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  1. 鳥取市議会 2009-02-01
    平成21年 2月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2009年03月06日:平成21年 2月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補      正予算まで、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び      議案第66号工事請負契約の変更について(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯中島規夫議長 日程第1、議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び議案第66号工事請負契約の変更について、以上21案を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。各常任委員長の報告を求めます。  総務企画委員長、下村佳弘議員。                   〔下村佳弘議員 登壇〕 ◯下村佳弘議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第33号平成20年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第37号平成20年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、以上3案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長 福祉保健委員長、房安光議員。                   〔房安 光議員 登壇〕 ◯房安 光議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を報告します。  議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第31号平成20年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第32号平成20年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第36号平成20年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第40号平成20年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について、以上7案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長 文教経済委員長、桑田達也議員。                   〔桑田達也議員 登壇〕
    ◯桑田達也議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第28号平成20年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第29号平成20年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第38号平成20年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第39号平成20年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上5案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ◯中島規夫議長 建設水道委員長、寺垣健二議員。                   〔寺垣健二議員 登壇〕 ◯寺垣健二議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を報告いたします。  議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分、議案第26号平成20年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第27号平成20年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算、議案第30号平成20年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算、議案第34号平成20年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第35号平成20年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算、議案第42号平成20年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算、議案第66号工事請負契約の変更について、以上8案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第41号平成20年度鳥取市水道事業会計補正予算、本案は一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により発言を許可します。  児島良議員。                   〔児島 良議員 登壇〕 ◯児島 良議員 私は、議案第41号平成20年度鳥取市水道事業会計補正予算に反対の立場で討論します。  この補正予算には、水道事業収益に特別利益として1億4,785万9,000円補正されております。これは、みなし償却を採用することで、平成13年度から平成19年度にかけて補助金相当額の費用を軽減させてできた利益です。この利益はあくまで数字上のものであり、経営実態を反映させているものではありません。このように年度中途に唐突にみなし償却を採用することは、地方公営企業法施行令第9条第5項に定められています、会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して行い、みだりに変更してはならないという継続性の原則に抵触いたします。  本来、会計基準という重要な基準などを変更しようとするなら、議論を尽くした上、採用するかしないかを決めるというそれ相当の手続が必要であります。しかしながら、今回はいきなり年度中途に採用を決定し、予算を補正するものであり、継続性の原則を定めた施行令違反は明らかでございます。  また、みなし償却では補助金相当額を減価償却しないため、将来補助金相当額の積立不足が起こる恐れがあります。再び同額の補助金が交付されない限り、施設の更新時に新たな財源が必要となります。将来、人口が減少することは確実とされている中、子や孫の代に市民1人当たりの負担が重くのしかかるのは必然でございます。  以上の理由により、私は議案第41号平成20年度鳥取市水道事業会計補正予算に反対いたします。 ◯中島規夫議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第41号平成20年度鳥取市水道事業会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯中島規夫議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成20年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算まで、議案第42号平成20年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算、議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び議案第66号工事請負契約の変更について、以上20案を一括して採決します。  お諮りします。  20案に対する委員長の報告は原案可決です。  20案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 御異議なしと認めます。したがって、20案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  寺垣健二議員。                 〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手) ◯寺垣健二議員 質問に移る前に最初に言っておきたいんですけども、きょうは貧血がひどくて、頭がもうろうとしておってしっかりしない部分があるかもしれませんけど、ちょっと御迷惑をかけるかもしれませんけど、よろしくお願いします。  私は、本市の産業振興の方向性につきまして市長に何点か質問いたします。  市長は本定例会の提案説明に、本市の発展を目指した中長期の展望を示されました。私は、そこで示されました新たな本市発展のビジョンの検討について少し堀り下げて聞いてみたいと思います。  最初に言っておきたいのは、このたび示された中長期ビジョンにつきましては、基本的に私は了といたします。この不況の波の中で地域社会を立て直していく方法は、恐らく内需拡大を図り、まだ残っている地域資産を最大限に生かし、活用していくしか残されていないと思うからであります。幸いにして、我が鳥取市は他市と比較してまだ残されているものは多いと思います。しかし、このたび示された中長期ビジョンと同じような地域活性化プランは、恐らく全国の各自治体において今リアルタイムで同じように議論されていることだと思われます。私は、日本国じゅう、これから地域産業活性化に向けて壮絶な地域間戦争が始まると想像いたします。  そこで、市長に最初に一言言っておきたいと思います。この競争に勝とうと思わないでほしいということです。スローライフの精神にのっとり、慌てず騒がす、じっくりと本物を味わう余裕を持って政策を実行してほしいものです。市場原理主義の横行で失ったものをこの鳥取でよみがえらせるぐらいの気持ちで、事に当たってほしいのであります。  以上、私の勝手な思いでありますが、参考にしていただきたいと思います。  さて、質問に移りますが、まずお聞きしたいのは人材育成についてであります。  御存じのとおり、第1次産業従事者は年々減少し、高齢化も進んでいます。現実に目を向ければ、いかに厳しいものかはここにいるだれもが知っているはずです。難しいことと思いますが、やはり第1次産業への新規参入への呼びかけと担い手育成は欠かせないものであります。  質問の第1点は、この担い手育成の構想をお聞かせください。  第2点につきまして、市長の提案の中で農商工連携のことが書いてありました。農商工連携の現状と今後の進め方をお聞きしておきます。  第3点は、このたび鳥取市で開催される「2009鳥取・因幡の祭典」において、食の構想の位置づけはどのように考えていらっしゃるのか。  第4点は流通の問題です。市の開設も含めた販売体制の構想をお聞かせください。  以上です。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の寺垣議員の御質問にお答えいたします。  前段に、この競争に勝つと思うなと、むしろその地域のよさを踏まえながら慌てず騒がずゆっくりスローライフの観点をということでございますが、やはりこの地域のある本物を大切にしながらそれを育てていく、そういう精神というのは本当に今ともすれば失われがちな、いわゆる市場原理なり競争原理横行といいますか、そういう市場主義の考え方に対して、やっぱり我々の生活を精神的にも、そして最終的には物質的にも豊かにするものではないかと私も考えております。  若い人に対してふるさとのよさということを訴え続けておりますけれども、そういうことをお話しするときにも今寺垣議員がお話になったようなことを、同じようなことを頭に置いて話しておるといったところでございまして、今後、地域間格差の問題などいろいろ取り上げられてきたわけでありますが、そういうものを鳥取として乗り越える原理にしたいなというふうに思っております。  特に、新たな農林水産業の振興を今後の重要な柱に据えた今回の提案説明を取り上げての御質問をいただきました。  まず、農林水産業での人材確保という点に御質問がありましたが、第1点としましては、第8次総合計画に認定農業者の育成目標値というものを定めて取り組みを進めております。いわゆる担い手の確保に直接つながる取り組みだと考えております。JA等との関係者と集落に出かけて認定農業者や集落営農組織の育成ということに取り組んだ結果、平成21年、ことしの2月現在、認定農業者数は155人、うち集落協業型農事組合法人が10組織ということで、認定農業者数の155人、農事組合法人が10組織というところまで来ております。  今後もやはり農林水産業、特に農業でありますが、認定農業者の数、そして農事組合法人、こうした体制を充実していきたいというふうに考えております。  第2点としては、新規就農者をふやすという点であります。  平成18年度から20年度までの3年間で5名が新たに就農しております。また、とっとりふるさと就農舎を19年度から始めて、ことしは2年間の研修期間を経て卒業生が出るという状況になっておりますけれども、そうした若い方に農業に就業していただくための新たな取り組みも、この春、成果を上げつつあります。とっとり農業体験事業ということで大きくくくっておりますが、とっとりふるさと就農舎で6名、一般農家研修で2名が研修をしておりまして、このうちの3名につきましては4月からの就農が決まっております。とっとりふるさと就農舎の研修を受けたこのたび就農する皆様には、さらに今後の時期に必要な支援を新年度予算案に計上するなどして対応しております。  こうした取り組みによりまして新たな就農者を確保いたしまして、農業における人材の確保、こういった取り組みを進めております。  次に、農商工連携についてでありますが、これは部長から答弁をいたします。  次に、「2009鳥取・因幡の祭典」では、鳥取の食を積極的に売り出すべきというお話がありました。  「2009鳥取・因幡の祭典」では、来訪者の多くの方に鳥取の料理を食べていただくという点、また魅力ある特産物をお買い上げいただく、購入いただくと、この2点を重点として取り組みを進めております。  4月18日から始まります世界砂像フェスティバル、これは5月末までの44日間でありますが、この会場で鳥取の地産地消料理を食べていただくというコーナーが設けてあります。また、アフトピア協会による農産物や農産加工品の販売、これも予定しております。  さらに、この「2009鳥取・因幡の祭典」の中で、公募によりまして、「因幡のじげ弁」ということで特色のある弁当を会場内などで売り出すことを予定しておりますし、改めて因幡一円の銘菓、お菓子をパンフレットにつくって取りまとめて、積極的にPRするといった取り組みも始めております。  それから、日本のまつりが10月9日から11日に開かれますが、これとあわせて食フェアというのが行われます。秋にもこのような形で鳥取の食と因幡の食というものを取り上げた取り組みが行われます。  また、鳥取市はカレールーの消費量が全国一ということで、カレーのまちということを売り出しているわけですが、「2009鳥取・因幡の祭典」の中では、中核イベントの1つとして10月31日から11月3日にかけまして、これも秋の催しですが、「第1回カレーグランプリin鳥取砂丘」ということで、全国的なカレーのまちを標榜しているところにお越しいただいて、カレーグランプリということで競技大会といいますか、カレーの催しを予定しております。  次に、市ということについて御質問がありました。  この販売体制ということになると思いますが、まさに鳥取の農林水産業にとりまして、鳥取自動車道の開通をどう生かすかということは重要な点だと思っております。  2点ございまして、まず地元の農産物を関西圏、山陽圏に販路拡大すると。これまで非常に限られた市場に出していたと。あるいは単に市場に出すばかりじゃなくて、実際に関西圏、山陽圏の流通経路に乗せて販路の拡大をすると。これにはアンテナショップなどの取り組みを今進めておりますが、こういったことが消費者に訴える有効な方法だと思っております。  もう1つの点は、地産地消の推進の観点で新たな物流の仕組みをつくって、地元の地域内での消費拡大を図るという点であります。我々も振り返って我々の日ごろの食生活などを見てみますと、地域外の物をたくさん食べているというのも事実でありますので、もっともっと地元でとれた物を我々自身が地産地消の推進を図ることでやっていく。  この2点で大きく市というコンセプトを打ち出されましたが、この販売体制を強化したいと考えております。  そうした中で、今取り組んでおりますいなばのお袋市、これは毎月第4日曜日の午前中、8時から11時ぐらいの時間帯でやっているわけでありますが、これは商工会議所青年部が中心となっております。先日、2月25日でございますが、開催した東部青年経済団体協議会、東部の青年経済団体と市との協議の場でありますが、この場で、いなばのお袋市につきましてさらなる充実強化を図っていこうということで意見も認識も一致したところでございます。いなばのお袋市、ますます新年度において鳥取市も支援の強化をするなど続けていきたいというふうに考えております。  また、地産地消の店にこうしたふるさと市とか直販市を含めるという取り組みによりまして、いわゆる地域地域でいろんなふるさと市、直販市がございますが、こういうのを地産地消の店ということで一層位置づけをし、PRを強化したいと考えております。  そのほか、今度のふるさと雇用再生特別交付金事業などを活用した、中山間地で生産された農産物、農産物加工品を中心市街地で販売する仕組みの拡大などの取り組みなどを通じまして、御指摘の市というもの、これをいわゆる販売機能の強化といいますか、こういった点に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 大西経済観光部長◯大西康隆経済観光部長 農商工連携につきましては、地域経済活性化に有効な取り組みと考えております。昨年度、19年度からでございますが、農林水産団体、企業、学術研究機関等とで構成しております農商工連携に係る異業種交流会を5回開催し、ラッキョウの生産性向上のための機器の検討などを行うとともに、本年度は新たに農商工等異業種交流事業の補助を設け、竹のチップ化による農業用土壌改良剤への活用に支援したところでございます。  また、2月26日には新商品開発・販路開拓を担当する職員を鳥取市雇用創造協議会に採用いたしました。平成21年度には、ふるさと雇用再生特別交付金事業により、産業間・企業間のマッチング等を担当する職員を配置する予定でございます。今後、経済団体、農林水産団体、県等とで幅広く連携し、国の施策等も活用しながら農商工連携の取り組みに一層力を入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 ありがとうございました。  私は、今回のこの質問に入りまして何も用意せずに入っております。しかるに市長のこの提案説明を読んだ限りにおきまして、非常にこの提案を支持しようということでいろいろ考えましたけれども、この文章を何人かに、私、読んでみてもらいました。何かきれいごとが多くて、本物が見えないというような言葉がかなり聞かれてまいりました。それは、やっぱりこういう方法で鳥取市の農産物、第1次産業を伸ばしていくんだという具体的な施策が、今現在見えていないということが言えると思います。  これからその分については充実されていくとは思いますけれども、その中で一番大事なのは、先ほど経済観光部長が言われました農商工連携の部分で、いかに民間投資を誘い出すかということが一番キーワードになってくるんじゃないかなというふうに思います。やはり行政がこういう産業振興の施策を出した場合、そこに民間の経済人が投資を図っていくような施策をどうやって打つか、その誘いをどうするかということが一番大事な部分になると思います。そこの部分につきまして、市長のお考えを聞きたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 農林水産業の新たな展開を考える上で農商工連携の重要性はたびたびお答えをしておりまして、私もそういう認識におります。  民間投資を呼び込むということも非常に重要であります。先日、ある製造業の分野の社長さんとお話ししておりましたら、自分たちが農業に参入しようとしてもなかなか土地の所有ができないという、これは障害ですよというような意見がありました。農商工連携にもいろんな農地法的な制約があるんだなということも、改めて企業をやっている事業者が言われたことからも認識を深めたわけでありますが、まさに今ある種の農地の保有、利用についての改革も進められようとしております。農政改革の一環として提案もされておりますし、こういうような大きな変革期にも当たっていると思います。今後も民間投資を呼び込んでいく制度的な制約を撤廃していくことも必要であるという点を申し上げたかったわけであります。  なお、御指摘の民間活力を主体とした農林水産業の振興などを考える上で、やはり行政は行政の限界というか、役割というか、そういうものが本来あるのだと考えています。やはり主役は民間経済活動にあるわけでして、それを行政は支援する側、今の条件整備などを含めて支援する側にあるというふうに認識をしております。その意味で地域内企業に最も近い存在である公共団体である市、これは国・県に対して市が地域の状況とかニーズを把握しまして、中小企業の支援だとか地元の農林水産業など産業の支援などをやっていくということが大きな役割だと思いますし、と同時に産学官連携、農商工連携などにおいてはいわば調整役、コーディネーターという役回りも公共団体としては重要であるというふうに思っています。  こういうような活動をする中で、御指摘の民間投資をどう呼び込むかについて今後具体的な展開を図っていきたい。提案説明は限られた中で将来に向けた戦略的な方向性の1つとして提起したものでございますので、まだまだいろんな方と、民間の関係者の皆さんとも議論しながら、これを具体化に向けて努力したいと考えております。 ◯中島規夫議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 民間投資を呼び込むというのは非常に大事な部分でありますが、もう1つの面で言えば、第1次産業に一番大事なものはやっぱり人的な問題だと思います。今これだけ高齢化が進んで第1次産業の従事者が少なくなったということは、とりもなおさず若者がそこに定着していないということだと思うわけです。いかに若い人たちにこの第1次産業の仕事に従事していただくのか、全国的にどこでも苦労して、みんなが悩んでいる部分について、市長のお考えを聞いておきたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の鳥取の農業を見ますと高齢化が進んでおりますし、10年たったら農業者の平均年齢が10歳上がるというような現状、すなわち平均年齢的に若い人の参入が続いてきていないという、そういったことに象徴されるような状況がございます。これは大変大きな問題でして、先ほど、人材確保につきましては現在の農業従事者の中で集落営農組織、農事組合法人の法人化、あるいは認定農業者、一定規模以上の農業をされる方、こういった方をできるだけ育成していくといいますか、そういったことに取り組んでいるわけであります。
     若者がという点も、先ほどふるさと就農舎、鳥取市は、これは本当に県から見ても市がそこまで取り組み始めたかと農林水産業部長から評されたことがありますけれども、積極的な思い切った取り組みになっておるわけでございます。  それから、そのほか、先ほどの農商工連携も含め、販路の拡大も含め、いろんな取り組みを進める中で、やはり付加価値を上げるといいますか、そういうようなことで若者にとっても魅力のある産業ということにしていきたいと思っております。  それから、もう1つ、現在雇用の問題が取り上げられて、雇用対策が新たな景気対策の中の大きな部分を占めておりますけれども、農業に志のある方を研修の機会、時には生活をある程度支援する形で、農業についての農林水産業、第1次産業に関する研修を行うような取り組みが進められつつありますので、こういったことを契機に、ある程度人材の確保がこれまで以上に進むという期待も持っておるところでございます。 ◯中島規夫議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 まさに言われたとおりでして、本当に今、日本全国で雇用を切られた方々、派遣労働で非常に苦労していらっしゃる方々、雇用の受け皿として第1次産業というものが非常に注目されております。ただ、今までのままの第1次産業であれば、やっぱり従事者も非常に苦労しなきゃいけない。そこに1つの鳥取市型と言ったらおかしいですけども、新しいスタイルをつくって、この鳥取、第1次産業が多いわけですから、自然も多いわけですから、ここを利用した新しいまちづくりというものに本当に向かっていけば、僕はまちというもの、非常に若者が笑顔でにぎやかに活発に活動できるまちというのに鳥取市はなれると思うんです。それだけの自然を持っていますし、それだけの人材もいますし、それから指導者もいますし、今のうちに少なくともこういう新しい価値観を見出した都市をつくっていけば、鳥取というのは非常に将来性が見えるような形で行けるんじゃないかなというふうに思っております。  少なくともこの中・長期展望というものを基礎にしてしっかりとした政策を立てて、予算もつけてですね。やはり予算規模が大事なものになります。ですから、これからは少しずつ張りつけをたくさんやっていただいて、地域活性化というものを本物にしていっていただきたいというふうに願っています。  1つだけ、僕、今回の給食の方の問題でちょっと危惧しているのがあるんですけども、せっかく鳥取市の子供たちに自分たちの食を与えていく1つの給食という大きな政策の中で、鳥取市が鳥取の人たちの手で鳥取の食物を食べさせていくということを委託という形でよそに流したということについては、少し残念な気がしております。やはりすべての政策はあらゆるものに通じてきますので、鳥取市がこういう食というものを1つの第1次産業というものを中心にして生きていくという政策を持つならば、あらゆることをそれに集中して政策の組み立てをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。やはり単なる経済性だけでいろんな業者を選んでいくようなことはやめていただきたいというふうに思っています。  以上で質問を終わります。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。                 〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手) ◯吉田博幸議員 おはようございます。清和会の吉田です。早速質問に入らせていただきます。  中・長期的な視点での産業育成についてお尋ねします。  現在、世界経済は100年に一度の大不況下にあると言われており、多くの国が景気対策、金融対策に追われていますが、いまだに明かりが見えない状況です。日本の景気も急激に冷えていき、輸出産業を中心に大幅な赤字を計上しています。政府は、景気対策として平成20年度第1次補正予算、第2次補正予算と景気対策を次々に打ち出し、その対応に追われています。  このような世界規模の不況の中で、日本の将来に希望を持たせるような明るい話題として、ことし1月に人工衛星いぶきが打ち上げられました。この人工衛星いぶきの打ち上げには、東大阪宇宙開発協同組合が開発したまいど1号が相乗りしていました。東大阪宇宙開発協同組合は東大阪市の町工場が中心となり、大阪府立大学の協力を得ながら7年の歳月をかけて開発し、打ち上げられたものであります。新聞報道によると、組合の専務理事は、2002年の構想から苦節7年、あきらめずにやったら夢はかなう、不況で大変なときこそ夢を持たねばいけないと語ったそうです。  この事例は産学の連携ですが、これに行政を加え、地域経済の活性化のため産学官の連携が重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。  また、現在の鳥取市において企画、提案力や設計力、営業力を持ち、みずから産業を起こすような積極的な企業が少ないのではないかと感じております。この時期こそ新しく産業を起こす起業家を育成することも重要と考えますが、市長の御所見をお尋ねします。  鳥取市におきましても、現在、世界的な不況の中にあって財政的に厳しい状況にあるということは理解しております。しかし、当面の問題に対応するだけでなく、鳥取市の将来を見据えた新たな価値を生み出すような、戦略的な大きな構想を持って活動することが市政を担う者にとって重要な役目と思いますが、御所見をお尋ねします。  次に、介護保険の平成21年度介護報酬の改定についてお尋ねします。  介護保険の介護報酬は3年ごとに改定されています。来年度は改定の年に当たり、今回初めて総額で3%増額になったとのことです。今回の改定について、その基本的な考え方をお尋ねします。  また、今回の改定は介護保険事業者の報酬引き上げが行われたわけですが、利用者から見てこの見直しが問題点を生むようなことはないのか、お尋ねします。  さらに、今回の改定はもう間近に迫っておりますが、利用者が受けることができるサービスにも影響が出てくると考えますが、今後市民の皆様にどのように周知される予定なのかお尋ねします。  以上です。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の吉田議員の御質問にお答えします。  第1点は、中・長期的な産業育成についてということでございます。  産学官の連携の重要性ということでお尋ねがありました。冒頭に、東大阪市の中小企業が中心となって製作された人工衛星まいど1号の打ち上げの成功、大変我々も勇気づけられた、元気づけられた取り組みだと思います。昨年度には、実はこのまいど1号の発起人である青木豊彦氏に鳥取市で開催された産学官連携フェスティバルの中で講演をいただいたということもございまして、本市の企業関係者の方々にとっても明るいビッグなニュースだったというふうに思います。  さて、産学官連携の取り組みでありますけれども、3点ほどお答えをしてまいりたいと思います。  具体的な取り組みとして、大学等と連携した企業の新商品開発や新事業創出の取り組みの支援、これが第1点です。  第2点は産学官連携フェスティバル、先ほどちょっと紹介しましたが、講演なども含めて、こういった取り組みをみんなでフェスティバルというような形で考えていこうということでありますが、このような取り組みなど各種事業を大学、産業支援機関、県等との連携のもとで進めているというのが第2点であります。  それと、産学官連携というときに金融。産学官金、金融というものも重要な意味を持つという認識を持っておりまして、ことし1月22日に鳥取銀行との連携協定を結びまして、この中で、こういった産学官連携を金融機関の側も入った形で、鳥取市との連携の協定の中で位置づけて推進していこうという話し合いをしたところでございます。産学官連携について引き続き推進してまいります。  起業家を育成することが重要ではないかという第2点の御質問がございました。  確かに、ともすればチャレンジ精神というものがもうひとつ、もっとあったらいいなと思うような場面は多々あるわけであります。商店街の振興だとか、大学生がこれからなかなか就職しにくいような現状の中で、起業と、起業家という、業を起こすといったようなことが重要であります。  昨日は、ガイナーレ鳥取の応援隊というのがありましたが、チャレンジ精神を持って今シーズンを頑張ってほしいという多くの皆さんがとりぎん文化会館に集まっての催しでございました。こういったことが市域全域に広がってくるということが求められていると思います。  現在まで、大学発ベンチャーが平成15年から5つの企業が立ち上がったということがございます。また、学生の取り組みとして、学生人材バンク、あるいは鳥取市の公の施設の指定管理者になった例などもございます。また、これは学生ということばかりではありませんが、学生以外の方が多いんですけども、16年度から行っているチャレンジショップではこれまでに延べ44店舗の出店があったというようなことで、我々もいろんな形でこのチャレンジ、起業家を応援してきているわけであります。  定番の取り組みとしては、商工会議所による起業塾などもあります。また、昨年11月からは鳥取市雇用創造協議会において起業化・創業に関する講座の開設もしております。  本年度に本市が誘致した3件の企業の中には、鳥取環境大学と連携した取り組みを行うマルチというちょっとベンチャー的な要素を持った企業の誘致とか、インドの実業家の方が代表となって取り組んでおられるITTR、ITトップランナーというITTRの人材育成等を業務とする新たな取り組み、鳥取市に拠点を設けるといったようなのがございまして、チャレンジ精神も持った起業家の育成も今後こういうことを通じて進むものと考えております。  厳しい経済情勢の中であります。一面、こういう時期には新たに業を起こすということは大変難しい面もありますけれども、こういう試練の中でそれを乗り越えて起業される方々を育てていく努力を続けたいというふうに思っております。  次に、戦略的な大きな構想を持って将来を見据えた取り組みをということの御質問がありました。  私も同感でございます。20年1月、昨年の1月に鳥取市経済活性化戦略を策定して、地域経済戦略室あたりの取り組みを取りまとめてきたわけでありますけれども、こういった将来に向けた戦略を持った取り組みを進めつつあるところでございます。  その中で、20年度から3年間を特にアクションプログラムということで戦略的、重点的な取り組みを進めますけれども、これにつきまして3点ございまして、1点目としては鳥取ブランドの特産品づくり、2点目としては地元企業による新製品開発と市場開拓の促進、3点目としては産業を支える人材の育成と確保、この3つの柱を掲げて推進を図っております。新年度におきまして、経済観光部の組織の強化についても検討を進めておりますので、こうした戦略的な取り組みにつきましてもそれを担う体制づくりを充実させたいと考えております。  次に、21年度介護保険、介護報酬の改定についてという御質問がありました。具体的な御質問でもございますので、担当部長からお答えをさせていただきます。  以上です。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 介護報酬の改定につきまして、3点質問をいただきました。お答えしたいと思います。  まず最初に、介護報酬の改定の基本的な考え方については、低賃金で人手不足が指摘されている介護従事者の人材確保や処遇改善を図る目的から、事業所の判断によって職員の専門性や経験年数を考慮した加算が設けられることとなっております。  次に、利用者にとりましては、介護報酬の改定により自己負担額の増加が予想されるとともに、同じサービスでも事業所によっては利用者の負担額が異なることが生じてくると思われます。  次に、市民への周知については、事業所に対して、サービス利用時の費用など利用者との契約に盛り込まれます基本事項を含めて、積極的な情報提供を要請していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。いろいろ丁寧にお答えいただきました。  起業家を育成するというところで、鯖江市に福井和義高専があるわけです。そこは、卒業生の方が起業家を目指して、また助け合いながら、これまで40人ぐらい、毎年四、五人は起業家ということで独立してきておられるというような例もあるようでありますししますから、もっと若いときといいますか、すそ野の辺から頑張ってもらいたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それで、これまで鳥取市域の機械工業系企業の多くが、高品質、高精度、短納期対応型というようなことで製品をつくる工場が鳥取には多かったんじゃないかなというふうに思っております。そして、これまでの企業誘致にしても、安い賃金なりで働いてくれる労働者を求めて鳥取にやってきたというような状況ではなかったと思うわけであります。  そんな構図は、これからは賃金の安い新興国の方へ移っていかれるというようなことも予想しなければならないということになれば、やはり企業の頭脳となる工場あるいは研究施設誘致ができるよう、中・長期的にやるべきことを実行するのがいいんじゃないかというふうに考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市には、鳥取大学、鳥取環境大学、産業技術センター等の産業支援機関がございます。ものづくりにおいてすぐれた技術を持つ人材など、貴重な、これが地域の財産になっているというふうに考えます。  御指摘の研究機関等の誘致といった点でありますが、昨年、平成20年10月1日に、湖山のセコム山陰というところにITラボラトリーというのがございまして、建物の中でありますが、ここに鳥取大学工学部附属電子ディスプレー研究センターというのが、大学、企業、行政が連携してできました。これは電子ディスプレーということで、液晶といったような分野の内容の研究をするわけでございます。また、新津ノ井工業団地の中に日セラ先進技術開発研究所の開設が図られているところでございます。このような研究所、あるいは研究センターができてきておりますことは、将来に向けて鳥取市の産業の新たな展開に大きな意味を持つというふうに思います。また平成19年2月にダイキン工業グローバル研修所を、鳥取市の青谷の井出ケ浜のところでありますが、ここに誘致をしたところでございまして、これは池田市が設けていた研修施設を受けて、その後、このダイキン工業のグローバル研修施設ができたわけでありますが、このようなことも人材育成の面で大きな意味があると思います。  たびたび触れておりますが、先日パナソニックの専務さんといろいろお話ししたわけでありますが、その中で、鳥取市さんには立派なダイキン工業の研修所ができているということが話題になりまして、次に行ってみたいというようなお話もありましたし、要するに注目を浴びるものがここに、鳥取市に立地しているというような状況がございます。このような研究施設、あるいは研修施設等々を今後の鳥取市の製造業の新たな展開に生かすことができれば、大変すばらしいものというふうに考えて期待をしております。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 将来の結果にぜひとも役立てていただきたいというふうに思っております。  それで、今多くの事業、特に中小企業は、現在の危機を乗り切ることを懸命にやっております。新しい産業の芽を育成するには、研究費など長期的な投資が重要な要素と考えます。この役割は産学官における官、行政の役割ではなかろうかと思うわけですが、市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ただいまの御質問に対しては担当部長からお答えいたします。 ◯中島規夫議長 大西経済観光部長◯大西康隆経済観光部長 お答えします。  本市では、平成18年度より新技術研究開発事業を実施し、地元企業と大学、研究機関等と共同研究による新技術・新商品開発の取り組みについて、現在まで合計9件の補助を行っています。また、県においても、次世代・地域資源産業育成ファンドにより支援体制を整えているところでございます。  市の役割といたしましては、新しい取り組みを行う企業等に対し、国・県・市等の補助事業の活用等を説明、促進するとともに、産学官のネットワークを活用し、企業のニーズや大学のシーズを把握しながら、必要に応じ各機関等への橋渡しを行うことを考えており、それらにより新しい産業を生み出す取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ぜひとも積極的に行っていただきたいというふうに思っております。  産業界では、生き残りのために、石油などの化石エネルギーから風力や太陽光など環境エネルギーへと大転換しようとしております。地方自治体もこの100年に一度の大不況を100年に一度のチャンスとして前向きにとらえ、新たな夢を持てる事業に取り組んでいくことが重要というふうに考えております。大阪の町工場が夢を描き、実現したように、鳥取市も次世代を担う子供たちに残せる大きな発想が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 このピンチをチャンスにという言葉はたびたび聞かれます。確かに、この状況の中で環境対策なども含めて新しい取り組みが出てくる、そういったことが今どう展開できるか問われているように思います。これは世界的にそのようなことで、アメリカのオバマ大統領も新エネルギーとかそういった取り組みに力を入れているわけであります。  日本でもそうでありますが、ここ鳥取におきましては、1つは、鳥取自動車道開通を最大限に生かし、関西圏、山陽圏との連携を格段に高めて、東アジアの成長と活力、これを全体として本市に取り込む新たな戦略を持つこと、こういったことが将来に向けた大きな1つの柱だというふうに考えております。鳥取港、鳥取空港のいわゆる国際化といいますか、こういったことをもう一段進展をさせていくというようなことも、この流れから重要だというふうに思っております。  また、先ほどエネルギーの面で言われましたけれども、私も今後はこの蛍光灯とか水銀灯にかわってLEDの活用というのが大きな可能性を秘めた分野で、この分野で鳥取も、地元企業でも関係しておりますので、新たな展開が考えられるのではないかというふうなことを考えております。農林水産業についてもしかりであります。  産業分野に少し特定して話を進めてみますと、産学官連携等で企業のニーズと大学の新たな開発のネタといいますか、種といいますか、そういったものをつなげていけばいろんな展開があるだろうといったことも既に答弁をさせていただいているとおりであります。さらに河原工業団地の実現に向けた取り組みを今から進めておくということ、これはもちろん経済情勢等のいろんな分析や判断も要ると思います。従来型の輸出型産業に依存するべきではないんじゃないか、こういったことも当然考えていかなければなりませんが、東アジアの発展とこの鳥取の発展を結びつける上で、河原工業団地の持つ意味は非常に大きいんじゃないかというふうに思います。  こういった将来を展望した夢のあるスケールの大きな取り組みには、積極的に先々を読んで手をつけていきたいというふうに考えております。  それから、鳥取自動車道を活用した流通システムの見直しとか、冷蔵冷凍集荷による鮮度保持への取り組みとか、量販店との共同商品開発、農林水産物の高付加価値化、こういったいろんな項目が実はあるわけでありまして、こうしたもう少し着実な、これから一歩先に出るような取り組みも忘れてはならないと思います。  また、次世代を担う子供たちのための取り組みとして、本市の将来を担う子供たちにものづくりについての関心を高めるということで、本年度から小・中学生ものづくり出前講座を実施いたします。また、こども科学館を拠点に開設された地域のものづくりリーダーの育成を行うものづくり道場、こういった活動を鳥取大学と連携してことしの1月から始めておりますので、こういったことも重要だと思います。  ピンチをチャンスにということは決して容易なことではないと思いますけれども、こういう厳しい時期に守りに終始するのではなく、地域全体が一丸となって攻めの姿勢を持ち続けることこそ、鳥取市の明るい未来を将来に向けて切り開くことになるというふうに思います。今、大事な取り組みだと考えております。この地域一丸となってと、口では簡単でありますけれども、今「2009鳥取・因幡の祭典」でもそれを唱えております。こうしたことが地域で実現できるように、鳥取市として議会サイド、執行部サイドが一丸となってこの取り組みを大いに盛り上げていきたいと期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 大変丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。  ぜひとも明るい鳥取市の未来のために頑張っていただきたい、そういうふうに思っております。  続きまして、介護保険、介護報酬の改定の方に移らせていただきます。  今回の改定の中身は複雑でわかりにくいという感想を持っております。介護サービスの利用者は果たしてどんな利用をすると負担が重くなるのか、十分理解しておられるのか問題があると思いますが、利用者側から見てどのような点を考えて必要なサービスを受ければいいのか、お尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この介護報酬の改定を、利用者側からはどういうふうにとらえて対応したらいいのかという点にお答えしたいと思います。  介護サービスの利用には1割の自己負担が必要なために、サービスの種類や初めて利用する場合の加算といった各種加算の報酬改定状況などに注意をして、サービスを選択していくということが重要だと思います。その場合に一番大事なのは、わかりやすくポイントを申し上げますと、居宅サービスにおいては認定区分に応じてサービスが利用できる限度額と、これがサービスの支給限度額というものでございますが、これが設定されているので、希望するサービスと限度額の関係をよくにらみ合わせながら、この範囲の中で一番最適な内容をつくっていくということになります。  これに関しては、やはりケアマネジャーの人に十分相談をされるということが重要だと思います。遠慮なくいろんな希望を述べていただくとともに、内容を確認していただいて、利用したいと思われるサービスをケアプランにきちんと反映させていただけるような取り組みが利用者の側から最も重要だと思います。ケアマネジャーの方にも、そのあたり、利用者の立場に立っていろいろ相談に乗るということをぜひお願いしていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 限度額があるということで、それを今までと同じようには受けれん場合もあるんだぞと、上がった部分は自己負担になるんだぞということであろうというふうに思っております。何にしてもケアマネジャーさんに聞かにゃいけんということですな。  次に、介護保険利用者の相談相手として欠かせないケアマネジャーにとって、今回の改正はどのような影響があるのだろうかと。ケアマネジャーが事業者から独立し、より中立・公平な視点からサービスを選択できれば利用者にとって好ましいことと考えるわけですが、ケアマネジャーに関する報酬改定はどのような内容になっておるのか、現場の声はどうなのかということについてお尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 現場の声など具体的な状況につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  ケアマネジャーに係る報酬改定については、報酬の積算方法が見直されました。具体的には、ケアマネジャー1人当たりのケアプラン作成件数が40件を超えると1件当たりの報酬単価がすべて減額されていたこれまでの仕組みが廃止されまして、40件を超えた部分のみが減額の対象となることとなりました。また、入院時に利用者に関する情報を医療機関に提供した場合に算定されます医療連携加算を初め、認知症加算、独居高齢者加算等が新たに設けられたところでございます。
     ケアマネジャーにお聞きしたところ、今回の報酬改定によってサービスの利用料が上昇すれば利用者の負担増につながることから、ケアプランの作成に苦労するというお話がありました。  以上です。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございました。  次に、高齢者福祉では地域密着型サービスの創設、障害者福祉においては市町村が主体となってサービス内容を構築する地域生活支援事業と、いずれも地域という言葉がキーワードとなっております。福祉は大きな転換点に差しかかっておるんじゃないかなというふうに思っております。地域で生活する一人一人が自分らしさを持ち、生き生きと自立して生活できるよう環境を整え、支援することが求められていると考えますが、高齢者福祉の推進に当たって、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 高齢者福祉についてお尋ねでございます。  平成21年度から23年度のこの期間を対象とする新しい介護保険事業計画、高齢者福祉計画を立てているところでございますが、御説明したところでもございますが、ここには主に3点の点がございます。第1点として、地域包括支援センターの増設によりまして、こうした支援の体制、機能の強化を図るということがございます。また、2点目として、地域密着型のサービス基盤として前計画で整備できなかった地域における施設関係の整備、これが第2点目でございます。第3点目は、地域ふれあいサロンなどを支援することで交流の機会を充実させるという、3点が特にポイントとして重要な点として位置づけているところでございます。これらはいずれも地域密着型で高齢者福祉をやっていこうという姿勢のあらわれでございまして、議員が御指摘のとおり、やはり地域をキーワードとしながら高齢者福祉を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◯中島規夫議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 地域が今大変大切だということは我々も感じを持っておりますし、これからもそういう方向で積極的に進めていただきたいと思っています。  以上で終わります。 ◯中島規夫議長 森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 こう風の森本正行です。早速質問に入りますが、通告しております都市計画事業合流改善につきましては、既に3つの会派から代表質問があり、おおむね答弁がございました。あわせて3月4日の建設水道委員会で、工事監理委員会の設置要綱など環境下水道部としての再発防止の取り組みについて報告がありましたので重ねての質問はいたしませんが、私は今回のこの教訓を今後進められ、予定の増補管工事などに生かしていかなければならないと考えます。特別会計から事業会計への移行準備や新たに設置されるとお聞きしましたエリア工事事務所なども含めて、本市が発注するすべての工事について今回の教訓をどのように反映していかれるのか、竹内市長の御所見をただしておきます。  2点目は、橋の安全確保、補強についてであります。  先日の入江順子議員の代表質問に、都市整備部所管の市道にかかる橋や公園内の橋については御答弁がありました。本市には、観光地の遊歩道の橋や農道や林道にかかる橋も存在します。これらの現状と安全管理方針について質問をいたします。  また、滞在型観光に向けた因幡周遊ルート46コースの発表もございました。市民生活及び「2009鳥取・因幡の祭典」を通して鳥取にお越しいただく観光客の方のためにも、私はこれらのルートに存在する橋の安全確保は極めて重要だと考えております。また、中山間地には長年地元の皆さんが生活道路として利用してこられました古い木の橋がございます。安全性、必要性という側面から、このような古い橋をかけかえしないで撤去の判断を下すような場面も出てくるんだろうと想定はしますけども、やはりこのような場合でも、地元の皆さんの意見に十分に耳を傾けていただきたいと考えるものであります。そして、古い橋を撤去する場合には、新しい橋もしくは代替道路、こちらの方の整備を同時並行して行うような配慮が必要と考えます。竹内市長の御所見をお伺いいたします。  次に、教育、子育て支援について、代表質問と重複しないよう質問いたします。  麻生総理は今通常国会における所信表明演説に「国づくりの基本は人づくり」との方針を盛り込み、その後開かれました教育再生懇談会において、1つ、国際的に通用する人材の育成、2つ、教育に対する安心、3つ、科学とスポーツの3点を、有識者の皆さんへ今後の検討をお願いしたとみずからのメールマガジンに書いておられます。また、平井知事は、苦しい財政事情の中で新年度当初予算に学力向上対策として1億円の上積みをされたと報道されました。その意味で、私は今議会初日の竹内市長の新年度予算案に対する提案説明に聞き入っておりました。時間的制約と世界同時不況がそうさせたのでしょうか、竹内市長の提案説明には緊急経済対策や雇用面への言及が目立ち、将来の担い手である子供たちへの直接的な施策には触れられませんでした。  そこで、中川教育長に、2期目の新たなスタート年度における教育、子育て支援への思いを含めて御質問をいたします。私は、平成15年9月議会で、学校給食の1食当たりの単価を引き合いにして学校給食民営化導入検討を主張いたしました。ようやく昨年、本市が民営化導入についての方針を打ち出して以降、本議場でも多くの議員の方から質問がされてきましたが、それらの答弁からは、安全管理や現有職員の雇用、労働面が主で、教育、子育ての面から見た、民営化導入による子供たちに日の当たる側面が読み取ることができませんでした。  そこで、改めて教育長に、民営化導入の目的をお伺いをいたします。  さらに、今回の民営化導入により、本市の財政負担は一方で軽減されるわけであります。教育長がいつも言われます、財政の効果的、効率的行政運営の観点から、民営化で軽減された財源が今後子供たちにどのように還元されるのか、この点についてお伺いをいたします。  他市の事例では、学校給食民営化で削減できた財源をもとにして、すべての小・中学校の教室にエアコンを設置した自治体もございます。本市は、就学前の子育て支援では、待機児童ゼロや鳥取方式による保育園の園庭の芝生化のように全国から視察に来ていただけるような取り組みもしているわけでございます。ぜひ小・中学生の学力向上やスポーツを通しての子育て支援などについても、子供たちに朝日が当たるような答弁を期待し、登壇での質問といたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の森本議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、都市計画事業合流改善の関係で冒頭の御質問がございました。今回の教訓をどのように生かしていくのかということでございました。  再発防止のために、みずから本当に初心に返ってこうした事業の取り組みを進めていくことが重要だと痛感をいたしておるところでございます。職員を含めてそのような気持ちでありますので、今後の再発防止、これはもちろんしっかりやるとともに、この教訓を今後の事業に生かすという覚悟でございます。  こういった下水道工事につきましては、工事執行のためのチェックシートというものをつくりまして、一つ一つ確認しながら工事を進めていくということが現場の担当のところでの作業になります。また、部全体としても、環境下水道部内に下水道事業全般の進捗管理等を行う施行管理委員会というものを設けて、工事、そしてその予算の執行、これが相まって適正な事業執行になるわけでございますので、それらを確認しながら進めていくということを行ってまいります。さらには深澤副市長を委員長とする工事関係部局で組織する工事監理委員会という、部を超えた全庁的な組織を設置をすることにいたします。当初予見できなかった大幅な変更を要する場合などに協議を行うとともに、必要に応じて委員以外の方の出席を求めまして、適正な事業推進、工事執行体制の強化といったことにつきましていろいろ御意見をいただく、あるいは協議をするなどを通じて事業の適正な執行を図りたいと、また健全性、透明性を確保したいというふうに思っております。  こういった取り組み、特に環境下水道部を例で御説明しましたけれども、工事執行チェックシートによる確認ということにつきましても、他の工事執行部署においても対応するよう、いわゆる水平展開といった点を必ず庁内横断的にやっていく。水平展開、これに取り組んでまいります。  次に、橋の問題を取り上げられました。  農道、林道の橋、あるいは中山間地の木橋等、いずれも地域の皆さんにとって大変重要な施設として長年使われてこられたわけであります。こうしたことの改修とか更新とか補強とか、いろんなことが今後課題となる時期に当たっていると思います。周遊ルートのお話もございましたし、いろんな観点からこれは検討していかなければなりませんが、関係の2問につきまして担当部長からお答えをさせていただきます。  また、次に教育の問題。提案説明には少なかったという御指摘をいただきまして、そうだったなというふうに認識をしたわけでありますが、子供たちの教育、これは教育委員会で担当している分野もありますし、例えば保育園とか、私立の幼稚園とか、市長部局で担当しているものもありますが、先ほども、産業振興の中でも、子供たちのものづくりについての関心を高めるような取り組みなど新たに充実を図っていくものも今考えておりますし、私としては鳥取市の子育て支援を初めとする子供たちに対する諸施策、教育、子育てという狭い意味ではなくて子供の育ちを助けていく施策、これには引き続き力を入れてまいりますので、このことを申し添えておきたいと思います。  以上です。 ◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 農道や林道にかかる橋の安全管理等についてお答えいたします。  農道といたしまして市が管理している橋は、現在のところ7橋ございます。いずれもコンクリート橋となっております。また、林道として管理している橋は82橋ございまして、そのうち16橋が木橋となっております。  これらの橋につきましては適宜目視点検を行っているところでありまして、修繕等の必要がある場合には受益者の方々と協議して行うことといたしております。林道にかかる橋につきましては平成20年度に1橋、国府町神護地内の橋をかけかえをいたしております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 中山間地の市道の木橋についてお答えいたします。  平成19年度に策定いたしました鳥取市道路施設修繕計画におきましては、少なくとも生活道路として唯一の橋であれば、長寿命化またはかけかえを検討することとしております。その他の橋につきましては、近くに迂回路や代替の橋梁があるかどうか、川幅がどれぐらいか、何世帯が利用されているかということなどを勘案いたしまして、長寿命化またはかけかえ、関係者への譲渡、廃止、落橋の別などを判断いたしまして、関係集落の御意見も十分に伺って適切に対処したいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 森本正行議員から2点の質問がございました。  まず、給食の民間委託の導入の目的について再度伺うということでございましたが、効果的で効率的な行政運営というのは、常にこれは地方自治体に求められておる基本姿勢であると考えております。学校給食の調理業務においても、コスト削減に向けた努力を図りながら質の高い給食を子供たちに提供することが重要であります。給食の調理業務の民間委託は、民間の持つコスト管理能力により経費の削減を図るとともに、専門的技能を発揮していただくことにより、安全でおいしい給食の提供を実現することを大きな目的としております。教育委員会においても将来にわたって持続可能な行政運営への努力は最大限求められておりまして、こうした姿勢でコスト削減に向けた取り組みを行うことは、市民の期待にこたえる基本姿勢だと考えております。  一方、安全で安心な給食の提供も教育行政に求められておる大きな責務でありまして、衛生管理や調理員のスキルアップといった安全面への投資を促す意味でも、民間委託は有効な手段であると考えております。効率的で安全でおいしい給食の提供を目指した給食調理業務の民間委託の大きな目的を達成するため、計画に沿って着実に民間委託の導入を進めてまいりたいと考えております。  この民間委託で軽減された財源というのを子供たちの教育に還元できないかということでございますが、平成21年度から湖東給食センター、国府給食センターでの調理業務を民間に委ねることによりまして、湖東給食センターでは約550万、国府給食センターでは380万の経費削減が初年度は見込まれております。ここで生み出された財源というのがそのまま教育予算に反映されるという、そういうシステムにはなっておりませんので、直接教育予算にということではございませんが、その効果というのは間接的に市全体の予算の中で生かされていくものと考えております。中でも教育予算におきましても学力向上とか、特に議員が力を入れておられますスポーツ振興とか、そういう面におきましても間接的にではあるけれども反映されていくと思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 最初に、合流改善事業の関係で意見を述べさせていただきます。  市長、実は今回この質問をしましたのは、再発防止に向けた検討の中で以前の経験が生かされなかったということを私自身も反省しておるんですけれど、実は水道の浄水場建設、実験等の中で、今回と同じように議会議決を経ないで現場が先に動いた事例があるわけです。平成15年の12月議会で、この議場で補正予算案が修正可決されたわけであります。  意見として申し上げたいのは、今回は監理委員会の委員長に副市長がつかれるわけでありますけれども、平成15年当時の議事録を開いてみました。前にお座りの執行部の方で、そのときその席にいらした方は市長を含めて私のあれでは3人じゃないかなと思っております。5年前のことが生かされなかった。今回のことが5年たったら忘れられてしまうというふうなことではいけないと思いますので、今後検討される再発防止の中で、本当に市長がさっき言われました横断的水平展開という部分で、しっかりとこの事例を先に生かしていただくよう重ねてお願いをしておきます。  2点目の橋につきまして、大変前向きな御答弁をいただいたわけでありますけれども、実は部長はお聞き及びかと思いますけど、中山間地の橋で、木橋でありますけども、既に1本撤去した橋があるわけです。そのときの地元説明は、県道の改良によって代替道路といいますか、こういうのでそういうふうなことの説明のようでありましたけども、その県道の改良工事はいまだに進んでおらないわけであります。  ですから、そのあたりをぜひ登壇で同時並行してということをあえて申し上げたのはその意味でありまして、いずれ近いうちに県道が改良されてこっちを通るけ、それまではなくても辛抱してえなというのでは、なかなか市民の皆さんは納得されないなというふうに思います。そういう部分で、先ほど部長から御答弁いただきましたような、地元の意見を十分に聞いてあげるという姿勢をぜひ先々徹底してやってあげていただきたいなと思います。その2点につきましては意見を申し上げさせていただきます。これ以上の質問は重ねてはいたしません。  教育長にお伺いをいたします。  私の聞き方が悪かったんでしょうか、給食に関する部分の2点を言われまして、私の思いの中には、市長が提案説明で述べられなかった鳥取市教育委員会の子育て、教育。中川教育長、昨年2期目を就任されたわけですけども、実質的には2期目の新年度スタート前の議会でありますので、そのあたり、これから鳥取市の学校教育、このようにしていきたいというふうな思いを重ねてお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 申しわけありません、的確な答弁ができなかったようでございます。  今現在、第8次総の計画の中で、市教委の教育方針にあわせて、「地域社会の一員としての自覚と誇りを持ち、たくましく自立して豊かに生きる人づくり」、これを中心になって進めております。そのために適正な学校規模というのが必要ですし、校区再編の問題も解決していかなければならない問題だと考えております。また、活力ある人材を育てるためには家庭や地域やなんかの教育力も必要でございますし、教育環境の整備にも全力を挙げて向かっていこうと考えております。  特に今、学力向上で全市的に取り組んでおりますトリニティープラン、これにはさらに力を入れていこうと思っております。また、鳥取市の教育フォーラムでございますが、これは国内の教育面におけるいわゆるトップランナーという方々においでいただいて教育フォーラムを開くものですけども、これによって鳥取市の教育界に刺激を加えていこうというような政策も、これも随時これは充実していこうと思っております。  また、その一方で、ハード面ではございますけども、学校の事務の効率化や電子黒板という、チョークの黒板じゃなしに電子黒板というようなものを今は使うんですけども、こういう教育環境の整備にも取り組んでいこうと思っております。  その上で、今議員が御指摘いただいたような夢のある子育て支援策を進めていくべきだろうと考えております。市報にも掲載しておりますけども、市民の皆さんから多く意見をいただきまして、郷土鳥取を愛し、たくましく育っていく鳥取の子供たちはどのような力が必要なのか、年度末までにはまとめて、また皆様に御提案したいと思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 時間があればたくさん聞きたいんですけども、最後に1件だけ。  先ほど教育長が、学校給食民営化で削減できた財源をそっくりそのまま教育財源として使う仕組みにはなっておらんとおっしゃいました。僕が毎回言っておる、子供たちのスポーツの全国大会やらそういうところに新しい制度を期待しておるわけですけども、すぐにそうはならないと思います。  先日、教育長にも新聞の切り抜きをお見せしました。サッカーくじ、通称totoというやつです。これの売上金を資金としたスポーツ振興のための制度があるようでございますけども、新聞で読む限りは財源が100億あるのに申し込みが少なくて、申請が58億円にとどまったと。ぜひ鳥取市教育委員会も、こういう制度を1つの財源として使っていくことを検討していただきたいと思います。  このサッカーくじとは違う宝くじの方は、既に都市整備部の方では、きのうも説明がありましたけど、100円バスの車両購入にそれをとか、町内の集会所を建てる補助率、鳥取市は3分の1の補助ですけども、そちらの方を使えば6割補助とか、有利なそういう制度があるわけです。ぜひそういうものを使って。私が学校のエアコンの例を紹介したのは、ある市では、給食で浮いたお金の何十倍も子供たちに還元したいという思いで全教室にエアコンという部分であります。同じ金額を期待するんじゃなくて、もっともっとたくさん期待しております。ぜひそういう点について、前向きな部分で所見がございましたら聞かせていただきたいと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 市全体の予算というのは限られた財源ではございますので、いろいろな補助のメニューとかいうような、今具体的にtotoというようなことをおっしゃいましたので、いろいろ研究して、有効活用できるものは有効活用するようなことは考えていきたいと思っております。ありがとうございました。 ◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時といたします。                    午前11時52分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。  湯口史章議員。                 〔湯口史章議員 登壇〕(拍手) ◯湯口史章議員 通告をしておりました財団法人鳥取開発公社については、次回にさせていただきたいと思いますので取り下げをさせていただき、鳥取市土地開発公社に絞って質問に入りたいと思います。  我が国においては、昭和40年代の高度経済成長による都市化の進展は土地の乱開発を招き、地価高騰の中で公共施設、事業用地等の取得難が生じ、公有地の安定的取得が地方自治体の重要な課題となっていました。このような時代背景の中で、この土地問題を解決するため、昭和47年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を図るために、自治体全額出資の公社が全国各地に設立をされました。公社は、その分身的存在から自治体の債務保証等により金融機関から借り入れを行い、公共用地等を先行取得し、公共事業を遂行する上で重要な役割を果たしてまいりました。  本市においては鳥取市土地開発公社が昭和49年11月に設立され、以来35年近く、公共用地の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、鳥取市のまちづくり推進のため大きな役割を果たしてきたのは御承知のとおりであります。  しかし、地価高騰の時代には、その柔軟性から公共用地の先行取得とそれに伴う効率的な公共事業の促進という意味で大きな役割を果たしたと思われますが、バブル経済が崩壊し、日本経済が大きく変わる中で地方自治体の財政は厳しい時代を迎え、本市においても財政状況の悪化等により事業の見直しや繰り延べがされてまいりました。その結果、公社保有地の中には、当初の取得目的を達成することができずに長期にわたり保有せざるを得ない土地が増加しました。  土地を取得する場合、公社にはみずからの財源がないことから、購入資金の全額を市が債務保証することで金融機関から借り入れをしており、土地を長期間にわたって保有し続けることは借入利息も増加することになります。今後、公社の経営が悪化し、もし借入金の返済ができなくなった場合は、市はその全額を公社にかわって金融機関に返済しなければなりません。  また、全国的な地価の下落は保有地の資産価値を大幅に減少させ、含み損という新たな問題を生じさせることとなり、公社の健全経営化は市の財政運営においても早急に取り組まなければならない大きな課題となっております。改めて市長は土地開発公社が果たしてきた役割をどう評価をされ、また、現在の経営状況を踏まえて公社の課題がどこにあるのか、お伺いをいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の湯口議員の、鳥取市の土地開発公社に関する御質問にお答えをいたします。  土地開発公社は、本市が行う公共事業に必要となる土地の先行取得を初め、公社の事業として工業団地の造成、販売などに取り組んできたところであります。本市がまちづくりを進める上において、長年にわたり重要な役割を果たしてきたという認識をいたしております。しかし、一方では、現時点においては社会経済情勢の変化等によりまして新たな課題も抱えているというふうに考えております。  まず、お尋ねの経営状況についてお答えいたします。  土地開発公社の経営状況は、平成19年度決算で見ますと、貸借対照表での資産が負債を上回っているという状況でございます。ちなみに資産の総額は102億5,000万円、負債は101億7,000万円ということで、資産の方が上回っている状況であります。単年度収支を見ますと、この19年度決算でありますが、純利益53万8,000円を計上しているところであります。また、20年度末の保有資産は簿価で83億3,000万円となっており、借入金はほぼ同額の見込みとなっている状況でございます。経営状況は、ある程度健全性を保った状況にあると言えると思います。  課題でありますが、先行取得時から計画変更になり、事業化なり買い戻し時期が未定の土地の利活用が最も大きな課題であると考えております。また、現在公社として分譲中の土地につきましても早期分譲を進めるということが課題としてございまして、こういったことに全力を挙げていきたいと考えております。 ◯中西照典副議長 湯口史章議員。 ◯湯口史章議員 ありがとうございました。  経営状況については、まずますの状況で現在は推移をしているという見方をしているということでございます。  特に今後の課題ということで保有資産があるわけですけども、その中でなかなか利用目的等が定まらないで長期にわたって保有しているというようなものがあると、あるいは、分譲していかなければならないものについても売れ残っているような土地もあるということで、このあたりを今後どうしていくかということが課題だというふうにおっしゃられたんですけど、私も、そういう保有資産の問題を今後どうするかということが一番大きな課題だろうと思います。当然、資金は借り入れておりますので、利息は多分年間1億3,000万ぐらいは払っておられるんだろうなと思いますので、早く買い戻しができて、事業化がなされ、市民に利用されていくということがあって初めて意義があるわけですから、そこにどう取り組んでいかれるかということだろうと思います。  そこで市長、中には保有資産、20年度末ですか、約83億余りあるというふうに伺っておりますが、その保有の状態といいましょうか、何年ぐらい長きにわたって保有しているような資産があるのか、できれば5年スパンぐらい、5年以内とか10年以内、15年以内ぐらいで、パーセントでも結構ですから、83億のうちどれぐらいのウエートになっているかということがわかればお聞きをしたいと思います。 ◯中西照典副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 保有資産の状況につきまして、総務部長からお答えします。 ◯中西照典副議長 山本総務部長。
    ◯山本義紀総務部長 保有資産についてお答えをいたします。  湯口議員さんの方からも先ほどありましたが、平成20年度末の保有資産の簿価額の合計見込みでございますが、83億3,000万円であります。  それから、保有後の経過年数による状況でございますが、保有後5年未満のものが31.5ヘクタール、簿価にいたしまして20億1,000万円で、簿価による比率でいきますと24%ございます。それから、5年以上10年未満につきましては5.07ヘクタールで簿価が20億7,000万円、比率は25%でございます。それから、10年以上15年未満でございますが、7.77ヘクタールありまして簿価にして24億9,000万円、比率が30%でございます。それから、15年以上保有しておるものが6.45ヘクタールございまして、簿価で17億6,000万円、比率にいたしまして21%となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 湯口史章議員。 ◯湯口史章議員 ありがとうございました。  今お聞きしますと、5年以上超えているようなものが約75%あるということになるんでしょうかね。  この保有資産については、大きく2つに分かれるんだろうと思うんです。1つは市の依頼に基づいて買い戻しを前提にして公社にお願いをしているもの、もう1つは、これも市の依頼でということになるんでしょうけども、分譲地等ということで、工業系の分譲地であるとか住宅系の分譲地であるとか中身はいろいろあると思いますけども、将来造成をして分譲して売り出していくという、この大きく2つに分かれると思いますが、特に市が買い戻しを前提にして公社に依頼をして買っていただいているわけですけども、きょうまでなかなか見通しが立っていないような、要は買い戻し時期も、いつどういう事業が行われるかというのも、今になると不明確になっているようなものが何点かございます。  具体的に少し問題があるなと思ったものを挙げてみたいと思いますけども、1つは市立病院の河川用地というんでしょうか、私もこれ、いろいろと調査をする中でお聞きをしたんですけども、こういう土地が2,000平米ほど残っております。あるいは白兎海岸周辺整備事業用地、これは白兎のトンネルといいましょうか、トンネルのあの海側沿いといいましょうか、山手の。あそこの用地が1万8,000平米、これは簿価にしますと1億2,000万になっております。それから、新都市用地ということで、これは若葉台にあるわけですけども、市営住宅の用地として確保をしているものが約2万5,000平米。簿価にすると大体12億8,000万程度。もう1つは新都市用地、これも同じく若葉台ですけど、これは中学校用地として確保したものですけど、ここについても2万5,000平米弱、簿価で言うと約8億4,000万の金額になっております。  これはいずれも10年以上前から取得をしておられまして、こういった土地を当初はこういう目的で取得を依頼されたんだろうと思いますけども、どうこれを解決されていかれるのか、あるいは当初の計画を変更されて新たなものを検討しておられるのか、土地利用等についてどういうお考えをなさっておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 個別の例を挙げられての御質問で、現在長期保有になっている土地の今後の可能性等のお尋ねであります。関係の各部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 順次お答えさせていただきます。  まず、市立病院横の土地でございます。この用地は、もともと市立病院の用地として平成2年に土地開発公社が先行取得をしたものでございます。その後、本市が前ノ川の改修構想の1つの選択肢として検討した際に、本市と公社との間で当該用地が河川改修のための土地だということで整理をされたものでございます。しかしながら、現状では浸水対策等に問題が特にないということでございまして、河川用地として活用する予定はございません。  2点目が、白兎海岸周辺整備事業の関係の土地でございます。この土地は、平成7年度に策定された白兎海岸周辺整備事業基本計画に基づきまして、平成8年度に公社に先行取得を依頼しまして用地取得をされたものでございます。基本計画に掲載されている事業のうち、平成17年度に道の駅、今年度、20年度には市道白兎1号線の一部を整備したところでございます。  ただ、厳しい財源状況が続く中で、本計画の実施は当面凍結をして、見直しに着手しなければならないというふうに考えているところです。  3点目に、若葉台の市営住宅用地についてでございます。御指摘の土地は、本市が平成10年3月に公社に対して先行取得を要請いたしまして、平成10年、同年の5月に公社が取得したものでございます。当初、県営住宅150戸とあわせて市営住宅200戸を建設する計画となっておりました。しかしながら、国の補助制度の運用が当時厳しくなったことや、厳しい財政状況の中で平成16年に県が建設を中止したことを受けまして、本市も建設計画を凍結したものでございます。  その後、平成17年12月に、合併後の新たな市営住宅ストック総合活用計画というものを策定しておりますが、この中で要援助世帯、これは市営住宅に入居していただく援助世帯でございます。の対応のためには、既存の市営住宅ストックの建てかえ、改修のみで可能であるという推計がされておりまして、新たな住宅団地をつくるという計画はございません。現在、この土地は土地開発公社が一般分譲住宅や地域に資する事務所等の整備について検討するというふうに伺っているところです。  私からは3点、以上です。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 若葉台の中学校建設予定地の件でございますけども、これは今の住宅開発が最初の計画どおり進まなかったということで、新たな新設校を建設する要件には至らなかったということで、現在あの土地は建設用地としては決定はしておりません。ただ、完全に否定したというものでもございません。  記録を見ますと、平成10年12月、土地開発公社に先行取得を依頼して現在まで続いているわけでございますけども、現在あそこの土地は、地元の人との話し合いによりまして地元の広場というようなことで活用されている状況でございます。  以上です。 ◯中西照典副議長 湯口史章議員。 ◯湯口史章議員 それぞれ御答弁をいただきましたけど、先行取得をしたいわゆる土地がざっと34億あるわけですよね、今。そのうち、私が今4つのところを具体的にお聞きをしましたところ、ここだと22億余りの簿価になっているわけです。鳥取市の依頼に基づいて公社が買っているわけですけども、この利用計画等については、やはり鳥取市自身がきちっと計画の妥当性なりというものを検証されて、今後どうやっていくのかということを考えていかなきゃならんと思うわけです。  都市整備部長、今、市営住宅はつくる気はありませんよと、つくれませんよと、公社が今、分譲等も含めて検討されておられるようですと人ごとのような御発言をしておられますけども、やはりそうではなく、これは公社と一緒になって、この後利用、ほとんどのものが聞く限りでは当初の利用目的を果たせないような状況ですから、ぜひそういうことを考えてみていただきたいと思います。市長、どうですか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今4つの例が挙げられていますが、いずれも政策的な状況とか制度的な状況、例えば公営住宅をつくろうとしていたけれども、いろんな検討をして既存の公営住宅の改修や改築やそういったものでの対応を考えるとか、あるいは財政事情で、例えば白兎の周辺整備、道の駅をきちんと整備しました、あるいは市道の整備をちょっとやりましたが、それ以外に面的な開発的な整備は今のところちょっと財政的に手がつかないなといったようなことも例がありました。それぞれ事情はあるわけですね。しかし、このままで土地開発公社に持たせているままの状況を続けていっていいかということは、やっぱり議員御指摘のようにこのままではいけないと思います。  中学校用地に関しては実際に整備をして、またこれも広場として、多目的なスポーツ広場的なものとしての整備が進められていっておりますし、これをこの状態を変え、利用のあり方としては問題がないように思いますけれども、放置されている状態の土地も含めて、早期にまず利用の方向づけをする検討委員会、こうしたものを庁内の組織として打ち立てまして、検討を進めたいというように考えております。 ◯中西照典副議長 湯口史章議員。 ◯湯口史章議員 ありがとうございました。  前向きな御答弁をいただいたわけですけども、ちょっと時間がありませんので次の方に行きたいと思いますけど、ぜひ先行取得させている分については、市長が答弁されたようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、いわゆる分譲系の土地がかなり今あるわけですね。これも簿価が大体48億7,000万程度になっておるようですけど、ざっと38万平米。この中にはまだ開発中の土地等、いわゆる将来河原の工業団地をつくるというような土地が、20万平米近くのものが入っておりますけども、特にこの中で住宅系の分譲地であるとか、あるいは工業系の分譲地、あるいは先ほど言った開発中のものもありますし、それから、分譲地ではあるんですけどもその他の分譲地ということで新都市用地のようなもの、あるいは三津の工業用地と言っておりますけど、こういったなかなか工業団地という製造業的なものが取り入れにくいような土地も残っておりますけども、これの現在の売却の状況等を含めて少し、細かくでなくて結構ですからお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ざっとしたところになるかと思いますが、総務部長からお答えします。 ◯中西照典副議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 工業団地等の状況でございますが、まず新津ノ井工業団地、これにつきましては分譲面積が8.32ヘクタールございます。それの約半分でございますが、4.18ヘクタールが既に分譲済みでございます。それから、2.73ヘクタールについては現在有償貸し付けをしておるという状況でございます。  それから、布袋の工業団地は分譲面積が0.95ヘクタールございまして、現在すべてを賃貸で貸しているという状況でございますが、平成22年度には、賃貸借契約部分の約4分の1でございますが、0.23ヘクタールについて分譲予定をいたしております。  それから、新都市用地は分譲面積が15.4ヘクタールございまして、現在約3分の2の10.33ヘクタールが分譲済みでございます。さらに2.19ヘクタールについては、これも現在は賃貸の状況ということでございますし、三津の工業団地につきましては、分譲面積2.15ヘクタールの約半分に当たる1.03ヘクタールが分譲済みであるという状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 湯口史章議員。 ◯湯口史章議員 ありがとうございました。  賃貸等も含めて、従来つくられているものについてはある程度売却も進んでいるのかなという見方はしておりますけども、特に三津の工業用地、これなんかは市街化調整区域ということもありまして簿価でも今は2億近くになっておりますし、1万1,600平米ぐらいの土地ですけども、非常に利用が限られておるわけですね。先ほど申し上げましたけど、製造業的なものでも一般的な製造業というようなものが誘致がしにくいということですし、かといって福祉系の施設も大規模なものはできないというようなことも伺っておりますし、こういう土地の後利用というものをやはりもう少し検討される必要があるのかなという気がいたしております。  あと1つは新都市の方ですね。部長の答弁にもございましたけども、ここもいわゆる地区計画がかかっている地域ですので、非常にここも限られておるんですよね、利用の形態が。たしか財団の方に貸して、コールセンターというようなものに賃貸業をやっている部分でお貸ししている部分もありますけども、残りの部分については3万3,000平米ぐらいあるわけですよ。このうち、3万3,000平米のうち、ゼネコンの方に賃貸でお貸しになっておられるようですけども、いずれにしてもここの将来に向かっての利用計画というものも改めて検討されないと、これは平成6年からですので、取得されてもう15年になるんですよ。しかも簿価はここだけでも12億ぐらいになるわけですから、ぜひこういうことを検討してみていただきたいと思います。  時間がなくなってまいりましたので、最後に資金の関係ですね。非常に借り入れ資金が多いんですよね。しかも短期の借り入れ。40億近く、39億ぐらいありますね。毎年3月31日になると、この資金繰りに苦慮しておるわけですよ。しかも、それは金融機関から借りたものを鳥取市の方がかなりの部分を肩がわりをして、借りかえをさせているんですよね。金利を安く抑えたいということなんでしょうけども、そうはいっても、やはり事業資金を貸しておきながら1年で毎年そういうことをいつもばたばたやっているということがいかがなものかなと。例えば県のように、これは財政との兼ね合いがあるわけですけど、長期にわたって低利で貸すというようなことができませんか。最後にお願いします。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 土地開発公社の資金調達に関する御質問であります。  土地開発公社は用地取得等に当たり、金融機関から長期借り入れも行っております。これは借り入れ利息が約2%ということでやっておりますが、民間金融機関からの借り入れだけでは金利が高いということもございまして、土地開発公社として金利負担の軽減を図るため、平成20年度では10億円を一般会計で予算化して無利息で貸し付けたり、歳計外現金である基金を活用しまして、7億3,000万円を0.7%の利息で市が貸し付けたりしているということがございます。  基金運用につきましては、市としても市中金利、例えば現在では0.35%といった金利水準にあることから、こうした貸し付けが市にとっても有利であるという事実もあるわけでございまして、公社にとって低利の資金調達ができ、市にとっては利率の高い有利な資金運用ができるといった点があることも事実でありますが、今後、土地開発公社の安定した経営といった観点からは、この御指摘の長期貸し付けについてこれから考えていく必要があるというふうに思います。この辺に関しましては、本市の財政状況とか開発公社の今後の取り組みですね、できるだけ私としては現在保有している資産を売却して借り入れの水準を下げていけば、こういう資金調達の問題そのものが解決できるわけでございますので、そういったことへの取り組みと相まって今の問題を考えていきたいと思っております。 ◯中西照典副議長 房安光議員。                 〔房安 光議員 登壇〕(拍手) ◯房安 光議員 こう風、房安光です。通告いたしております3件について質問いたします。  本年1月9日からの大雪により、甚大な農業被害が発生いたしました。県の集計では、1月28日現在で、農業施設、農作物等で3億1,360万円の被害額となっており、調査が進んだ現時点ではさらに増えているでありましょう。本市の被害状況はいかがであったのか、お伺いします。  被害復旧支援として、県は補正予算で早速に雪害園芸施設等復旧対策事業を設け、9,000万円を計上しました。これは復旧事業費の3分の1を補助するもので、市町村は任意の実施となっておりますが、本市も同額の支援を上乗せし、新年度予算で措置されましたことは、まことに迅速、適切な対応であります。今後、本格的に復旧作業が実施されなければなりませんが、復旧方法や支援等の農家への周知についてお伺いします。  次に、遊休農地対策についてお尋ねします。  遊休農地が発生する原因の1つとして、米の生産調整があります。この見直しとして選択制減反を農林省が提案しておりましたが、もし導入された場合の本市農業に与える影響をどのようにとらえておられるのかお伺いします。  遊休農地に対する農業委員会の対応を、こう風の代表質問、入江議員への答弁でお聞きしました。現在、農業振興課では農地のデータベースを作成中とのことですが、これらの農地情報共有化の目的と、これをどのように活用するのかお伺いします。  次に、本市のこれまでの学力向上の取り組みについて、教育長としての総括と今後の課題、推進方法につき概略をお聞かせください。  県は、本年度教育予算の目玉として、とっとり学力向上支援プロジェクトを事業化しました。この事業への応募について本市の対応をお伺いします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の房安議員よりの御質問にお答えをいたします。  積雪による農業被害についてであります。  1月28日現在、全県で3億1,300万円という県の集計の御紹介がありました。本市では2月9日現在で2億7,000万ということでございまして、これは昭和59年1月の豪雪被害以来最大という規模であります。したがいまして、今回の重たい雪による農業被害は非常に大きなものがあるという、深刻なものがあるという認識に立っております。ナシとか桃、ビワの枝折れ、白ネギの葉折れによる減収が47ヘクタールに及んでおりまして、これが1億7,000万円、施設被害としては野菜等のハウスが12棟で1,340万円、果樹棚が12ヘクタールで8,600万円の被害ということでございます。  本市として、県の補助3分の1補助にさらに市として同額の3分の1補助を行うことに関してお褒めの言葉をいただいたわけでございますが、やはりこういった大きな被害が出ている現状を踏まえた必要な対応であると考えておるものでございまして、大雪による被害拡大を防ぐための融雪剤の購入というのを2月補正に計上いたしましたし、21年度当初予算で農家負担の、今説明しました被害を受けたハウス、果樹棚、樹体損傷の復旧に係る支援を県の補助の同額の上乗せで、3分の1ずつで、農家負担の方が3分の1になるわけですが、21年度当初予算で予算額は2,648万と、この市の上乗せ補助を予算化する予算案を提案をいたしております。  具体的な復旧方法につきましては、県の普及機関や農協の果樹担当営農指導員など、専門的知識を有する方が指導に当たるということで進めています。  事業の周知につきましては、鳥取いなば農協出荷の農家に対しては農協の各支店からの情報提供ですし、認定農業者でナシ生産者など該当すると思われる農業者に対しましては、事業内容を直接市の方からも通知をするといった対応をしております。そのほか、ぴょんぴょんネットとか、ケーブルテレビですが、市のホームページ等によって周知を図っております。  次に、農政改革の中で選択制減反の導入について御質問がございました。  国が生産調整のあり方も含めた水田農業政策全般の見直しを検討する中で、この生産調整の選択制ということが取り上げられておるわけでございます。話題となっているといいますか、議論されているところでございます。仮にこの生産調整の選択制が導入されることになれば、生産現場での混乱につながるというふうに考えております。全国的に米の消費量の増加が期待できない状況の中でこの選択制が導入されると、米は供給過剰となりまして、米価の大幅な下落を避けることができないというふうに考えております。少なくとも短期的にはこのような事態を招くものと考えます。  中山間地域が多く、大規模な経営が厳しい本市の現状におきましては、現在でも資材とか肥料の高騰等で大変多くの市内の稲作農家が苦しい思いをしているわけでございまして、こうした米価の大幅な下落が起こりますと、さらなる所得減少によりまして農業離れという事態が生じ、本市農業に与える影響は甚大なものがあるというふうに危惧いたしております。  次に、遊休農地対策における農地情報共有化の取り組みについての御質問がございました。担当部長からお答えをいたします。 ◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 農地情報共有化の目的などについてお答えいたします。  農地情報図整備の取り組みにつきましては、農業委員会、農業共済等の機関が持つ情報を農地地図に結びつけ、農地の利用状況、作物作付の状況をわかりやすく表示できるようにするものであります。農業従事者の減少や高齢化等により耕作放棄地の増加が進む中で、関係機関が連携いたしまして今後の農地利用を考えることが重要であると考えております。  この農地情報図を活用いたしまして農地情報を共有化し、相互に活用することで、担い手への農地の利用集積でありますとか、耕作放棄地の解消等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 房安光議員から、学力向上について2点のお尋ねでございます。  まず、今までの取り組みの概略、総括ということでございますが、平成14年度より始まりました鳥取県の基礎学力調査の実施、このことを契機としまして、鳥取市の小・中学生の学力の実態に対する課題意識を強く持ちました。とりわけ学校間の差や学力と生活実態の関連など、学力向上を図るためには幅広い観点からアプローチしていかなければならないということを改めて痛感しております。  そこで、平成17年度、新規事業として学力向上推進事業を始めました。この事業の推進母体が学力向上推進委員会です。本委員会を3カ年、平成17年、18年、19年にわたって開催しまして、鳥取市の実態から課題を整理しまして、その上で学力向上のための必要条件となる提言を9つのアピールとしてまとめました。  このアピールに迫る具体的な施策を、プログラムとしてまとめました。中学校区で進めておりますトリニティープランも、この主たる事業でございます。平成20年度からは、学力向上推進委員会で策定したプログラムに従いまして一つ一つ事業を実施しております。今後は、個々の事業をより効果的に進めていかなければならないと感じております。  続いて、県の学力向上支援プロジェクトについてですが、応募するかどうかというようなことも含めてお答えします。  2月下旬に鳥取県の教育委員会の方から募集要綱が示されまして、詳細がわかってきた事業でございます。それによりますと、このとっとり学力向上支援プロジェクト事業は、子供たちの学力、学習状況や学校の課題などの情報を地域と共有し、地域とともに子供たちの学力向上に取り組む市町村を支援する事業となっております。まさに鳥取市の教育委員会が進めております学校・家庭・地域協働の学力向上施策と方向性が合致しておりますので、既存事業をさらに充実させる一助としてこの事業を活用していきたいと考えております。  具体的には、本市で取り組んでおります中学校区のトリニティー事業とか、地域で人づくりを行う小中一貫校の取り組みなど、既存の事業を拡充する方向で応募する準備をしております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 御答弁ありがとうございました。重ねてお伺いをいたします。  本市は、JAもでございますけれども、積雪被害について援農隊を組織してこれを実施したということでございますが、そこへ行かれまして見られた、どういう内容であったか、あるいはどういう被害実態であったかという感想があればお聞かせをいただきたい。 ◯中西照典副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。 ◯中西照典副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  本市では、県やJAと協力いたしまして援農隊を編成して、1月21日から佐治町の飯盛山や青谷町の五本松、河原町の小倉に農林水産部及び支所の職員延べ82名が8日間参加して作業を実施いたしております。  2月26日に実施いたしました青谷町五本松での援農では、樹体の裂けた傷口をチェーンソーなどできれいにし、裂けた枝を持ち上げてかすがいで固定する修復を行っており、ナシ生産農家からは大変感謝されたと聞いております。  私も佐治の飯盛山の方に援農に参加いたしましたが、ほとんどの園で樹体が裂けておる大変悲惨な状況を目の当たりにしてきたわけでございます。果樹棚も数多く倒壊いたしまして、甚大な被害を受けているところもあり、ナシの再生産というのが心配されるところでございます。  以上でございます。
    ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 最初に市長の答弁でもありましたように、ナシ、桃、ビワ、ハウス、果樹棚、2億7,000万、本当に空前、みぞうゆうといいますか、未曾有の事態だというふうに感じます。  その援農に行かれたということで、大変生々しい実態も見てこられたわけでございますけれども、これは新聞報道でございますが、支援を受けた生産者の1人は、「こんな被害は初めてで、戸惑っていた。援農には感謝でいっぱい。またナシづくりに頑張れる」と、こういうコメントをしておりますけども、まさに本当に心からそういう気持ちであろうかと思います。  特にナシのことを取り上げさせていただきますけれども、市長、この本県・本市におけるナシ、特に二十世紀梨ですね、この重要性についていかがお考えであるかお聞かせください。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取といえば二十世紀梨と言われるように、本市は湯梨浜町と並び日本一の二十世紀梨の産地ということを胸を張って思っているところでありますし、そう言って差し支えないのだと思います。鳥取には100年を超える二十世紀梨の歴史もあり、またその親木と言われる木もございますし、長い間の多くの方の御努力で二十世紀梨をブランドとして定着させてきた、輸出までしてきた、戦前からも輸出していたというような輝かしい今日までの歴史もございます。  生産高で見ますと、本市農産物の産出額の中で米が1番で38億5,000万円でありますが、ナシが2番で産出額が12億9,000万円ということになります。そういう意味でも第2位の主要農産物と言っていいと思います。  本市独自に新たにナシの木を植えたり、改植をしたりする支援、これを行っておりますし、共済掛け金についての支援も実施をしております。これらを平成20年度も力いっぱいやってきたというところであります。  こうしたことは、二十世紀梨の産地としての本市の二十世紀梨栽培を支えてきたということでありますし、大阪市場に初出荷されるときには私自身もトップセールスといいますか、市場関係者にごあいさつをしたり、ナシをPRしてきたところでございます。  本年度の鳥取市の農業賞の受賞者は3名でございますが、この優良農業者のうち2名は大規模なナシ農家であります。お一人は、受賞者でありますので少し詳しく紹介したいわけでありますが、長谷川義博さんという青谷町の方でありまして、80アールにわたって樹園地があって、水田の耕作もしておられますが、そういう中で経営感覚にすぐれたナシ栽培の経営をしておられると、新品種等へもいち早く取り組んできておられるといった点があります。  片や、もうお一方、3名のうちの2名がナシの関係でございますが、橋本芳明さんという方は鳥取市の滝山で260アールのナシ園を丘陵地でやっておられるという方で、これも非常にすばらしいナシ農家でございまして、いろんな御苦労の末、大規模な品質も向上され、ナシ栽培をして進物等で大きな栽培をされていると、進物等でも一手に取り扱われたり、市場への出荷などをされていると。  こういうすぐれた方々が本市の二十世紀梨を支えていただいているということに、改めて感謝をしなければならないなというふうに感じております。  以上です。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 全く市長の御認識のとおりだと思います。県民、市民が誇りだというふうに感じておりますし、伝統産業で言えば和紙のようなものかなと思ったりもしております。  二十世紀梨あればこそでございますが、最近、鳥取の二十世紀梨チューハイという、これは本物を持ってきたらよかったんですが、本物を持ってくると飲みたくなるのでこの絵だけでございますけれども、これはナシ果汁を倉吉のパッケージ屋さんが実は提供をしておりまして、それを広島県のお酒屋さんがつくりまして、鳥取の酒問屋さんが売っておるという、そういう商品でございますけれども、これは、果汁入りのこういうリキュール製品というのは二、三%とかが普通なんですが、これには11%ナシ果汁が入っている。多分飲まれた方もあると思いますけどね。今スーパーなんかでも。ああ、市長も飲まれましたか。私は下戸に近いほど酒に弱いんですけど、本当においしくいただける。女性にも大人気だそうでございますね。  これまでにもいろんなナシを使った和菓子であるとかいっぱい出ておりますけど、一番最近のものはこれでございますね。よく御存じだと思いますが、皆さんもよく御存じですね。イシダム。「決してプラモデルではありません」という売り方でやっておるイシダムですね。これは石破議員が先般語る会に言っておられましたけれども、いわゆる代議士まんじゅうというやつでございますが、自分のをつくるんだったらナシにしてくれと言ったということで、ナシ果汁、中のお菓子もナシの形をしております。鳥取県を代表する政治家でございます。代表する二十世紀梨ということでそういうことになるんだろうなと思いますけれども、大変本市にとっては大切な産物でございます。  ただ、現状、あのような被害で大変困っておると思います。今言われた被害額2億7,000万は直接被害でございまして、これから恐らく生産額はずっと落ちますよね。量も当然落ちる。そうすると困ったことになるということで、私、ちょっと考えたんですが、経済観光の方でこの経済対策、無利子融資というのをやりましたね。500万、5年間。3年、5年。ナシ農家、県が3分の1、市が3分の1、これは施設復旧に対してと、あるいは新改植に対してということでございますけれども、その他いろんなことでお困りになるであろうと思いますので、この経済観光部で実施した経済対策のような資金を、JAであるとか、あるいは保証機関がありますね、農協関係の。ああいうところでありますとか、市が協力をして、せめて無利子で、幾らが限度額は当然設定しなければいけませんけれども、できれば保証料も免除してあげて、そういう融資制度ができないものでしょうかね。市長、どうですか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ナシの話で非常に展開が速いようでございまして、無利子で保証料なしの融資をつくれという話でありますが、いささかその速さにとまどっておりますが、栽培振興策がいろいろあるわけでございますし、市が独自に新たな融資制度を設けるというよりも、既存の融資制度の改善なりといったことも当然検討されなければならないことだと思います。  今のお話を持ち帰りまして検討させていただいた上で、また改めてお答えさせていただきたいと思います。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 ナシだけかよということじゃなくて、この農業被害に対してやっていただくべきだと思いますし、特に、おっしゃいましたように本県・本市を代表する作物でございますので、それなりの計らいをすべきだと思います。よろしくお願いします。  次に、選択制減反でございますけども、確かにおっしゃる事態が、実施されたら起こるんであろうと思います。ところが、現在でも減反を実施していない県というのはたくさんあるわけでございまして、大変それで困っておると。本当に正直者がばかを見るような状況になっておるところがございますですよね。  以前に鳥取県、貧乏県連盟というのを提唱いたしまして、高知県ですとか何県かと、島根県もですか、提携してやっていたんですが、共通の課題を持った県が、そういうことを決して許さないように国に強力に要請をするというようなことができないものか、お考えをお聞かせください。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在の生産調整、鳥取県ではこれを努力して達成してきている現状にありますが、全国的に見ますと未達成の県が20県あるということで、非常にアンバランスな、個々の農家の皆さんにとっては非常に不合理な、不公平な事態が生じているということは感じております。  この未達成県に対する指導につきまして、私はいち早く石破農林水産大臣に、昨年の9月に直接こうした要望をお伝えしたことがございます。生産調整達成県の方が連携して国への要望を行うというような取り組みも当然考えられますし、こうしたことにつきましては県の水田営農推進協議会というところに提案してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 本市が農林水産省へ平成20年9月27日付という要望を出している中に、私、見せていただいたんですが、平成19年産米ですと過剰作付をしておる県が実に33県。本当に正直者がばかを見ておるわけでございまして、ぜひ強力に国にその点の是正を求めていただきたいと思います。とにかく正直者がばかを見るような行政というのはだれも信頼しなくなりますので、しっかりととらえてやっていただきたいと思います。  次に、農地情報でございますけれども、農業委員会の答弁が、以前に下村議員がやりました質問ですとか、それから、本定例会の入江議員の質問ですとか、大変農業委員会、頑張っておるなというふうに思っております。  この農地のデータベース化、共有化ということが非常にうまく有効に動けばいいなと期待をしておるわけでございますけれども、ただ、農業委員会がやるべき事柄というのは大変多いわけですね。河根議員が質問されましたけども、農地改革プランというのが出まして、これが20年11月3日に農地改革プランが出ていますね。それから、そのすぐ後、本年の1月28日になりましてから、「農業委員会の適正な事務実施について」という通達が出てきまして、担当部長から見せていただいたんですが、実にさまざまなことが書いてありまして、本当に農業委員さん、これを全部やれるんかいなという気が私はしております。やらなきゃいけない責務だというから一生懸命頑張っておられて、全国に先駆けてそういう農地の情報もちゃんと自分の足で調べておられる。そういうことに対して農業委員会の体制、あるいは委員に対する報酬といいますか、それから事務局の体制、それで十分であるとお思いになっておられますか、市長。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在、農業委員の方の人数は47名ということでございます。事務局職員との連携によりまして、農地法に基づく許可等の法令事務、農業相談、農地パトロールなどの取り組みを適正に行っていただいているというふうに考えているわけでございます。  しかし、まだまだ課題も多いわけでございます。農地改革プランに伴う農地集積とか耕作放棄地対策など緊急の課題も加わってきておりますので、これまで以上に頑張っていただかなければならない状況にあるというふうに思います。そうした状況を考えますと、今後、体制の充実はこれまで以上の必要性が高まっているという認識に立っております。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 農作物被害の問題も耕作放棄地の問題も減反の問題も大変でございますけれども、私、きょう、ナシのマークのネクタイをしてまいりました。少しでも支援になればと思っております。祭典バッジもナシータにしてまいりました。ぜひ意を酌んでいただきまして、よろしくお願いします。  時間の都合で農業問題はこれだけにさせていただきまして、次に教育問題に移らせていただきますけれども、教育長には今までの取り組みを簡潔明瞭にお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。  学力向上の取り組みということでいろいろやっておられるわけですが、学力って一体何だいやと、向上推進委員会でも話をされているみたいなんですが、教育長として学力というのはどういうことかということをちょっとお聞かせください。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 いろいろ学力の定義は論争されておりますけども、今、我々は次のように考えております。  まず、知識理解や技能習得、これを狭い意味での学力というふうにとらえております。そのほか、知・徳・体にわたるバランスのとれた人間形成を図り、社会の中で自立して生きるための力、いわゆる学ぶ力とか生きる力、これを広い意味での学力というふうにとらえております。  鳥取市教育委員会が目指しております学力向上とは、知識理解や技能習得にとどまらない広い意味での学力の向上を目指しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 ありがとうございます。全く私も共感いたしますので、鳥取市の教育をそのようにしっかりと進めていただけますようにお願いをいたします。  次に、学力向上に対して幾つかお願いというか、お聞きしたいんでございますが、30人学級の加配の教員についてでございますが、使い勝手が悪いじゃないかという声もあったりしますが、教育長としてはどういうふうに思われていますか。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この30人学級のことについてはぜひ御理解いただきたいと思うんですけども、これはさきに鳥取市選出の県会議員さんとの話し合いのときにも実態をお話しして、協力方をお願いしたところでございます。  この30人学級というのは、平成14年に片山知事の独自の鳥取県の政策として始められた政策で、県の職員、教職員が給料5%カット、14年、15年、16年と3年間5%カット、そこで生まれた財源で6年間使うと。それを教育に使うと。教育の30人学級に使うと。これは1人の教員を雇うのに約400万の給料が要ります。そのうちの半分の200万を市町村が出すんだったら、鳥取県はあとの半分を出してやるというようなことで始まった制度でございます。  全国に先駆けて非常に斬新な制度だったわけでして、当時、各市町村はいきなり言われてもというようなことで猛反対があったわけですけども、実際この制度が始まると非常に効果があったと。ところが、14、15、16、17、18、19、この6年で終わったわけです、財源が。財源が枯渇した。そして、今年度からはどういうことをしているかというと、ここが困ったことでして、文科省が指導力工夫改善のこれは定数加配です。この教員を30人学級に振り向けたわけです。そして、当然、指導法工夫改善で定数の教員が来るところに非常勤教員を当てはめたわけです。しかも30人学級の協力金だというわけで、この指導法工夫改善の教員というのは文科省から丸々人件費が出ておる教員なんです。その分も合わせて市町村に要求してきたので、これは筋が違うというわけです。  具体的に言いますと、鳥取県は平成20年、33人の少人数、30人学級をしておりますけれども、そのうちの18人を文科省からのひもつきの教員を当てている。鳥取県で純粋で30人学級の教員というのは15人なんです。我々はこの15人分について、掛ける200万で3,000万はこれは当然払いましょうと。ところが県は、文科省からひもつきでいただいた教員の人数まで含めて33名分の6,600万要求してきたので、これは話がおかしいと、払わないと言っておるところでございまして、きっちりした説明をしてくださいと。納得がいけば払うけど、今の状況では納得いかないというようなことで、今30人学級の状況というのは、鳥取県、鳥取市以外にも全県がこういう状況だということをぜひ御理解いただいて、協力いただければと思っております。  ちょっと長くなりました。申しわけありません。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 教育長は幾ら長くしゃべっていただいても時間の制限はございませんので、もっとしゃべっていただいてもよかったんですが、これは本当に大変おかしな話ですね。国から丸々補助が来ているものを当てがって、それを隠して市町村に要するに協力金2分の1を丸々要請をしておると。これ、県としては何でそんなことをするのか。財政の状況が悪いからということであったとしても、だまし打ちみたいなものですよね。「これ、300円ですよ」というのを、「400円で仕入れたけ、半値であげるけ、200円にしときないな」と、そういう商売を県教委がしているということになるわけでございまして、今後さらに声を大にしてそれは要求すべしだと。まことにばかげた話ですのでね。  もう一度、県にどういう要求をするかをはっきりここで申し上げてください。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取県は、全国に先駆けて30人学級の制度といういい制度を始めたと。これが今や、20年度の市町村に対する協力金の求め方を見ると、これははっきりと県は30人学級から手を引きましたというふうに言いなさいと。実際そうなんだから。それから、県独自の財源で得た30人学級の教員というのは、市町村は当然約束ですから払いましょうと。我々は、非常勤職員を雇うために協力金の1人200万を払っているのではありませんと、きっちりその筋を通してくださいというふうなことを何度も何度もお願いしております。  今から二、三週間前にも「説明に行きますから」ということがあったんですけども、それ以後何ともありませんので、これは鳥取市だけに説明するんじゃなしに、全県に向けて説明してくださいというふうなことを強く要求しております。  以上です。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 ぜひとも、さらに強くその要求を通していただきたいと思います。どんな高邁な立派な政策でも、そういうことで陰りが出たり廃止になったりするというのは大変残念なことでございますので、お願いしたいと思います。どんな立派な政治を行ってでも、どんな立派な政治家でも、違法に献金をもらったりすると変なことになると同じようなことだと理解をしたらちょっとおかしいかなとも思いますけれども、そういうこともございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  学力向上の取り組みであと少しお聞きしたいんですが、今いろんな取り組みがさまざまになされております。例えば横浜市ですが、全市で小中一貫校を実践をするということを打ち出しておりますし、倉吉市では小学校のモデル校で教科担任制をやっていくんだということを言っておられます。それから、大阪府の橋下流の学力再生計画で、ここには塾の講師やら家庭教師を学級に持ち込んで、要するにその教育をちゃんとほかの教員にも見せて教科の指導方法を習得させるというような方法をやっておられるわけでございますが、こういう取り組みに対して教育長の思い、お考えがあればお聞かせをいただきます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 全国的に見ますと、今議員がおっしゃったようにさまざまな学力向上の施策が行われております。本市としましては、先ほど話したように計画にのっとりまして鳥取市の学力向上の施策を進めております。近年の義務教育構造改革の流れによりまして、義務教育については学校を設置する市町村と学校現場の役割と責任、これが大きくなっております。そうした状況を反映しまして、各市町村が独自の教育改革や教育施策を工夫する、できる余地がわいております。今、議員が御紹介いただいた事例もその一環でございます。参考にさせていただく部分は大変あると思います。  鳥取市ならではの取り組みを考えて、学校現場と一体となった地道な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 ここに資料として鳥取市の学力向上のための9つのアピール、先ほど学力向上推進委員会を通じて出てきましたことでございますし、8つの事業に順次取り組んでいくんだということで、今度は鳥取市教育ビジョン策定会議において鳥取市の教育ビジョンをつくり上げると。大変十分なかみ合った教育政策じゃないかなと私も考えますので、その方向でしっかりと頑張っていただきたいと思います。  最後に、例の県の学力支援向上の目玉事業でございますけれども、これ、大体最初は学力テストの結果を公表してやるところに支援するんだというような話だったと思うんですが、その点、どうですか。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これも平井知事さんの記者会見の中でいきなり出たような状況で、どちらかというと初めは、今議員さんがおっしゃったような情報公開の度合いに応じて支援をするのだというようなニュアンスも感じられましたけども、鳥取市の教育委員会としてはそれに対してあんまり敏感な反応はしませんでした。どうもそれは真意を十分確かめてからじゃないと、うかつなコメントはできないぞということで。  そして、いろいろだんだんと真意がわかってきたわけでございますけども、やはり学力の公開の度合いに応じて補助するのだというようなことでは全くございませんでして、地域とどのように一緒になって学力向上をしていくかという、そういうふうな取り組みに対して支援をしていくということで、初め1億というようなことが出されておりましたけども、1事業につき最大200万で、20事業ということで4,000万の事業というようなことで発表されておるようでございます。  以上です。 ◯中西照典副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 学力テストの結果を公表してやるところにやるんだというような、最初のそういう出だしがニュアンスでしたので、以前に児島良議員が質問されたときにちょっと消極的だとしかられましたけど、私はそこのところは多分あったんであろうと思います。県も恐らく変わってきたんでしょうけど、平等にやってくださいよということで言っているわけですから応募した事業が採用になるように願っておりますけども、本市は3分の1、規模としてあるわけですから、6事業採択されればいいなと思っておりますので、しっかり本市の教育、頑張っていただきたいと申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。                 〔川瀬滋子議員 登壇〕(拍手) ◯川瀬滋子議員 早速質問に入らせていただきます。大きく3つの柱で質問いたします。  まず、学校給食について伺います。  市長の提案説明の中に、第1に緊急的な雇用創出を図り、安心と生活の安定化を支援するとありました。2月段階での臨時職員として29名採用されており、21年度は306名の雇用を図ると言っておられます。しかし、これでは不安定な雇用で安心とは言えません。  このような中で、今回、湖東給食センターと国府給食センターの調理業務が、東京本社に本社のある派遣会社大新東ヒューマンサービス株式会社に委託が決まりました。湖東給食センターの正職員9名と臨時職員6名、国府の正職員3名、臨時職員4名は不安で夜も眠れなかったと聞いています。この転職ややめざるを得なかった人たちに対し、教育長はどのような気持ちでおられたのかお伺いします。  ハローワークに、松江にある大新東ヒューマンサービス株式会社山陰営業所から4つの分類で求人募集が出ていました。どのような職種の方が何名配置されることになったのか、伺います。  次に、調理業務の責任分担について伺います。だれが、だれに、どこで、どんな方法で調理業務を指示されるのか伺います。  日々の健康チェック等の衛生管理はだれがどこでするのか、また責任者はだれなのか、伺います。  さらに、事故があった場合の危機管理体制はどうなるのか、あわせて伺います。  次に、学校給食食材供給推進体制の整備については繰り返し質問をしてきました。子供たちの「おいしかった」の声に励まされ、グループをつくり頑張ってきた生産者ですが、合併、統合で会員は激変しています。このような状況で地産地消が進むのか、生産者グループの育成と関係者が顔を見て話し合う体制づくりについて、21年度こそ早急なリーダーシップと支援策について期待するわけですが、市長のお考えを伺います。  また、食材供給目標についても再々質問してきました。給食センターごとに目標を持つことが地産地消の問題解決や励みになると思いますが、市長のお考えを伺います。  次に、協働のまちづくりについて。  平成20年度は、自治基本条例を制定し、これを実効あるものとするため、協働のまちづくり元年と位置づけ、61の公民館を地域コミュニティーの拠点づくりにすると重点的に取り組まれました。  まず、そこで、自治・協働の共通認識づくりはどのようにされたのか、支援チーム側の問題点、住民側の問題点、2点に分けて、どのように1年を総括し、2年目に生かそうとしておられるのか、伺います。  次に、中山間地域の活性化について。  これも9月議会でも質問をいたしました。買い物をするところがない、医者に行けない、田や山を放棄せざるを得ない、祭り事ができない、共同作業が成り立たないと、待ったなしの緊急課題が山積みになっていることはだれもが認めるところです。市長は第9次総合計画まで待てとのことでしたが、そんなのんびりした状況ではありません。  県は昨年9月、みんなで取り組む中山間地域振興条例を制定し、現地調査、現地座談会などを実施し、22の施策を体系的に打ち出しています。鳥取市は中山間地域を一番多く抱えています。そこで、現在、中山間地域の総合調整の担当部署の体制を強化し、前向きに取り組むことができないものか、市長に伺いします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 きずなの川瀬議員の御質問にお答えをいたします。  まず、学校給食関係で私への質問からお答えしますが、学校給食食材供給グループの育成ということであります。これにつきましてはいろいろ検討の末、21年度から、この4月から、食材供給グループが地産地消や供給体制充実のためのPRとか学習会とか視察等に活用できる、学校給食用農産物供給支援事業というものを新設をいたします。これはわずかな補助金と言われるかもしれませんが、こうしたことで食材供給グループが元気になって取り組みを各地域で進めていただくということが支援できると思いますので、まず、これを来年度に始めたいと思います。こうした支援を行いながら、食材供給グループの育成、あるいは充実、これを関係者と連携をしながら引き続き取り組みたいと考えております。  次に、学校給食の地元食材を使用する率の目標値を今は市全体で一本化しているわけですけれども、新市域の給食センターごとに設けてはという御質問であります。  現在、本市が掲げている学校給食における地元食材使用率、これは鳥取市地産地消行動指針で定めておりまして、平成20年度の目標値は46%ということで、19年度の実績が45.7%まで来ておりますので、手の届くところまで来ている状況でございます。  この指針につきましては第2期の期間が今年度で終了するということで、新たな指針を来年度以降について定めることになるわけであります。鳥取市地産地消推進委員会の委員の御意見もいただきながら、新市域の給食センターごとの地元食材使用率の目標数値を設定するという方向で協議を進め、検討をしたいと思っております。前向きに取り組んで、全体の向上につながるようにしたいと考えております。  次に、協働のまちづくりであります。  平成20年度を協働のまちづくり元年として、各地域で取り組みが進められてきたところであります。鳥取市自治基本条例は、参画と協働のまちづくりを本市のまちづくりの基本原則と規定しております。市民が主役の市政の実現というようなことで私も訴えてきておるわけでありますが、こういった取り組みはいろいろな方法で周知を図ってきましたので、大分市民の皆さんに認識していただいているというふうに思います。具体的には市報とかケーブルテレビの活用、地域づくり懇談会、地域審議会、地区座談会も行ってまいりましたし、解説の冊子やパンフレット、ポスター等を作成したり、懸垂幕の掲示、掲出などによりまして、いろいろな街角でも目につくようにいたしております。  条例に基づいた新たな附属機関として、市民自治推進委員会につきましては昨年の11月に設置をいたしまして、市民活動委員会と連携しながら活動しておりますが、ことし1月31日に「参画と協働のまちづくりフォーラム」というものの実施を行っております。これは実行委員会を組織して実施しまして、多くの皆さんがこのフォーラムに参加され、熱心な意見交換とか、あるいは熱気あふれる会場の雰囲気でございました。その中で、市民活動表彰を受賞した各団体の活動が紹介をされるといったことがございました。  このように、平成20年度は市民の皆さんの協働意識の向上が徐々に段階的に図られてきたと。そして、住民自治や協働のまちづくりに対する理解も進んだというふうに考えております。  21年度におきましては、市民の皆さんへの自治基本条例のさらなる浸透を図るため、広報活動を展開するとともに、市民活動表彰とか、先ほども紹介しましたようなフォーラム、参画と協働のまちづくりフォーラムの新年度版などについても実施を予定したいと考えております。  次に、協働のまちづくり元年に関して、さらに具体的に1年間どのような取り組みをし、支援チームについての課題、問題点など総括をということでございました。これは企画推進部長から申し上げます。  次に、中山間地対策についてお答えをいたします。  私としましても、また鳥取市の行政の担当といたしましても、これは大変重要な課題だという認識をかねてから持っておるわけでして、この点において県にまさるとも劣らないものはあるんだというふうな気持ちでおります。  本市では、これまで県と連携しながら中山間地の取り組みを進めておりまして、県が実施する中山間地域振興協議会や集落座談会等に市の職員も参加をしています。本市の中山間地振興施策といたしましては、第1に、自立支援交付金事業による集会所や農産物加工施設整備への補助を行ってきております。第2に、中山間地域等直接支払事業による補助も行っております。第3に、まちとむらの交流事業、グリーンツーリズムの推進事業を行っております。第4に、交通関係ですが、過疎地有償運送者支援事業も平成20年度から行い、具体的に動き始めている例がございます。地域振興プランの作成、あるいはそれに基づく振興事業も20年度にやっておりまして、具体的に挙げればこのような取り組みによりまして活性化に努力をしているところであります。  21年度におきまして、次期総合計画の策定に向けた準備も本格化してまいります。総合計画は現8次の総合計画が22年度まであって、23年度がスタートで、23年度のスタートまで待ってほしいといったことを申し上げるつもりはあんまりありません。21年度から準備を進めたいということで、まずはこれまでの中山間地域の活性化の取り組みの効果などを検証するということ、そして、今後の中山間地域の振興策についていろいろな角度から検討をいただくと、議論をいただくといったことをまず行うべきと考えております。  具体的には、協働のまちづくりの展開として中山間地域において公民館単位での地域づくり懇談会、これも開催してきておりますので、こういう場でこうした中山間地対策について意見交換をしたいなというふうに思いますし、総合支所は集落座談会などを行っております。そのほか、各地区で行われるまちづくり協議会の活動の中で、コミュニティ支援チームも加わった形での地域でのいろんな意見交換が行われますので、こうした取り組みを21年度は盛んにやっていきたいと、その内容を集約もしていきたいと思っております。  また、新たに中山間地振興のための推進員という方々を、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、この基金を活用しまして新たに雇用を、雇用といいますか、委託の形になると思いますが、こういう中山間地域の振興推進員という方々を、今回の雇用対策の基金も活用して活動開始を新年度において図りたいと考えております。このように、総合支所あるいは各地区公民館単位のまちづくり協議会、あるいは集落単位の実情を、この中山間地域の振興推進員の方々でいろいろに状況把握などをしていくことを主眼に置きながら、対策に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 協働のまちづくりに関しまして、支援チーム側、あるいは住民の側の問題、1年を総括して2年目にどう生かそうとしているかといった点でございます。お答えをいたします。  本市では自治基本条例の中で、議員からもお話があったように、地区公民館をコミュニティーの活動の拠点施設と位置づけ、昨年4月から公民館職員の体制を充実し、まちづくり協議会の組織化、こういったものを地域の皆さんへ御提案をいたしました。平成20年度はこういった点につきまして、各地域の自治会の皆さん、あるいは各種団体の皆さん、市職員のコミュニティ支援チームが一緒になりまして、この協議会の必要性、こういったことを時間をかけて話し合いが進められました。  まちづくり協議会の構成員、あるいは事業内容は、地域の実情でさまざまでございます。時間をかけ、しっかり議論をしていただくことが今後の地域課題に対応する活動に結びつくことになるということで、大変意義のあることだと考えております。  今年度末には、61地区公民館のうち41の地域でまちづくり協議会が設立されることとなります。また、当初想定していたコミュニティ計画、こういったものについては20年度は策定をされませんでした。  平成21年度でございますが、こういった20年の取り組みを総括をいたしまして、まちづくり協議会が組織化をされていない地域、ここへの設立の支援、あるいは地区公民館職員の拡充、あるいは市職員によるコミュニティ支援チームによる人的な支援の継続、さらには新たな財政的支援制度など、平成20年度の取り組みをさらに前進をさせ、まちづくり協議会が具体的にコミュニティ計画を作成をしたり、具体的な事業を実施をされ、地域の活性化、地域力が向上するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 川瀬滋子議員から、給食の民間委託について5点の質問がございました。順次お答えします。  まず、プロポーザルで大新東ヒューマンサービス株式会社が優先交渉事業者と決まった際、現在の調理員の継続雇用と地元の方の雇用を行うという点で他社より評価が高かったと報告を受けました。雇用情勢が厳しさを増してきた時期でもありまして、業者としての継続雇用の考え方を聞くだけではなく、継続雇用と地元からの雇用を果たしていただくよう要請を行うとともに、確実に実践されるよう市として努めてまいりたいなというふうなことを、こんなことを考えておりました。  それから、ハローワークの募集のことでございますが、大新東ヒューマンサービス株式会社が予定しておられる人員配置は、湖東給食センターが社員が9名でパートが11名、計20名、国府給食センターが社員が4名でパートが8名で計12名、このうち有資格者は湖東給食センターが栄養士3名、調理師10名。これは2名の重複がございます。国府給食センターが栄養士1名、調理師4名です。なお、湖東給食センター10名、国府給食センター7名、合計17名が継続雇用の方でありますし、湖東給食センターは15名から20名と5名の増員がございました。それから、国府給食センターは10名が12名と2名の増員、合計7名の増員ということで、雇用の拡大にもつながったと思っております。  調理業務の分担で、どんな方法で調理業務の指示をされるのかということでございますが、学校給食センターの調理業務につきましては、毎日の調理指示書によりましてセンター所長または学校栄養職員から受託業者の業務責任者や副責任者、衛生責任者を通じて業務の指示を行うこととなります。そのほか、調理や衛生管理に関する細かな指示についてもこの流れに沿うとともに、日々の相互の綿密なミーティングとかコミュニケーションを図ることで円滑な調理業務を行っていくこととなります。  それから、健康チェックはだれが行うのかということでございます。健康チェック等の衛生管理のことでございますが、調理従事者の日々の健康チェックは調理業務を請け負った業者が行い、その報告をセンター所長または学校栄養職員が受け取ることとなります。給食センターとしての最終的な衛生管理は、文科省の定める衛生管理基準によりまして学校栄養職員が負うこととなります。  最後の質問で、衛生管理の責任者はだれなのかということでございますが、先ほど答弁したとおりで、学校給食センターの衛生管理責任者は学校栄養職員であります。食中毒や異物混入などの事故発生の場合の危機管理体制、これは受託業者から学校栄養職員またはセンター所長への連絡・指示、それからセンター所長から教育委員会への連絡・指示、あるいは教育委員会内部の衛生管理対策協議会のほか、県教委や保健所、東部医師会などとの連絡とか指示体制、これらを整えておりまして、民間委託を行うことで危機管理体制と責任の所在がより明確になるものと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 御答弁ありがとうございました。  時間に制限がありますので次の議会に回すものもありますが、協働のまちづくりと中山間地域の活性化についての御答弁は質問したこととほとんどずれておりましたので、また6月議会で続けさせていただきたいと思います。  続けて質問したいと思います。  教育長、5点ばかり御答弁ありがとうございました。あわせて質問させていただきますが、地産地消・食育で大事なのは、荷受けの段階から始まっております。荷受けはだれがされるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 食材の荷受けですけども、これは調理業務の一部でありますので受託業者が行います。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 次に、学校栄養職員は調理場に入ることができるのか、そして、調理場で調理員の皆さんに指示ができるのか、お伺いします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校給食センターの学校栄養職員は調理業務指示を行うかなめでございまして、また、衛生管理責任者でもあるため、受託業者の調理作業の検査を行うため随時調理場内へ入ります。その際、気づいたことなど指示を行う場合は、業務責任者等を通じて行うことになります。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 先ほどの御答弁で栄養士3名の採用があったと聞いておりますけれども、その受託業者の栄養士と今回採用された栄養士さんとの違い、指導内容というのはありますでしょうか。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 受託業者の栄養士の件ですけども、学校給食センターには学校栄養職員以外に受託業者の栄養士資格を持つ業務責任者または副責任者が常勤されております。その上で、業者として各調理員に対して受託した調理業務にかかわる指示を行うとともに調理や衛生管理の指導も行うことになります。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 次に、地産地消や食育、衛生管理などの研修はだれがどのようにされるのか、お伺いします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 研修についてでございますが、受託業者における事前研修としては早速計画されておりまして、今月に衛生管理のほか、礼節などの研修とか、あるいは新規採用者の現地引き継ぎ研修などが予定されておるということを聞いております。  まず、業務開始後につきましては、業者として調理技術研修や衛生管理研修、夏季休業期間を利用した危機管理研修、フィードバック研修やステップアップ研修、管理栄養士による現地巡回指導などが予定されているということで、これらの研修内容の計画がプロポーザルにおいても高い評価を得たというふうなことも聞いております。  また、県や市が主催する研修に積極的に参加されるということも聞いておりまして、衛生管理などの情報共有が図れると思っておりますし、その際、当然地産地消というような観点での研修も組み込まれております。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。  要は、ずっと説明を聞いておりますと、市の側は計画書をつくって指示をする、確認をするというところにまとめられると思いますし、委託業者は計画案を出して実施して、報告をするというように受け取られました。紙面上、それを書いていくと、文字を切って張ってつなげて非常にできるように見えますけれども、それでは本当の安全・安心の調理は私はできないと思います。  栄養士さんは、プロの最高の知識を生かして献立をつくります。調理場というのは、それに従って最後の仕上げをする非常に大事な場所です。献立を生かすも生かさないも調理場にあると言って過言ではないと思います。そういう意味では、栄養士さんの思いが指示書だけでは調理場には伝わらないと。それは例えで言えば、あちこちの加工場で農家の人がみそだ、ソースだ、総菜だというのを同じ資料で同じ指導員のもとにつくりますが、結果は全く違います。村の中で村づくりが仲よくできているところでは、おいしい物ができて、事故もなくて、売れていきます。村づくりの中で人間関係がぎくしゃくしていると、味も落ちますし、売れません。夫婦げんかをしていると、同じ物をつくっても味が落ちて残っていきます。料理というものは本当にそういうものなんです。指示と報告だけで料理はできないわけです。  そういう意味で、これまで32年間給食会が繰り返し繰り返し検証の中で人間関係をつくって、人としての財産と技としての財産を32年間つくり上げてきた。これは、お金で計算すれば何億、何千万となると思います。それを、悪い言葉で言えば、これらの財産を捨てたわけです。一からこの重大な調理場を切りかえるということは、重大な切りかえをしようとしているわけです。ですから、時間をかけて。児島議員の質問に対して、4月から7月までの検証だとかいろいろありました。だけど、先ほどから言いますように、この切りかえというのは食べる者にとっては大変な切りかえ、つくる者にとっても大変な切りかえ、おいしさばかりではなくて、安全・安心の面からも大変な切りかえをしようとしているわけです。  これらを踏まえると、先回の御答弁にありました検証についてはもっと慎重になるべきだと私は思います。いっぱい言いたい反論はありますけど、これはずっと続くことですので、4月からスタートして現場を見ながら私もどう検証されるのか見守りたいと思いますけども、検証についてのお考えを再度教育長にお伺いいたします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この民間委託を導入するに当たり、既に民間委託を導入しているところなんかに去年、ことしにわたって視察に行っておりますが、民間委託後、給食の味が急速に落ちたというような報告は受けておりません。  それから、要するに検証の期間が短いのではないかといったようなことをおっしゃったわけでございますけども、4月からの業務開始から厳正にこれは検証していきたいと思っております。検証に当たって、委託開始年度はもちろんのこと、委託契約期間を通じまして継続的に定期的な検証を行ってまいります。その上で、安全で安心な給食提供に重大な問題点が認められない限り、計画的な民間委託の導入を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 視察の話がきょうも出ましたけども、視察されたということは、あくまでそれは参考にされるということであって検証ということではないと。現場で起こったことに対して評価していくということが検証であると思いますし、それをまだ踏まえない段階から、計画どおりに進めますという教育長の御答弁はちょっとつじつまが合わないと思います。  地産地消の面で先ほども言いましたけども、御答弁では委託業者の調理員がするということでしたが、これまでは栄養士さんがしておられました。地産地消の面で言うと、荷受けをするところから始まります。なぜか。きょうの上がってきたホウレンソウは露地なのか、マルチなのか、ハウスなのか、それから、きのうとったのか、けさとったのか、そういうことを農家と会話をしながら、洗い方をどうするのか、1回ふやすのか、味つけの場合でも、前日雨が降っていたらきょうの味つけの仕上げはちょっと濃いくするとか、総合的なそれらの会話の中で判断をして指示をします。ただ指示書に従って、きょうはホウレンソウ何グラムあればいいと、数量だけの判断で料理はできるものではないんです。その辺が仕分け、指示と報告だけで料理はできない、地産地消も進まないということを大変危惧します。  それと、学校栄養職員さんが調理場に入る、入らないということがありましたが、指示する、これは労働法との関係もあり、これらのやり方については少し考えていただきたいなと。指示はできるけどその中に入ることはできないというように私は読み取らせていただいたものですから、その辺を少し慎重に考えていただきたいと思います。  あわせて学校栄養職員さんというのは、これから研修して、委託業者の方がそこまで研修されるかどうかはわかりませんけど、先ほど言いましたように、これまでの学校給食会なりセンターが積み上げたものというのは非常に大きなものがあるわけです。栄養士さんが調理場に入って、前で作業をしている人、フライヤーを見て油の温度、音、人の動き、左右に作業している人を目で追いながら、その作業動線と音とにおいと、同じように見ていきます。あわせて、後ろにいる作業している人たちに対しても、何の作業をしていため物の音はどうなっていて、どんなにおいがして、どう動いているのか、それを栄養士さんというのは五味、五行、五感、それをすべて体じゅうで感じながら判断をし、最後の指示をするわけです。  そういう調理場に対して先ほどからの教育長のお話は、非常に分担分担はそれはできると思いますが、調理というものはそういうものではないということを強調したいと思いますし、そういう意味で最後にもう一度お伺いしますけど、指示。調理員、栄養士、いろいろ立場立場の方がかかわっているわけですけども、その辺の役割分担をそこまでお考えになったことがあるのかどうか、教育長にお伺いします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今言った給食の実際の調理の流れや何かは、役割分担等を当然頭に入れながら今、答弁書にも書かせていただいたとおりでございますし、当然実際の作業をするに当たっては、作業がスムーズな運営がされるようなことで図上でのシミュレーションといいますか、そんなことを重ねながらしております。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 シミュレーションではできないということを再々言っているわけで、少しかみ合いませんけれども、4月からスタートして、やはりその辺の検証は本当にしていただきたいと思います。  もう1つお伺いしたいことがあります。これも議会で、食育指導について、用瀬の給食センターが河原に行きます。栄養士がこれまで河原、用瀬とも1名ずついました。河原に統合することで、栄養士が規定上で言えば1名になります。それでは食育につながらないのではないか、やっぱり2名は要るのではないかということで、どうお考えになられますかということに対して、県に対して2名配置ができるように要望していきたいというように御答弁いただいておりますが、その辺、県とのやりとりの中で4月からの体制がどのように動いているのか、お伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 昨年秋、河原給食センターと用瀬給食センターが統合しました。用瀬のセンターの施設が老朽化したということで、河原に統合したわけです。それまで用瀬に1名、河原に1名いた学校栄養職員、これを河原に2名にしました。ところが、この河原の給食センターの規模というのは、これは定数から言うと1名なんです。だから、このときではどういう措置かというと、いわゆる加配措置をしたということです。その後の議会の質問でも、今は移行したばかりだから加配措置をお願いしたいということで来ておるわけですけども、じゃ、来年度これが続くかどうかというと、これは100%保証できる状況ではございません。あくまでもこれは移行時の、移行期間の措置だというふうな理解をしていかないと、定数ということがございますので、あるとしたら加配としていただけるということです。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 加配ということでどうなるかわからないということですけれども、教育長としては、やはり食育がこれほど言われているときですから、2名体制は強力に配置は考えていきたいと思っておられるのかどうかということを、最後に念を押しておきたいと思います。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは給食に限らず、いろんな可能性のあるところについては県教委と相談しながら、加配要求はいろんな分野でさせていただいております。  以上です。 ◯中西照典副議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。また今後ともその辺、給食、中山間地域、協働のまちづくりについては前向きな質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯中西照典副議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後3時15分とします。                    午後2時55分 休憩                    午後3時15分 再開 ◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。  下村佳弘議員。                 〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手) ◯下村佳弘議員 清和会の下村でございます。それでは、通告に従いまして、2点について質問をいたします。  厚生労働省の調査によれば、昨年10月からことし3月までに職を失う派遣等の非正規労働者は全国で12万5,000人に達するという結果が出ております。また、派遣や請負会社の加盟する団体の調査では、その倍以上の40万人が失職すると予想しております。本市でも三洋を初めとして大幅な人員削減が行われており、また、先日は南部地域で建設業の倒産もありました。きょうのお昼のニュースでも、知事が県議会の答弁として、三洋CEの経営に強い危機感を抱いておられました。雇用情勢は本当に厳しいものがあると言わざるを得ません。  この状況に対し、市長は緊急雇用創出事業あるいはふるさと雇用再生特別交付金事業等、国の制度、交付金を活用した緊急雇用対策を実施されようとしておられますが、もともと雇用の少ない中での事業であるだけに大きな効果が期待されております。
     そこで市長にお尋ねいたしますが、昨年10月から現在までに正規・非正規でどれぐらいの労働者が鳥取市において雇用を失ったのか、また、年度末にかけてこの雇用情勢をどう予想しておられるのか、お伺いしたいと思います。  また、この緊急雇用対策でどの程度の雇用を見込んでおられるのか、どんな波及効果をねらっておられるのかをお伺いしたいと思います。  そして、私たちも失職をした市民の方から何かいい仕事ないだろうかとよく相談されるわけですが、この対策で失職した人たちの再雇用先の確保は可能なのか。市長は自信をお持ちのようですが、お聞きをしたいと思います。  また、この数日来、日経平均株価が一時的にせよバブル崩壊後の最安値の水準となり、景気の底が見えない中、さらなる対策が必要であると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。  また、雇用の受け皿として今農林水産業が大きく取り上げられております。昨年の今ごろは、経済界も行政も含め、非効率の代表産業のような扱いでございました。今は、我が国に残された唯一の成長産業として大いに期待をされております。農林水産業はこの機会を人材確保のまたとない機会としてとらえることが必要だと思いますが、言い方を変えれば、逆に他産業の人員過剰を、高齢化や低所得、厳しい労働条件等により担い手不足に悩む農林水産業に雇用として押しつけているとも言えると思います。この雇用の受け皿として期待されている農林水産業の雇用問題に対し、どう考え、どう対応されるのかをお伺いしたいと思います。  次に、緊急経済対策についてですが、さきの代表質問の中で市長は、本市の中小企業の経営は極めて厳しい状況になっており、今回の融資制度を含め、経済対策が最大限の効果をあらわすように期待をしていると発言されておられますが、この経済対策の内容と期待されている効果についてお伺いをいたします。  また、緊急対策は昨年から行われているわけですが、スムーズにまたタイムリーに対象者に対して周知し、実施されたのかお伺いしたいと思います。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の下村議員の御質問にお答えをいたします。  最初は、雇用の情勢についての御質問でございました。雇用を失った人数、今月末、年度末までの雇用状況ということでございますが、担当部長からお答えをいたします。  次に、緊急雇用対策等の実施によって十分な対応ができるのかどうかという点であります。  昨年の後半からの厳しい雇用情勢を受けまして、産業振興課内に専用の相談窓口を設置しました。以前から雇用相談に応じていたわけですけれども、その窓口を改めて設置をすることを明らかにして、臨時職員の採用、これは29名ございましたし、鳥取市がかねてから厚生労働省との間で詰めてきた雇用創出の取り組みである鳥取市雇用創造協議会による雇用創出8名、そして、さらに世界砂像フェスティバル関連での臨時職員の募集30名などを行ってきたところであります。  これは年度内の採用に向けて具体的に対応した内容でありますけれども、21年度の当初予算案におきます雇用対策としては、たびたび述べておりますが、21年度から3年間にわたりまして延べ618人の雇用創出を予定をいたしております。これで十分な対策であるのか、市民の不安にこたえられるのかといった点につきましては、今後の雇用情勢をしっかり見極めまして、さらに国・県とも十分連携して対応を図っていきたいというふうに思っております。  鳥取市としては、こういう国・県の新たな基金等に基づく雇用について、庁内を挙げて積極的に取り組んで、以上のような、先ほど申し上げましたような3年間で延べ618名の雇用ということで取り組みを進めているところであります。  その中の1つ、緊急雇用創出事業についてお尋ねがありましたが、これは担当部長からお答えをいたします。  さらなる雇用対策の必要性について、お答えをいたします。  現在、基金による緊急雇用の事業につきましては、県もまだこれから先も随時受け付けるといった姿勢であるわけですので、まだ財源もゆとりがあるということで、今後も引き続き県に対して積極的な事業提案を行いまして、さらなる雇用の機会の創出を図ってまいります。  こういう臨時、緊急の取り組みにつきましては、県内の事業所とかいろんな団体とかの協力も得ながらやらなくちゃいけませんので、今後、新年度に入りましてからも個別に、雇用拡大につきまして経済観光部を中心に全庁的な取り組みを進めまして、機会をふやしていくということにしたいと思います。  今後、地元の企業におきまして、新たな業績の拡大あるいは新規の販売の拡大などによりまして働く場がふえるように、地場産業の振興につきましても企業誘致などとあわせて積極的に推進しまして、臨時、緊急的な雇用というだけではなくて、地元に定着した正規雇用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業に対しましてどういうふうに認識をするかという、雇用創出との関係でお尋ねがありました。  これにつきましては、現在、農林水産業に関連して緊急的な雇用、直接雇用、あるいは委託事業による雇用、そういうものを本市としても行っておりますし、また、農業法人等が直接雇用する県農林水産業サポート事業という仕組みも実施をされることになっております。  この中で、特に県農林水産業サポート事業の一環として、農業法人等が実施する鳥取県版農の雇用対策緊急支援事業とされているものがございますが、これは新規の就農希望者を雇用し、研修を行うことを目的とした事業であります。その間の研修にかかる費用などを公費で負担するという、国あるいは県の上乗せで負担するといったものでありますが、こうしたことを通じまして、人材の確保の必要性の高い県内の第1次産業、特に農業におきまして、意欲ある人材の育成と今後の就農者の確保といったことにつながるということを期待をいたしております。これの見極めというのはこれからになってくると思いますけれども、希望者も多いというふうに聞いておりますので、今後の人材の確保に役立てていくべき取り組みの1つだというふうに考えております。  それから、緊急経済対策の内容と期待できる効果ということにお答えをしていきたいと思います。  これを本市の緊急経済対策に限れば、柱は3本と言っておるわけでして、1つは無利息の融資等でありますし、もう1つは雇用の新たな緊急的な創出なり実施であります。雇用の拡大であります。3番目がスーパープレミアム付き商品券の発行助成であります。また、それに加えて公共事業の前倒し発注などもございます。こうした取り組みを積極的に進めてまいっております。  21年度当初予算案においても、経済雇用対策を中心に農業振興や観光など110の新規事業を盛り込みまして、こうした経済情勢、雇用情勢にも対処したいと考えております。全体として大型の積極予算ということで、対前年比も2.2%という状況にございます。  これらの取り組みを地域一丸となって積極的に進める中で、企業の経営安定とか地域内の需要の喚起、そのほか地域の活性化などを図っていきたいと考えております。緊急経済対策としてこれまでにない取り組みをしてきておりますので、その効果をこれから見極めつつ、厳しい状況に応じた追加的な施策といったものをこれから考えていきたいと思います。  ちなみに効果について少し触れたいのですけれども、スーパープレミアム付き商品券の発行額、これはプレミアム部分、いわゆる2割の部分を含めて6億円の商品券を発行いたします。産業連関表によりますと、直接効果と波及効果で約9億円が予定されるというふうに理解しております。  また、道路整備臨時交付金事業で2億3,000万の新規需要が発生することから、これは4億4,000万の経済効果を考えております。新年度予算は110の事業により14億5,000万の事業などを行うわけでございますので、これらをもって新たな経済効果、今例を2つほど挙げましたけれども、そういったものを期待しているところであります。  それから、対象者に対してどのように周知を図ったかといった点がございますが、本市の緊急経済対策の実施に当たりましては、昨年11月と本年1月に銀行協会とか経済団体、そして、本市の各経済分野の方々が集まった鳥取市緊急地域経済対策協議会を開催してその実施を図っておりますので、経済界と連携をとりながら進めているというのが実情でございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 大西経済観光部長◯大西康隆経済観光部長 今月末までの雇用状況に対する予想ということでございます。  これは、鳥取県などが1月末までに企業に対する聞き取り等で把握した、平成20年10月から平成21年3月までに実施または実施を予定している労働者の雇用調整の状況、これは市内19事業所で1,049人でございます。そのうち正社員が183人、非正規労働者が866人ということになっております。今年度末に向け、非正規労働者のさらなる雇いどめが懸念されることから、雇用状況は一層厳しくなることが予想されております。  緊急雇用創出事業で、失業した人たちの雇用先の確保は可能なのかということのお尋ねでございます。  先ほど市長の方からも、鳥取県の基金を活用した21年度から3年間にわたって実施するものの緊急雇用創出事業、これが21事業を実施し、延べ270人でございます。また、ふるさと雇用再生特別交付金事業は38事業を実施し、延べ348人の雇用が創出されます。合わせて618人ということでございます。  ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては民間企業等への事業委託でありますので、3年後は委託事業をもとに新たな独自の事業として大きく育てていただくことで人材を最大限生かしていただき、さらなる雇用機会を創出し、地域の活性化につなげていただけるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 今の状況を見ると、雇用の状況は非常に厳しいと言わざるを得ないということでございますし、失職者の数を見ますと1,049人ということですね。対策で618人という数字を出しておられますが、それでは足りないということで、民間の頑張りに期待したいということでございますが、さらなるもっと県に対しても働きかけるとか、地場産業の振興を図るということもあるんですけども、もっと積極的に雇用対策をやるべきなんじゃないかというふうに思います。  農業の方も、昨年末に農政事務所や農林水産団体が設置した就職相談窓口に、2月中旬までに全国で1万人以上の人が訪れたというような実績がございます。その思いは別として、農林水産業を就業の対象として選択された方がこれだけ多数おられたということに驚きを感じております。また、期待の高さを感じておるわけでございます。  今のように厳しい状況を見れば、うれしいとは言っておられない複雑な気持ちになるわけですけども、鳥取市でも先ほど言われたような緊急雇用創出の事業と相まって、かなりの農林水産業に対する就業が期待できるのではないかというふうに考えておりますけれども、この雇用の創出をどの程度見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 1,049人の職を失う方に対して鳥取市で664名と、3年間の延べ人数でありますが、このような数字も出してきておるわけであります。このほかに東部の4町を合わせると310名ということがありますし、鳥取県で600名、これは全県ですが、そういうような取り組みが一緒になりまして、この雇用の機会をつくっていくという状況があります。  先ほど、全県と4町、鳥取市を合わせますと1,574という数字になります。時期もありますし、それぞれ希望の職種もありますから、数字だけで数字合わせをしてもしようがないと思いますが、今、緊急の雇用の創出の人数は過去に例を見ない大きな取り組みになっておりますし、その中で鳥取市の取り組みは、3年間の664も含めていろんな雇用を今後拡大していきたいというような考えでございますので、積極的な取り組みを予定していきたいと思います。  農林水産業での雇用の創出でありますが、農林水産業での雇用創出としては、先ほども抽象的にちょっと触れていたんですが、緊急雇用創出事業で間伐等の団地化による低コスト林業を推進するための啓発とか調査で2人、農村公園の遊具点検等の実施で4人、合計6人の臨時職員の雇用を本市として予定しているところでございます。  また、ふるさと雇用特別交付金事業、これは名前が似ているかもしれませんが、これは別の種類の基金事業でありますけれども、これに京阪神等で農畜産物のPR、販路拡大を推進する職員を4名、また販路拡大を図る上で生産物の安定供給は必須条件でありますので、JA推進品目などの生産を行うための作業員5名、年々減少ぎみにある果樹生産を維持するための生産者を受け入れるまでの保全を行う作業員2名、新たに農業を目指す若者等の確保、就農時の農地・住宅等の確保を行うための職員を1名、市有林、市行造林の間伐等の推進をするための作業員2名、水産物ブランド化、冷凍冷蔵技術の実証研究を進めるための作業員2名を、これは関係団体へ業務委託することによりまして合計16名の雇用を行うといったことで、今の農林水産業で緊急に対応が必要で、どちらかというとそういう対応をする人手がないというところのことなどを中心に雇用を行うことにしております。  最初の臨時職員としての6名の雇用と、業務委託の関係で16名の雇用というのを本市として、関係先とも連携をとりながら実施する予定といたしております。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 答弁を聞いていると、ちょっと歯切れが悪いような感じがいたしますけれども、おとといの県議会で平井知事は、農林水産業の緊急雇用対策として、農林水産業を営む人へ月14万円を12から18カ月間支援して、継続して230人の雇用を目指すというふうなことを言っておられます。先ほど市長が言われましたサポート事業だろうというふうに思うんですけども、これに102の農林漁業者や法人、あるいは団体から応募があったというふうに聞いております。県は、市長の言われますように枠の拡大も検討しているということですけれども、本市におけるこういったものの法人や団体などの雇用計画と今の応募状況、また雇用の形態についてどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在、県におきまして農業の緊急雇用支援事業200名の枠、またその拡大といったことは、当然本市にも及ぶことでございますから大変期待もしておりますし、その事業を重ねて同じ事業を鳥取市でやるというようなことはしなくていいことでありますから、これを積極的に鳥取市の農業の中に生かしていく取り組みを市としてはやっていくべきというふうに思います。  本市は鳥取県版農の緊急支援事業の県への応募状況、本市の状況を見ますと、これは農業者の研修を受けるという話とはまた別でございますが、農業者、農業法人の7団体で9名、食品加工業者2社で4名の計13名であります。それから、緑の雇用対策緊急事業で、東部と八頭の森林組合で12名のこうした事業を活用した応募をいたしております。  現時点の募集を行ったのはこうした枠をした上で林業関係のみでありまして、東部森林の1次募集5名に対して60名の応募があったと、八頭森林では2名に対して10名の応募状況であったということを聞いております。  県の当初希望取りまとめ時点では、農の緊急雇用について他団体からの要望もあることから、さらなる雇用が生まれるものと市としても期待をいたしております。  募集を行った林業関係での雇用形態は、当初3カ月程度は臨時雇用であり、研修状況により正規雇用に切りかえるということで、林業関係でありますが、こういったことで実施を図られるというふうに承っております。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 せっかくの事業でございますので、本当に有効に活用していただきたいというふうに思うわけですし、もっと積極的に動いていただきたいなというふうに思っております。  これらの事業で、就農したり、あるいは雇用した人が単なる農林水産業の労働力としてではなくて、担い手あるいはさらに経営者、地域のリーダーとして育っていかないとこの事業の意味もなくなるんじゃないかというふうに考えておりますし、そのための支援も必要じゃないかというふうに思っております。  そして、今あるせっかく育ててこられた、この間、きょうですか、集落営農の目標が示されておりましたけども、集落営農あるいは農林水産業の法人や認定農業者にしても、他産業からの企業的なノウハウを持っている人ですね、そういう人は本当に要るわけでございます。そういう人がいないとこれからは成り立っていかないというような状況になるわけなんですけども、今はそのチャンスじゃないかというふうに考えております。  御存じのように、農林水産業は技術の習得とか経験が非常に必要な分野でございまして、息の長い仕事なんですよね。収穫までの時間も結構かかりますし、非常に息の長い支援も必要になるというふうに考えております。例えば、先ほどの事業で、森林組合、みどりの基金から1人当たり9万円という財源をもとにして、それで県とかが追加をしながら13万円、14万円というものを支払っていけるような形に今しておりますね。その金額だけじゃなくて、期間を延ばしているわけですね、今度は。そういうことで、少しでも息の長い支援をしてあげることが必要というふうに思っております。  こういった特徴のある産業で、そういった農林水産業に従事される方々の支援や今後の対応について、鳥取としてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほどから出ておりますけれども、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業などで大幅な研修の機会とか、あるいは林業などにつきましては期間も18カ月ということで、農業は大体12カ月ということでありますが、取り組みをされるという、こうした効果を鳥取市内にも十分及ぼすような取り組みを、実際に行う林業組合とか、森林組合とか、農業法人とか、そういったところでの対応、鳥取市として今後必要なものがあれば積極的に当然やっていく考えでございます。  御質問の趣旨は十分踏まえて、今後こういった制度が地域に定着をして、実際に人材が研修の結果定着するようにするということを目指して頑張りたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 頑張るのは結構なことなんですけれども、お金の面だけじゃなくて、例えばターンをしてこられた方の居住対策であるとか、そういうようなことでも考えれば考えられるわけですよね。そういうような面で、こちらに失職された方が定住して、農林水産業についていただけるというようなこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。今の機会に、農林水産業がぜひ足腰が強くなるような施策を打ち出していただきたいというふうに思います。  次に、経済対策についてお伺いをしたいと思いますが、国や県では、経済対策として1次補正、あるいは2次補正を通じていろいろな対策を打たれております。これらは緊急対策ということで、事業申請や完了までの期間が非常に短いものや、申請書類がやたらに多くて難しい、そういうものが結構あるわけです。そういった中で、本当に対象者がこれらに取り組むことが可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 農業に関して、雇用の関係でよろしいんですかね。燃費対策とかではなくて。                (「いや、違いますね」と呼ぶ者あり) ◯竹内 功市長 違いますね。  農業の新たな雇用の創出という観点から取り組まれる施策は、確かに緊急の経済対策、国からの資金がもとで基本的に進められていますので、事業の組み立て、申請、実施に非常に時間が短いという話は私も聞いております。また、国からの示されている制度が使いにくいという声も一部にあったように承知しています。  そういったことについては改善を求めていく、それから、時間を少しかけながらも新たに追加的に、新たな改善を図った形での実施を図るというようなことで対処して、実際に効果を上げなければ意味がないので、お金を用意したから、さあ、使えと言うだけでは実際の制度になりませんので、その辺はこれからの市として取り組みが有効に実施できるような、期間の問題にしても、枠組みの問題にしても、市として取り組むに当たっての改善の努力をしていかなければならないというふうに感じております。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 実際の例を言いますと、昨年末、国の1次補正に伴う緊急対策があったということで、それの事業実施があったわけですけども、それが業界の新聞に載ったわけですね。新聞に載った時点で申し込んだら、もうだめだと言われたというんですよ。要するに周知されていなかったわけですよね。そういうことがあって、じゃ、去年はどうだったんだといったら、去年も緊急の対策はあったけども、去年も周知が間に合わなくて1件しか採択されなかったというようなことだったんですよね。  そういう状況があるわけですね。そういった緊急対策を必要としている人にきちんと情報が流れなければ、幾ら制度をつくっても意味がないわけですよね。情報を受けて、使う使わないは本人の判断なんですけども、情報をきちんと流すと、そして対象者がそれを自覚しているということが大事なことなんですよね。だから、幾らいい制度をつくっても、対象となる人が知らなかったり使わなかったら意味がないわけですよ。だから、その周知をどうするんですかということです。  そういうことが、商工業なんかの場合は、聞いてみると商工会の中に指導員さんがおられて、きちんと対象者と思われる方に連絡しているというようなシステムができ上がっているそうです。建設業界なんかもそういうふうになっているそうです。しかし、農林水産業にはそういうものがないわけですよね。自分で何かないかなと思って探しに行ってやらなくちゃだめなんですよ。だから、知らなくて使えてない人がたくさんいるわけですね。それをきちんと整備しないと、なかなか制度をつくっても意味がないというふうになりますので、その辺をどう周知するのですかという質問です。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 確かに今回の緊急対策等につきましては、予算成立から要望の取りまとめまで大変短い事業がたくさんあったということでありまして、こういった場合、県からの情報を随時に農協等に流しておるところでありますし、認定農業者の方々などへは直接通知することにいたしておりますが、日数が短い点もあって、なかなかすべてに周知ができていないという点はございます。  また、JA等に確認いたしましたところ、国の事業等の周知につきましては、農協の広報誌でありますとか集落座談会、それから各生産部の部長さん等へ情報提供を行うということにしておられるようでありますが、緊急的な事業を個々の農業者の方へ周知するのはなかなか難しいということでありました。  本市といたしましては、緊急対策など早急に周知する必要のある情報を農林漁業者へ流す体制づくりにつきまして、今後農林漁業団体と協議していきたいと考えておりますし、また、緊急対策でありましても、農林漁業者が十分に検討してから申請できるような対策にしていただくよう、県を通じて国に要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 ぜひ、商工業のようにそういう体制を確立していただきたいというふうに思います。  それから、最後ですね。少し前に燃油高騰対策というのがありましたよね。早くから取り組んでいた地域では、気分的なものも含めて効果があったと聞いております。しかし、対策への対応がおくれたところは、急激に燃料が下がったということで、何を今さらといったようなこともあったというふうにも聞いております。  また、農地水対策もあったんですけども、たくさんの地域が今取り組んでおられますけども、申請時に用意する書類が非常に多くて煩雑だと。とてもじゃないけど、農業者がやるには荷が重過ぎるというようなことがありまして、制度自体、制度の進捗ができなかったと、なかったというようなことがありました。こういったやっぱり経験を踏まえれば、緊急経済対策のようなものは雇用も含めてタイムリーに、また迅速に行わなければ意味がないということになるわけで、受益者への周知を先ほど言われましたように関係団体がやるというのが筋だと思うんですけども、こういったことへの認識とか対策、そういうものはどういうふうにお考えなのか、最後にお聞きしたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 農地水対策、燃油肥料対策などの例も挙げられて、こうした制度の活用の負担も軽く、特に農地水対策でしたが、軽くすべきものだというお話がありました。私もそのように思っておりますから、できるだけ簡単に申請できるようにとは思いますが、新たな制度をつくられるときに何かと複雑な要件が出てくる、これらが大きな一因だと思います。  また、逆にそれが地域の農業にとって重荷になるようであっては逆効果ですので、これからも国に対してもしっかりその辺、物を言っていきたいと思いますし、地域の皆さんと一緒になって、こうした事業の活用について親切な取り組みをしたいというふうに思います。  燃油とか肥料高騰対策については、特に燃油対策などがそうでありますが、迅速にやって実施した口でございますので、大変これらは効果的に受けとめていただいていると、関係者に対しては受けとめていただいているというふうに認識をいたしております。  国の緊急的な事業の周知につきましては、本市では県からの情報など随時メールで農協に情報提供を行っていると、また、できる限り認定農業者などへは直接通知をするというのが現状でございます。
     今回の国の緊急的な補正事業のように、要望のとりまとめの日数が短い事業、例えば2週間で事業計画を作成して提出するというようなのでは、なかなかこれは周知といっても間に合っていないという現状がございます。鳥取いなば農協に確認しましたところ、国の事業等の周知は農協の広報誌とか、先ほど部長が答弁しましたが、そういったいろんな方法で、集落座談会とか、生産部長への情報提供とかでやっておるけれども、なかなか個々に周知することは難しいという話は答弁したとおりであります。  しかし、こうした取り組み、いろいろ経験を積みながら改善をしていくべきなのでありますし、商工会のような商工団体が地域の事業者に伝えるといった方式が一方で行われていることとの対比も議員御指摘でございました。効果的な方法について、引き続き実施の体制を充実させたいというふうに思います。  また、いずれにしても、周知しても迅速に対応していただかないと施策としての効果が出てきませんので、一緒になって実施するような、今後の市内の農林水産業の振興にこうした施策を結びつける、そうした努力に力を入れたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 難しい部分に対して国に言っていただけるということなんですけども、市の制度も結構ハードルが高いんですよね。そういうこともありますので、よく制度をつくるときに使いやすいような制度にしていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。                 〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。それでは、通告しております下水道整備について質問をいたします。  近年、市街地周辺の河川の水質汚濁の進行や生活衛生水準の向上に対する市民のニーズの高まりによりまして、下水道の整備の重要性が高まっていることは御案内のとおりでございます。下水道は、快適で衛生的な生活環境の確保と、河川、湖沼などの公共用水域及び農業用水路の水質保全に極めて重要な役割を果たす市街地及び農村部の基幹施設として、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の普及等、相互の機能分担を行いつつ、下水道の積極的整備が進められております。御努力に敬意を表したいと思います。  さて、これに伴う、さらに下水道の充実強化のため、鳥取市下水道中期ビジョンとして平成20年から29年度の10年間の下水道の将来像を実現するため、ビジョンが定められております。この計画の施策のうち、前期5年間の中・長期的な経営の視点を見据えた効率的、重点的に事業が行われるということで、鳥取市下水道アクションプログラムが策定されております。市民が心豊かで安心して生活できる都市を目指されておるわけでありますが、安全なまちづくりの強化について、計画では浸水、地震等の災害に強い都市づくりに関連する本市下水道整備に対するアクションプログラムの事業推進概要及び市長の御所見をお伺いをいたしまして、登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第1点は、下水道整備に関して安全なまちづくりの強化ということでのお尋ねでございます。  下水道整備における安全なまちづくりの強化としては4点ありまして、まず浸水対策、次に地震対策、3番目に道路陥没事故等の未然防止、4番目に合流下水道の改善。合流下水道の改善は、浸水対策等のほかの対策と兼ね合っている点もあります。  最初の浸水対策では、雨水流出解析調査を実施いたしまして、想定される浸水被害に応じた対策をしていくということの取り組みになるわけでございます。  また、地震対策で現在力を入れておりますのは、下水道施設が有する機能を確保するため、耐震化をしていくという点であります。また、被災した場合の下水道機能をバックアップする、補完するための対策の充実と整備の推進といったことが重要であると考えます。  第3点は、この道路陥没事故等を防ぐことでありますが、このためには重要路線下にある管路の緊急点検を行っていくという対策を推進することが重要であると思います。  次に、合流下水道の改善でありますが、これは浸水対策等を主なねらいとして、平成25年度までに実施するということで行っておりまして、この事業を今、目下推進をいたしております。  御質問のアクションプログラムでありますけれども、昨年の11月にまとめております。このアクションプログラムの内容について第2点でお尋ねがございましたけれども、担当部長よりお答えしたいと思います。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 アクションプログラムの内容等につきましてお答えいたします。  アクションプログラムでございますけども、まず1つ目として、安全なまちづくりの強化、それから、2点目として暮らしやすいまちづくりの実現、3番目として環境に優しいまちづくりの実現、4番目として計画的施設管理及び効率化の実現、5番目として下水道事業の経営基盤の強化、この5つを計画の柱として位置づけることで、だれもが心豊かに健やかで安心して生活できる「快適・環境都市 鳥取」の実現を目指す計画となっております。このため、受益者であります市民、ノウハウを有する企業、そして行政が一緒になりまして、地域に最も適した手法を組み合わせた下水道事業等を推進していく計画としております。  また、下水道事業でございますけども、持続可能な運営によりまして将来にわたって機能を維持していく責務を有しているため、下水道施設の効率的管理と健全経営に向けました取り組みを実施し、事業の推進状況等を管理するとともに、必要に応じましてローリングを行う計画としております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、各種の対策が講じられておる中でございますが、その中でまず浸水対策について伺ってまいります。  通常、日量が7万2,400トン、これが処理されている下水道であります。まず、市街地で想定されます被害の大きさに応じた浸水対策を推進するとあるわけであります。想定されます被害の大きさ、これにどのような策を示されておりますのかどうか、ハード面、ソフト面の考え方についてお尋ねをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 下水道の浸水対策について、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  浸水対策につきましては、まずソフト面の整備としまして、雨水流出解析調査による浸水危険箇所の予測を行います。次に、それに伴うハード面の整備といたしまして、重大な被害が生じる恐れがある区域につきまして、水道整備と排水ポンプの増設に加え、浸水危険箇所の公表を行うとともに、ソフト対策と住民の自助努力を組み合わせました総合的な浸水対策の実施により浸水被害の最小化を図ってまいります。  また、地震対策につきましては、人口密集地域を重点地点といたしまして設定し、短期的には下水道施設が最低限有すべき機能を確保するとともに、中期的には下水道の根幹的な機能の確保を図ってまいります。このためのソフト整備といたしまして、下水道施設の震災時緊急措置復旧対応マニュアルを作成をしております。また、ハード整備といたしまして、主要な下水道施設の耐震化及び故障等を瞬時に察知するための警報設備の整備を行う計画としております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 集中豪雨が市街地を襲った場合に、その浸水の被害というものははかり知れる場合と知れん場合があるわけでございますが、まず下水処理、これが一番大切なことであるわけでございますし、市民の皆さんが非常に不安に思っておられるわけであります。これを解消しなきゃいけません。  そのためには、そういう危険な範囲とか、区域とか、そういう時期とか、まず住民の不安を解消するような調査をされて、その結果を早期にやはり公表される、そのようにして調査後の対応等をちゃんとされるということが必要であろうと思っておりますが、その点、いかがお考えですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 続いて、浸水についての調査、あるいはその対応についてでございますが、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  浸水シミュレーションにつきましては、平成24年度までは市街化区域内の1,500ヘクタールを対象に、千代川右岸地域より順次実施する予定としております。また、全体では、鳥取市下水道中期ビジョンの期間中であります平成29年度までにはすべてを完了する予定としております。  また、シミュレーションによる浸水危険箇所と予測された場合は、住民の不安解消のためにも、総合的な浸水対策を早い時期にまとめていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そのような問題につきましては、市民の不安解消ということで、早期にやはり住民の皆さん方に公表されるということが大事なことであろうと思っております。  それでは、次に地震対策について。これも市街化区域内でございますけども、下水の地震対策、これについてお尋ねをいたします。  鳥取市地域内の下水道管渠は、延長が584キロメートルというふうに伺っておるわけであります。このような重要な幹線の中には、非常に老朽化したものもあるのではないかというふうに考えられますけども、これの地震対策、計画、対策、このようなものはどのようにお考えになっておるか、伺っておきます。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 下水道管渠の地震対策、これも重要性を増しておるわけでございますが、取り組みにつきまして担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  下水道管渠施設の耐震対策計画は、重要な防災拠点をつなぐ緊急輸送路下にある管路、鉄道下の管路、河川等を横断する管路、処理場と主要避難所をつなぐ管路を重要路線管路と位置づけておりまして、緊急点検を実施いたします。  また、下水道管渠施設改善対策につきましては、秋里下水終末処理場へつながっている重要な幹線であります梶川幹線、それから、国道53号線下にあります秋里2号汚水幹線の3.2キロメートルにつきまして、耐震管へ改築する計画としております。  以上です。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、昨年の3月の本市の耐震計画というものが出ているわけであります。それを見ますと、既存の公共建物を20年から27年の間に計画的に耐震化に促進するというふうにあるわけであります。秋里処理場の管理棟は3階建てだと思いますけども、これは耐震対策は進められておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、下水が集中するいわゆる内部の施設、流入する施設、4系統あるというふうに伺っておるわけでございますけども、ポンプ場の処理施設、そういうものの対策はあるかどうか、そういうふうな耐震計画といいましょうか、あるのかどうか、どのように進められておるのか、伺います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 秋里の下水終末処理場での耐震化の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  秋里下水終末処理場の耐震工事につきましては、管理棟を平成19年度から20年度までの2カ年で、塩素消毒棟は平成20年度から21年度までの2カ年計画で工事を行っております。その他の流入ポンプ棟、分配槽棟につきましては、平成21年度から3カ年をかけて施工いたしたいと思っております。また、汚泥棟につきましては、耐震診断を実施した後に検討する予定としております。  以上です。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 建物管理棟は地震で大丈夫であっても、やはりそういう流入管といいましょうか、ポンプに入る処理の機能が麻痺したらいけませんから、やっぱりこの点はきちっと早期に対応されるということが大事なことかなというふうに思っております。  各種のこのような事業を進められていくわけであります。これについてはアクションプログラムの中にあるというふうに思っておりますけども、こういう制度を進めるためには予算といいましょうか、事業費が要るわけでありますけども、そのような見込みを立てておられるのかどうか、さらに第8次総合計画の中にはこれに対する使用料の徴収というふうなものも決められておるわけであります。使用料ということになると、今度は一般市民に関係するわけであります。  このようなことについても変更があるのかどうか、そのような関連性について伺っておきます。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 下水道事業の8次総との関連等についてお答えをいたします。  鳥取市下水道アクションプログラムは、鳥取市下水道中期ビジョンの前期5カ年計画として位置づけて、その実施計画であります。このアクションプログラムは、第8次鳥取市総合計画と整合性を図って策定をされております。また、国の社会資本整備重点計画や鳥取県・市町村等が連携して策定しました鳥取県生活排水整備構想、さらに本市の下水道整備に関する計画、取り組みなどを踏まえて策定したものでございます。事業計画についても、今後の見通しを立てて総合計画等との整合性を図っているということでございます。  また、使用料の徴収につきましても、現在のところ、第8次総合計画の計画内容とそごを来すことはないわけで、変更するといったようなことではございません。  以上です。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 整備は早く進めなきゃいけませんけども、やはりこれによって使用料の関係が出てまいるわけでありまして、市民の負担ということも考えなきゃいけないわけでございますので、その点も整合するようにお願いをしておきたいと思っております。  次に、自然災害に備えていわゆる市民活動の基礎となりますのはまず安全の大切さ、これにつきましては、市長も冒頭の提案説明でもしておられるとおりでございますが、災害に強い都市構造、このためには上下水道、電気、ガス、こういうふうな市民生活を支えるライフライン機能が充実しなければいけないわけでありまして、まず災害の初期の段階から適切に危機管理体制が充実するように、これが求められるわけであります。きょう、今回も幾らかの質問がありましたように、食の安全の問題、さらには新型インフルエンザの問題や防犯防災の関係と、こういうものもみんな市民の安全・安心につながる、日常生活の中で大分大切なまちづくりの課題であるわけであります。  そこで、下水道の危機管理の充実に対して、市長の御所見がありましたらお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 下水道の施設というのは市民生活に非常にかかわりが深いわけでありまして、一日たりとも休止できないという性格のものであると理解しております。防災対策において、下水道部門も含めた形で全庁的な防災対策のマニュアルもつくられておりますし、また地震対策につきまして下水道独自の危機管理対策マニュアルも策定しております。下水道につきまして、例えば災害時に防災拠点、避難所なんかで下水道施設がうまく機能するように整備するなど取り組みを進めておりまして、全体の避難所との連携とか、そういったことも個別にはいろいろ考えて下水道の耐震対策を、地震対策を行っておるという状況でございます。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 ライフラインの機能強化、これは市民の皆さんの理解が非常に大切であろうというふうに思っておりますので、その点もひとつ進める上に御理解をいただいておきたいと思いますが、環境時代と言われております20世紀の車社会、まず早く、強く、効率よい社会が現在でありまして、大量生産や大量消費、大量廃棄型の社会経済が今まさに地球温暖化等の問題を招いておるということでありまして、この問題は深刻であろうというふうに思っております。  この中で森林や農地の保全、これは田畑を潤して、これによって自然の生態系の維持と、こういう自然環境の保全と回復を図って、自然を積極的に活用して、日常生活の中で環境との調和や共生を図ることが21世紀に今まさに求められておるというように思うわけであります。環境の時代でありますが、農業分野では地域用水機能増進事業ということが平成13年から行われておるわけでありますが、これにつきましては環境の時代、下水分野ではどのようにお考えなのかお伺いしておきます。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 下水道の分野における環境対策であります。下水道事業そのものが環境対策の事業とも位置づけられるわけでございますけども、環境対策として特にお答えすべき点につきまして、具体的に部長答弁をさせていただきます。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  下水道事業の中で取り組める環境対策でございますけども、公共用水域の水質悪化を改善するために合流式下水道緊急改善事業を推進しているところでございます。また、秋里下水終末処理場では、平成21年度から下水道汚泥に賦存する燐等の資源を回収することで、今まで輸入に頼っておりました燐を肥料原料の一部として利用するとともに、放流水の水質向上を図ろうとするものでございます。  また、市内86カ所にございます下水処理場等の増改築に合わせまして、さらなる水質の向上と省電力化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 それでは、次に駅。ちょっと具体的に質問いたします。  駅南部は、市立病院やそれから医院、福祉施設、非常に多く集積をしておるわけでございます。そのような地域の雨水対策であるわけであります。この地域は、かつては田んぼ、畑の用水路が縦横無尽に走っておったわけであります。年間を通じて生活用水が流れて、豪雨時にはその田んぼ、畑が遊水池になっておったわけであります。そういうことで住宅等の浸水を防いでおったという地域なのであります。  今、用水路の一部は暗渠や埋め立てられておるわけでございまして、また現在はどんどん急速に開発行為も進んでおるということであります。しかし、中・小河川の主要箇所はまだ残っておるわけでありますけども、非常に管理が不十分ということであります。各周辺町村等からも、豪雨時の浸水被害が非常に心配をされておるということであります。  私も平成18年の6月議会にこの問題を提起しております。そのときに、改善を計画するということでありましたけども、その改善計画はいまだ示されておらんというふうに思っておりますが、この点、いかがでしょうか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市の市立病院の近隣周辺地域など、宮長の地域、あるいは吉成の地域、こういった地域の浸水対策について御質問だというふうに思います。
     現在、宮長地域における浸水対策を検討するため、平成20年から21年度、この2年度をかけて雨水流出解析調査を実施しておるところでございます。吉成地域につきましても、21年度、22年度に同様な作業を行う予定といたしております。  こうした解析調査などによりまして、現在設置されている雨水ポンプの増設、その他効果的な浸水対策を平成22年度以降に実施するべく、これから準備を進めてまいりたいというように考えております。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 わかりました。  それでは、安全・安心ということのこういう問題が市民の願いであるということは、これは提案説明でもあったとおりでございますからあれですけども、本市の千代川右岸、これは鳥取駅の南部は用水路は山白川から端を発しております。旧国道の29号線から西側、宮長、大覚寺、吉成、古市、行徳、品治、田島、今町、旧袋川左岸は梶川を流れて狐川に注ぐというのが1つ。サイホンで、これ、行っております。それからもう一筋は、吉方を通って駅南庁舎前、それから末広温泉から弥生町、袋川に注いでおるという2筋あるわけであります。  明治44年といいましょうか、随分古い話ですけども、97年前には、この地域は大体、鳥取市と周辺の倉田、美保、富桑、米里、面影、旧5カ村で938ヘクタールあったわけであります。昭和28年に合併をして、その後、急速に都市化が進んでおる。現在はその3分の1の350ヘクタールだけが今農地であります。3分の2が市街地になっているという現状であります。かつて田畑のこの用水を注いでおった用水路、こういうものが今は都市下水ということで、排水路、いわゆる下水排水ですね、排水路程度にしか考えられておらんわけであります。  そこで、狐川を守る会、きれいにする会というのが環境浄化ということで、通年通水ということで、市の方に再々要望があったというふうに伺っておるわけであります。また、末広通りの弥生町や山白川、駅南庁舎横のこういう山白川等につきましては、やっぱり農業用水と関連した施策をとらなきゃいけないというふうに思うわけであります。そのためには、通年通水するためには、いろんな条件があると思います。まず、関係の機関と協議しなきゃいけない。協力を得なきゃいけない。それから、通水するための上流河川の状況も調査されなきゃいけない。そのためには維持管理体制も必要でしょう。それから、豪雨時の各樋門の操作の問題もあります。千代川から取水の改善の問題等もあります。こういう問題を総合的にやはり考えて、通年通水でいくことを考えられていかなきゃいけない。ですから、市街地の中の、まちの中の環境浄化ということにつきましては、こういうふうな問題をクリアしながら考えていくことが今大事なことであろうと思っておりますが、その点、いかがお考えですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 狐川の環境浄化等の取り組みについて、大変これは重要な、しかし、なかなか困難な課題としてございます。具体の市の取り組み状況あるいは検討状況について、担当部長からお答えをいたします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 狐川は、行徳2丁目から下流の部分については県の河川部局が、上流については本市の下水道計画課が管理をしております。  狐川の通年通水につきましては、昨年の10月に県議会会派の「信」から県が要望を受けております。その際に、国土交通省鳥取河川国道事務所や、大口堰の土地改良区など、関係者と県が調整を行っておりますけれども、千代川から山白川への取水量をふやすということは新たな水源を確保しない限り困難である、あるいはかんがい期の用水確保のために現状以上に山白川から狐川に分流することが非常に難しいと、あるいは非かんがい期におきましても、田んぼが湿って圃場に悪影響があるために山白川の流量を今以上にふやすことは困難だと、こういった理由が関係者から出ておりまして、合意が得られないというふうに伺っているところでございます。  こうした状況でございますので、本市といたしましても、関係者との調整が進むように県に要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 河川は、火災、有事の場合は防火用水になるということであります。それから、日常の場合は生活用水。今ごろ水をまいたりすることは少ないですけども、そのあたりの花なんかに水をやるというふうなこともできるでしょう。それから、雪が降ったときなんかは消雪用の機能もあろうというふうに思っておるわけであります。  さらに、今のようないわゆる土羽の部分の用水路の管理部分、そういう部分が、まだ広いところがたくさんあると思います。特に一例紹介をいたしますけれども、市民が散策をして、蛍が舞って、カエルが鳴くような場所、こういうものはまず道路をさかえて一歩こっちに行けばあるわけなんです。それで、特に大覚寺という町内があるわけでございますけども、ここには数年前から、今から7年、8年になりますけども、農業用水路に300メートルにわたってアヤメを植えておられます。きれいに5月になったら咲くわけです。そこを町内で管理しておられるというようなことでありまして、親水性を持った公園機能、これに改良することが環境美化活動の上でも非常に大切なことであろうというように思っておりますが、環境保全対策を講じられる気持ちがあるかどうか、伺っておきたいと思います。  なお、下水は地下に埋めるばかりでなしに、分離した整備を、農林、都市整備、下水、それから企画部等も入られてそれぞれ協議する必要があると思いますが、その辺を伺っておきます。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 下水道の議論の中で出てまいっておりますので、都市下水道として管理されたり、ところ、区間を別にすれば河川として管理されたり、そういったこの狐川にしろ山白川にしろ、そういう状況にある河川の沿線を花を植えて美化するとか、そういうことは大変地域の魅力を増す、また地域の皆さんがそういうことに取り組む中で改めて自然と触れ合う、川と触れ合う、非常にいい取り組みだというふうに思います。どの地域について具体的にお問い合わせ、お尋ねがあったのか特定はありませんでしたので、一般論として、そういうことはこれからも鳥取市内におきまして、地域の皆さんとの取り組みの中、協働のまちづくりとかそういったことの中で取り組まれるよう、鳥取市としてもいろんな形で支援をしていきたいというふうに考えております。  そのほか御指摘のありました用水路等となっているようないわゆる下水道河川、こうしたものの管理につきまして、今後ともいろいろな課題が出てくることがあるわけでありますので、関係部局が一致しながら、連携をとりながらこうした課題に対して取り組みを進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◯中島規夫議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 こう風の上杉栄一でございます。市政一般について、2点質問いたします。  最初に、山陰海岸ジオパークについて質問いたします。  御案内のように、山陰海岸ジオパークの取り組みは、平成19年7月に京都府、兵庫県、鳥取県の3市3町で山陰海岸ジオパーク推進協議会が設立され、世界ジオパーク加盟の実現に向け、鋭意努力をされてまいりました。昨年10月20日に、日本ジオパーク委員会は、世界ジオパーク国内候補に有珠山・洞爺湖、糸魚川、雲仙・島原の3カ所を選定、残念ながら山陰海岸は落選してしまいました。その後、昨年12月8日、日本ジオパーク委員会は、山陰海岸を含む国内7地域を日本ジオパークに認定しました。このことは、2010年度以降の世界ジオパーク登録への新たな第一歩であると期待するものであります。  昨年、山陰海岸が世界ジオパークの国内候補に選定されなかった理由として、テーマ性、学術連携等が指摘されていますが、国内候補に選ばれなかった理由を市長はどのように分析しているのかお尋ねいたします。  また、世界ジオパーク認定へのリベンジに向けて、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に、教育問題に関連して教育長にお尋ねいたします。  昨年12月、鳥取市教育の基本方針となる鳥取市教育ビジョン策定を目的とした、教育関係者、学識経験者、市民などで構成する鳥取市教育ビジョン策定会議が発足しました。教育ビジョン策定会議は、本市の基本方針である第8次鳥取市総合計画、「地域社会の一員として、自己実現に向け、たくましく自立し、心豊かに生きる人づくり」を基本理念として、21世紀の鳥取市の子供たちのあるべき姿を明確にするためのビジョンづくりであると認識するものであります。  中川教育長は、この会議を通じて目指すべき鳥取の子供像をどのように描かれようとしているのか、お尋ねをいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の上杉議員の御質問にお答えします。  山陰海岸ジオパークについてであります。  問題点と今後の取り組みについてお答えをしたいと思います。  再度世界ジオパークネットワークへの加盟申請を行うに当たり、改善すべき点として、日本ジオパーク委員会より指摘や助言をいただきました。現在、日本ジオパークの1つには数えられておるわけですが、世界ジオパークネットワークへ向かうということで、これから取り組みを強化していきたいと思います。平成21年5月、ことし5月の申請ということでありまして、改善の取り組みは急がれるという認識を持っております。  具体的には、まず第1点として、日本海と日本列島の誕生というはっきりしたメーンテーマはあるものの、その下のサブテーマ、ストーリーが明確でないと、これが問題点として指摘されております。これに対しては、これまでの学術顧問会議に加え、学術顧問が中心となって科学者の専門部会を設置し、3府県ごとに分会をつくり、学術面でのネットワークを構築し、学術面での整理、検討を行っているところであります。  第2点として、学術面での整理をした上で、説明板やガイドブックの作成、拠点施設の展示を充実させることが必要だということを指摘されております。また、このためには科学者、地学の専門家や地元で活躍するガイドの皆さんを初めとする地域住民のネットワーク化が必要ということで、そういう取り組みが求められているところでございます。これに対しましては、ガイドの養成とか、さらにジオツアーの実施などについても専門部会、分会での検討を踏まえ、本市を含む3府県3市3町が連携を緊密にしながら取り組みを進めております。  日本ジオパーク委員会からは、山陰海岸はジオパークとして価値の高い多様な地質、地形を有し、アピール度は高いという評価もいただいておるところでございます。残念ながら昨年度といいますか、今年度ですね。今年度において世界ジオパークネットワークへの登録ができなかったわけでありますので、議員も御指摘のリベンジといいますか、リベンジという言葉よりは再チャレンジということで、今申し上げた指摘を受けた課題に対して十分な対応をし、来るべき5月の申請を経て、平成21年度には世界ジオパークネットワークの候補地として選定され、ぜひとも加盟にこぎつけたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 上杉栄一議員から、鳥取の目指す子供像というのは一体どういうものかということでございますが、今議員が質問の中でおっしゃってくださいましたが、現在鳥取市の教育ビジョンの策定を行っております。多くの委員の皆様に非常に熱心な議論を重ねていただいております。この中で出てきておることが、「生まれ育った心のよりどころとなるふるさとや家族」、こういう言葉とか、あるいは、「みずからの道を開き、人をつないでいく志」、これらを大切にしてほしいというような意見が出ております。これは全く私の考えとも本当に相通じるものがございます。私は、目指すべき子供像としては、生まれ育った鳥取に誇りを持って志高く生きていける子供、こういう子供たちを育てていきたいなということを考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 まず、山陰ジオパークについて重ねて質問したいというふうに思います。  2月21日、鳥取市で山陰ジオパークの講演会が開催されたわけでありまして、大阪市立大学の准教授の三田村先生が講師として講演されまして、私もこの講演会に出させていただきました。当初、主催者の方は100名程度を予定しておったようですけども、入り切れないほどの方が入られまして、大体160名ぐらい入っておられたんじゃないかなというふうに思いまして、非常に関心の深さをある意味では感じたわけでありますけれども、先ほど市長の答弁でもネットワークということの答弁があったわけですけれども、3市3町でネットワークをする中でしっかりとした連携をしながら、中心である協議会組織が一層のリーダーシップが求められるわけであります。  実は5月10日というのが、私も初めてわかったんですけど、地質の日ということのようでありまして、地質の日というのは、明治9年に日本で初めて広域な地質図ができた日を記念をして、5月10日が地質の日ということになっているようでありまして、先日の講演会の中でも、それぞれ3市3町の中で、例えば鳥取砂丘であるならばサンドパルとっとり、あるいは玄武洞には玄武洞ミュージアム、新温泉町には新温泉町マリンポーチであるとかおもしろ昆虫館、琴引浜では琴引浜鳴き砂文化館というような、そういったハードの施設が既にあるので、これはしっかりとこのジオパークに向けて活用する方向が求められるのではないかなということを講師先生もおっしゃっておられたわけでありますけれども、この5月10日という地質の日に同時開催で、それぞれの館がこの山陰ジオパーク選定に向けてのイベントができないものなのかどうか、この点につきまして市長にお尋ねしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 山陰ジオパーク、地質の日の取り組みということでありますが、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えをいたします。  山陰海岸ジオパーク、議員からも御指摘がございました、京丹後市から鳥取市まで3府県3市3町にわたる東西約110キロ、非常に広いエリアでございます。これまでも鳥取県の東部圏域、あるいは兵庫県但馬圏域、これらでは山陰但馬観光キャンペーン、あるいは鳥取・豊岡・宮津自動車道の整備、広域的な連携を図ってきた歴史、そういった地域課題に取り組んできた実績がございます。また、日本ジオパーク委員会におきましても、こういった広域連携の取り組み、進め方は高く評価を受けているところでございます。  この山陰海岸が世界ジオパークネットワークに加盟することは、この地域の活性化につながるということで、3府県3市3町の首長は同じ思いを強く持っているところでございます。  また、議員からも御紹介がございました5月10日は地質の日でございます。こういった点につきましては、協議会の各構成自治体で、5月10日を中心にしながら、ジオパークの関連イベント、特に地学会の民間の皆さんとも協力をしながら、さまざまなイベントを進めるように準備を行っているところでございます。特に本市では、世界砂像フェスティバルにおきまして鳥取砂丘発見館の中でジオパークの展示等を行うこととしております。5月10日の地質の日であるといった点もPRをしてまいりたいと思います。  この山陰海岸ジオパークの各地で同時期にイベント開催をするということは、この山陰海岸の注目度あるいは知名度、こういったものが高まることが期待をされるものでございます。この協議会の中で相乗効果を生むような連携、働きかけを行ってまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 あわせて提案をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、まだまだ残念ながら市民のジオパークに対する意識というのはそう高くはないというふうに思っておるわけであります。世界ジオパークの推進のためには、やはり市民の理解を得る、そういった活動であったり、PRがまだまだ必要であるというふうに思っておるわけですけれども、今この協議会が38団体あるわけですけれども、どちらかというと行政主導で今ずっと進んでいるわけであります。民間主導の、例えば経済団体であるとか、あるいは観光協会等々が主導する山陰海岸ジオパークを応援する会、そういったものが必要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、これもあわせて市長のお考えを伺いたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上杉議員からは、三田村大阪市立大学の准教授さんの講演の話の紹介がありましたが、大変多くの方が出席をされて、ある意味では関心の高さをうかがわせる会であったというふうに私もお聞きしているところであります。  こういった熱意、熱気を山陰海岸ジオパークへのいわば応援団の活動として結びつけていくことは重要だというふうに思っております。今後そういったことをいろいろ考えていかなくちゃいけないと思いますが、現在の山陰海岸ジオパーク推進協議会というのは官民38団体で構成されておりまして、各地域の商工会議所や商工会、観光協会なども会員となっておりますから、この辺をもう少し盛り上げていって、この構成の推進協議会に入っている自治体とこうした民間団体、これが協議会をつくっているわけですので、連携を図りながらいろんなイベントを実施したりして、市民が山陰海岸ジオパークについてのより深い理解、あるいはこの関心を持っていただく機運の醸成、こういったことに取り組まなければならないというふうに考えております。この点は、今後いろんな取り組みの中で大いに情報発信もしてお伝えする、そうした中で参加もいただいて機運の醸成をしたい、こういう考えでおるわけでございます。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 世界遺産とよく比べられるようでありますけれども、世界遺産というのは要するに保護ということですけれども、ジオパークはこの間の講演会の中でもしっかり観光、いろんな面でそれこそこれは展開できる、だから、非常にジオパークというのはあらゆる面で展開できるので、そういったメリットがあるんだということを先生がおっしゃっておられました。  そこで、「2009鳥取・因幡の祭典」が4月17日からスタートするわけでありまして、関連の予算もついておるわけですけれども、県内外から多くの観光客が訪れるわけで、この機会をとらえてジオパーク活動のPR等々をしていかなければならないというふうに思っておりますけども、具体的にどのように展開されているのか、市長にお尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 世界砂像フェスティバルに鳥取砂丘発見館を設置をするということは既にお答えしておりますが、世界砂像フェスティバル、砂像というところを正面に出しておりますけれども、ミニ鳥取砂丘博、砂丘博といったような理解の仕方も可能でありまして、鳥取砂丘発見館は鳥取大学乾燥地研究センターの御協力もいただき、そういった乾燥地研究センターの活動、あるいは沙漠緑化研究実践の第一人者である故遠山正瑛先生の業績の紹介、また山陰海岸ジオパークのパネル展示等を行います。こうしたことで、鳥取砂丘を初め、山陰海岸の魅力や今後の取り組みの紹介を行うことになると考えております。  また、鳥取県と岩美町はもとより、山陰海岸ジオパークエリアの新温泉町、香美町も世界砂像フェスティバルに出店等で参加をいただくということで大変ありがたく思っているわけでありますが、こうした状況の中で、これらの自治体と連携して山陰海岸ジオパークのPRも効果的に行っていけるようにしていきたいと思います。  あわせて「2009鳥取・因幡の祭典」では、魅力的な体験型周遊観光ルートづくりも大きく取り組んでおります。こうした周遊観光ルートづくりもガイドブック等でPRを行うわけでありますが、これは2009年に限らず2010年度以降の大きな財産になるというふうに考えておりまして、この中に山陰海岸ジオパークというルートも予定しておりまして、こういった場面でも山陰海岸ジオパークをPRをしていくということにいたしております。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 時間がありませんので。昨年は、ガイナーレが残念ながらJ2に上がれなかった。このジオパークも残念ながら苦戦した。そしてまた、期待しておりました鳥取城北高校も選抜には漏れたということで、非常に残念な本年度であったわけでありますけれども、来年度、21年度以降はしっかりとこれからアピールしていただいて、世界ジオパークに登録するような形での活動をお願したいというふうに思っております。  次に進みます。  教育問題ですけれども、教育長に質問したいと思います。  先ほどの8次総合計画の基本理念の中で、教育目標を人づくりと教育環境づくりというふうに位置づけておられまして、その中で具体的な施策ということの中の1つに、望ましい集団活動によって、集団の中における健全な個人の発達を促す教育実践ということを挙げているわけですけれども、教育ビジョンの策定の中で、この望ましい集団活動というのは非常に重要な位置づけになるものであるというふうに思っております。これは、学習指導要領の中にも具体的にこの望ましい集団活動という文言はあるわけでありますけれども、望ましい集団活動というのはどういう活動なのか、お尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 望ましい集団活動のあり方ということでございますけども、子供の社会的自立を推進するため、学校では、個人としてはもちろん、国家・社会の一員として社会生活を営む上で必要とされる自立心を培い、育成することが求められております。子供たちの社会的自立した姿を考えたとき、集団の中でお互いが理解し合い、よりよい関係を築いたり、集団の一員としての役割を果たそうとする望ましい集団活動によって、集団の中で健全な個人の育成を図る必要があります。学校の中で個と集団のバランスに配慮した教育活動、これを進めていくことが特に大切であると考えております。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そのとおりだと私も思っております。集団の活動の中ではルールがあったり、そしてまた役割分担がある。しかしながら、それを統括するやっぱりリーダーが私は必要だというふうに思っておるわけであります。中学校には生徒会があって生徒会長がおりますし、それぞれのクラブにはキャプテンがおったり副キャプテンがおって、ちゃんとそのチームを、あるいはその集団を統率していくリーダーが必要だということでありますけれども、先日の朝日新聞の全国版に鳥取の小学校で約20年ぶりに学級委員長が復活するという記事が出て、大変驚いております。  ここの記事の中では、リーダーを選ぶのではなく平等を重視すべきだという考えが教員にあって、学級委員長を置いてこなかったというふうにこの新聞では報道がされておるわけでありますけれども、この件につきまして、鳥取県、鳥取市では学級委員長がいつからなくなって、どういう理由でこれはなくなったのか、改めて教育長にお尋ねいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 さきの新聞社の発表以来、インターネットの掲示板等でのすごい書き込み量で、1時間に60通以上というような書き込みもございまして、その反響の大きさに非常に驚いたわけでございますが、まず、学級委員長を置くかどうかという判断は各学校の判断に委ねられているということを前提にお話ししたいと思っております。  小学校において学級委員長を置かない動きというのは、今から20年ほど前に広がってきたようでございます。廃止されてきた理由としては、第1に、より子供たちの自発的自治活動を促すためとか、第2に、当時導入されていた選挙方式が人気投票に陥ってしまいがちだったというようなこと、第3に、投票結果によって優劣をつけることが必ずしも教育的ではないなどというような点が挙げられておったようでございます。  これらを踏まえると、その根底にはやはり行き過ぎた平等意識があったのではないかというふうに現在判断しております。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 インターネットでの意識調査ということでありますけどれも、このインターネットでも約7万人以上の方がこれに投票しているわけでありまして、「決めたほうがいい」というのが、92%の方が当たり前の話だと、学級委員長があって当たり前の話だという形でそういった回答があるわけでありますけれども、そこで湖南学園では新年度から学級委員長がまた復活するという、こんな報道もあったわけでございますけれども、これはだれが提案して、そしてまたその理由について、教育長にお尋ねをいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 毎年夏に全教職員研という研修会がございまして、鳥取市の小・中の教職員を全員集めて、一遍には集められませんので2回に分けますけども、その席で私が話をする機会がございます。その中で、これはおかしいと、小学校に学級委員長がないというのは子供たちのせっかくの可能性を閉ざしていると、いろんな社会のルールや社会性を身に着けるチャンスを失っていると、何とか各学校で取り組んでみてはどうかというような投げかけをしておりました。多分、そういう投げかけの1つのあらわれとして、湖南学園で協議されたいきさつがあったとは思います。  その導入の理由というのは、まず湖南の子供たちの課題として挙げられるコミュニケーション能力の育成のため、それから2点目には、学級をまとめるリーダーシップとリーダーを支えるフォロアーシップを育成することでチームワークを学ぶという点、第3に、小学校、中学校の異年齢交流を通して自治意識を育成し、湖南ならではの自治活動の活性化を図ることが導入の理由だというような報告を受けております。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 湖南のみならず、ぜひとも鳥取市の小学校の中ではこういった従来の学級委員長等々の、これはやっぱりリーダーということの、だからこそ今のようにみんな平等だというような意識の中が、本当にさっき言われるように偏った平等意識ではないかなというふうに思っておりますし、また、なかったこと自体が我々一般市民からすれば非常に、それこそ学校現場の常識は世間の非常識だというふうに私は考えるわけであります。  そこで、不易流行という言葉があるわけでありますけれども、これは松尾芭蕉が『奥の細道』で体感した俳諧の概念と言われておりますけれども、現在では、変わらなければならないこと、あるいは変えてはならないこと、あるいは変わっていくこと、変えなければならないことというように理解されておるわけであります。議会においてもやはり不易流行はあるわけでありまして、流行につきましては、今鳥取市の市議会においても改革検討委員会等々でいろんな取り組みをやっておりますけれども、やはり議会の品格であったり、議会の権限であったり、そういったものがまさに不易、これは変えてはならないというふうに思っております。  そこで、教育長に、教育の不易流行の不易とは何かということについてお尋ねしたいと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校教育におきまして不易と流行という言葉は非常によく使います。何が不易で何が不易ではないか、流行なのかというようなことの尺度でございますけども、恐らく絶対的な不易、絶対的な流行という絶対的な部分というのは、100%絶対に近いものとか、100%絶対に反対のものというのはないと思います。それは、時代の流れによっても変わってくると思いますし、地域によっても変わってくるものだと思っております。  その中でも比較的絶対に近いものというのが幾つもありまして、例えば教師は最大の教育環境であるというようなこと、恐らくこれはほぼ不易の部分ではないかと思います。あるいは教育は人なりというようなこともよく言われますけども、これもいつの時代にも変わらない不易の部分ではないかと思っております。
     ただ、いろいろなことをするわけですけど、例えば都会でとられているような自由校区の選択制というようなこと、これは都会にあっては流行であっても、鳥取にあってはこれは不易の部分ではないかと、このように地域によって不易流行の尺度は変わってくると思っております。  また、例えば校長によって、校長がどうこのことを判断するかということによって随分違ってくると思っております。その意味で、校長に対しては時代を見る目とか周りを見る目とか、こういうものが求められていると思っております。この尺度を間違えると学校は迷走しますし、その団体は何をしているんだというようなことになってくると思います。そういう意味で言うと、まさに教育は人なりというのは不易の部分だなということも改めて思います。  以上です。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 あわせて、実は教壇のことで質問したいというふうに思っております。  各小・中学校には教壇という、最近はそれこそ死語になってきているようでありますけれども、がありますけれども、最近、その教壇というものをとんと見なくなったわけであります。これがいつごろからなくなったのかはちょっとわかりませんけれども、このなくなった原因の中に、教師は教壇に立って授業を進めておったわけでありますけれども、教壇は権威の象徴で、教師と生徒は対等で、一段上に立って考えるのは問題だという考えから教壇がなくなったというふうには聞いておるわけであります。もし間違っておるのだったら反論していただいたら結構でありますけれども、果たして教師と生徒は対等なのか。  私は、ある市内の中学校を訪問したときに、偶然に教師と生徒の会話を聞くことがありまして、大変唖然とした思い出がありまして、話を聞いておりましたら、どちらが生徒でどちらが教師か全くわからなかったと。まさに生徒とのコミュニケーションを大切にするためにあえて生徒の会話に入る必要は認めるけれども、そこには教師に対する尊敬の念というのが全く感じられなかったわけであります。  先ほど、教育長の話の中でありましたように、教師と生徒とか教師と児童は、師弟関係のこの厳粛な事実は変えてはならない、まさに教育の不易であるというふうに私は考えておるわけであります。この世界人権宣言の第1条に、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心を授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」とあるわけであります。人は皆、人間の尊厳において平等に扱われる権利はありますけれども、これは対等ではないと、私はそういうふうに思っております。  この最近の行き過ぎた平等主義、平等意識を大変危惧するわけでありますけれども、教育長の所感を求めます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教壇の話ですけども、現在、市内の小学校、中学校に教壇がどれぐらいあるかということですけど、わずかな学校ですけども残っております。ただ、それがなぜどのような理由でなくなったとかっていうことは、確たる証拠はわかりません。  ただ、教壇というのは、「私は教壇に立つ」というような1つの職業を示すわけでして、教師の立場を示すわけです。それくらい教壇というものは神聖なものだと思いますし、例えば私自身は、教壇に立つということについては非常に緊張感と誇りとを持ってその教壇という言葉を使っていますし、今でも使いたい。ただ、議員がおっしゃるように、若い先生方の中にはなれなれしさと親しさというようなことで、ついつい師弟の間のルールやマナーがどうかというような面もたくさんあるかと思っております。これはそれぞれ、児童・生徒の立場、教員の立場というような立場をしっかりと根底には持たなきゃいけないと思っております。  教壇が復活すればこういうことがすべて解決されるかというと、これは決してそうではないと思いますけども、しかし、教員の意識を変える1つの事柄にはなるのではないかと思っております。  以上です。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私もそういうふうに思うわけであります。  鳥取市の教育委員会が意識調査をしておられまして、「鳥取市の子供たちを取り巻く環境で問題だと思うこと」という中で、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」。この質問に対しまして、「子供同士で遊ぶことが少なくなっている」というのが児童では24.6%、教師の方は75.4%。同じように、「家族と過ごす時間が少ない」というのは、「そう思う」のは児童は23.4%、逆に教師の方は78.8%。大変な開きがあるわけでありますし、また子供たちに対して持っているイメージですけれども、「積極的な子供が多い」というのは児童は75%、教職員は18%、それから、「忍耐強い子供が多い」のが児童・生徒が64%、教職員は22%。非常にギャップがあるわけですけども、この件について教育長の所感を求めます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今の議員さんの質問は、鳥取市の教育ビジョンを策定する前段としてとったアンケート、あるいはその全国学力・学習状況調査等のアンケートからのものですけども、いろいろ大人と子供との乖離、教師と児童・生徒との考え方の乖離というのがいろんなところに見られます。  今、議員さんは教師と児童・生徒との関係でおっしゃいましたけども、子供と大人の関係で見ますと、例えば子供に聞きました。「子供のよいところはどこですか」と言ったら、「積極的だ」と子供は答えています。ところが、大人に聞きました。「子供のよくないところはどこですか」と言ったら、「消極的だ」。全く相反するようなことが出ている。これに似たようなことはたくさん随所にあります。どのあたりからこういうことが出てきているのかな。大人が、教師が子供たちの様子を十分把握していないところから来ているのかな。あるいは、そうだったとしたら何が原因なのかな。このようなことをこれから突きとめなければいけないと思っております。  教育ビジョンを策定し、これをもとに教育振興基本計画にこれを反映していこうと思っておりますので、これからの鳥取を背負って立つ子供たちの教育だということで身を入れていこうと思っております。  以上です。 ◯中島規夫議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 教育現場と市民との、先ほど言いましたようにギャップも非常にあるわけでありまして、今度の鳥取市教育ビジョンの策定に当たっては、私は、児童・生徒を取り巻く教育の意識、認識、このあたりの変革をまずもってしていただかなければならないというふうに思っております。  最後に、教育長にこの件についての所感を求めて、質問を終わります。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 子供の教育につきましては、教育行政はもちろんのこと、保護者、地域、責任を持っていると思っております。  それで、子供の教育の方向性というのは、決して違っているものではないと思います。お互い3者が、我が地域の子供、我が学校の子供、我が子という、これを何とか育てていこうということで、決してこれは相反するものじゃないと思っております。このあたりのことを共通理解しながら、まとめながら鳥取市の子供たちを育てていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は、市長、教育長に対して3問の通告をしております。  第1点目は、全国学力テスト開示についての問題でございます。  全国学力テストの情報公開に関しましては、鳥取県議会は開示請求者側が公表の仕方について配慮する、こんなあいまいで無責任な、いわゆる配慮規定というやつです。これを議決しております。公開された学力テスト情報が例えば悪用され、目的外使用された場合の罰則規定もないまま、県は全面的に開示すると言っております。大きなリスクを背負うと思っております。この件に関します教育長の見解と、私は本市独自の罰則規定を設置すべきだと、かように信じております。  2点目は、学力テストに関する情報公開につきましては、最終的に教育行政に責任を負います基本の単位であります市町村にその一切の判断は任せるべきだと、かように信じております。教育長の見解を伺うとともに、教育長の見解が久方ぶりに私と同一の思いであるならば、県に対して教育長はもっともっと声を大にして物を言うべきだと思います。教育長はもっと食い下がれと言いたい。  2点目に、学校給食の民間委託についてでございますが、昨年実施されました学校給食の民間移行に対する公募、これは2つの民間会社と学校給食会、合わせて3つの会社・団体が応募されました。その結果、大新東ヒューマンサービス株式会社が交渉優先権を獲得された。落札された大新東と鳥取の学校給食会との評価における点差は、1,280点満点の評価に対して91点差。これだけの差が開いております。はしにも棒にもかからん、逆立ちしても追いつけないという点差の最下位です。  そこで、教育長に、何が主たる敗因なのか。見事に最下位で負けてしった。何が主たる原因なのか、これを教育長にお尋ねします。  私なりに評価項目を再チェックしてみました。そして、2点の見直しを提案することに決めました。その1つは、選考における評価項目の見直しです。2点目は、いわゆる点を入れていく配点。点数です。配点方法の見直し。この2点を見直さない限り、本年10月に予定されております第1給食センター、第2給食センターの民間移行への公募がなされます。このままでいけば民間会社がまた落札することになるんじゃないかと、そういう思いが突き上げてきます。  教育長には、学校給食会が残れなかった、民間会社に持っていかれた原因と選考におけます評価項目の見直し、2点目は配点方法の見直し、このものが可能なのかどうなのかお尋ねしておきます。  3点目。「2009鳥取・因幡の祭典」についてでございます。  姫鳥線の開通と同時進行で開催されます「2009鳥取・因幡の祭典」に関しまして、私は何が何でもこの祭典は大成功へとに導かなければならんと思っております。そこで、私は市長に対しまして3つの提言をいたしたい。  その前に、私、砂丘が大好きです。砂丘を訪れられる観光客、中には砂丘に泣きに来られた方もあるかもしらん。そういう人のためには、砂丘の風が一緒になって泣いてくれます。るんるん気分の観光客には、砂丘の砂がキュッキュキュッキュと一緒にはしゃいでくれます。そこで一句。「泣きも笑顔も砂丘抱いてくれ」。  質問に入ります。  1点目は、祭典序盤の目玉は何といっても砂像フェスティバルでありましょう。通年で考えるならば、やっぱり目玉は鳥取大砂丘だろうと思います。1年を通じて砂丘観光の大敵は、何と言っても外来種を中心としました雑草でございます。雑草対策の年間計画を伺っておきます。  2点目は、さきの市長答弁で、因幡周遊ルートとして46のモデルコースの設定が表明されました。大いに期待をしております。46コースの中身はどのような構想なのか、お尋ねしておきます。  3点目に、観光鳥取の正念場、これはこの1年間の「2009鳥取・因幡の祭典」が終了したその後だと思います。このような多くのイベントでプラス100万人の観光客を、入り込みを迎えようと今しております。このような取り組みが終了後、どこの団体にどのように引き継いでいくのか、これをお伺いして私の質問は終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の両川議員から、「2009鳥取・因幡の祭典」に関して御質問をいただきました。  これを何としても大成功にという力強いお話もいただいて、私も全くそういう一丸となった取り組みが展開をされ、大成功へ導くことを願うものでございます。  その中で砂丘を取り上げておられるわけで、御質問の中で取り上げておられて、やはり砂丘が1年を通じたメーンであろうということでありますが、砂丘への観光客、ことしも160万人台まで、失礼しました、平成20年もまいりました。平成21年、年間を通じて180万人ぐらいに今度アップしていくということを願っておりますが、これは1つのめどで、願わくはそれ以上の方に鳥取砂丘をこの機会に味わっていただきたいということを感じるわけであります。  先ほど、1句御紹介があったわけですが、本当に悲しい人にもうれしい人にも砂丘というのは楽しめるところだというふうに思いますけれども、古く与謝野晶子さんも、「砂丘とは浮かべるものにあらずして 踏めばなるかな寂しき音に」ということで、話に聞いたり思い浮かべるだけじゃなくて、実際に行ってそこを歩いてみれば、寂しき音にも聞こえる、その音が感じられるということでありまして、これはある種、武郎さんとのこともあってこういう歌になっておりますけれども、いずれにしましてもこの「砂丘とは」の歌に象徴されるように、多くの方に砂丘をいろんな思いで楽しんでいただきたいというふうに思います。  その中で鳥取砂丘の草原化問題、これはほうっておけない大問題になっております。  平成6年に鳥取砂丘景観保全協議会が設置されまして、美しい風紋の広がる砂丘景観の再生のためには、いわゆる砂丘植物でない外来種の植物の除去というものを機械及び人力で取り組むということが始まったわけであります。砂丘の外来種の大半は梅雨時期に発芽をしまして、初夏から緑を濃くし、秋には種子を残すという、こういうサイクルでありますので、除草は初夏から秋口にかけて、種子を残す前に実施をすることが大事だというふうにされております。これからも鳥取砂丘の景観保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  この草原化防止にここのところ毎年取り組みが進められているのが早朝などの除草でありますが、昨年は一昨年以上にふえていまして、延べ3,300人を超える市民の皆さんによって100ヘクタールを超える区域の除草の実施が行われております。また、砂丘は一斉清掃をやっておりまして、多くの団体の方の御協力をいただき、感謝いたしております。ことしは例年より早くゴールデンウイーク前にやっておりましたけども、これを4月5日に予定をいたしております。鳥取・因幡の祭典を迎えるに当たり、砂丘の一斉清掃も早めてこれを行いたいというふうに思っております。  それから、周遊ルートについてのお尋ねは、鳥取・因幡の祭典推進局長からお答えをいたします。  次に、正念場はその次にあるんだという御指摘であります。  私もそのように考えております。この祭典がこの鳥取の観光にとって非常に大きな成果を上げると評価できるのは、2010年以降に例えばその周遊ルートを多くの方が訪ねて、リピーターとしてやってきていただくというようなことが大きなポイントだと思います。一過性のイベントに終わらせることのないように、高速道路を生かした観光振興、地域の活性化につなげていくということを大事なポイントして、これまでも繰り返し述べております。  2010年以降の取り組みについては今から構想を練り、準備をしておかなければならないと思っておりますけれども、1つは、祭典の成果を引き継ぐ主体としては鳥取市観光協会、ほか4町の方の観光協会などに引き継いでいただくということを考えております。もう1つは、因幡の祭典のアンテナショップなども観光案内所なども行っておりますので、こうした展開は東部広域中心にやってまいりましたが、こうした取り組みにつきましてもそれぞれ観光協会初め、各市町などにおきまして今後引き継いでやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 羽場鳥取・因幡の祭典推進局長。 ◯羽場恭一鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えいたします。  パックツアーのようなもの、どのような構想があるのかということについてお答えをいたします。  「2009鳥取・因幡の祭典」では、因幡を訪れた観光客の方が因幡地域を周遊していただき、地域での体験とか人との触れ合い、こういったものを通して感動していただくような、魅力にあふれたわかりやすい体験観光ルート、46のルートでございますが、こういったものが必要だということを考えておりまして、現在作成をしておるところでございます。  ちょっと時間が長くなるかもわかりませんが、紹介させていただきますと、まず、街道沿線コースという形で5つのコースを設定しております。これは但馬往来、それから若桜鉄道の沿線をたどってもらおうとするもの、また智頭往来、こういった因幡の主な観光地、観光施設、施設等を昔の街道に沿って周遊していただこうというものを考えております。  また、エリアコースという名前でうたっておりますが、城下町鳥取、それから国府町、また砂丘の福部町、こういったところで因幡一円を8つのエリアに分けまして周遊するコース、これを20コースほど考えているところでございます。  次に、テーマコースという名称にしておりますが、5つのコースをつくっております。例えば池田家をテーマといたしました池田家ゆかりの地を訪ねるコース、また地酒をテーマといたしました地酒酒造めぐり、また映画のロケ地をめぐるような、そういったいろんなコース、テーマコース、これを5つほど考えておるところでございます。  また、祭典のテーマでございます「ゆっくり ゆったり とっとり体験」コースということで5つのコースを考えております。これは、田舎暮らし農業体験、また海・山・自然体験などのグリーンツーリズム、それから、エコツーリズム等の体験コースというものも考えておるところでございます。  最後に、ガイドツアーというものも11コースほど考えておりまして、これは各地の観光ボランティアガイドの方が案内をしながら、それに沿って散策していただくコースというものでございます。  このように5つのテーマごとのコースに分けて、目的に応じた因幡一円を楽しんでいただくというようなことをガイドブックとしてつくっていこうというふうに考えております。  このガイドブックにつきましては、3月の中旬から観光案内処、それから旅館、ホテル、旅行会社、それから砂像フェスティバルの会場での提供を予定しておりまして、因幡の感動を紹介していく、そういった滞在型観光につなげていくような取り組みを進めていくこととしております。頑張っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 両川洋々議員から、全国学力・学習状況調査と給食の民営化についての御質問でございます。順次お答えします。  まず、県の施策に対して罰則規定を設けてはどうかということでございますが、県議会で採決されましたように、県に開示請求があった場合、情報が開示されることになります。市としては、開示された情報の一部である学校別データが心なく流布される可能性が消えない点について、大変これは危惧しておるところでございます。かといって、県の条例に基づいて対応されるものについて市が罰則規定を設けるということは、これは難しいことと考えております。  それから、もっと県に対して大きな声を上げて反対をしなさいということでございますが、国の調査の実施要領の中には、この議会でも何度も申し上げておりますけども、実施要領というのを定めておりまして、実施要領の趣旨を十分に踏まえて対応するにようにということが求められております。  本市では、この国が決めたルールにのっとって調査に参加しております。これはどの市町村もそういう参加をしておるわけです。その間に入る県もこのルールをきちっと守ってほしいと、これは強く願うものでございます。  市教委としましては、実施要領の趣旨や配慮規定が確実に遵守されるような必要な措置を講じていただくように県に働きかけていきたいと考えておりますし、先日は文科省にも同様の趣旨で直接お願いに行ったという経緯もございます。  それから、給食の民営化について、学校給食会がとれなかった原因は何かということでございますが、財団法人鳥取市学校給食会のプロポーザル審査結果では、見積もり金額のうち人件費の割合が大きいためにコスト評価の点でポイントが低く、衛生費や管理費が手薄いため、衛生管理の体制とか、あるいは給食調理人員体制とか、あるいは職員の研修、移行準備等の観点でもポイントが低かったようでございます。  最後の質問でございますけども、議員の質問の中に間違いがありましたので、これは訂正していただきたいと思います。来年度、民間委託をするのは第1センター、第2センターではありません。第2センターと気高、鹿野、青谷のセンターでございます。第1センターはその翌年でございます。その翌年に第1センターと南部地域の予定となっておりますので、間違われないようにお願いしたいと思います。  募集要項の策定に当たっては、先進地の取り組みを参考にして、客観的に見て公平かつ公正に事業者の選定ができることを見込んで策定しております。今回の募集要項や審査基準が適切な業者選定に特に問題があったとは考えておりません。次回の業者募集に関しては、今回と同様、公募型プロポーザル方式による実施を予定しております。最も適切な業者選定になるよう、現行の要項や審査基準をもとに行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それぞれ答弁いただきました。  まず、因幡の祭典ですが、46コースガイドブックが今制作中ということでしたね。このものはいつの時期に発行できて、幾らぐらいの発行部数になって、有料なのか無料なのか、その点と。  いやいや、関連だけ。ガイドツアー体験というのがありますよね。そのもののガイドさんというのは、これはボランティアガイドで対応するのか、それとも本職のガイドさんなのか、これも含めてお願いします。 ◯中島規夫議長 注意を申し上げます。一問一答ですので、今後は気をつけてください。                  (「はい」と呼ぶ者あり) ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えいたします。 ◯中島規夫議長 羽場鳥取・因幡の祭典推進局長。 ◯羽場恭一鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  まず、先ほど説明をいたしましたガイドブックにつきまして、いつごろの発行か、また部数はということでございます。  これは、先ほども御答弁させていただきました3月の中旬ということでまだちょっと日にちがはっきりといたしません。今、一生懸命印刷をしているところでございまして、中旬には5万部を刷って出したいと思っております。これは先ほども申し上げました観光案内処ですとか砂像フェスティバルでの配布を予定しておりまして、無料で配ることにしております。ページ数が大体48ページぐらいになるものでございますので、今現在配っております祭典のガイドブックと同等の厚さになるようなものになると思います。  また、ボランティアガイドにつきましては、地域で頑張っておられますボランティアガイドの方にお願いをしようというふうに考えておりまして、基本的には無料かと、若干の経費はかかるかと思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 そうしますと、砂丘の雑草対策、これはかなり本当にボランティアの方々に動いていただいていますので、砂丘本来の姿というのを存分に見ていただけるように、また努力してほしいなと思います。  全国学力テストです。  このものを教育長答弁されましたが、結局県は公開、市は非公開。市が非公開ということになっても、県に行けば情報は入手できる。市の関連の小学校、中学校のを入手できる。しかし、これに対する防ぎ方がない。ここが問題なんですね。最終的にはどういうふうに対応されますか。
    ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 まず、言葉のことですけど、公開ではございませんので、開示でございます。  県に開示請求がある。鳥取市は、鳥取市に開示請求があっても、これは開示はしません。その開示された結果が公開される。ここでいろいろ問題が起きると。さきの県教委との懇談会のときにでも、このあたりを非常に厳しく詰めました。このネット社会だから、ネット上に載ったら手が打てませんよというようなことを言いますと、鳥取にはそんな悪い者はおらんというような返事でした。  それで、例えば私どもの答えとしては、開示されて、それがネット上に載っていろんな影響が出れば、これは直ちに非開示の措置がとられるというようなストーリーを予想してそのような質問をしたんですけども、なかなかそういう答えにはならなかった。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 しかし、質問する側も困るんですな、これ。そういうことに県がならなかったで終わっちゃ、これ、意味がないですね。  だから、何としても教育長は鳥取市には罰則規定は要らんと言われるけど、僕は丸腰のままでこれだけ危険性が大のものを本当で県は開示しちゃうということですから、何かの防波堤がなきゃいけんのじゃないかな、教育長。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これも幾つかの機会で言っていると思いますけども、もしもそういう事態になれば、鳥取市はこの学力・学習状況調査に対しての不参加ということです。これが防波堤です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私は本来なら、12月議会でも中川教育長は次回の全国学力テストは鳥取市は参加しますよという表明をされましたね。僕はやっぱり危険性が、罰則規定も何もない、守るものがないんだから、このものができるまで、教育長、参加は見合わせたほうがいいじゃないかなという質問をする予定だったんです。ところが、物事が起きなきゃその決断ができないというんでしょう。じゃ、それまで待っとるということですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取市の教育委員会が最終決定をする臨時の教育委員会を開きましたけども、この中でも随分このあたりは議論をしました。しかし、そういう開示により公開され、情報がひとり歩きをしてそういう可能性があるとは。そういう可能性は確かにあります。しかし、現実には起きていない。しかし、この全国学力・学習状況調査は何としても非常に有効なデータが得られるというようなことで、ぜひやりたいというようなことで、委員の間でもいろいろ賛否両論ありました。結局、票は分かれましたけども、そういう議論を経て鳥取市は参加するということになりました。参加する以上はできるだけ万全の態勢をとり、参加したいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 泥棒を捕まえてから縄をなおうかという。教育長、ちょっとそれじゃ遅いじゃないかなと。未然に防ぐということが必要なんじゃないか。もう一遍、答弁をお願いします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 御趣旨はよくわかりますけども、そのわかった上での教育委員会での判断でございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 時間がないので、押し問答をしているわけにはいきません。  それでは、学校給食民営化。  これまで評価項目の中に、例えば技術者の数であるとか、自己資本であるとか、こういったものが入っています。技術者の数なんていったって、向こうは1万2,500人ほどおるんでしょ。鳥取市は正職46人でしょ。自己資本といったって、もとはシダックスですから億単位ですよ。そんなもの、比べようもないものを比べろと言うんですよ、中身は。これは矛盾しているんじゃないかなと思いますが。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この問題につきましてもこの本議会でも同じ答弁をさせてもらいましたけども、資本とか技術者は、数の大きさとか資本の大きさで優劣を競うものではないということを何度も申し上げているはずです。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それで、1項目だけ勝てたのは、食育、地産地消という10項目の中で勝てたのはわずか1項目しかないですね。点差が91点開いている。何とかこれを見直すということは一切ないわけですか、項目を。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほど答弁したとおりでございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 もうしようがない。  それでは、業者選定するときに9名の委員さんがおられる。実際、点が入っているのは8人しかなかったですね。その残りの1人の委員さんというのは、これは欠席だったという意味ですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 9名のうち8名ですけども、おっしゃるように、当日どうしても都合がつかないということで欠席なさった。だから、8名で採点したということでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それで、一番心配なのは雇用の問題ですね。  本人が希望すれば、最大限どこまで勤められますか、それを最後に聞いておきます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これもプロポーザルの中の条件等に入れておりますけども、これは委託期間の5年間。最大限5年間。次の委託がとれれば、またさらに延びる可能性もあります。  以上です。 ◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時50分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....