関する条例等の一部改正について       〃    原案可決 第59号  鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について         〃    原案可決 第60号  鳥取じん臓疾患等難病対策基金条例の廃止について          〃    原案可決 〔その他〕 第61号  辺地に係る公共的施設総合整備計画変更について        3月25日   原案可決 第62号  鳥取過疎地域自立促進計画変更について              〃    原案可決 第63号  鳥取農産物加工等施設指定管理者指定について          〃    原案可決 第64号  鳥取三滝林間施設指定管理者指定について            〃    原案可決 第65号  鳥取市営土地改良事業変更について                 〃    原案可決 第66号  工事請負契約変更について                   3月6日   原案可決 第67号  財産取得変更について                    3月25日   原案可決 第68号  財産無償譲渡について                       〃    原案可決 第78号  訴えの提起について                         〃    原案可決 〔人 事〕 第69号  人権擁護委員候補者の推薦について                3月25日   同  意 〔報 告〕 第1号  専決処分事項報告について                   2月27日   報  告 第2号  専決処分事項報告について                     〃    報  告 第3号  鳥取障害者計画変更について                   〃    報  告 〔議員提出議案〕 第1号  予算審査特別委員会設置について                2月27日   原案可決 第2号  「緑の社会」への構造改革を求める意見書提出について      3月25日   原案可決 第3号  まちづくりに関する調査特別委員会設置について           〃    原案可決 第4号  鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会設置について          〃    原案可決              ┌────────────────────┐              │  議  員  提  出  議  案  │              └────────────────────┘ 議員提出議案第1号                 予算審査特別委員会設置について  鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、上記議案別紙のとおり提出する。   平成21年2月27日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子
                                         〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良   鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………                 予算審査特別委員会設置について  鳥取市議会委員会条例第4条の規定に基づき、上記特別委員会下記のとおり設置 する。                         記 1 名  称  予算審査特別委員会 2 定  数  36人 3 審査項目  平成21年度当初予算に関する審査 4 審査期間  審査終了まで 議員提出議案第2号            「緑の社会」への構造改革を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年3月25日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良   鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………                「緑の社会」への構造改革を求める意見書  100年に一度と言われる経済危機打開策として、各国政府は今、環境エネルギー分野への巨額の集中投資と、 それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーンニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統 領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、 各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだと言える。  こうした世界的な動きの中で、日本政府環境分野経済成長けん引役とする「日本版グリーン・ニューデ ィール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。  我が国環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果雇用創出が期待されて いる。また、環境保全経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重 要である。  経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーンニューディール」を推 進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会循環型社会自然共生社会モデルとなるような社会を示すべきと考える。  よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し、雇用創出をする など、下記の項目を実現されるよう要望する。                         記 1 日本の誇る環境技術を駆使して環境産業活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投資を行い、  今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。 2 2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率を20%目指すこと。特に太陽光発電  については2020年までに10倍とする政府導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な  取り組みをすること。 3 電気自動車プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車  販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関活性化に対する支援  を大幅に拡充すること。 4 省エネ住宅ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市対象都市を拡大するなど、さら  なる国の支援を拡充すること。 5 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ  間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇  用を創出すること。 6 バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン  300地区を早期に実現すること。 7 エコ・ポイント事業温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部  門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成21年3月25日                                  鳥取市議会議長  中 島 規 夫  内 閣 総 理 大 臣             様  環  境  大  臣 議員提出議案第3号              まちづくりに関する調査特別委員会設置について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年3月25日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良   鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………               まちづくりに関する調査特別委員会設置について  鳥取市議会委員会条例第4条の規定に基づき、上記特別委員会下記のとおり設置する。                         記 1 名  称  まちづくりに関する調査特別委員会 2 定  数  9人
    3 調査事件  (1)交流についての調査研究         (2)遊休財産(建物)の活用についての調査研究         (3)鳥取市ブランドについての調査研究         (4)地元の食材を使った中心市街地飲食店活性化についての調査研究         (5)文化・芸術についての調査研究         (6)交通体系についての調査研究 4 調査期間  調査終了までとし、閉会中も継続して調査を行うものとする。 議員提出議案第4号             鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会設置について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出する。   平成21年3月25日提出                               提出者 鳥取市議会議員 吉 田 博 幸                                      〃    入 江 順 子                                      〃    上 田 孝 春                                      〃    湯 口 史 章                                      〃    森 本 正 行                                      〃    田 村 繁 已                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    西 田 正 人                                      〃    児 島   良   鳥取市議会議長 中 島 規 夫 様             ……………………………………………………………………              鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会設置について  鳥取市議会委員会条例第4条の規定に基づき、上記特別委員会下記のとおり設置する。                         記 1 名  称  鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会 2 定  数  9人 3 調査事件  耐震調査を踏まえた鳥取市庁舎等のあり方に関する調査研究 4 調査期間  調査終了までとし、閉会中も継続して調査を行うものとする。      議会運営に関し協議又は調整を行うための場の件  地方自治法第100条第12項及び鳥取市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり臨時に設置する。  平成21年1月15日                                   鳥取市議会議長 中 島 規 夫                         記  (1) 名  称  議会改革等検討会  (2) 目  的  議会運営委員会から諮問された議会運営に関する事項について検討するため  (3) 構成員   7名  (4) 招集権者  座長  (5) 期  間  議会運営委員会において、検討の終了が確認されるまで                                           平成21年3月12日 鳥取議会  議長 中 島 規 夫 様                                     総務企画委員会                                       委員長 下 村 佳 弘                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                         記 1.調査事件  (1) 文書管理及び情報公開について  (2) 行政組織及び定数について  (3) 予算、その他財務について  (4) 庁舎建設及び管理について  (5) 行政事務の合理化について  (6) 統計調査について  (7) 市税等の賦課徴収について  (8) 住民基本台帳、戸籍及び外国人登録並びに印鑑登録について  (9) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (10) 防災及び防犯対策について  (11) 市政の総合企画及び総合調整について  (12) 広域行政について  (13) 広報について  (14) 市政相談及び市民との対話について  (15) 市民活動について  (16) 消費生活対策について  (17) 交通安全対策について  (18) 地域の活性化について  (19) 芸術及び文化の振興について  (20) 国際及び国内交流について  (21) 情報化の推進について  (22) 総合支所について  (23) 選挙事務について  (24) 出納事務について  (25) 監査事務について  (26) 議会事務について 2.調査期間    平成21年3月26日から平成22年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため                                           平成21年3月16日 鳥取議会  議長 中 島 規 夫 様                                     福祉保健委員会                                       委員長 房 安   光                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。
                            記 1.調査事件  (1) 社会福祉について  (2) 保健衛生について  (3) 国民年金について  (4) 国民健康保険事業について  (5) 老人保健事業について  (6) 介護保険事業について  (7) 介護老人保健施設事業について  (8) 後期高齢者医療について  (9) 病院事業について 2.調査期間    平成21年3月26日から平成22年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため                                           平成21年3月16日 鳥取議会  議長 中 島 規 夫 様                                     文教経済委員会                                       委員長 桑 田 達 也                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                         記 1.調査事件  (1) 商業及び工業について  (2) 雇用対策について  (3) 観光について  (4) 温泉事業について  (5) 農業、林業及び水産業について  (6) 農村の環境整備について  (7) 簡易水道事業について  (8) 学校教育について  (9) 文化財について  (10) 教育改革について  (11) 社会教育について  (12) 学校体育及び社会体育について  (13) 学校給食について  (14) 人権教育について  (15) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について 2.調査期間    平成21年3月26日から平成22年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため                                           平成21年3月12日 鳥取議会  議長 中 島 規 夫 様                                     建設水道委員会                                       委員長 寺 垣 健 二                    閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第104条の規定に より申し出ます。                         記 1.調査事件  (1) 土地利用対策について  (2) 都市計画について  (3) 道路及び河川について  (4) 建築指導について  (5) 建築及び住宅管理について  (6) 港湾及び空港対策について  (7) 交通政策について  (8) 下水道について  (9) 環境衛生について  (10) 自然保護について  (11) 水道事業の運営について 2.調査期間    平成21年3月26日から平成22年3月31日まで 3.理由    議案審査等に資するため                 ┌────────────────────┐                 │  陳  情  審  査  結  果  │                 └────────────────────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │   件     名   │  提  出  者   │審査結果 │ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │     │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │            │     │資格証明書の発 │ │      │    │後期高齢者医療制度被保険 │            │     │行は法で定めら │ │ 平成21年 │    │者への資格証明書交付につ │鳥取県保険医協会    │     │れており、制度の│ │ 第1号  │福祉保健│いての意見書提出を求める │理事長  松 本   拾│不 採 択│公平性を図る上 │ │(21. 2.17)│    │陳情           │            │     │で未納者対策は │ │      │    │             │            │     │必要であると考 │ │      │    │             │            │     │えられるため  │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成21年 │    │「雇用促進住宅の存続と入 │滝山雇用促進住宅町内会 │     │継続して調査研 │ │ 第2号  │文教経済│居者の居住権の保障を求め │会 長  寺 崎 伊津子│継続審査 │究をする必要が │ │(21. 2.18)│    │る意見書提出を求める陳 │         外1名│     │あるため    │ │      │    │情            │            │     │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成21年 │    │醇風小学校放課後児童クラ │醇風地区社会福祉協議会 │     │継続して調査研 │ │ 第3号  │文教経済│ブの専用施設設置について │副会長  細 田 利 行│継続審査 │究をする必要が │ │(21. 2.19)│    │の陳情          │         外3名│     │あるため    │
    ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成21年 │    │「(仮)ミニボートピア鳥 │            │     │継続して調査研 │ │ 第4号  │文教経済│取」に関する陳情     │南隈区長 松 本 勝 利│継続審査 │究をする必要が │ │(21. 2.24)│    │             │            │     │あるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │            │     │本市と岩美町と │ │ 平成21年 │    │             │協同組合岩美町環境事業公│     │の協定に基づい │ │ 第5号  │建設水道│業務委託の要望についての │社           │不 採 択│た業務であり、本│ │(21. 1.23)│    │陳情           │理事長  田 中 清 一│     │件は岩美町が判 │ │      │    │             │         外2名│     │断し解決される │ │      │    │             │            │     │べき問題である │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │            │     │本市と岩美町と │ │ 平成21年 │    │             │協同組合岩美町環境事業公│     │の協定に基づい │ │ 第6号  │建設水道│業務委託の要望についての │社           │不 採 択│た業務であり、本│ │(21. 2. 2)│    │陳情           │理事長  田 中 清 一│     │件は岩美町が判 │ │      │    │             │         外2名│     │断し解決される │ │      │    │             │            │     │べき問題である │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │            │     │軽自動車の色に │ │ 平成21年 │    │鳥取市明るい街づくり軽自 │鳥取県軽自動車協会   │     │限っての減免に │ │ 第7号  │総務企画│動車推奨色助成制度の創設 │会 長  西 面 英 彦│不 採 択│ついては、効果に│ │(21. 2.25)│    │を求める陳情       │            │     │妥当性がないと │ │      │    │             │            │     │判断したため  │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘ 継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬─────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │   件     名   │  提  出  者   │審査結果 │ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │     │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成20年 │    │鳥取クレー射撃場の開場に │社団法人 鳥取県猟友会 │     │継続して調査研 │ │ 第18号  │文教経済│ついての陳情       │会 長  松 本 輝 之│継続審査 │究をする必要が │ │(20. 7.14)│    │             │            │     │あるため    │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成20年 │    │             │鳥取県猟友会鳥取支部猟友│     │継続して調査研 │ │ 第20号  │文教経済│鳥取クレー射撃場の開場に │会           │継続審査 │究をする必要が │ │(20. 8.19)│    │ついての陳情       │会 長  松 本 輝 之│     │あるため    │ │      │    │             │         外4名│     │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │            │     │負担上限額もそ │ │      │    │             │障害者自立支援法の抜本改│     │れぞれの所得区 │ │ 平成20年 │    │日中一時支援事業等の地域 │善を求める鳥取県実行委員│     │分で定められて │ │ 第37号  │福祉保健│生活支援事業における応益 │会           │不 採 択│おり、利用者の負│ │(20.11.25)│    │負担の見直しを求める陳情 │実行委員長       │     │担軽減について │ │      │    │             │     小 谷 欣之輔│     │一定の配慮がな │ │      │    │             │            │     │されていると認 │ │      │    │             │            │     │められるため  │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │障害者自立支援法の抜本改│     │障害者自立支援 │ │ 平成20年 │    │障害者自立支援法の事業者 │善を求める鳥取県実行委員│     │法の制度全体の │ │ 第39号  │福祉保健│報酬の抜本的見直しを求め │会           │継続審査 │見地から、さらに│ │(20.11.25)│    │る意見書提出を求める陳情 │実行委員長       │     │調査研究が必要 │ │      │    │             │     小 谷 欣之輔│     │なため     │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │      │    │             │障害者自立支援法の抜本改│     │小規模作業所の │ │ 平成20年 │    │小規模作業所の存続と小規 │善を求める鳥取県実行委員│     │補助制度につい │ │ 第40号  │福祉保健│模作業所の利用者負担の廃 │会           │継続審査 │て、さらに調査研│ │(20.11.25)│    │止についての陳情     │実行委員長       │     │究が必要なため │ │      │    │             │     小 谷 欣之輔│     │        │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴─────┴────────┘            ┌────────────────────────┐            │予算審査特別委員会 総務企画分科会 分科会長報告│            └────────────────────────┘  総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第12号 平成21年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、  議案第13号 平成21年度鳥取土地取得費特別会計予算、  議案第17号 平成21年度鳥取財産管理事業費特別会計予算、  以上4案について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして報告しま す。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分についてでございます。  1点目は、総合支所のあり方及び新市域への政策的予算配分についてであります。  市長は、本定例会の代表質問に対する答弁の中で、「総合支所は、地域振興と住民サービスの拠点である」旨触 れられましたが、定員適正化の中、年々総合支所の職員数は減少し続けています。  総合支所の相談窓口を初めとする総合的体制が懸念される中で、4月からは各総合支所の建設関連業務はブロ ック化され、担当職員はブロックセンターに配置されることとなり、8支所のうち事実上6支所には技術系職員 がいなくなります。  総合支所のサービス低下については、市幹部が参加する座談会等の場でもたびたび話題に上るところですが、 地域の意見は反映されなければ意味がありません。総合支所のあり方については、事務機能そのものばかりでな く、何が地域における総合支所の機能なのか、その把握に努められ、慎重に検討されることを求めます。  また、現在予算計上してある普通交付税は196億円ですが、実際には210億円程度見込まれるとの説明もありま した。14億円の留保財源をつくることは、それはそれで大切なこととは考えますが、過疎化、高齢化等深刻な課 題を抱える新市域の地域振興のために、重点的に政策的予算配分をされることを強く望みます。  2点目は、市税の未納対策についてであります。  平成19年度から20年度への滞納繰越額は18億円で、本市としても滞納額を減らすための様々な努力がなされて いるところであります。利息制限法と出資法の中間にある、いわゆる「グレーゾーン金利」については、平成18 年最高裁判決が無効と判断しました。これを受けて昨年6月簡易裁判所において、法定金利を超える利息で返済 した「過払い金」について、市が市税滞納者に代わって消費者金融会社に返還を求めた「取り立て訴訟」の判決 が出され、滞納者の持つ「不当利得返還請求権」の差し押さえが可能となりました。これは税金滞納分回収の一 つの方法として注目され、各地の自治体で消費者金融に返還を求める訴訟が相次いでおります。税金ばかりでな く他の業務への水平展開も含めて、今後本市においてもこれらの方策を検討されることを望みます。  3点目は、固定資産情報管理システムについてであります。  21年度予算においては、本システムの更新に伴い、GIS区域を市全域に拡大します。全国の地方自治体で、
    複数の部局が利用するデータを、各部局が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的な統合型GISの導 入が進められているとの説明がありましたが、一方で本市においては、利用を固定資産管理に限定しているとの ことでした。契約や個人情報等配慮しなければならない課題もあるようではありますが、行政の効率化と住民サ ービス向上に照らし合わせて、庁内横断的な利用の検討を望みます。  以上で、本分科会の報告を終わります。            ┌────────────────────────┐            │予算審査特別委員会 福祉保健分科会 分科会長報告│            └────────────────────────┘  福祉保健分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第9号 平成21年度鳥取国民健康保険費特別会計予算、  議案第10号 平成21年度鳥取老人保健費特別会計予算、  議案第11号 平成21年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特会計予算、  議案第16号 平成21年度鳥取介護保険費特別会計予算、  議案第20号 平成21年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計予算、  議案第21号 平成21年度鳥取後期高齢者医療費特別会計予算、  議案第24号 平成21年度鳥取病院事業会計予算、  以上8案について、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見について報告します。  まず議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告します。  1点目は指定管理者の検証についてであります。  今回、福祉保健部所管の指定管理者制度導入施設で指定管理にあたって市民の方とトラブルが生じるなど、指 定管理者制度導入施設の適正管理がますます求められています。  新年度予算指定管理施設への指定管理料が計上されていますが、指定管理施設の適正運営について検証する 場が、市民の代表である議会において設けられていないのが現状です。  そのため、年度毎に指定管理者提出する事業報告書や収支決算書などを所管の委員会で報告するなど、指定 管理者の管理状況について、議会として検証する方法や体制について検討を望みます。  2点目は生活保護行政に関してであります。  昨年より始まった世界金融危機による経済不況の波は本市にも押し寄せており、本市においても生活保護の相 談、申請件数は増加の一途をたどっています。生活保護の業務は困窮している方への支援業務とともに、生活自 体を立て直し、自立を助長することが求められています。  既存の生活保護対象者に加え、急増している新たな相談者・申請者に対して適切で迅速な業務を行うため、本 定例会で市長より担当課職員の増員を行う旨の答弁がありましたが、業務量に合わせた適正な職員配置を行って いただき、就労支援を含めた生活保護行政をしっかりと実施していただくよう望みます。  3点目は妊婦健康診査及び保育所費についてであります。  少子化対策が叫ばれるなか、「安心して生み・育てる環境づくり」は本市においても重要な課題であり、妊婦健 康診査について、新年度より14回に拡充するということについて高く評価するところであります。  また、子育てにおいて、核家族化や経済不況の悪化により共働き家庭が増加する中、保育園中途入園の要望が 増えるなど待機児童対策が強く求められております。執行部において精力的にこの対策に取り組んでいただいて いるものの、待機児童ゼロ、また、「安心して生み・育てる環境づくり」に向けてさらに鋭意取り組んでいただき ますよう強く望みます。  次に議案第9号 平成21年度鳥取国民健康保険費特別会計予算について報告します。  保険料の徴収についてであります。国民健康保険料を初めとした福祉業務における保険料の徴収はそれぞれの 業務を行ううえで、必要な財源の一部であり、継続的に事業を進める上で不可欠な収入源であります。不況下で 保険料の収納業務が困難を極めることは理解できますが、各制度を運営する上、利用者間の公平性を図る上で徴 収率向上に向けた取り組みは必要不可欠な事項であります。  今後、口座振替収納の促進や、コンビニ収納を初めとした、市民が納付しやすい収納方法を構築するよう一層 努力を図っていただきますよう強く望みます。  最後に議案第24号 平成21年度鳥取病院事業会計予算について報告します。  まず、亜急性期病床の新設による地域医療の拠点としての取り組みや院内託児所の増築などによる女性医師・ 看護師の確保対策など、新たに取り組まれる事項については、評価するものであります。  また、患者の方に対する接遇について、現在マニュアル化された対応ではなく病院として求められる適切な接 遇を心がけていることや、退院患者に対する満足度調査を実施されているところですが、患者の方への対応の良 し悪しは、直接病院の歳入に影響する事項であり、鳥取市立病院改革プランに沿った経営にもかかわる重要な要 素であります。  今後も引き続き患者の方に納得のいく対応に努めていただき、市民に信頼される病院づくりにしっかり取り組 んでいただくよう強く望みます。  以上で、本分科会の報告を終わります。            ┌────────────────────────┐            │予算審査特別委員会 文教経済分科会 分科会長報告│            └────────────────────────┘  文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第6号 平成21年度鳥取簡易水道事業費特別会計予算、  議案第7号 平成21年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計予算、  議案第18号 平成21年度鳥取温泉事業費特別会計予算、  議案第19号 平成21年度鳥取観光施設運営事業費特別会計予算、  以上5案につきまして、本分科会での審査の過程において各分科会員から出されました意見につきまして報告 します。  まず、議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告します。  教育委員会の所管に属する部分については、3点申し上げます。  第1点として、学校維持補修費についてであります。  学校維持補修費には、緊急やむを得ない修繕等を含む予算計上がなされておりますが、その中に湖南学園小学 校の改修事業が含まれております。この事業は、平成20年度当初予算及び補正予算で対応され、このたびの計上 は残り部分との説明でありましたが、幾たびにも及ぶ追加であります。全体計画・改修方針を明確に作成した上 での予算措置が当然であり、同様の事態が生じないよう、的確な予算編成の検討を求めます。  第2点として、不登校対策についてであります。  本市における出現率の低下は見られるものの、全国と比べて高い出現率となっております。これまでの取り組 みの成果を分析し、本年度計上されている不登校対策事業を初め教育センターの活用など、事業間の連携も密に しながら、さらなる展開を求めます。
     第3点として、放課後児童クラブについてであります。  平成22年度からの国の動向もあり、21年度は重要な年となります。現場をしっかりと見て、声を聞いて、計画 的な施設整備、改修や運営を求めます。  次に、経済観光部の所管に属する部分について、2点申し上げます。  第1点として、鳥取市関西事務所についてであります。  「2009鳥取・因幡の祭典」の年でもある平成21年度は、関西事務所の活用は重要であります。そこで、現在ま での成果の数値的な分析を行い、今後の展開を早急に検討され、効果的、大々的なPRの展開を求めます。また、 鳥取市出身の若者が中心となったイベントを関西で新たに行う仕掛けづくりも検討されることを望みます。  第2点としては、吉岡温泉の温泉権取得事業費でございます。  申し上げるまでもなく、1日も早く温泉権の活用が求められます。平成21年度は、新たな、大きな展開ができ ることを望むとともに、行政として、より一層の調整、協議、努力を求めます。  最後に、農林水産部の所管に属する部分について、3点申し上げます。  第1点として、農林水産業の活性化についてであります。  まちとむら交流事業を初め、農村の活性化に向けた事業が多く計上されております。21年度におきましては、 第一次産業と第三次産業のマッチング、「まちからむらへ」、「むらからまちへ」の交流に重点を置いた展開を望み ます。また、農林水産部のみでなく、他部局も連携した全庁横断的な施策の展開を行うことにより、農林水産業 の活性化を図られることを求めます。  第2点として、有害鳥獣被害防止事業でございます。  イノシシ、シカ、ヌートリア、クマなどの対策事業が計上されております。狩猟に協力をいただく市民との連 携を密にし、被害防止、安全・安心の確保を図るとともに、狩猟者の育成や技術向上を図る施策の展開を望みま す。  最後に、議案第6号 平成21年度鳥取簡易水道事業費特別会計予算について報告します。  簡易水道使用料の未納対策についてであります。公平・公正な負担の原則から、実情を慎重に見極めた上での 対策が重要です。水道使用料など、法律あるいは判例に照らした上で、未納対策のルールづくりを求めます。こ れは、農林水産部所管部分だけではなく、全庁横断的な検討を望むものであります。  以上で、本分科会の報告を終わります。            ┌────────────────────────┐            │予算審査特別委員会 建設水道分科会 分科会長報告│            └────────────────────────┘  建設水道分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第4号 平成21年度鳥取土地区画整理費特別会計予算、  議案第5号 平成21年度鳥取下水道事業費特別会計予算、  議案第8号 平成21年度鳥取駐車場事業費特別会計予算、  議案第14号 平成21年度鳥取墓苑事業費特別会計予算、  議案第15号 平成21年度鳥取集落排水事業費特別会計予算、  議案第22号 平成21年度鳥取水道事業会計予算、  議案第23号 平成21年度鳥取工業用水道事業会計予算、  以上8案の審査の過程において、各分科会員から出されました意見につきまして、報告いたします。  議案第3号 平成21年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分についてでございます。  1点目として、清掃工場管理費についてであります。  当該予算の主なものとして、市内4施設の清掃工場の維持管理費が計上してあります。そのうちの多額の需用 費に対する、施設改修計画等の策定の有無についての質疑が分科会員からあり、現在、策定していないとの答弁 がありました。  当該計画の策定により、当該予算の執行や施設維持管理の体制の適否などの妥当性が適切に判断できるものと 考え、早急な対応を望むものです。  2点目として、道路新設改良費についてであります。  分科会員からは、事業完了までに数年を要し、繰越した事業のうち、当初予算への事業費計上の有無や事業実 施における執行部の対応に関する質疑がありました。執行部からは、用地買収等の対応の遅れによるものについ ては、適宜、予算対応をし、事業を推進していきたいとの答弁がありました。  やはり、事業推進・事業実施の上では、当該事業の関係者や地域との関係構築により、円滑な推進が図られる ものと考え、今後は、その点に充分な配慮をし、事業実施に当たるよう要望いたします。  議案第5号 平成21年度鳥取下水道事業費特別会計予算についててございます。  1点目として、下水道事業における工事発注についてであります。  分科会員から、下水道事業における適切かつ必要な経費の積算による工事発注についての要望がございました。  適切な事前調査や必要な経費の積算に努めることにより、さきの都市計画事業、片原貯留管築造工事における 汚染残土処理のような、市民に不安を与えかねないような事態にならぬよう求めます。  2点目として、公営企業準備経費についてであります。  分科会員から、下水道事業費特別会計の企業会計への移行に係るメリット・デメリットについての質疑がござ いました。メリットについては、経営状況を明確に把握することができること、下水道使用料等の算出根拠や一 般会計からの繰入金が明確になり、市民に対して適切な情報提供ができることなど、デメリットについては、職 員の複式簿記への対応に時間を要することなどが答弁されましたが、企業会計への移行の趣旨にかんがみ、下水 道使用料等の適正な料金設定においては、今後、一層の御配慮をいただくよう要望いたします。  3点目として、下水道の未整備地域の市民へ事業周知についてであります。  本市の下水道整備においては、平成29年度を目途とした中期の整備構想である下水道中期ビジョンや、平成25 年度までの実施計画ともいえる下水道アクションプログラムにより、効率的かつ重点的な事業展開を図っている ところであります。  しかしながら、未整備の地域が点在しており、さきに述べたとおり、地域との関係構築により、円滑な推進が 図られるものと考え、そのような状況にある市民の皆様への積極的な情報提供に努めていただきますよう要望い たします。  以上で、本分科会の報告を終わります。 このサイトの全ての著作権は鳥取議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....